6324 J-ハーモニック 2021-05-14 15:30:00
新中期経営計画(2021~2023年度)に関するお知らせ [pdf]

                                                                        2021 年5月 14 日
各   位
                                             株式会社ハーモニック・ドライブ・システムズ
                                             代表者名  代表取締役社長         長 井  啓
                                                   (コード番号 : 6324)
                                             問合せ先  取    締     役     丸 山 顕
                                                   取    締    役      上條 和俊
                                                   TEL. 03-5471-7810



            新中期経営計画(2021~2023 年度)に関するお知らせ



 当社は、2021 年度から 2023 年度までの3年間に関する中期経営計画を策定いたしましたので、その概要
を以下のようにお知らせいたします。

                                   記

    ■ 前中期経営計画の目標と実績

         2018年5月に公表いたしました前中期経営計画(2018~2020年度)に於いては、2016年度後半か
        らの産業用ロボット向けの需要が急拡大したことを受け、日・米・欧の各拠点において波動歯車装
        置(ハーモニックドライブ®)の生産能力増強を第一義として参りました。その結果、将来の需要増加
        に備えた工場増床及び設備能力の増強を計画通り完了いたしました。
         一方、前中期経営計画期間の事業環境は、2018年度からの米中貿易摩擦の影響を受けた中国
        を始めとする各国の設備投資計画の先送りに加え、2018年以前におけるお客様からの先行発注
        の反動により発生した過剰在庫により、受注が急減し、事業環境は大変厳しいものとなりました。ま
        た、過剰在庫の解消が進んだ矢先に発生した新型コロナウイルスの感染拡大により、2020年度に
        於いても世界規模で設備投資に慎重な姿勢が見られたことにより、2020年度の連結成績は売上高、
        利益額ともに計画を下回る実績となりました。

                                                                        (単位:百万円)
                                2020 年度 (目標)                2020 年度 (実績)

                            金     額         売上高比率       金     額          売上高比率

        売       上       高         100,000      100.0%         37,034         100.0%

        営   業       利   益          26,000       26.0%             865          2.3%
        親会社株主に帰属する
                                   17,000       17.0%             662          1.8%
        当 期 純 利 益




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■ 新中期経営計画

   2020年11月に当社は創立50周年を迎え、更なる飛躍を目指すため、「新たな50年に向けて~確
  かな成長ステージへ~」をキーワードに、中期経営計画(2021年度〜2023年度)を策定しました。前
  中期経営期間(2018年度~2020年度)は、米中貿易摩擦・新型コロナウイルス感染拡大などの影響
  により事業環境は激しい変動を余儀なくされましたが、当社グループが手掛けるメカトロニクス製
  品、精密減速装置の市場は、新興諸国における製造業の自動化、省力化投資に加え、先進国でも
  人手不足への対応や生産性向上の観点から産業用ロボット、協働型ロボットの需要増加が見込ま
  れることから、中長期にわたり高い成長機会があるとの見通しに変わりありません。あらゆる状況
  の変化の中でも持続可能な社会と経営を実現するため、環境の変化を捉えた技術と技能に挑戦し
  続け、お客様の期待値を超える製品とサービスを提供してまいります。従いまして、短期的な事業
  環境の変化にも柔軟に対応する一方で、長期ビジョン、中期経営計画に掲げた方針にもとづく戦略
  の実行にも留意するなど、攻めと守りのバランスを勘案した経営戦略を遂行し、中長期的な企業価
  値向上を図ってまいります。


   経営理念
    1. 個人の尊重
    2. 存在意義のある企業
    3. 共存共栄
    4. 社会への貢献


   当社グループのミッション
    モーションコントロール技術で社会の技術革新に貢献する


   長期ビジョン
    ~トータル・モーション・コントロールの追求~
    ・環境の変化を捉えた新技術・技能への挑戦と創出
    ・お客様の期待値を超える QCDS の実現
    ・企業活動を通じて持続可能な社会に貢献する




                      2
 中期経営計画(2021〜2023 年度)
 新たな 50 年に向けて
 ~確かな成長ステージへ~

 (基本方針と戦略)
  ① お客様の期待値を満足させる QCDS の実現
    Q:シグマゼロ:不適合・クレームゼロ
    C:生産性向上、VA+VE の一層の充実
    D:顧客希望納期に対するコミット
    S:ER活動の充実:スピードアップ

  ② 価値ある製品の開発とサービスの強化による RD、AD、MT 事業の拡大
   【RD:波動歯車装置】
     ・次世代用途に適合していくための新技術・技能の創出と製品化
    【AD:精密遊星減速装置】
     ・事業再構築による地域・各種用途に即した製品提供の拡大
    【MT:メカトロニクス製品】
     ・お客様の“やりたい”を実現し得る製品提供と課題解決力のさらなる向上

  ③ 時代の要求に適合した経営基盤の構築
    ・持続可能な経営の推進(SDGs)
    ・事業拡大をけん引できる人材の育成、多様性を高める人事制度や
     働き方の構築
    ・IT 強化戦略・当社独自の IoT 構想実践
    ・成長を支える財務基盤の確立と資金調達力の強化

  ④ 海外グループ会社・機関との連携強化とシナジーの最大化
    ・各拠点の経営資源の最大活用
    ・海外研究機関との積極的な研究活動の維持・促進
    ・グローバル生産体制の確立

  ⑤ 固定概念にとらわれず、次の 50 年の新常識を創造する
    ・新素材、新原理、新機構、新工法への積極的な挑戦
    ・知能メカトロニクスの実現に向けた布石
    ・社会の変化に敏感な感覚と非常識を受入れる風土の醸成




                         3
■ 新中期経営計画の目標値(連結)
                                                                        (単位:百万円)
                       2020 年度(実績)           2021 年度(予想)           2023 年度(計画)
                                    売上高                   売上高                   売上高
                       金    額                金    額                金    額
                                     比率                    比率                    比率
   売       上       高       37,034   100.0%       52,000   100.0%       70,000   100.0%

   営   業       利   益         865      2.3%        6,600    12.7%       15,000    21.4%
   親会社株主に帰属
                             662      1.8%        4,700     9.0%       10,500    15.0%
   す る 当期純利益


■ 配当政策

  当社は連結配当性向を 30%とし、業績に応じた利益配分を行うことによって、持続的な配当額の
  拡大を目指してまいります。


※ 本資料に記載の内容は、本資料発表日現在において入手可能な情報や将来に対する様々な仮定
  に基づいた事項であり、上記の中期経営計画の実現を保証するものではありません。


                                                                                   以上




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