2021年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2020年7月31日
上場会社名 株式会社 タクミナ 上場取引所 東
コード番号 6322 URL https://www.tacmina.co.jp/
代表者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 山田 信彦
問合せ先責任者 (役職名) 取締役常務執行役員 管理本部長 (氏名) 山田 圭祐 TEL 06-6208-3971
四半期報告書提出予定日 2020年8月3日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 : 無
四半期決算説明会開催の有無 : 無
(百万円未満切捨て)
1. 2021年3月期第1四半期の連結業績(2020年4月1日∼2020年6月30日)
(1) 連結経営成績(累計) (%表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属する四
売上高 営業利益 経常利益
半期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 %
2021年3月期第1四半期 1,802 △6.3 129 △32.2 137 △33.2 91 △36.0
2020年3月期第1四半期 1,923 △3.7 191 △19.9 206 △16.9 142 △15.9
(注)包括利益 2021年3月期第1四半期 122百万円 (△13.3%) 2020年3月期第1四半期 140百万円 (0.7%)
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
2021年3月期第1四半期 12.69 ―
2020年3月期第1四半期 19.82 ―
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 % 円銭
2021年3月期第1四半期 10,808 7,081 65.5 985.66
2020年3月期 10,948 7,139 65.2 993.69
(参考)自己資本 2021年3月期第1四半期 7,081百万円 2020年3月期 7,139百万円
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2020年3月期 ― 20.00 ― 25.00 45.00
2021年3月期 ―
2021年3月期(予想) 20.00 ― ― ―
(注)直近に公表されている配当予想からの修正の有無 : 有
2021年3月期の期末配当予想につきましては、未定としております。今後、予想が可能となった時点で速やかに公表いたします。
3. 2021年 3月期の連結業績予想(2020年 4月 1日∼2021年 3月31日)
(%表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 % 円銭
第2四半期(累計) 3,700 △10.2 320 △36.1 320 △37.9 220 △37.9 30.62
通期 ― ― ― ― ― ― ― ― ―
(注)直近に公表されている業績予想からの修正の有無 : 有
通期の連結業績予想につきましては、現段階において合理的に算定することが困難であるため、未定としております。
今後、合理的な予想が可能となった段階で、速やかに公表いたします。
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) : 無
新規 ― 社 (社名) 、 除外 ― 社 (社名)
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 : 有
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 : 無
② ①以外の会計方針の変更 : 無
③ 会計上の見積りの変更 : 無
④ 修正再表示 : 無
(4) 発行済株式数(普通株式)
① 期末発行済株式数(自己株式を含む) 2021年3月期1Q 7,728,540 株 2020年3月期 7,728,540 株
② 期末自己株式数 2021年3月期1Q 543,823 株 2020年3月期 543,766 株
③ 期中平均株式数(四半期累計) 2021年3月期1Q 7,184,754 株 2020年3月期1Q 7,184,823 株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、
実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。なお、業績予想に関する事項につきましては、添付資料の3ページ「1.当四半期決算
に関する定性的情報(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
株式会社タクミナ(6322) 2021年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
○添付資料の目次
1.当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
(1)経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
(2)財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 3
2.四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 4
(1)四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 4
(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 5
四半期連結損益計算書
第1四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 5
四半期連結包括利益計算書
第1四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 6
(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 7
