6324 Ｊ－ハーモニック 2019-05-10 15:30:00
2019年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
2019年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
2019年５月10日
上 場 会 社 名 株式会社ハーモニック・ドライブ・システムズ 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 6324 URL http://www.hds.co.jp/
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 長井 啓
問合せ先責任者 (役職名) 取締役 (氏名) 丸山 顕 (TEL) 03-5471-7810
定時株主総会開催予定日 2019年６月21日 配当支払開始予定日 2019年６月24日
有価証券報告書提出予定日 2019年６月24日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 有 （ アナリスト向け ）
(百万円未満切捨て)
１．2019年３月期の連結業績（2018年４月１日～2019年３月31日）
（１）連結経営成績 (％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年３月期 67,809 24.8 16,903 34.2 17,464 42.8 11,601 43.9
2018年３月期 54,339 80.7 12,598 61.2 12,228 53.6 8,059 △59.2
(注) 包括利益 2019年３月期 8,190百万円( △44.4％) 2018年３月期 14,725百万円( △25.4％)
潜在株式調整後
１株当たり 自己資本 総資産 売上高
１株当たり
当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
当期純利益
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2019年３月期 120.52 － 11.4 12.9 24.9
2018年３月期 86.90 － 10.5 10.6 23.2
(参考) 持分法投資損益 2019年３月期 9百万円 2018年３月期 24百万円
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年３月期 137,995 108,400 75.5 1,082.31
2018年３月期 133,190 103,324 74.8 1,035.33
(参考) 自己資本 2019年３月期 104,186百万円 2018年３月期 99,664百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年３月期 15,121 △22,399 △3,271 17,600
2018年３月期 9,233 △8,171 17,493 28,320
２．配当の状況
年間配当金 純資産
配当金総額 配当性向
配当率
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) (連結)
(連結)
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2018年３月期 － 12.00 － 14.00 26.00 2,446 29.9 3.2
2019年３月期 － 19.00 － 19.00 38.00 3,658 31.5 3.6
2020年３月期(予想) － 10.00 － 10.00 20.00 －
３．2020年３月期の連結業績予想（2019年４月１日～2020年３月31日）
(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期(累計) 21,000 △39.1 450 △95.0 450 △95.2 0 △100.0 0.00
通 期 42,000 △38.1 1,000 △94.1 1,000 △94.3 50 △99.6 0.52
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) ： 無
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2019年３月期 96,315,400株 2018年３月期 96,315,400株
② 期末自己株式数 2019年３月期 52,225株 2018年３月期 52,193株
③ 期中平均株式数 2019年３月期 96,263,203株 2018年３月期 92,747,652株
(参考) 個別業績の概要
１．2019年３月期の個別業績（2018年４月１日～2019年３月31日）
（１）個別経営成績 (％表示は対前期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年３月期 49,249 26.3 13,798 25.3 14,213 28.7 10,413 33.7
2018年３月期 38,982 45.7 11,016 67.7 11,044 52.7 7,788 49.6
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2019年３月期 108.18 －
2018年３月期 83.97 －
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年３月期 100,247 84,813 84.0 874.56
2018年３月期 93,761 79,730 84.4 821.76
(参考) 自己資本
2019年３月期 84,188百万円 2018年３月期 79,104百万円
２．2020年３月期の個別業績予想（2019年４月１日～2020年３月31日）
(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
売上高 経常利益 当期純利益 １株当たり当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期(累計) 10,500 △58.4 △240 － △160 － △1.66
通 期 22,000 △55.3 150 △98.9 100 △99.0 1.04
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
・本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予
