2019年12月期 第1四半期決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）
2019年5月10日
上場会社名 株式会社クボタ 上場取引所 東
コード番号 6326 URL http://www.kubota.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 木股 昌俊
問合せ先責任者 （役職名） コーポレート・コミュニケーション部長 （氏名） 細谷 祥久 TEL 06-6648-2389
四半期報告書提出予定日 2019年5月14日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 有
四半期決算説明会開催の有無 ： 有 （電話会議、機関投資家・アナリスト向け）
（百万円未満四捨五入）
1. 2019年12月期第1四半期の連結業績（2019年1月1日∼2019年3月31日）
(1) 連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社の所有者に帰 四半期包括利益合
売上高 営業利益 税引前利益 四半期利益
属する四半期利益 計額
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年12月期第1四半期 480,712 12.2 52,881 20.5 54,164 20.3 40,434 23.5 37,282 24.8 52,168 ―
2018年12月期第1四半期 428,621 5.9 43,892 9.0 45,034 2.6 32,733 3.7 29,869 1.5 △15,296 ―
基本的1株当たり四半期利益 希薄化後1株当たり四半期利益
円銭 円銭
2019年12月期第1四半期 30.26 ―
2018年12月期第1四半期 24.21 ―
(2) 連結財政状態
資産合計 資本合計 親会社の所有者に帰属する持分 親会社所有者帰属持分比率
百万円 百万円 百万円 ％
2019年12月期第1四半期 3,038,306 1,456,427 1,365,789 45.0
2018年12月期 2,895,655 1,426,433 1,339,850 46.3
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2018年12月期 ― 16.00 ― 18.00 34.00
2019年12月期 ―
2019年12月期（予想） ― ― ― ―
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
2019年12月期の配当予想額： 未定
3. 2019年12月期の連結業績予想（2019年 1月 1日∼2019年12月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社の所有者に帰属する 基本的1株当たり
売上高 営業利益 税引前利益
当期利益 当期利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
第2四半期(累計) 995,000 9.8 102,000 0.9 106,000 0.8 73,000 1.5 59.25
通期 1,970,000 6.5 200,000 5.6 208,000 5.5 145,000 4.6 117.68
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更
① IFRSにより要求される会計方針の変更 ： 有
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
（注）詳細は、【添付資料】3ページ「2．サマリー情報（注記事項）に関する事項（2）会計方針の変更」をご覧ください。
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年12月期1Q 1,232,556,846 株 2018年12月期 1,232,556,846 株
② 期末自己株式数 2019年12月期1Q 439,669 株 2018年12月期 439,464 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2019年12月期1Q 1,232,118,418 株 2018年12月期1Q 1,233,658,935 株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（1）将来に関する記述等についてのご注意
本資料で記述されている業績予想及び将来予測は、現時点で入手可能な情報に基づき当社が判断した予想であり、潜在的なリスクや不確実性が含まれています。そのため、様々な要因
の変化により、実際の業績は記述されている将来見通しとは大きく異なる結果となる可能性があります。実際の業績等に影響を与える可能性のある重要な要因には、当社を取り巻く経済
状況・為替レート・農業政策・公共投資及び民間設備投資の動向・自然災害の発生・市場における競争的な価格プレッシャー及び市場に受け入れられる製品を当社が設計・開発し続けて