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………… 7
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ………………………………………………………… 7
(四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用) ……………………………………………………… 7
(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………… 7
3.その他 …………………………………………………………………………………………………………………… 8
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1.当四半期決算に関する定性的情報
(1)経営成績に関する説明
当第1四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大により、国内においても緊急
事態宣言が発令され、経済活動が制限される等厳しい状況が続きました。また、同宣言解除後は経済活動が再開しつ
つあるものの、先行きについては新型コロナウイルス感染症第2波の到来が懸念されており、依然として不透明な状
況が続いております。
このような状況の中、当社グループを取り巻く受注環境は、国内ではケミカル業界向けが引き続き堅調を維持した
ものの、経済活動の停滞により水処理関連を中心とした売上が低調に推移しました。一方、海外向けでは、新型コロ
ナウイルス感染症の世界的な拡大により渡航規制など活動制限の影響を受けながらも、足元では大きな落ち込みもな
く堅調に推移しました。
主な品目別販売実績は、以下のとおりです。
定量ポンプは、国内市場では、当社の主力製品である「スムーズフローポンプ」が、ケミカル業界においてコロナ
禍の影響を見極めるため設備投資に慎重な動きを見せる中でも、積層セラミックコンデンサ市場及びその素材メーカ
ーの投資は計画通りに実行され、売上の確保に貢献しました。また、2020年1月に発売を開始した微量制御型スムー
ズフロー「Qシリーズ」のマイクロリットルクラスは、従来の同シリーズで評価をいただいた研究・開発分野におい
て更なる用途拡大を後押ししており、新しい市場の開拓に可能性を広げつつあります。
一方で、汎用ポンプは、感染拡大を防止するための外出自粛やコロナ禍の影響に対する様子見感から市場の動きが
鈍化し、滅菌・殺菌向けやプラント向けを主とした水処理関連の減収が、全体の売上を押し下げる大きな要因となり
ました。
海外市場は、コロナ禍による中国市場の減速や日韓関係の悪化などの影響も懸念されましたが、前期から停滞して
いた韓国の二次電池業界における設備投資が好転し、「スムーズフローポンプ」の販売が回復したほか、アジア地域
向けでも汎用モーターポンプの売上が伸びました。
ケミカル移送ポンプは、「ムンシュポンプ(高耐食ポンプ)」が、前年同四半期の国内外における製鉄プラント向
けが好調であった反動減及び製鉄業界の不振による新規案件の激減から、売上を落としました。
計測機器・装置は、水処理装置の大型案件を受注したことにより、堅調を維持しました。
ケミカルタンクは、ケミカル業界向けで大型物件を多数受注したことにより、売上が増加しました。
以上の結果、売上高は、18億2百万円(前年同四半期比6.3%減)と減少しました。利益面につきましては、売上
高の減少に加えて、固定費率の上昇に伴う利益率の悪化により、売上総利益は、7億90百万円(同8.6%減)と減少
しました。また、企業活動が制限されたことにより諸経費が減少したため、販売費及び一般管理費は減少しました
が、売上総利益の減少を吸収するまでには至らず、営業利益は、1億29百万円(同32.2%減)、経常利益は、1億37
百万円(同33.2%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は、91百万円(同36.0%減)とそれぞれ減益となりまし
た。
コロナ禍で対面の営業活動ができない中、提案型製品である「スムーズフローポンプ」の訴求活動を従来のように
行うことができず、業績への影響が懸念されますが、WEB等を活用したニューノーマルの時代における新たな受注
活動を行い、業績回復に努めてまいります。
(2)財政状態に関する説明
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて1億39百万円減少し、108億8百万円となり
ました。
流動資産は1億32百万円減少し、69億40百万円となりました。主な増減内訳は、現金及び預金の増加1億32百万
円、売上債権の減少3億83百万円、たな卸資産の増加1億24百万円であります。
固定資産は7百万円減少し、38億68百万円となりました。増減内訳は、有形固定資産の減少34百万円、無形固定資
産の減少9百万円、投資その他の資産の増加37百万円であります。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べて82百万円減少し、37億27百万円となりました。
流動負債は35百万円減少し、24億35百万円となりました。主な増減内訳は、仕入債務の増加24百万円、短期借入金
の増加12百万円、未払法人税等の減少61百万円、賞与引当金の減少1億17百万円であります。
固定負債は46百万円減少し、12億92百万円となりました。主な減少内訳は、退職給付に係る負債の減少45百万円で
あります。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べて57百万円減少し、70億81百万円となりました。主な増減内訳
は、親会社株主に帰属する四半期純利益91百万円から配当金1億79百万円の支払いを差し引いた利益剰余金の減少88
百万円、その他有価証券評価差額金の増加36百万円であります。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の65.2%から65.5%へと0.3ポイント上昇いたしました。
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(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2021年3月期の連結業績予想につきましては、新型コロナウイルスの感染拡大による影響を合理的に算定すること