想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項については、添付資料５ページ「１．経営成績
等の概況（４）今後の見通し（次期の見通し）をご覧ください。
・決算補足説明資料については、決算説明会（2019年５月17日予定）の開催後、速やかに当社ホームページに掲載
する予定にしております。
（日付の表示方法の変更）
「2019年３月期 決算短信」より日付の表示方法を和暦表示から西暦表示に変更しております。
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 …………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………… 3
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 …………………………………………………………… 3
（４）今後の見通し …………………………………………………………………………………… 4
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ………………………………………… 4
２．経営方針 ……………………………………………………………………………………………… 5
（１）会社の経営の基本方針 ………………………………………………………………………… 5
（２）中長期的な会社の経営戦略、対処すべき課題 ……………………………………………… 5
（３）目標とする経営指標 …………………………………………………………………………… 6
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ………………………………………………………… 7
４．連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………… 8
（１）連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………… 8
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 …………………………………………………… 10
（３）連結株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………… 12
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………… 14
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………… 16
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………… 17
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………… 19
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………… 19
５．その他 ………………………………………………………………………………………………… 20
（１）生産、受注及び販売の状況 …………………………………………………………………… 20
（２）海外売上高 ……………………………………………………………………………………… 21
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１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度における世界経済は、米国、欧州の景況は総じて堅調に推移しましたが、中国では財政健全化に
伴う金融政策の引き締めや米中貿易摩擦の影響などにより、成長スピードが鈍化しました。また、国内経済は、個
人消費や設備投資が底堅く推移したものの、夏に発生した自然災害や年度後半には輸出が減速するなどの影響によ
り、徐々に不透明感が強まりました。
当社グループの受注環境は、半導体業界の先行き懸念や、中国における製造業の設備投資計画の見送りや縮小な
どの影響を受け、厳しい状況となりました。また、これらを主因とした需要減少に加え、前期の受注高がお客様か
らの旺盛な先行発注により高水準であった反動を受け、連結受注高は前期比46.4％減少の448億45百万円となりまし
た。
一方、連結売上高は、期初の豊富な受注残高に支えられたことに加え、前期から取り組んでまいりました生産能
力の増強施策が奏功し、前期比24.8％増収の678億9百万円となりました。
用途別の売上高の動向は、産業用ロボット向けは、家電やスマートフォンなどの製造ラインで使用される組立用
の小型ロボット向けが増加しました。また、従来の産業用ロボットとは異なる、安全性を確保したことで人と並ん
で作業することができる協働型ロボット向けの売上高も増加しました。半導体製造装置向けは、メモリー、ロジッ
クICに関連する設備投資が増加したことにより、前工程向けを中心に売上高が増加しました。フラットパネルディ
スプレイ製造装置向けも、有機ＥＬディスプレイ向け、大型テレビ用の高精細液晶パネル向けの売上高が増加しま
した。
収益面につきましては、生産能力増強投資を実施したことにより減価償却費が増加したことに加え、製造部門の
増員などにより製造費用が増加しました。また、売上高の増加に伴う梱包発送費の増加に加え、研究開発費、販売
促進費などの積み増しにより、販売費及び一般管理費も増加しました。このように費用は増加したものの、売上高
の増加による増益効果がこれを上回り、営業利益は前期比34.2％増加の169億3百万円、また、主に営業利益の増益
に伴い、親会社株主に帰属する当期純利益も前期比43.9％増加の116億1百万円となりました。
なお、製品群別の売上高は、減速装置が568億85百万円（前期比27.4％増）、メカトロニクス製品が109億23百万
円（前期比12.7％増）で、売上高比率はそれぞれ83.9％、16.1％となりました。
報告セグメントの業績は、以下のとおりであります。
（日本）
産業用ロボット向けをはじめ、半導体製造装置向け、フラットパネルディスプレイ製造装置向け、モーターメー
カー向けギアヘッドなどの主要用途全般が増加し、売上高は前年同期比28.2％増加の453億27百万円となりました。
また、セグメント利益（経常利益）は、前年同期比24.4％増加の172億98百万円となりました。
（北米）
医療機器向け、半導体製造装置向け、工作機械向けを中心に需要が増加したことにより、売上高は前年同期比
24.3％増加の68億14百万円となりました。また、セグメント利益（経常利益）は、販売費及び一般管理費は増加し
