2019年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2019年5月8日
上場会社名 株式会社 タクミナ 上場取引所 東
コード番号 6322 URL http://www.tacmina.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 山田 信彦
問合せ先責任者 （役職名） 執行役員 経理部長 （氏名） 吉田 裕 TEL 06-6208-3971
定時株主総会開催予定日 2019年6月21日 配当支払開始予定日 2019年6月24日
有価証券報告書提出予定日 2019年6月24日
決算補足説明資料作成の有無 ： 無
決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 2019年3月期の連結業績（2018年4月1日∼2019年3月31日）
(1) 連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する当期
売上高 営業利益 経常利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年3月期 9,162 17.2 1,416 59.0 1,440 56.8 1,018 35.2
2018年3月期 7,817 △3.7 890 △4.7 918 △7.2 753 7.5
（注）包括利益 2019年3月期 911百万円 （22.1％） 2018年3月期 746百万円 （9.8％）
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益 益率
円銭 円銭 ％ ％ ％
2019年3月期 141.73 ― 15.6 13.7 15.5
2018年3月期 104.80 ― 12.6 9.2 11.4
（参考） 持分法投資損益 2019年3月期 1百万円 2018年3月期 2百万円
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2019年3月期 11,020 6,873 62.4 956.70
2018年3月期 10,058 6,214 61.8 864.93
（参考） 自己資本 2019年3月期 6,873百万円 2018年3月期 6,214百万円
(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年3月期 1,203 △270 △379 1,839
2018年3月期 1,039 △105 △524 1,293
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 （合計） （連結） 率（連結）
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
2018年3月期 ― 10.00 ― 25.00 35.00 251 33.4 4.0
2019年3月期 ― 10.00 ― 35.00 45.00 323 31.8 4.7
2020年3月期(予想) ― 20.00 ― 25.00 45.00 35.5
3. 2020年 3月期の連結業績予想（2019年 4月 1日∼2020年 3月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 9,000 △1.8 1,220 △13.9 1,240 △13.9 910 △10.6 126.66
※ 注記事項
(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年3月期 7,728,540 株 2018年3月期 7,728,540 株
② 期末自己株式数 2019年3月期 543,706 株 2018年3月期 543,381 株
③ 期中平均株式数 2019年3月期 7,185,041 株 2018年3月期 7,185,608 株
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の
業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。なお、業績予想に関する事項につきましては、添付資料の４ページ「１．経営成績等の概況（4）今後
の見通し」をご覧ください。
株式会社タクミナ（6322） 2019年３月期決算短信〔日本基準〕（連結）
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 3
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 4
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………………… 4
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 4
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 5
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 5
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 7
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 7
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 8
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 9
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 11
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 12
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 12
（セグメント情報） ………………………………………………………………………………………………… 12
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 12
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 12
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 12
４．その他 …………………………………………………………………………………………………………………… 13
品目別売上・受注高 ………………………………………………………………………………………………… 13
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株式会社タクミナ（6322） 2019年３月期決算短信〔日本基準〕（連結）