いく能力等があります。ただし、業績に影響を与える要因はこれらに限定されるものではありません。業績予想の前提となる条件等については、【添付資料】3ページ「1．当四半期決算に関
する定性的情報（3）連結業績予想に関する定性的情報」をご覧ください。
（2）配当予想金額に関して
当社は、安定的な配当の維持及び向上を利益配分に関する基本方針としつつ、具体的な配当金額については、業績動向、財政状態、自社株買付を含む株主還元率等を総合的に勘案し
て決定することとしています。現時点では当期の配当予定額は未定ですが、決定しだい速やかに開示いたします。
（3）決算補足説明資料の入手方法
当社は、2019年5月10日（金）に機関投資家・証券アナリスト向け決算説明会（電話会議）を開催する予定です。また、四半期決算補足説明資料は、決算発表後速やかに当社ウェブサイト
に掲載する予定です。
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【添付資料】
添付資料の目次
1. 当四半期決算に関する定性的情報 ････････････････････････････････････････････････････････････････････････････ 2
（1） 連結経営成績に関する定性的情報 ･････････････････････････････････････････････････････････････････････ 2
（2） 連結財政状態に関する定性的情報 ･････････････････････････････････････････････････････････････････････ 3
（3） 連結業績予想に関する定性的情報 ･････････････････････････････････････････････････････････････････････ 3
2. サマリー情報（注記事項）に関する事項 ････････････････････････････････････････････････････････････････････････ 3
（1） 重要な子会社の異動 ･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････ 3
（2） 会計方針の変更 ････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････ 3
3. 要約四半期連結財務諸表等 ････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････ 5
（1） 要約四半期連結財政状態計算書 ･･･････････････････････････････････････････････････････････････････････ 5
（2） 要約四半期連結損益計算書･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････ 6
（3） 要約四半期連結包括利益計算書 ･･･････････････････････････････････････････････････････････････････････ 7
（4） 要約四半期連結持分変動計算書 ･･･････････････････････････････････････････････････････････････････････ 8
（5） 要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ･･････････････････････････････････････････････････････････････ 9
（6） 継続企業の前提に関する注記 ･･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････ 9
（7） セグメント情報 ･･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････ 10
（8） 連結部門別売上高 ･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････ 11
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１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）連結経営成績に関する定性的情報
（全般の概況）
当第 1 四半期(2019 年 1 月 1 日～2019 年 3 月 31 日)の売上高は前年同期比 521 億円(12.2％)増
加して 4,807 億円となりました。
国内売上高は機械、水・環境、その他の全部門で増収となり、前年同期比 66 億円（4.4％）増の
1,559 億円となりました。
海外売上高は水・環境部門が減少しましたが、トラクタや建設機械の好調により機械部門が大幅増
収となり、全体では前年同期比 455 億円(16.3％)増の 3,248 億円となりました。