たものの、売上高の増加による増益効果が上回り、前年同期比102.8％増加の13億75百万円となりました。
（欧州）
主に産業用ロボット向け、半導体製造装置向けの需要が増加したことなどから、売上高は前年同期比16.0％増加
の156億67百万円となりました。また、セグメント利益（経常利益）は、前年同期比215.8％増加の17億50百万円と
なりました。
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（２）当期の財政状態の概況
（資産）
当第４四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて48億5百万円増加（前期比3.6％増）し1,379億
95百万円となりました。これは、現金及び預金が106億18百万円減少（前連結会計年度末比36.1％減）したことに加え
保有する上場株式の時価変動により投資その他の資産が30億84百万円減少（前連結会計年度末比19.5％減）した一方
で、設備投資の実行により有形固定資産が195億46百万円増加（前連結会計年度末比91.7％増）したことが主な要因で
す。
（負債）
負債は、前連結会計年度末に比べて2億70百万円減少（前期比0.9％減）し、295億94百万円となりました。これは、
その他の流動負債が29億18百万円増加（前期比66.9％増）した一方で、繰延税金負債が18億50百万円減少（前期比
15.3％減）したことに加え、その他固定負債が13億51百万円減少（前期比90.4％減）したことが主な要因です。
（純資産）
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて50億76百万円増加（前期比4.9％増）し、1,084億円となりました。これ
は、その他有価証券評価差額金が21億53百万円減少（前連結会計年度末比27.1％減）した一方で、利益剰余金が84億
25百万円増加（前連結会計年度末比16.2％増）したことが主な要因です。
これらの結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の74.8％から75.5％になりました。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
(キャッシュ・フローの状況）
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて107億20百万円減少し176億円となり
ました。
当連結会計年度に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動による収入は151億21百万円となりました。（前連結会計年度は92億33百万円の収
入）
これは、法人税等の支払による支出が61億99百万円あったものの、売上の増加により税金等調整前当期純利益によ
る収入を172億36百万円計上したことが主な要因です。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動による支出は223億99百万円となりました。（前連結会計年度は81億71百万円の支
出）
これは、生産能力の増強を目的とした設備投資を実施したことにより有形固定資産の取得による支出が210億40百万
円あったことが主な要因です。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動による支出は32億71百万円となりました。（前連結会計年度は174億93百万円の収
入）
これは、配当金の支払いによる支出が31億73百万円あったことが主な要因です。
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（４）今後の見通し
（次期の見通し）
2020年3月期における当社グループの事業環境は、中国を中心に足下の設備投資に慎重な姿勢が見られることや、
当社グループのお客様や代理店各社における在庫調整に今しばらくの時間を要する見通しであることから、厳しい
状況で推移することが予想されます。
このように、当面は厳しい事業環境が見込まれますが、当社グループはこの逆風を変革の好機と捉え、環境の変化
に対応できるよう、より筋肉質な経営体質の構築と次に訪れる拡大期への備えに傾注してまいります。
2020年３月期の連結業績につきましては、上記の事業環境を前提に、売上高420億円（前期比38.1％減）、営業
利益10億円（前期比94.1％減）、経常利益10億円（前期比94.3％減）、親会社株主に帰属する当期純利益50百万円
（前期比99.6％減）を予想しております。
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は業績に応じた利益配分を行っており、連結配当性向は30％を目処としております。
内部留保につきましては、将来の事業展開のため、主に新製品の研究開発、生産設備の充実、情報管理システム
整備等に投資し、また、機動的な資本政策の遂行に備えてまいります。
当期（2019年３月期）の期末配当は、１株当たり19円を予定しております。
次期（2020年３月期）の１株当たり配当につきましては、前掲の「今後の見通し」に記載の業績を前提として、
中間配当10円、期末配当10円、年間配当20円を予想しております。
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２．経営方針
（１）会社の経営の基本方針
当社は、以下の経営理念のもと、経営を遂行しております。
① 個人の尊重
当社は、社員一人一人の権利を尊重し、個人が意義のある文化的な人生と、生き甲斐を追求できる企業であり
たい。一人一人の向上心を信じ、自立的な活動を援助し、仕事を通して能力が最大限に発揮できる環境を作り、
能力や業績に報う企業とする。
② 存在意義のある企業
当社は、存在意義のある、優れた企業として認められることを望む。独創性を発揮し、個性と特徴をもち、経
営の基盤を、絶えることのない研究開発活動と品質優先に置く経営を貫く。全ての組織が全力を尽くすことに生
き甲斐を感ずる企業とする。
③ 共存共栄
当社は、社員、顧客、株主、材料部品の購入先、協力会社、取引先などの多くの人々に支えられている。当社
は、これら関係者の全てに満足してもらえるように魅力ある製品、サービス、報酬、環境、取引関係を作り上げ
るよう最善の努力を払う。
④ 社会への貢献
当社は、社会の良き一員として企業活動を通じ、広く社会や産業界に貢献して行く。我々が提供する製品やサ
ービスが、直接的間接的に広く社会の向上に役立ち、属する地域社会の環境や質の向上に役立つ企業を目指す。
（２）中長期的な会社の経営戦略、対処すべき課題
