6319 シンニッタン 2019-05-15 15:00:00
2019年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
2019年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2019年5月15日
上場会社名 株式会社 シンニッタン 上場取引所 東
コード番号 6319 URL http://snt.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 橋本 諭
問合せ先責任者 （役職名） 取締役財務部長 （氏名） 小林 謙治 TEL 044-200-7812
定時株主総会開催予定日 2019年6月27日 配当支払開始予定日 2019年6月28日
有価証券報告書提出予定日 2019年6月27日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 2019年3月期の連結業績（2018年4月1日∼2019年3月31日）
(1) 連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する当期
売上高 営業利益 経常利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年3月期 22,769 4.7 1,722 10.4 1,999 7.0 1,317 △12.7
2018年3月期 21,752 26.3 1,559 △0.4 1,868 1.9 1,508 41.1
（注）包括利益 2019年3月期 264百万円 （△87.8％） 2018年3月期 2,162百万円 （24.2％）
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益 益率
円銭 円銭 ％ ％ ％
2019年3月期 26.81 ― 4.3 5.1 7.6
2018年3月期 30.70 ― 5.0 4.8 7.2
（参考） 持分法投資損益 2019年3月期 ―百万円 2018年3月期 ―百万円
（注）当社は、2018年4月1日付けで普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2019年3月期 38,975 30,900 78.8 625.18
2018年3月期 40,208 31,050 76.8 628.67
（参考） 自己資本 2019年3月期 30,727百万円 2018年3月期 30,886百万円
（注）当社は、2018年4月1日付けで普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。
(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年3月期 2,528 △1,659 △572 11,340
2018年3月期 2,370 △699 △335 11,091
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 （合計） （連結） 率（連結）
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
2018年3月期 ― 0.00 ― 17.00 17.00 418 27.7 1.4
2019年3月期 ― 0.00 ― 10.00 10.00 492 37.3 1.6
2020年3月期(予想) ― 0.00 ― ― ― ―
（注）当社は、2018年4月1日付けで普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。
2019年3月期期末配当金の内訳 普通配当 8円50銭 記念配当 1円50銭
2020年3月期の期末配当予想につきましては、現時点では未定となっております。なお、当該理由等は、添付資料５ページ「利益配分に関する基本方
針及び当期・次期の配当」をご覧ください。
3. 2020年 3月期の連結業績予想（2019年 4月 1日∼2020年 3月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
第2四半期(累計) 10,400 △9.3 550 △36.4 700 △32.1 850 28.3 17.29
通期 21,100 △7.3 1,150 △33.2 1,450 △27.5 1,350 2.5 27.47
※ 注記事項
(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年3月期 55,000,000 株 2018年3月期 55,000,000 株
② 期末自己株式数 2019年3月期 5,849,742 株 2018年3月期 5,871,022 株
③ 期中平均株式数 2019年3月期 49,146,795 株 2018年3月期 49,129,048 株
（注）当社は、2018年4月1日付けで普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。また、期末自己株式数及び期中平均株式
数には、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託（Ｊ−ＥＳＯＰ）」制度に係る信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）
が所有している当社株式を含めております。
（参考）個別業績の概要
2019年3月期の個別業績（2018年4月1日∼2019年3月31日）
(1) 個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年3月期 7,683 1.5 237 △17.8 815 △7.9 609 △35.7
2018年3月期 7,570 4.3 288 △28.5 885 △2.0 948 72.5
潜在株式調整後1株当たり当期純
1株当たり当期純利益
利益
円銭 円銭
2019年3月期 12.41 ―
2018年3月期 19.31 ―
（注）当社は、2018年4月1日付けで普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。
(2) 個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2019年3月期 25,510 22,023 86.3 448.08
2018年3月期 27,188 22,771 83.8 463.51
（参考） 自己資本 2019年3月期 22,023百万円 2018年3月期 22,771百万円
（注）当社は、2018年4月1日付けで普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、
その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提とな
る条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項については、添付資料４ページ「今後の見通し」をご覧ください。
㈱シンニッタン（6319）2019年3月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2
（１）当期の経営成績の概況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2
（２）当期の財政状態の概況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 3
（３）当期のキャッシュ・フローの概況・・・・・・・・・・・・・・・・・ 3
（４）今後の見通し・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 4
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当・・・・・・・・・・ 5
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方・・・・・・・・・・・・・・・・ 5
３．連結財務諸表及び主な注記・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 6
（１）連結貸借対照表・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 6
（２）連結損益及び包括利益計算書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 8
（３）連結株主資本等変動計算書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 10