営業利益は固定費の増加や原材料価格の上昇などはありましたが、国内外での増収や為替差損
益の改善などにより前年同期比 90 億円(20.5％)増の 529 億円となりました。税引前利益は営業利益の
増加により前年同期比 91 億円(20.3％)増の 542 億円となりました。法人所得税は 143 億円の負担とな
り、四半期利益は前年同期比 77 億円(23.5％)増の 404 億円となりました。親会社の所有者に帰属する
四半期利益は前年同期を 74 億円(24.8％)上回る 373 億円となりました。
（部門別の概況）
部門別の外部顧客への売上高及びセグメント利益の状況は次のとおりです。
① 機械部門
当部門は農業機械及び農業関連商品、エンジン、建設機械により構成されています。
当部門の売上高は前年同期比 14.9％増加して 3,901 億円となり、売上高全体の 81.1％を占めまし
た。
国内売上高は前年同期比 4.9％増の 756 億円となりました。農業機械及び農業関連商品、エンジン、
建設機械が揃って増加しました。
海外売上高は前年同期比 17.6％増の 3,145 億円となりました。北米では、堅調な需要に加え、ディ
ーラー在庫の補充が進んだことによりトラクタや建設機械が大幅に増加しました。欧州では、トラクタや
エンジンが増加したものの、ユーロやポンドに対する円高の影響により前年並みの売上となりました。
アジアでは、中国のコンバインや田植機が低迷しましたが、農産物価格の安定などを背景にタイの農
業機械が大幅に伸長したため、アジア全体では前年を上回りました。
当部門のセグメント利益は固定費の増加や原材料価格の上昇を国内外での増収や米国での金利
低下による販売促進費の減少などで補い、前年同期比 10.3％増加して 518 億円となりました。
② 水・環境部門
当部門はパイプインフラ関連製品（ダクタイル鉄管、合成管、ポンプ、バルブ、素形材、スパイラル
鋼管等）、環境関連製品（各種環境プラント等）により構成されています。
当部門の売上高は前年同期比 1.5％増加して 825 億円となり、売上高全体の 17.2％を占めました。
国内売上高は前年同期比 4.2％増の 723 億円となりました。パイプインフラ関連製品はダクタイル鉄
管が増加しましたが、素形材やスパイラル鋼管などの減少により前年を下回りました。環境関連製品
は福島県双葉町での廃棄物処理施設の建設による売上が増加しました。
海外売上高は前年同期比 14.1％減の 102 億円となりました。中東向けのダクタイル鉄管やポンプが
大幅に減少しました。
当部門のセグメント利益は固定費の削減などにより前年同期比 3.2％増加して 91 億円となりました。
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③ その他部門
当部門は各種サービス事業などにより構成されています。
当部門の売上高は前年同期比 2.8％増の 81 億円となり、売上高全体の 1.7％を占めました。
当部門のセグメント利益は前年同期比 48.5％増加して 11 億円となりました。
（２）連結財政状態に関する定性的情報
① 資産、負債、資本の状況
資産合計は前期末（2018 年 12 月末）比 1,427 億円増加して 3 兆 383 億円となりました。資産の部で
は、機械の海外売上の増加などにより営業債権が大幅に増加したほか、IFRS 第 16 号「リース」の適用
に伴う使用権資産の計上により有形固定資産も増加しました。
負債の部では、社債及び借入金が増加したほか、IFRS 第 16 号「リース」の適用に伴うリース負債の
計上によりその他の金融負債も大きく増加しました。資本は、利益の積み上がりや、為替や株価の変
動に伴うその他の資本の構成要素の改善により増加しました。親会社所有者帰属持分比率は前期末
比 1.3 ポイント低下して 45.0％となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当第 1 四半期の営業活動によるキャッシュ・フローは 105 億円の収入となりました。四半期利益の増
加に加え、法人所得税の純支払額が減少したことなどにより前年同期比 300 億円の収入増となりまし
た。
投資活動によるキャッシュ・フローは 388 億円の支出となりました。有形固定資産及び無形資産の取
得による支出の増加などにより前年同期比 229 億円の支出増となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは 90 億円の収入となりました。資金調達の増加などにより前年同
期比 241 億円の収入増となりました。
これらのキャッシュ・フローに為替変動の影響を加えた結果、当第 1 四半期末の現金及び現金同等
物残高は期首残高から 176 億円減少して 2,115 億円となりました。
（３）連結業績予想に関する定性的情報
当期（2019 年 12 月期）の業績見通しは前回発表時（2019 年 2 月 14 日）から変更していません。
[業績見通しにおける想定為替レートは、1 米ドル＝108 円、1 ユーロ＝122 円としています。]
２．サマリー情報（注記事項）に関する事項