（中長期の対処すべき課題）
当社グループは、中期経営計画（2018年度〜2020年度）を策定し、当社創立50周年あたる2020年度への飛躍を
目指しております。前掲の「(4)今後の見通し」に記載のとおり、足下の事業環境は厳しい状況を余儀なくされ
る見込みでありますが、当社グループが手掛けるメカトロニクス製品、精密減速装置の市場は、新興諸国におけ
る製造業の自動化、省力化投資に加え、先進国でも人手不足への対応や生産性向上の観点から産業用ロボット、
協働型ロボットの需要増加が見込まれることから、中長期にわたり高い成長機会があるとの見通しに変化はあり
ません。
従いまして、短期的な事業環境の変化にも柔軟に対応する一方で、長期ビジョン、中期経営計画に掲げた方針
にもとづく戦略の実行にも留意するなど、攻めと守りのバランスを勘案した経営戦略を遂行し、中長期的な企業
価値向上を図ってまいります。
なお、長期ビジョン、中期経営計画の要旨は以下のとおりです。
■当社グループの事業領域と使命
「トータル・モーション・コントロール」の提供
■長期ビジョン
【ありたい姿】
価値ある製品とサービスの提供によって、モーションコントロール業界において唯一無二の存在であり続
ける
【目指すポジション】
・独創的な技術で信頼されるアクチュエーターメーカー
・精密減速機分野のリーディングカンパニー
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■中期経営計画（2018年度〜2020年度）
～会社創立50周年～
急拡大する成長機会を着実にとらえ、一段上のステージへ
（基本方針と戦略）
① グローバル生産能力の大幅な引き上げ
日本、米国、ドイツ、韓国に展開する各生産拠点の生産能力の引き上げ
② グループ各社の能力を引き上げ、総合力を強化
グループ各社の経営基盤を強化し、企業価値向上を実現
③ QCDS能力引き上げによるお客様満足度の向上
【メカトロニクス製品】
・独創的な製品とサービスによって新市場、新用途を開拓
・サービス、サポート体制の強化
・新製品開発とコア技術の向上
【精密遊星減速機】
・地域毎の特性にもとづく販売戦略の展開
・開発・生産技術の強化
【波動歯車装置】
・製品リードタイムの正常化と短縮
・高付加価値製品と課題解決力により差別化された価値を提供
④ 成長を支える経営基盤を強化
健全な成長に見合った人材の獲得と育成の推進
ＩＴを活用した経営プラットフォームの充実
環境、社会、ガバナンスを考慮した経営の推進
⑤ 将来に向けた成長の布石
創造的破壊にも挑戦し、変化に対応できる組織風土を醸成
（３）目標とする経営指標
当社グループが目標とする経営指標は以下のとおりです。
・売上高営業利益率：20％以上
・自己資本当期純利益率(ＲＯＥ）：10％以上
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３．会計基準の選択に関する基本的な考え方
国内でのＩＦＲＳの採用動向を検討した結果、当面は日本基準に基づき連結財務諸表を作成する方針です。
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４．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 29,423,941 18,805,569
受取手形及び売掛金 15,816,588 17,384,070
有価証券 40,929 16,506
商品及び製品 1,196,363 1,856,807
仕掛品 2,927,793 2,256,097
原材料及び貯蔵品 2,363,942 3,258,082
その他 740,696 1,321,036
貸倒引当金 △11,037 △12,525
流動資産合計 52,499,217 44,885,646
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 8,723,629 16,412,452
減価償却累計額 △4,002,783 △4,242,407
建物及び構築物（純額） 4,720,845 12,170,045
機械装置及び運搬具 17,244,891 27,385,122
減価償却累計額 △7,814,464 △10,084,290
機械装置及び運搬具（純額） 9,430,427 17,300,831
土地 2,814,300 3,280,912
リース資産 658,826 689,943
減価償却累計額 △430,731 △484,541
リース資産（純額） 228,094 205,402
建設仮勘定 2,913,073 6,615,529
その他 6,410,504 7,169,350
減価償却累計額 △5,210,872 △5,889,134
その他（純額） 1,199,632 1,280,215
有形固定資産合計 21,306,373 40,852,936
無形固定資産
のれん 13,153,263 11,891,973
ソフトウエア 286,474 477,910
顧客関係資産 23,691,533 21,419,711
技術資産 6,327,661 5,720,891
その他 123,313 28,398
無形固定資産合計 43,582,246 39,538,885
投資その他の資産
投資有価証券 761,689 536,878
関係会社株式 13,571,462 10,708,217
退職給付に係る資産 1,047,271 1,074,157
繰延税金資産 267,729 229,820
その他 159,793 174,754
貸倒引当金 △5,600 △5,600
投資その他の資産合計 15,802,345 12,718,227
固定資産合計 80,690,966 93,110,049
資産合計 133,190,183 137,995,696
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 3,162,055 3,513,122
短期借入金 57,056 25,544
1年内返済予定の長期借入金 352,164 352,705
リース債務 48,785 52,932
未払法人税等 3,253,567 2,414,836
賞与引当金 1,433,246 1,604,470
役員賞与引当金 415,638 518,247
製品補償損失引当金 92,806 179,233
その他 4,364,706 7,283,448
流動負債合計 13,180,028 15,944,541
固定負債
長期借入金 1,529,366 1,726,001
リース債務 181,379 154,801
繰延税金負債 12,079,324 10,228,500
役員退職慰労引当金 400,375 462,345