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度における我が国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善等を背景として個人消費に持ち直しの動
きが見られるなど、景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方、海外では、米中貿易摩擦の激化や世界経済の減
速による企業業績への影響が懸念されるなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような状況の中、当社グループを取り巻く受注環境は、国内外の旺盛な設備投資意欲に支えられ、好調に推移
しました。また、「流体ソリューションセンターＬＡＢⅡ」におけるソリューションの提供が実を結び、多くのお客
様との新しい出会いが生まれ、顧客創造（イノベーション）及び受注の獲得に貢献しました。
以上の結果、売上高は、91億62百万円（前期比17.2％増）と大きく増加しました。
利益面につきましては、「スムーズフローポンプ」を中心とした高付加価値製品の売上拡大が増益に寄与し、売上
総利益は、41億58百万円（同20.0％増）と増加しました。また、販売費及び一般管理費は増加しましたが、それを上
回る増益により、営業利益は、14億16百万円（同59.0％増）、経常利益は、14億40百万円（同56.8％増）、親会社株
主に帰属する当期純利益は、10億18百万円（同35.2％増）といずれも過去最高を大きく更新しました。
主な品目別販売実績は以下のとおりであります。
＜定量ポンプ＞
国内外ともに「スムーズフローポンプ」を中心に売上が拡大し、業績に大きく貢献しました。
国内市場では、設備投資の需要を追い風に、多くの業界で受注が増加しました。中でも、ケミカル業界では、二次
電池・積層セラミックコンデンサ市場の好調を背景に、電子材料やその素材産業において、高機能スラリー液の移送
用途などのプロセス向けで「スムーズフローポンプ」の売上が増加しました。プラント・設備関連は、水処理設備の
更新や増設の需要を背景として、汎用モーターポンプの売上が好調に推移したほか、食品・飲料・医薬品プラントで
も「スムーズフローポンプ」を評価いただき、売上の押し上げ要因となりました。また、製鉄・非鉄業界向けは、予
防保全への積極投資などを受けて堅調に推移しました。なお、2018年４月に横浜営業所を開設し、最適なソリューシ
ョンの提供、お客様価値の最大化に向けた活動を開始し、その成果が出始めております。
海外市場では、二次電池業界において韓国企業の設備投資が活発であったことやソリューション提案を高く評価い
ただいたことから、塗工用途のみならず移送用途でも「スムーズフローポンプ」を採用いただき、大幅な増収となり
ました。また、その他のアジア地域では、ソレノイドポンプ及び汎用モーターポンプが堅調に推移し数字を伸ばし、
米国向けは、大口受注がなかった反動減がありながらも順調に売上を伸ばしました。
以上の結果、定量ポンプの売上高は、55億28百万円（前期比21.3％増）となりました。
＜ケミカル移送ポンプ＞
エア駆動式ポンプが好調に推移しましたが、「ムンシュポンプ（高耐食ポンプ）」は製鉄・非鉄業界の新設・更新
需要で堅調に推移したものの、前期には及びませんでした。
以上の結果、ケミカル移送ポンプの売上高は、７億21百万円（前期比11.6％増）となりました。
＜計測機器・装置＞
「スムーズフローシステム」及び「ｐＨ中和処理装置」の大型物件が増収に貢献しました。
以上の結果、計測機器・装置の売上高は、14億53百万円（前期比10.3％増）となりました。
＜流体機器＞
プラント及びケミカル業界向けに売上を順調に積み上げ、前期を上回りました。
以上の結果、流体機器の売上高は、４億60百万円（前期比11.2％増）となりました。
＜ケミカルタンク＞
大型タンクの案件受注がプラント及びケミカル業界向けで復調し、売上が増加しました。
以上の結果、ケミカルタンクの売上高は、６億70百万円（前期比35.1％増）となりました。
＜その他＞
その他には、ウェルネス事業部の売上高と立会調整費やメンテナンス等の売上高が含まれています。
その他の売上高は、３億28百万円（前期比14.8％減）となりました。
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（２）当期の財政状態の概況
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べて９億61百万円増加し、110億20百万円となりました。
流動資産は８億82百万円増加し、69億70百万円となりました。主な増減内訳は、現金及び預金の増加５億69百万
円、売上債権の増加４億82百万円、有価証券の減少１億円、たな卸資産の減少76百万円であります。
固定資産は78百万円増加し、40億49百万円となりました。増減内訳は、有形固定資産の減少51百万円、無形固定資
産の減少10百万円、投資その他の資産の増加１億40百万円であります。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べて３億２百万円増加し、41億46百万円となりました。
流動負債は６億26百万円増加し、32億４百万円となりました。主な増加内訳は、仕入債務の増加58百万円、短期借
入金の増加２億40百万円、未払法人税等の増加１億79百万円、賞与引当金の増加21百万円であります。
固定負債は３億23百万円減少し、９億42百万円となりました。主な増減内訳は、長期借入金の減少３億65百万円、
退職給付に係る負債の増加42百万円であります。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べて６億59百万円増加し、68億73百万円となりました。主な増減内
訳は、親会社株主に帰属する当期純利益10億18百万円から配当金２億51百万円の支払い等を差し引いた利益剰余金の
増加７億66百万円、その他有価証券評価差額金の減少１億２百万円であります。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の61.8％から62.4％へと0.6ポイント上昇いたしました。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。）は前連結会計年度末に比べて５億45百万
円増加し、18億39百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べて１億63百万円増加し、12億３百万円の収入となり
ました。これは主に、税金等調整前当期純利益14億29百万円、減価償却費２億38百万円、たな卸資産の減少74百万
円、仕入債務の減少58百万円による資金の増加及び売上債権の増加４億86百万円、法人税等の支払３億４百万円によ
る資金の減少によるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べて１億64百万円支出が増加し２億70百万円の支出と