が困難であることから未定としておりましたが、現時点において入手可能な情報を元に、第2四半期連結累計期間に
おける業績予想を算定いたしました。
詳細につきましては、本日公表いたしました「2021年3月期第2四半期(累計)連結業績予想及び中間配当予想に関
するお知らせ」をご参照ください。
なお、通期の連結業績予想につきましては、新型コロナウイルス感染症により経済活動が制限された場合など、当
社グループの業績に影響を与える可能性があり、現時点で今後の動向を見通すことは困難であることから、引き続き
未定とさせていただきます。合理的な予想が可能となった段階で、速やかに公表いたします。
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2.四半期連結財務諸表及び主な注記
(1)四半期連結貸借対照表
(単位:千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年6月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,704,936 2,837,345
受取手形及び売掛金 3,330,907 2,947,541
商品及び製品 113,537 158,472
仕掛品 5,669 3,213
原材料及び貯蔵品 890,140 971,731
その他 30,875 24,760
貸倒引当金 △2,626 △2,351
流動資産合計 7,073,441 6,940,713
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 1,429,172 1,406,644
その他(純額) 942,025 929,679
有形固定資産合計 2,371,198 2,336,324
無形固定資産 111,934 102,093
投資その他の資産
投資有価証券 701,619 755,846
その他 690,732 673,988
投資その他の資産合計 1,392,352 1,429,835
固定資産合計 3,875,485 3,868,252
資産合計 10,948,926 10,808,966
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,640,525 1,665,205
短期借入金 38,000 50,000
未払法人税等 114,371 52,619
賞与引当金 249,000 131,374
その他 428,815 535,849
流動負債合計 2,470,712 2,435,049
固定負債
長期借入金 350,000 350,000
退職給付に係る負債 757,044 711,291
その他 231,740 230,957
固定負債合計 1,338,784 1,292,249
負債合計 3,809,496 3,727,298
純資産の部
株主資本
資本金 892,998 892,998
資本剰余金 730,599 730,599
利益剰余金 5,745,626 5,657,082
自己株式 △322,437 △322,521
株主資本合計 7,046,787 6,958,159
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 130,756 167,341
繰延ヘッジ損益 103 318
土地再評価差額金 2,853 2,853
為替換算調整勘定 7,563 △771
退職給付に係る調整累計額 △48,634 △46,234
その他の包括利益累計額合計 92,642 123,507
純資産合計 7,139,429 7,081,667
負債純資産合計 10,948,926 10,808,966
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(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
(四半期連結損益計算書)
(第1四半期連結累計期間)
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年6月30日) 至 2020年6月30日)
売上高 1,923,385 1,802,877
売上原価 1,058,133 1,012,185
売上総利益 865,251 790,692
販売費及び一般管理費 673,619 660,724
営業利益 191,631 129,968
営業外収益
受取利息 2,612 970
受取配当金 7,580 6,901
持分法による投資利益 945 1,173
為替差益 1,080 -
その他 4,923 2,532
営業外収益合計 17,143 11,578
営業外費用
支払利息 445 335
売上割引 2,104 1,980
為替差損 - 1,401
営業外費用合計 2,549 3,716
経常利益 206,225 137,830
税金等調整前四半期純利益 206,225 137,830
法人税等 63,799 46,643
四半期純利益 142,426 91,186
非支配株主に帰属する四半期純利益 - -
親会社株主に帰属する四半期純利益 142,426 91,186
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株式会社タクミナ(6322) 2021年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
(四半期連結包括利益計算書)
(第1四半期連結累計期間)
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年6月30日) 至 2020年6月30日)
四半期純利益 142,426 91,186
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △1,560 36,585
繰延ヘッジ損益 △210 215
為替換算調整勘定 △1,781 △8,334
退職給付に係る調整額 1,979 2,399
その他の包括利益合計 △1,572 30,865
四半期包括利益 140,853 122,052
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 140,853 122,052
