6326 クボタ 2021-11-18 15:00:00
インドのトラクタメーカー Escorts Limitedに対する出資比率の引き上げについて [pdf]
２０２１年１１月１８日
各 位
会社名 株式会社クボタ
本社所在地 大阪市浪速区敷津東一丁目2番47号
代表者名 代表取締役社長 北 尾 裕 一
コード番号 6326
上場取引所 東証第１部
問合せ先 秘書広報部長 細 谷 祥 久
TEL (大阪)06-6648-2389 (東京)03-3245-3052
インドのトラクタメーカー Escorts Limited に対する出資比率の引き上げについて
株式会社クボタ（本社：大阪市浪速区、代表取締役社長：北尾裕一、以下「当社」
）と、インドのトラクタ
メーカー Escorts Limited（本社：インド ハリヤナ州 ファリダバード市、会長兼社長：Nikhil Nanda、以
下「EL 社」
）は、当社が EL 社に対する出資比率の引き上げを企図し、第三者割当増資引受および株式公開買
付け等を行うことについて合意しましたのでお知らせします。
１．EL 社に対する出資比率引き上げの背景と狙い
・EL 社は台数ベースで世界最大と言われるインド市場において主要なトラクタメーカーであり、建設機械等
も製造・販売する上場企業です。
・インドではトラクタは農作業のほかに荷物の運搬等で通年使用されることが特徴的で、機能を絞って価格を
抑えながらも耐久性が高いトラクタ（以下「ベーシックトラクタ」
）が主流の独特なトラクタ市場が形成さ
れています。
・当社はこれまでインド国内のニーズに対応するために、2019 年の合弁での製造会社設立や 2020 年の出資を
通じ、ベーシックトラクタの開発・生産ノウハウをもつ EL 社との連携を深めてきました。
・引き続き成長が見込まれるインド市場はもとより、今後新興国を中心にベーシックトラクタの市場が拡大し
ていくことも見据え、両社の強みを活かした連携をさらに強化して双方のリソースを有効活用することが最
善であると判断し、EL 社に対する出資比率を引き上げることといたしました。
・当社は EL 社に対する出資比率を引き上げた上で、研究開発および調達・製造の分野では、EL 社のノウハウ
と当社が培ってきた製品開発や品質と生産性を向上させるためのノウハウを融合させて、お客様が求めやす
く品質の良いベーシックトラクタを提供してまいります。販売・サービスの分野では、インド国内における
両社の販売網等の有効活用に加え、高機能製品からベーシックトラクタまでの幅広い品揃えを実現すること
を目指してまいります。
・また、将来的には EL 社をベーシックトラクタの重要拠点と位置づけ、コンバインや建設機械についてもイ
ンドや新興国を中心とするベーシックな機能の製品が求められる市場向けの開発・製造を行うことを検討し
てまいります。
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２．EL 社の概要
（１） 名 称 Escorts Limited
（２） 所 在 地 インド ハリヤナ州 ファリダバード市
（３） 代表者の役職・氏名 会長兼社長：Nikhil Nanda
（４） 事 業 内 容 農業機械、建設機械などの製造販売
（５） 資 本 金 13.4 億インドルピー（以下「ルピー」
）
（６） 設 立 年 1944 年
ESCORTS BENEFIT AND WELFARE TRUST 24.99％
（７） 大株主及び持株比率 株式会社クボタ 9.09％
HAR PARSHAD AND CO PRIVATE LIMITED 7.96％
当社は EL 社株式 12,257,688 株（9.09％）を所有してお
ります。また、当社とEL 社は合弁の販売子会社であるク
資 本 関 係 ボ タ農 業機 械イ ンド 株式会 社、 製造 子会 社で ある
Escorts Kubota India Private Limited を有しておりま
上場会社と当該会社
（８） す。
と の 間 の 関 係
当社の取締役専務執行役員 1 名および専務執行役員 1 名
人 的 関 係
が EL 社の取締役を兼務しております。
当社と EL 社との間には、EL 社製品販売に関する契約が
取 引 関 係
あります。
（９） 当該会社の最近３年間の連結経営成績及び連結財政状態（単位：十億ルピー）
決算期 2019 年 3 月期 2020 年 3 月期 2021 年 3 月期
連 結 純 資 産 26.8 31.2 50.3
連 結 総 資 産 47.1 50.2 68.8
１株当たり連結純資産 221.02 ルピー 257.26 ルピー 375.60 ルピー
連 結 売 上 高 63.5 59.1 71.7
連 結 営 業 利 益 7.1 6.4 11.5
親会社株主に帰属する
4.8 4.7 8.7
当 期 純 利 益
１株当たり連結当期純利益 55.82 ルピー 55.04 ルピー 92.15 ルピー