執行役員退職慰労引当金 91,877 104,613
退職給付に係る負債 907,720 829,641
その他 1,495,309 144,280
固定負債合計 16,685,352 13,650,183
負債合計 29,865,380 29,594,724
純資産の部
株主資本
資本金 7,100,036 7,100,036
資本剰余金 30,225,361 30,225,361
利益剰余金 51,928,676 60,353,848
自己株式 △38,166 △38,280
株主資本合計 89,215,907 97,640,965
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 7,953,429 5,800,311
為替換算調整勘定 2,508,363 748,985
退職給付に係る調整累計額 △13,118 △4,089
その他の包括利益累計額合計 10,448,675 6,545,208
新株予約権 625,511 625,511
非支配株主持分 3,034,708 3,589,286
純資産合計 103,324,802 108,400,971
負債純資産合計 133,190,183 137,995,696
- 9 -
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 54,339,573 67,809,268
売上原価 28,636,270 37,363,210
売上総利益 25,703,303 30,446,058
販売費及び一般管理費 13,104,479 13,542,293
営業利益 12,598,823 16,903,765
営業外収益
受取利息 17,908 24,543
受取配当金 252,061 251,297
持分法による投資利益 24,822 9,954
有価証券売却益 3,166 －
為替差益 － 40,536
その他 243,514 341,517
営業外収益合計 541,473 667,849
営業外費用
支払利息 42,332 22,785
売上割引 30,552 37,214
有価証券評価損 － 22,607
株式交付費 180,279 －
為替差損 578,070 －
その他 80,618 24,495
営業外費用合計 911,853 107,103
経常利益 12,228,443 17,464,511
特別利益
固定資産売却益 4,012 18,585
補助金収入 100,000 160,410
特別利益合計 104,012 178,995
特別損失
固定資産売却損 17 44,585
固定資産除却損 10,614 201,961
固定資産圧縮損 100,000 160,410
特別損失合計 110,631 406,957
税金等調整前当期純利益 12,221,824 17,236,549
法人税、住民税及び事業税 5,005,284 5,233,796
法人税等調整額 △1,105,607 △508,058
法人税等合計 3,899,677 4,725,738
当期純利益 8,322,147 12,510,811
非支配株主に帰属する当期純利益 262,402 908,953
親会社株主に帰属する当期純利益 8,059,744 11,601,858
- 10 -
連結包括利益計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
当期純利益 8,322,147 12,510,811
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 2,685,525 △2,153,117
為替換算調整勘定 3,688,438 △2,177,505
退職給付に係る調整額 29,821 10,205
その他の包括利益合計 6,403,785 △4,320,417
包括利益 14,725,932 8,190,393
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 13,847,194 7,698,391
非支配株主に係る包括利益 878,737 492,002
- 11 -
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,610,542 5,203,709 45,884,068 △2,305,055 50,393,265
当期変動額
新株の発行 5,489,493 5,489,493 10,978,987
剰余金の配当 △2,015,136 △2,015,136
親会社株主に帰属す
8,059,744 8,059,744
る当期純利益
自己株式の処分 19,532,158 2,266,888 21,799,047
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 5,489,493 25,021,651 6,044,607 2,266,888 38,822,642
当期末残高 7,100,036 30,225,361 51,928,676 △38,166 89,215,907
その他の包括利益累計額
その他有価証券 為替換算調整勘 退職給付に係る その他の包括利 新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
評価差額金 定 調整累計額 益累計額合計
当期首残高 5,267,904 △557,155 △49,523 4,661,224 － 2,345,801 57,400,291
当期変動額
新株の発行 10,978,987
剰余金の配当 △2,015,136
親会社株主に帰属す
8,059,744
る当期純利益
自己株式の処分 21,799,047
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 2,685,525 3,065,519 36,405 5,787,450 625,511 688,906 7,101,868
額）
当期変動額合計 2,685,525 3,065,519 36,405 5,787,450 625,511 688,906 45,924,510
当期末残高 7,953,429 2,508,363 △13,118 10,448,675 625,511 3,034,708 103,324,802
- 12 -
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 7,100,036 30,225,361 51,928,676 △38,166 89,215,907
当期変動額
新株の発行 －
剰余金の配当 △3,176,685 △3,176,685