（１）重要な子会社の異動
該当事項はありません。
（２）会計方針の変更
当社は 2019 年 1 月 1 日(以下「適用開始日」)より IFRS 第 16 号「リース」を適用しています。
同基準は、従前のリースに係る基準書である IAS 第 17 号「リース」で規定されていたファイナンス・リ
ースとオペレーティング・リースの分類を廃止し、借手のすべてのリースについてリースの開始日に使
用権資産及びリース負債を認識することを要求しています。ただし、同基準は短期リース(リース期間
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が 12 ヶ月以内のリース)及び少額資産のリースについて認識を免除する規定を設けており、当社は当
該免除規定を適用することを選択しています。
当社は、同基準の適用にあたり、経過措置として認められている適用による累積的影響を適用開始
日に認識する方法を選択しています。また、同基準の適用に際しては、適用開始日に存在する契約
がリースを含むか否かについての再判定を要求しないという実務上の便法及び過去にオペレーティ
ング・リースとして分類していたリースに関して認められている実務上の便法を適用しています。
同基準の適用により、適用開始日における有形固定資産、その他の金融負債(流動)及びその他の
金融負債(非流動)がそれぞれ 39,472 百万円、13,856 百万円、25,616 百万円増加しています。
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3. 要約四半期連結財務諸表等
（1） 要約四半期連結財政状態計算書
資産の部 (単位 百万円)
2019年12月期 2018年12月期末
第1四半期末 増減
科 目 (2019.3.31) (2018.12.31)
金額 構成比 金額 構成比 金額
％ ％
流 動 資 産
現 金 及 び 現 金 同 等 物 211,509 229,123 △ 17,614
営 業 債 権 733,574 660,401 73,173
金 融 債 権 267,801 267,262 539
そ の 他 の 金 融 資 産 56,547 54,373 2,174
棚 卸 資 産 390,746 370,698 20,048
未 収 法 人 所 得 税 4,650 4,416 234
そ の 他 の 流 動 資 産 50,892 53,250 △ 2,358
流 動 資 産 合 計 1,715,719 56.5 1,639,523 56.6 76,196
非 流 動 資 産
持分法で会計処理されている投資 31,155 30,611 544
金 融 債 権 626,985 621,886 5,099
そ の 他 の 金 融 資 産 160,257 151,198 9,059
有 形 固 定 資 産 381,946 330,034 51,912
の れ ん 及 び 無 形 資 産 52,380 49,948 2,432
繰 延 税 金 資 産 50,113 50,055 58
そ の 他 の 非 流 動 資 産 19,751 22,400 △ 2,649
非 流 動 資 産 合 計 1,322,587 43.5 1,256,132 43.4 66,455
資 産 合 計 3,038,306 100.0 2,895,655 100.0 142,651
負債及び資本の部 (単位 百万円)
2019年12月期 2018年12月期末
第1四半期末 増減
科 目 (2019.3.31) (2018.12.31)
金額 構成比 金額 構成比 金額
％ ％
流 動 負 債
社 債 及 び 借 入 金 388,364 349,060 39,304
営 業 債 務 326,594 306,759 19,835
そ の 他 の 金 融 負 債 63,506 57,402 6,104
未 払 法 人 所 得 税 21,781 9,353 12,428
引 当 金 25,469 22,415 3,054
そ の 他 の 流 動 負 債 187,472 177,834 9,638
流 動 負 債 合 計 1,013,186 33.4 922,823 31.8 90,363
非 流 動 負 債
社 債 及 び 借 入 金 488,818 490,205 △ 1,387
そ の 他 の 金 融 負 債 28,423 4,727 23,696
退 職 給 付 に 係 る 負 債 14,515 14,498 17
繰 延 税 金 負 債 28,946 29,308 △ 362
そ の 他 の 非 流 動 負 債 7,991 7,661 330
非 流 動 負 債 合 計 568,693 18.7 546,399 18.9 22,294
負 債 合 計 1,581,879 52.1 1,469,222 50.7 112,657
資 本
資 本 金 84,130 84,130 －
資 本 剰 余 金 85,979 85,305 674
利 益 剰 余 金 1,150,477 1,135,395 15,082
そ の 他 の 資 本 の 構 成 要 素 45,526 35,343 10,183