なりました。これは主に、投資有価証券の償還による収入１億円による資金の増加及び有形固定資産の取得による支
出１億50百万円、投資有価証券の取得による支出２億１百万円による資金の減少によるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べて１億45百万円支出が減少し、３億79百万円の支出
となりました。これは主に、借入金の減少１億24百万円、配当金の支払２億51百万円による資金の減少によるもので
あります。
また、当社グループのキャッシュ・フロー指標は次のとおりです。
2018年３月期 2019年３月期
自己資本比率 61.8％ 62.4％
時価ベースの自己資本比率 116.9％ 120.6％
キャッシュ・フロー対有利子負債比率 0.56年 0.38年
インタレスト・カバレッジ・レシオ 266.02 541.97
(注) 自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利息の支払額
※ 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数(自己株式控除後)により算出しております。
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（４）今後の見通し
今後の見通しにつきましては、国内における足元の受注環境は底堅いものの、米中間の貿易摩擦の影響や英国のＥ
Ｕ離脱問題など、世界経済の下振れリスクが国内景気の先行きに影を落とし、不透明な状況が継続すると予想されま
す。また、海外についても、活発であった韓国企業における二次電池業界の設備投資が一服するとの判断から、次期
の業績予想につきましては、次のとおり見込んでおります。
連結売上高 9,000百万円（前期比 1.8％減）
連結営業利益 1,220百万円（前期比 13.9％減）
連結経常利益 1,240百万円（前期比 13.9％減）
親会社株主に帰属する
当期純利益 910百万円（前期比 10.6％減）
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主各位への利益還元を経営の最重要課題と位置づけており、継続的な配当の実施を基本方針としており
ます。
配当性向は30％～50％を目安とし、毎年の業績変動に柔軟に対処するため直近５年間の配当性向を参考に判断し、
増配の継続に努めます。また、利益の向上を通じで企業価値向上をはかるべく、内部留保資金は、将来の成長分野へ
の重点投資に有効活用いたします。
当期末の一株当たり配当金につきましては、35円を予定しております。その結果、当期の年間配当金は中間配当金
10円を含め、計45円を予定しております。
また、次期の一株当たり配当金につきましては、中間配当金20円、期末配当金25円の計45円を予定しております。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループの利害関係者は、主として国内の株主、債権者、取引先であり、また海外からの資金調達の必要性が乏
しいことから、会計基準につきましては日本基準を適用しております。
なお、今後につきましては、他社のＩＦＲＳ適用についての動向を踏まえたうえで、対応の検討を進めていく方針で
あります。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,367,884 1,937,437
受取手形及び売掛金 3,411,676 3,894,188
有価証券 100,560 －
商品及び製品 121,133 89,310
仕掛品 3,926 8,315
原材料及び貯蔵品 1,051,443 1,002,699
その他 33,737 41,459
貸倒引当金 △2,713 △3,018
流動資産合計 6,087,648 6,970,393
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 1,550,063 1,496,229
機械装置及び運搬具（純額） 177,032 178,880
土地 598,964 593,296
その他（純額） 143,621 149,791
有形固定資産合計 2,469,681 2,418,198
無形固定資産 118,943 108,222
投資その他の資産
投資有価証券 832,913 873,736
繰延税金資産 190,574 299,633
退職給付に係る資産 61,920 61,870
その他 297,101 289,430
貸倒引当金 － △1,190
投資その他の資産合計 1,382,509 1,523,479
固定資産合計 3,971,134 4,049,899
資産合計 10,058,783 11,020,292
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,571,551 1,629,756
短期借入金 214,552 455,324
未払法人税等 176,650 355,747
賞与引当金 238,326 260,000
その他 377,031 503,369
流動負債合計 2,578,112 3,204,197
固定負債
長期借入金 365,324 －
再評価に係る繰延税金負債 26,734 26,734
退職給付に係る負債 673,534 716,464
その他 200,449 199,147
固定負債合計 1,266,043 942,346
負債合計 3,844,156 4,146,543
純資産の部
株主資本
資本金 892,998 892,998
資本剰余金 730,599 730,599
利益剰余金 4,659,616 5,426,350
自己株式 △321,744 △322,333
株主資本合計 5,961,470 6,727,615
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 283,067 180,180
繰延ヘッジ損益 218 243
土地再評価差額金 2,853 2,853
為替換算調整勘定 25,762 15,438
退職給付に係る調整累計額 △58,746 △52,581
その他の包括利益累計額合計 253,156 146,133
純資産合計 6,214,627 6,873,749
負債純資産合計 10,058,783 11,020,292
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 7,817,305 9,162,293
売上原価 4,351,036 5,003,556
売上総利益 3,466,269 4,158,737
販売費及び一般管理費 2,575,472 2,742,090
営業利益 890,796 1,416,646
営業外収益
受取利息 4,636 3,318
受取配当金 14,871 13,934
持分法による投資利益 2,039 1,097
助成金収入 12,302 8,581
為替差益 － 2,023