親会社株主に帰属す
11,601,858 11,601,858
る当期純利益
自己株式の取得 △114 △114
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － 8,425,172 △114 8,425,057
当期末残高 7,100,036 30,225,361 60,353,848 △38,280 97,640,965
その他の包括利益累計額
その他有価証券 為替換算調整勘 退職給付に係る その他の包括利 新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
評価差額金 定 調整累計額 益累計額合計
当期首残高 7,953,429 2,508,363 △13,118 10,448,675 625,511 3,034,708 103,324,802
当期変動額
新株の発行 －
剰余金の配当 △3,176,685
親会社株主に帰属す
11,601,858
る当期純利益
自己株式の取得 △114
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △2,153,117 △1,759,377 9,029 △3,903,466 － 554,577 △3,348,889
額）
当期変動額合計 △2,153,117 △1,759,377 9,029 △3,903,466 － 554,577 5,076,168
当期末残高 5,800,311 748,985 △4,089 6,545,208 625,511 3,589,286 108,400,971
- 13 -
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 12,221,824 17,236,549
減価償却費 5,164,219 5,566,008
のれん償却額 687,927 681,085
貸倒引当金の増減額（△は減少） △3,689 2,184
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 761,621 △64,953
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △747,149 61,970
執行役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 18,688 12,736
役員賞与引当金の増減額（△は減少） 109,542 109,297
製品補償損失引当金の増減額（△は減少） △8,966 87,700
受取利息 △17,908 △24,543
受取配当金 △252,061 △251,297
支払利息 42,332 22,785
持分法による投資損益（△は益） △24,822 △9,954
補助金収入 △100,000 △160,410
有価証券売却損益（△は益） △3,166 －
固定資産売却損益（△は益） △3,995 26,000
固定資産除却損 10,614 201,961
固定資産圧縮損 100,000 160,410
売上債権の増減額（△は増加） △4,787,441 △1,767,278
たな卸資産の増減額（△は増加） △2,575,722 △1,098,940
仕入債務の増減額（△は減少） 393,202 499,904
その他 1,367,970 △569,125
小計 12,353,019 20,722,090
利息及び配当金の受取額 270,170 275,850
補助金の受取額 100,000 160,410
利息の支払額 △43,335 △22,155
法人税等の支払額 △3,460,163 △6,199,842
法人税等の還付額 14,036 185,523
営業活動によるキャッシュ・フロー 9,233,727 15,121,877
- 14 -
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の売却による収入 3,166 －
有形固定資産の取得による支出 △9,175,004 △21,040,315
有形固定資産の売却による収入 4,036 317,293
無形固定資産の取得による支出 △271,308 △235,680
定期預金の預入による支出 △1,186,506 △349,857
定期預金の払戻による収入 2,453,567 255,466
関係会社株式の取得による支出 － △1,321,400
敷金及び保証金の差入による支出 △3,476 △35,550
敷金及び保証金の回収による収入 5,261 9,660
短期貸付けによる支出 △1,566 －
短期貸付金の回収による収入 437 1,128
その他 321 △330
投資活動によるキャッシュ・フロー △8,171,070 △22,399,586
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 17,030,000 761,299
短期借入金の返済による支出 △32,000,810 △792,134
長期借入れによる収入 1,477,436 573,176
長期借入金の返済による支出 △236,624 △376,000
株式の発行による収入 10,978,987 －
リース債務の返済による支出 △50,880 △53,548
自己株式の取得による支出 － △114
自己株式の売却による収入 21,799,047 －
配当金の支払額 △2,014,695 △3,173,977
非支配株主への配当金の支払額 △114,140 △209,843
新株予約権の発行による収入 625,511 －
財務活動によるキャッシュ・フロー 17,493,829 △3,271,142
現金及び現金同等物に係る換算差額 95,455 △171,569
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 18,651,942 △10,720,420
現金及び現金同等物の期首残高 9,668,865 28,320,807
現金及び現金同等物の期末残高 28,320,807 17,600,386
- 15 -
（５）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
- 16 -
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の
配分を決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象になっているものであります。
当社は、主に精密減速装置とその応用製品である精密アクチュエーター及び制御装置を生産・販売しており、製