自 己 株 式 △ 323 △ 323 －
親会社の所有者に帰属する持分合計 1,365,789 45.0 1,339,850 46.3 25,939
非 支 配 持 分 90,638 2.9 86,583 3.0 4,055
資 本 合 計 1,456,427 47.9 1,426,433 49.3 29,994
負 債 及 び 資 本 合 計 3,038,306 100.0 2,895,655 100.0 142,651
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（2） 要約四半期連結損益計算書
(単位 百万円)
2019年12月期 2018年12月期
第1四半期 第1四半期 増減
科 目 (2019.1.1～2019.3.31) (2018.1.1～2018.3.31)
金額 百分比 金額 百分比 金額 率
％ ％ ％
売 上 高 480,712 100.0 428,621 100.0 52,091 12.2
売 上 原 価 △ 342,026 △ 299,123 △ 42,903
販 売 費 及 び 一 般管 理費 △ 85,114 △ 80,358 △ 4,756
そ の 他 の 収 益 723 343 380
そ の 他 の 費 用 △ 1,414 △ 5,591 4,177
営 業 利 益 52,881 11.0 43,892 10.2 8,989 20.5
金 融 収 益 1,639 4,614 △ 2,975
金 融 費 用 △ 356 △ 3,472 3,116
税 引 前 利 益 54,164 11.3 45,034 10.5 9,130 20.3
法 人 所 得 税 △ 14,300 △ 12,545 △ 1,755
持 分 法 に よ る 投 資 損 益 570 244 326
四 半 期 利 益 40,434 8.4 32,733 7.6 7,701 23.5
四半期利益の帰属
親 会 社 の 所 有 者 37,282 7.8 29,869 7.0 7,413 24.8
非 支 配 持 分 3,152 0.6 2,864 0.6 288 10.1
1株当たり親会社の所有者に帰属する四半期利益
円 銭 円 銭
基 本 的 30 26 24 21
希 薄 化 後 － － － －
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(株)クボタ (6326) 2019年12月期 第1四半期決算短信
（3） 要約四半期連結包括利益計算書
(単位 百万円)
2019年12月期 2018年12月期
科 目 第1四半期 第1四半期 増減
(2019.1.1～2019.3.31) (2018.1.1～2018.3.31)
四半期利益 40,434 32,733 7,701
その他の包括利益－税効果調整後
純損益に振替えられることのない項目
確定給付型退職給付制度に係る再測定 △ 11 253 △ 264
その他の包括利益を通じて測定する
6,422 △ 9,319 15,741
金融資産の公正価値の純変動
純損益に振替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の為替換算差額 5,323 △ 38,963 44,286
その他の包括利益－税効果調整後 11,734 △ 48,029 59,763
四半期包括利益 52,168 △ 15,296 67,464
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者 47,489 △ 16,702 64,191
非支配持分 4,679 1,406 3,273
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(株)クボタ (6326) 2019年12月期 第1四半期決算短信
（4） 要約四半期連結持分変動計算書
2019年12月期第1四半期 (2019.1.1～2019.3.31) (単位 百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の 非支配 資 本
資 本 利 益
区 分 資本金 資本の 自己株式 合 計 持 分 合 計
剰余金 剰余金
構成要素
2019年1月1日残高 84,130 85,305 1,135,395 35,343 △ 323 1,339,850 86,583 1,426,433
四半期利益 37,282 37,282 3,152 40,434
その他の包括利益－税効果調整後 10,207 10,207 1,527 11,734
四半期包括利益 37,282 10,207 47,489 4,679 52,168
利益剰余金への振替 △ 16 16 － －
配当金 △ 22,184 △ 22,184 △ 50 △ 22,234
譲渡制限付株式報酬 15 15 15
連結子会社に対する所有者持分の変動 659 △ 40 619 △ 574 45
2019年3月31日残高 84,130 85,979 1,150,477 45,526 △ 323 1,365,789 90,638 1,456,427