１ 株 当 た り 配 当 金 2.00 ルピー 2.50 ルピー 2.50 ルピー
注: 2020 年 3 月公表の当社の EL 社に対する出資に伴い、ESCORTS BENEFIT AND WELFARE TRUST が保有する EL
社の株式 12,257,688 株の無償減資（以下「第 1 回減資」
）が予定されております。これにより、EL 社の発行済
株式数は 134,834,566 株から 122,576,878 株に減少する見込みです。
３．EL 社に対する出資比率の引き上げの概要
EL 社については、2022 年 3 月末までに出資比率の引き上げに向け第三者割当増資引受および EL 社の株式に
対する公開買付け（以下「本件取引」
）を行う予定です。その後、インド証券取引委員会規則その他の適用法
令等に従い、EL 社の上場子会社である Escorts Finance Limited の株式についても発行済株式数の 26.00%を
上限として同社の株式に対する公開買付け（取得予定価額：最大 51.0 百万ルピー、日本円約 76.4 百万円（1
ルピー1.50 円で換算）
）を実施する予定です。尚、本件取引に伴い、EL 社の創業一族である Nanda 家が保有す
る EL 社の株式数は変わりません。また、本件取引の完了後、ESCORTS BENEFIT AND WELFARE TRUST の保有する
残りすべての株式である 21,442,343 株の更なる無償減資（以下「第 2 回減資」
）の手続を行うことが予定され
ております。
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尚、本件取引は EL 社株主総会および規制当局からの承認の取得等を前提としており、承認取得の時期によ
り本件取引の完了時期が、また、公開買付の応募数等により本件取引によって当社が取得する EL 社の株式数
が変動する可能性があります。当社は、EL 社株主総会および規制当局からの承認等の必要条件が充足次第、
速やかに取引を実行する予定です。
４．取得株式数，取得価額及び取得前後の所有株式の状況
12,257,688 株
（１） 取得前の所有株式数
（所有割合：9.09％）
第三者割当増資の引受けによる取得：9,363,726 株
（２） 取得予定株式数
株式公開買付けによる取得：最大37,491,556 株（発行済株式数の 26.00%）
第三者割当増資の引受けによる取得予定価額：18.7 十億ルピー（日本円約
28.1 十億円）
（一株当たり 2,000 ルピー（日本円約 3,000 円）
）
（３） 取 得 予 定 価 額 株式公開買付けによる取得予定価額：最大 75.0 十億ルピー（日本円約
112.5 十億円）
（一株当たり 2,000 ルピー（日本円約 3,000 円）
）
合計：最大 93.7 十億ルピー（日本円約 140.6 十億円）
第三者割当増資の引受け完了後：21,621,414 株
（所有割合：16.39％、第 2 回減資完了後の所有割合：19.57％）
（４） 取得後の所有株式数
第三者割当増資の引受けおよび株式公開買付け完了後：最大 59,112,970 株
（所有割合：最大 44.80％、第 2 回減資完了後の所有割合：最大 53.50％）
注 1：1 ルピー1.50 円で換算
注 2：上記（４）記載の所有割合はいずれも第 1 回減資が効力発生していることを前提として算出されており
ます。
５．日 程
（１） 契 約 締 結 日 2021 年 11 月 18 日
（２） 第三者割当増資手続 2021 年 11 月中旬～2022 年 2 月下旬（予定）
（３） 公 開 買 付 け 手 続 2021 年 11 月中旬～2022 年 3 月下旬（予定）
６．今後の見通し
本件取引の完了後、当社と Nanda 社長をはじめとする創業一族等との株主間契約に基づき、Nanda 社長は引
き続き同社の会長兼社長を務め、当社と共同で EL 社の事業発展に貢献してまいります。また、Nanda 社長は、
本件取引の完了後、新たに当社の専務執行役員ベーシック機械統括部長（新設）に就任しトラクタを含むベー
シック機械の事業拡大を推進する役割を担う予定です。あわせて欧州機械事業統括子会社である Kubota
Holdings Europe B.V.の取締役にも就任を予定しています。
また、本件取引の完了後、適用法令上必要な手続の完了その他の必要条件の充足を前提として、EL 社を存
続会社、当社と EL 社の間の合弁の販売子会社であるクボタ農業機械インド株式会社及び合弁の製造子会社で
ある Escorts Kubota India Private Limited をそれぞれ消滅会社とする吸収合併を行う予定です。
７．業績への影響
本件取引が当社の業績に与える影響については、現在精査中であり、今後、公表すべき事項が生じた場合には
速やかに開示いたします。
以 上
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