品の種類、性質、製造方法、販売市場等の類似性から判断して、同種・同系列の精密減速機事業を専ら営んでいる
ため、事業の種類別セグメントは単一であります。
また、当社の製品の主な地域別市場は、「日本（アジア地域含む。以下同様。）」、「北米」、「欧州」であり
ます。「日本」は、当社及び国内の子会社・関連会社が、「北米」は、現地法人である子会社が、「欧州」は、現
地法人である子会社が、それぞれ担当しております。
従いまして、当社は、生産・販売体制を基礎とした地域別の所在地別セグメントから構成されており、「日本」、
「北米」、「欧州」の３つを報告セグメントとしております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価
額に基づいております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：千円)
報告セグメント 連結財務諸表
調整額
日本 北米 欧州 計 計上額
売上高
外部顧客への売上高 35,350,674 5,482,040 13,506,859 54,339,573 － 54,339,573
セグメント間の内部売上高
4,284,169 27,265 116,689 4,428,123 △4,428,123 －
又は振替高
計 39,634,843 5,509,305 13,623,548 58,767,697 △4,428,123 54,339,573
セグメント利益 13,909,181 678,167 554,150 15,141,499 △2,913,056 12,228,443
セグメント資産 39,325,157 5,673,111 39,803,866 84,802,136 49,186,312 133,988,448
その他の項目
持分法適用会社への投資額 168,637 － － 168,637 － 168,637
有形固定資産及び無形固定
5,363,393 442,981 1,126,667 6,933,042 － 6,933,042
資産の増加額
(注) １. セグメント利益の調整額△2,913,056千円には、セグメント間取引消去△1,421,295千円、各報告セグメント
に配分していない全社費用△1,491,760千円、ハーモニック・ドライブ・アーゲーの株式取得によるのれん
の償却額△687,927千円が含まれております。全社費用は、基礎的試験研究費、当社の総務・経理部門等の
管理部門に係る費用であります。
２. 「日本」には、日本国内向けのほか、欧州、アジア地域向け等に係る売上高及び費用が含まれております。
３. セグメント資産の調整額49,186,312千円には、セグメント間消去12,233,235千円、各報告セグメントに配分
していない全社資産の金額36,953,077千円、ハーモニック・ドライブ・アーゲーの株式取得によるのれん
13,153,263千円が含まれております。全社資産は、当社の余資運用資金（現金預金及び有価証券）、長期投
資資金（投資有価証券、投資その他の資産「その他」）及び管理部門に係る資産等であります。
- 17 -
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：千円)
報告セグメント 連結財務諸表
調整額
日本 北米 欧州 計 計上額
売上高
外部顧客への売上高 45,327,338 6,814,109 15,667,820 67,809,268 － 67,809,268
セグメント間の内部売上高
5,338,810 42,726 284,570 5,666,107 △5,666,107 －
又は振替高
計 50,666,148 6,856,835 15,952,391 73,475,376 △5,666,107 67,809,268
セグメント利益 17,298,015 1,375,467 1,750,271 20,423,753 △2,959,242 17,464,511
セグメント資産 60,772,548 8,489,301 38,417,425 107,679,275 30,316,421 137,995,696
その他の項目
持分法適用会社への投資額 178,592 － － 178,592 － 178,592
有形固定資産及び無形固定
20,364,831 1,473,250 2,038,522 23,876,604 － 23,876,604
資産の増加額
(注) １. セグメント利益の調整額△2,959,242千円には、セグメント間取引消去△1,161,907千円、各報告セグメント
に配分していない全社費用△1,797,334千円、ハーモニック・ドライブ・アーゲーの株式取得によるのれん
の償却額681,085千円が含まれております。全社費用は、基礎的試験研究費、当社の総務・経理部門等の管
理部門に係る費用であります。
２. 「日本」には、日本国内向けのほか、欧州、アジア地域向け等に係る売上高及び費用が含まれております。
３. セグメント資産の調整額30,316,421千円には、セグメント間消去7,596,189千円、各報告セグメントに配分
していない全社資産の金額22,720,232千円、ハーモニック・ドライブ・アーゲーの株式取得によるのれん
11,891,973千円が含まれております。全社資産は、当社の余資運用資金（現金預金及び有価証券）、長期投
資資金（投資有価証券、投資その他の資産「その他」）及び管理部門に係る資産等であります。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：千円)
報告セグメント 連結財務諸表
調整額
日本 北米 欧州 計 計上額
当期償却額 － － － － 687,927 687,927
当期末残高 － － － － 13,153,263 13,153,263
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：千円)
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
計上額
日本 北米 欧州 計
当期償却額 － － － － 681,085 681,085
当期末残高 － － － － 11,891,973 11,891,973
- 18 -
(１株当たり情報)
１株当たり純資産額並びに１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
(1) １株当たり純資産額 1,035.33円 1,082.31円
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
(2) １株当たり当期純利益金額 86.90円 120.52円
(算定上の基礎)
連結損益計算書上の