その他 14,592 14,133
営業外収益合計 48,442 43,088
営業外費用
支払利息 4,107 2,434
売上割引 6,956 6,714
為替差損 4,299 －
寄付金 5,000 8,000
その他 55 2,186
営業外費用合計 20,418 19,335
経常利益 918,820 1,440,400
特別利益
投資有価証券売却益 101,959 －
特別利益合計 101,959 －
特別損失
固定資産除却損 9,835 4,805
減損損失 3,281 5,667
特別損失合計 13,117 10,473
税金等調整前当期純利益 1,007,663 1,429,926
法人税、住民税及び事業税 256,349 477,978
法人税等調整額 △1,746 △66,422
法人税等合計 254,603 411,555
当期純利益 753,059 1,018,370
非支配株主に帰属する当期純利益 － －
親会社株主に帰属する当期純利益 753,059 1,018,370
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（連結包括利益計算書）
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
当期純利益 753,059 1,018,370
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △8,747 △102,887
繰延ヘッジ損益 218 24
為替換算調整勘定 6,208 △10,324
退職給付に係る調整額 △4,633 6,164
その他の包括利益合計 △6,954 △107,022
包括利益 746,105 911,347
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 746,105 911,347
非支配株主に係る包括利益 － －
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 892,998 730,599 4,159,353 △319,514 5,463,437
当期変動額
剰余金の配当 △251,674 △251,674
親会社株主に帰属する
当期純利益
753,059 753,059
自己株式の取得 △2,229 △2,229
土地再評価差額金の取
崩
△1,121 △1,121
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 500,263 △2,229 498,033
当期末残高 892,998 730,599 4,659,616 △321,744 5,961,470
その他の
包括利益累計額
その他有価 退職給付に その他の 純資産合計
繰延ヘッジ 土地再評価 為替換算
証券評価差
損益 差額金 調整勘定
係る調整累 包括利益累
額金 計額 計額合計
当期首残高 291,815 － 1,731 19,554 △54,112 258,988 5,722,425
当期変動額
剰余金の配当 △251,674
親会社株主に帰属する
当期純利益
753,059
自己株式の取得 △2,229
土地再評価差額金の取
崩
△1,121
株主資本以外の項目の
△8,747 218 1,121 6,208 △4,633 △5,832 △5,832
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △8,747 218 1,121 6,208 △4,633 △5,832 492,201
当期末残高 283,067 218 2,853 25,762 △58,746 253,156 6,214,627
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株式会社タクミナ（6322） 2019年３月期決算短信〔日本基準〕（連結）
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 892,998 730,599 4,659,616 △321,744 5,961,470
当期変動額
剰余金の配当 △251,636 △251,636
親会社株主に帰属する
当期純利益
1,018,370 1,018,370
自己株式の取得 △589 △589
土地再評価差額金の取
崩
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 766,734 △589 766,144
当期末残高 892,998 730,599 5,426,350 △322,333 6,727,615
その他の
包括利益累計額
その他有価 退職給付に その他の 純資産合計
繰延ヘッジ 土地再評価 為替換算
証券評価差
損益 差額金 調整勘定
係る調整累 包括利益累
額金 計額 計額合計
当期首残高 283,067 218 2,853 25,762 △58,746 253,156 6,214,627
当期変動額
剰余金の配当 △251,636
親会社株主に帰属する
当期純利益
1,018,370
自己株式の取得 △589
土地再評価差額金の取
崩
－
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
△102,887 24 △10,324 6,164 △107,022 △107,022
当期変動額合計 △102,887 24 － △10,324 6,164 △107,022 659,121
当期末残高 180,180 243 2,853 15,438 △52,581 146,133 6,873,749
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株式会社タクミナ（6322） 2019年３月期決算短信〔日本基準〕（連結）
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 1,007,663 1,429,926
減価償却費 220,376 238,221
減損損失 3,281 5,667
固定資産除却損 9,835 4,805
貸倒引当金の増減額（△は減少） △342 1,495
賞与引当金の増減額（△は減少） △7,744 21,674
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 35,975 57,056
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △2,094 △5,193
受取利息及び受取配当金 △19,507 △17,253
支払利息 4,107 2,434
投資有価証券売却損益（△は益） △101,959 －
持分法による投資損益（△は益） △2,039 △1,097
売上債権の増減額（△は増加） 431,387 △486,298
たな卸資産の増減額（△は増加） △216,506 74,941
仕入債務の増減額（△は減少） △175,685 58,430