2018年12月期第1四半期 (2018.1.1～2018.3.31) (単位 百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の 非支配 資 本
資 本 利 益
区 分 資本金 資本の 自己株式 合 計 持 分 合 計
剰余金 剰余金
構成要素
2018年1月1日残高 84,100 85,037 1,040,207 81,924 △ 174 1,291,094 84,474 1,375,568
新会計基準適用による累積的影響額 1,377 3,262 4,639 1,014 5,653
四半期利益 29,869 29,869 2,864 32,733
その他の包括利益－税効果調整後 △ 46,571 △ 46,571 △ 1,458 △ 48,029
四半期包括利益 29,869 △ 46,571 △ 16,702 1,406 △ 15,296
利益剰余金への振替 252 △ 252 － －
配当金 △ 20,978 △ 20,978 △ 55 △ 21,033
自己株式の取得及び処分 △1 △1 △1
譲渡制限付株式報酬 15 15 15
連結子会社に対する所有者持分の変動 － 9 9
2018年3月31日残高 84,100 85,052 1,050,727 38,363 △ 175 1,258,067 86,848 1,344,915
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(株)クボタ (6326) 2019年12月期 第1四半期決算短信
（5） 要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書
(単位 百万円)
2019年12月期 2018年12月期
項 目 第1四半期 第1四半期 増減
(2019.1.1～2019.3.31) (2018.1.1～2018.3.31)
営 業 活 動 に よ る キ ャ ッ シ ュ ・ フ ロ ー
四 半 期 利 益 40,434 32,733
減 価 償 却 費 及 び 償 却 費 14,847 11,965
金 融 収 益 及 び 金 融 費 用 △ 1,148 △ 1,137
法 人 所 得 税 14,300 12,545
営 業 債 権 の 増 加 △ 71,438 △ 34,991
金 融 債 権 の 減 少 （ △ 増 加 ） 397 △ 884
棚 卸 資 産 の 増 加 △ 19,803 △ 31,415
そ の 他 資 産 の 減 少 8,134 8,626
営 業 債 務 の 増 加 19,426 13,973
そ の 他 負 債 の 増 加 13,160 8,410
そ の 他 △ 3,408 △ 4,351
利 息 の 受 取 額 950 896
配 当 金 の 受 取 額 316 323
利 息 の 支 払 額 △ 298 △ 121
法 人 所 得 税 の 純 支 払 額 △ 5,336 △ 36,039
営 業 活 動 に よ る キ ャ ッ シ ュ ・ フ ロ ー 10,533 △ 19,467 30,000
投 資 活 動 に よ る キ ャ ッ シ ュ ・ フ ロ ー
有 形 固 定 資 産 及 び 無 形 資 産 の 取 得 △ 33,726 △ 8,294
関連会社に対する短期貸付金の 純増 △ 2,550 △ 3,289
定 期 預 金 の 純 増 △ 6,272 △ 6,426
短 期 投 資 の 純 減 3,971 2,401
そ の 他 △ 263 △ 343
投 資 活 動 に よ る キ ャ ッ シ ュ ・ フ ロ ー △ 38,840 △ 15,951 △ 22,889
財 務 活 動 に よ る キ ャ ッ シ ュ ・ フ ロ ー
社 債 及 び 長 期 借 入 金 に よ る 資 金 調 達 50,072 20,928
社 債 の 償 還 及 び 長 期 借 入 金 の 返 済 △ 47,694 △ 72,046
短 期 借 入 金 の 純 増 32,277 57,034
現 金 配 当 金 の 支 払 △ 22,184 △ 20,978
非 支 配 持 分 の 取 得 △ 963 －
そ の 他 △ 2,497 △ 56
財 務 活 動 に よ る キ ャ ッ シ ュ ・ フ ロ ー 9,011 △ 15,118 24,129
為替レート変動の現金及び現金同等物に対する影響 1,682 △ 1,478 3,160
現 金 及 び 現 金 同 等 物 の 純 減 △ 17,614 △ 52,014
現 金 及 び 現 金 同 等 物 期 首 残 高 229,123 230,720
現 金 及 び 現 金 同 等 物 期 末 残 高 211,509 178,706 32,803
（6） 継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
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(株)クボタ (6326) 2019年12月期 第1四半期決算短信
（7） セグメント情報
①事業別セグメント情報
事業別セグメント情報は次のとおりです。