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)
該当事項はありません。
(四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第1四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会
計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率
を使用しております。
(重要な後発事象)
(譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分)
当社は、2020年7月17日開催の取締役会において、当社の取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除
く。)に対する譲渡制限付株式報酬として、自己株式の処分を行うことについて、下記のとおり決議いたしまし
た。
1.処分の概要
(1)処分期日 2020年8月3日
(2)処分する株式の種類及び株式数 当社普通株式 15,013株
(3)処分価額 1株につき 1,465円
(4)処分価額の総額 21,994,045円
(5)募集又は割当方法 特定譲渡制限付株式を割り当てる方法
(6)出資の履行方法 金銭報酬債権の現物出資による
(7)株式の割当ての対象者及びその 取締役 5名(※) 15,013株
人数並びに割り当てる株式の数 ※監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。
(8)その他 本自己株式処分については、金融商品取引法による有価証券
通知書を提出しております。
2.処分の目的及び理由
当社は、2020年3月19日開催の当社取締役会において、当社の取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役
を除く。以下、「対象取締役」という。)に業績向上及び当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを
与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、対象取締役に対し、譲渡制限付株式
を交付する株式報酬制度(以下、「本制度」という。)を導入することを決議いたしました。また、2020年6月19
日開催の当社第44回定時株主総会において、本制度に基づき、対象取締役に対する譲渡制限付株式に関する報酬等
として支給する金銭報酬債権の総額を当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬等の額である年額
3億円以内(ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。)の範囲内で設定すること、対象取締役に対
して各事業年度において割り当てる譲渡制限付株式の総数は50,000株を上限とすること及び譲渡制限付株式の譲渡
制限期間を50年間とすること等につき、ご承認をいただいております。
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3.その他
(1)売上高
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日 増 減
品目 至 2019年6月30日) 至 2020年6月30日)
金 額 構成比 金 額 構成比 金 額 増減率
% % %
定量ポンプ 1,155 60.1 1,073 59.5 △82 △7.1
ケミカル移送ポンプ 188 9.8 144 8.0 △43 △22.9
計測機器・装置 300 15.6 311 17.3 11 3.7
流体機器 77 4.0 70 3.9 △6 △8.7
ケミカルタンク 124 6.5 140 7.8 15 12.9
その他 77 4.0 62 3.5 △15 △19.8
合 計 1,923 100.0 1,802 100.0 △120 △6.3
( うち海外 ) ( 165) ( 8.6) ( 196) ( 10.9) ( 31) ( 18.8)
(注)1.当社の取扱品目は多種多様にわたり、数量表示が困難なため、記載を省略しております。
2.金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)受注高及び受注残高
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日 増 減
品目 至 2019年6月30日) 至 2020年6月30日)
金 額 構成比 金 額 構成比 金 額 増減率
% % %
定量ポンプ 1,370 61.6 1,085 54.8 △284 △20.8
受 ケミカル移送ポンプ 175 7.9 143 7.2 △31 △18.1
計測機器・装置 343 15.5 415 21.0 72 21.0
注 流体機器 115 5.2 104 5.3 △10 △9.4
ケミカルタンク 134 6.0 165 8.4 31 23.5
高 その他 85 3.8 65 3.3 △19 △22.8
合 計 2,223 100.0 1,980 100.0 △242 △10.9
( うち海外 ) ( 339) ( 15.3) ( 208) ( 10.5) ( △130) ( △38.5)
% % %
受 定量ポンプ 658 54.0 616 47.0 △41 △6.4
ケミカル移送ポンプ 151 12.4 149 11.4 △2 △1.4
注 計測機器・装置 233 19.1 302 23.1 69 30.0
流体機器 91 7.5 114 8.7 23 25.2
残 ケミカルタンク 53 4.4 97 7.4 43 80.9
その他 31 2.6 30 2.4 △0 △1.1
高 合 計 1,219 100.0 1,311 100.0 91 7.5
( うち海外 ) ( 241) ( 19.8) ( 301) ( 23.0) ( 59) ( 24.8)
(注)1.当社の取扱品目は多種多様にわたり、数量表示が困難なため、記載を省略しております。
2.金額には、消費税等は含まれておりません。
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