未払消費税等の増減額（△は減少） 30,506 40,275
その他 30,825 68,592
小計 1,248,078 1,493,679
利息及び配当金の受取額 21,179 17,048
利息の支払額 △3,908 △2,220
法人税等の支払額 △225,747 △304,988
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,039,602 1,203,518
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △97,300 △117,300
定期預金の払戻による収入 109,300 105,300
有形固定資産の取得による支出 △439,587 △150,825
無形固定資産の取得による支出 △20,533 △17,984
投資有価証券の取得による支出 △103,414 △201,341
投資有価証券の売却による収入 141,735 －
投資有価証券の償還による収入 300,000 100,000
投資事業組合からの分配による収入 11,120 13,780
その他 △6,477 △1,779
投資活動によるキャッシュ・フロー △105,157 △270,152
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 650,000 410,000
短期借入金の返済による支出 △780,000 △450,000
長期借入金の返済による支出 △137,214 △84,552
自己株式の取得による支出 △2,229 △589
配当金の支払額 △252,059 △251,246
その他 △3,104 △3,104
財務活動によるキャッシュ・フロー △524,607 △379,492
現金及び現金同等物に係る換算差額 4,327 △8,320
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 414,165 545,553
現金及び現金同等物の期首残高 879,418 1,293,584
現金及び現金同等物の期末残高 1,293,584 1,839,137
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株式会社タクミナ（6322） 2019年３月期決算短信〔日本基準〕（連結）
（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
当社は、ポンプ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
１株当たり純資産額 864円93銭 956円70銭
１株当たり当期純利益 104円80銭 141円73銭
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（千円） 753,059 1,018,370
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
753,059 1,018,370
当期純利益（千円）
期中平均株式数（株） 7,185,608 7,185,041
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
（追加情報）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当連結会計年度の期
首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示し
ております。
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株式会社タクミナ（6322） 2019年３月期決算短信〔日本基準〕（連結）
４．その他
品目別売上・受注高
(１)売上高
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日 増 減
品目 至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
金 額 構成比 金 額 構成比 金 額 増減率
% % %
定量ポンプ 4,557 58.3 5,528 60.3 971 21.3
ケミカル移送ポンプ 646 8.3 721 7.9 74 11.6
計測機器・装置 1,317 16.9 1,453 15.9 135 10.3
流体機器 414 5.3 460 5.0 46 11.2
ケミカルタンク 496 6.3 670 7.3 174 35.1
その他 385 4.9 328 3.6 △57 △14.8
合 計 7,817 100.0 9,162 100.0 1,344 17.2
（ うち海外 ） ( 732) （ 9.4） ( 1,324) （ 14.5） ( 592) （ 80.9)
（注）１．当社の取扱品目は多種多様にわたり、数量表示が困難なため、記載を省略しております。
２．金額には、消費税等は含まれておりません。
(２)受注高及び受注残高
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日 増 減
品目 至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
金 額 構成比 金 額 構成比 金 額 増減率
% % %
定量ポンプ 4,850 59.5 5,361 59.1 511 10.6
受 ケミカル移送ポンプ 642 7.9 811 9.0 169 26.5
計測機器・装置 1,306 16.0 1,458 16.1 151 11.6
注 流体機器 426 5.2 453 5.0 26 6.2
ケミカルタンク 535 6.6 647 7.1 111 20.9
高 その他 387 4.8 335 3.7 △52 △13.6
合 計 8,149 100.0 9,067 100.0 918 11.3
（ うち海外 ） ( 980) （ 12.0） ( 1,087) （ 12.0） ( 107) （ 10.9)
% % %
受 定量ポンプ 610 60.2 444 48.3 △166 △27.3
ケミカル移送ポンプ 73 7.3 164 17.9 90 123.2
注 計測機器・装置 185 18.3 190 20.7 4 2.6
流体機器 59 5.9 52 5.7 △7 △12.2
残 ケミカルタンク 67 6.6 43 4.8 △23 △34.9
その他 17 1.7 23 2.6 6 39.0
高 合 計 1,014 100.0 919 100.0 △95 △9.4
（ うち海外 ） ( 304) （ 30.1） ( 67) （ 7.3） ( △237) （ △77.8)
（注）１．当社の取扱品目は多種多様にわたり、数量表示が困難なため、記載を省略しております。
２．金額には、消費税等は含まれておりません。
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