2019年12月期第1四半期 (2019.1.1～2019.3.31) (単位 百万円)
機械 水・環境 その他 調整 連結
売 上 高
外部顧客への売上高 390,071 82,505 8,136 － 480,712
セグメント間の内部売上高 91 296 6,878 △ 7,265 －
計 390,162 82,801 15,014 △ 7,265 480,712
セグメント利益 51,788 9,059 1,075 △ 9,041 52,881
2018年12月期第1四半期 (2018.1.1～2018.3.31) (単位 百万円)
機械 水・環境 その他 調整 連結
売 上 高
外部顧客への売上高 339,436 81,274 7,911 － 428,621
セグメント間の内部売上高 121 315 6,417 △ 6,853 －
計 339,557 81,589 14,328 △ 6,853 428,621
セグメント利益 46,958 8,782 724 △ 12,572 43,892
（注）１ 調整欄にはセグメント間の内部取引に係る消去額及び事業セグメントに配賦していない費用が含まれて
います｡事業セグメントに配賦していない費用は、主に親会社で発生する管理部門の費用、基礎研究費
及び為替差損益です。
２ セグメント利益の合計額は要約四半期連結損益計算書の営業利益と一致します。
営業利益と税引前利益との間の調整については要約四半期連結損益計算書に記載のとおりです。
３ セグメント間取引は独立企業間価格で行っています。
②地域別情報
仕向地別の外部顧客に対する売上高は次のとおりです。
(単位 百万円)
2019年12月期 2018年12月期
第1四半期 第1四半期
(2019.1.1～2019.3.31) (2018.1.1～2018.3.31)
日 本 155,947 149,338
北 米 162,681 116,931
欧 州 67,625 67,561
ア ジ ア（日本除く） 81,958 76,439
そ の 他 12,501 18,352
計 480,712 428,621
（注）１ 北米に含まれる米国向けの売上高は2019年12月期第1四半期143,335百万円、2018年12月期第1四半期
100,719百万円です。
２ 連結売上高の10％を超える特定顧客への売上高はありません。
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(株)クボタ (6326) 2019年12月期 第1四半期決算短信
（8） 連結部門別売上高
(単位 百万円)
2019年12月期 2018年12月期
第1四半期 第1四半期 増減
部 門 (2019.1.1～2019.3.31) (2018.1.1～2018.3.31)
金額 構成比 金額 構成比 金額 率
％ ％ ％
農機・エンジン 310,245 64.5 272,098 63.5 38,147 14.0
国 内 66,897 64,089 2,808 4.4
海 外 243,348 208,009 35,339 17.0
建設機械 79,826 16.6 67,338 15.7 12,488 18.5
国 内 8,722 8,031 691 8.6
海 外 71,104 59,307 11,797 19.9
機 械 計 390,071 81.1 339,436 79.2 50,635 14.9
国 内 75,619 15.7 72,120 16.8 3,499 4.9
海 外 314,452 65.4 267,316 62.4 47,136 17.6
パイプインフラ関連 54,484 11.4 56,777 13.3 △ 2,293 △ 4.0
国 内 46,131 47,292 △ 1,161 △ 2.5
海 外 8,353 9,485 △ 1,132 △ 11.9
環境関連 28,021 5.8 24,497 5.7 3,524 14.4
国 内 26,169 22,107 4,062 18.4
海 外 1,852 2,390 △ 538 △ 22.5
水 ・ 環 境 計 82,505 17.2 81,274 19.0 1,231 1.5
国 内 72,300 15.0 69,399 16.2 2,901 4.2
海 外 10,205 2.2 11,875 2.8 △ 1,670 △ 14.1
そ の 他 8,136 1.7 7,911 1.8 225 2.8
国 内 8,028 1.7 7,819 1.8 209 2.7
海 外 108 0.0 92 0.0 16 17.4
合 計 480,712 100.0 428,621 100.0 52,091 12.2
国 内 155,947 32.4 149,338 34.8 6,609 4.4
海 外 324,765 67.6 279,283 65.2 45,482 16.3
（注） 当期より、社内組織をベースにした事業セグメントの構成の変更に基づき、「パイプ関連」と「社会インフラ関連」
を合わせて「パイプインフラ関連」として開示しています。この変更に伴い、前年同期の情報を組替再表示して
います。
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