8,059,744 11,601,858
親会社株主に帰属する当期純利益(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
8,059,744 11,601,858
当期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 92,747,652 96,263,203
(3) 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 － －
(算定上の基礎)
普通株式増加数(株) 1,261,900 1,261,900
(うち新株予約権(株)) (1,261,900) (1,261,900)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た 第１回新株予約権 第１回新株予約権
り当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 （株式の数1,261,900株） （株式の数1,261,900株）
(注) 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載
しておりません。
(重要な後発事象)
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。 該当事項はありません。
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５．その他
（１）生産、受注及び販売の状況
a. 生産実績
当連結会計年度における生産実績は次のとおりであります。
セグメントの名称 生産高（千円） 前期比（％）
減速装置 44,911,886 34.3
日本
メカトロニクス製品 6,742,915 21.9
減速装置 3,037,742 27.1
北米
メカトロニクス製品 1,497,931 8.6
減速装置 9,744,239 8.8
欧州
メカトロニクス製品 2,997,062 8.0
合 計 68,931,778 26.6
(注) １.セグメント間取引については、相殺消去しております。
２.上記金額は販売価格により表示し、消費税等は含まれておりません。
３.当社グループの報告セグメントは、所在地別（日本、北米、欧州）に区分しております。
４.当社グループは、製品の種類、性質、製造方法、販売市場等の類似性から判断して、同種・同系列の精密減
速機事業を専ら営んでおり、事業の種類別セグメントは単一でありますが、報告セグメントの製品別内訳を
区分表示しております。
５. 磁気応用機器の開発、製造、販売を営んでいる株式会社ウィンベルの生産実績は、メカトロニクス製品に区
分、集計し、表示しております。
b. 受注実績
当連結会計年度における受注実績は次のとおりであります。
受注高 前期比 受注残高 前期比
セグメントの名称
（千円） （％） （千円） （％）
減速装置 19,084,338 △65.0 6,963,993 △78.5
日本
メカトロニクス製品 3,169,206 △39.7 532,520 △74.7
減速装置 4,284,208 △8.4 2,360,834 △2.0
北米
メカトロニクス製品 2,500,815 △16.8 1,148,932 △12.9
減速装置 11,488,201 △5.8 3,755,819 △13.6
欧州
メカトロニクス製品 4,318,705 7.2 1,729,991 6.0
合 計 44,845,476 △46.4 16,492,091 △62.7
(注) １.セグメント間取引については、相殺消去しております。
２.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３.当社グループの報告セグメントは、所在地別（日本、北米、欧州）に区分しております。
４.当社グループは、製品の種類、性質、製造方法、販売市場等の類似性から判断して、同種・同系列の精密減
速機事業を専ら営んでおり、事業の種類別セグメントは単一でありますが、報告セグメントの製品別内訳を
区分表示しております。
５. 磁気応用機器の開発、製造、販売を営んでいる株式会社ウィンベルの受注実績は、メカトロニクス製品に区
分、集計し、表示しております。
６. 受注残高は、当連結会計年度において日本セグメントを中心に発生した当連結会計年度以前の受注分に係る
4,109,881千円の受注取り消し額を差し引いております。
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c. 販売実績
当連結会計年度における販売実績は次のとおりであります。
セグメントの名称 販売高（千円） 前期比（％）
減速装置 40,747,297 31.3
日本
メカトロニクス製品 4,252,743 2.1
減速装置 4,253,396 27.5
北米
メカトロニクス製品 2,603,438 19.7
減速装置 11,884,817 15.8
欧州
メカトロニクス製品 4,067,574 21.1
合 計 67,809,268 24.8
(注) １. セグメント間取引については、相殺消去しております。
２. 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３. 当社グループの報告セグメントは、所在地別（日本、北米、欧州）に区分しております。
４. 当社グループは、製品の種類、性質、製造方法、販売市場等の類似性から判断して、同種・同系列の精密減
速機事業を専ら営んでおり、事業の種類別セグメントは単一でありますが、報告セグメントの製品別内訳を
区分表示しております。
５. 磁気応用機器の開発、製造、販売を営んでいる株式会社ウィンベルの販売実績は、メカトロニクス製品に区
分、集計し、表示しております。
（２）海外売上高
当連結会計年度における海外売上高は、次のとおりであります。
欧州 北米 その他の地域 計
Ⅰ 海外売上高(千円) 15,952,391 6,856,835 7,554,216 30,363,443
Ⅱ 連結売上高(千円) － － － 67,809,268
連結売上高に占める
Ⅲ 23.5 10.1 11.1 44.8
海外売上高の割合（％）
(注) １．国又は地域の区分は、地理的接近度によっております。
２．各区分に属する主な国又は地域
(1) 欧州……ドイツ (2) 北米……米国 (3) その他の地域……中国、韓国、台湾、オセアニア
３．海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。
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