（４）連結キャッシュ・フロー計算書・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 12
（５）連結財務諸表に関する注記事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 13
（継続企業の前提に関する注記）・・・・・・・・・・・・・・・・・ 13
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）・・・・・・・・ 14
（連結貸借対照表関係）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 16
（連結損益及び包括利益計算書関係）・・・・・・・・・・・・・・・ 16
（連結株主資本等変動計算書関係）・・・・・・・・・・・・・・・・ 18
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）・・・・・・・・・・・・・・ 20
（セグメント情報）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 21
（リース取引関係）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 23
（関連当事者情報）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 23
（税効果会計関係）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 23
（金融商品関係）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 24
（有価証券関係）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 24
（デリバティブ取引関係）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 24
（退職給付関係）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 25
（ストック・オプション等関係）・・・・・・・・・・・・・・・・・ 27
（企業結合等関係）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 27
（資産除去債務関係）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 27
（賃貸等不動産関係）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 28
（１株当たり情報）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 29
（重要な後発事象）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 30
４．個別財務諸表及び主な注記・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 31
（１）貸借対照表・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 31
（２）損益計算書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 34
（３）株主資本等変動計算書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 35
（４）個別財務諸表に関する注記事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 37
（継続企業の前提に関する注記）・・・・・・・・・・・・・・・・・ 37
（重要な会計方針）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 38
（貸借対照表関係）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 39
（損益計算書関係）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 39
（株主資本等変動計算書関係）・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 41
（リース取引関係）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 42
（有価証券関係）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 42
（税効果会計関係）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 42
（１株当たり情報）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 43
（重要な後発事象）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 44
５．その他・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 45
（１）部門別売上高・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 45
（２）役員の異動・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 46
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㈱シンニッタン（6319）2019年3月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益の改善の維持、それを受けた設備投資の増
加、ならびに個人消費や雇用環境他の改善等を背景に、緩やかな回復基調が続きましたが、第
4 四半期に入り企業収益の足踏みも見られ、一部に弱めの動きも出てきました。一方、わが国
をとりまく世界経済は、米国や欧州の一部の地域では緩やかな景気拡大が続きましたが、米中
貿易摩擦の深刻化による中国経済の減速感や英国のＥＵ離脱問題の長期化など世界経済に与え
る影響等も懸念され、引続き先行きの不透明な状況が続きました。
このような状況下、当社とその連結企業（以下「当社グループ」という。 ）の売上高は、鍛
造事業ならびに物流事業で売上が増加したこともあり、 前期比 10 億 17 百万円増加の 227 億 69
百万円となりました。利益面は、営業利益では、建機事業での売上減少の影響や国内鍛造事業
でのエネルギー費の増加等利益圧迫要因もありましたが、タイ子会社での新規量産品の立上げ
効果や物流事業での売上高増加もあり、前期比 1 億 62 百万円増加の 17 億 22 百万円、経常利
益では、海外合弁会社の出資金の譲渡により、受取配当金は減少しましたが、鍛造事業で生産
打切りによる補償金の受領もあり、前期比 1 億 30 百万円増加の 19 億 99 百万円となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は、前期に特別利益として計上した投資有価証券売却益なら
びに出資金譲渡益がなくなったこともあり、前期比 1 億 90 百万円減少の 13 億 17 百万円とな
りました。
当連結会計年度のセグメント別の状況は、次のとおりであります。
当社グループの主要事業である鍛造事業は、売上高は前期比 8 億 74 百万円増加の 189 億 16
百万円、営業利益は国内エネルギー価格の上昇等がありましたが、売上高の増加により前期比
1 億 85 百万円増加の 16 億 84 百万円となりました。各分野の状況は以下のとおりです。
① 自動車産業向け
鍛造品の主要マーケットである国内自動車産業は海外生産拡大による現地調達化の基調が
続いており、国内自動車産業向けの鍛造品は引続き伸び悩んでおります。また、当社主力の大
型部品の引き合いは依然として強くない状況が続きましたが、 ＳＵＶ車の好調を背景として一
部の部品につきましては概ね堅調に推移しました。
海外子会社の市場であるタイ国の自動車産業においては、景気の持ち直し感があることと、
輸出拠点としての生産の拡大で、当社鍛造品は増加傾向で推移しました。
② 建設機械産業向け
建設機械産業においては、 中国市場他における建設機械需要の回復ならびに資源価格の持ち
直しによる鉱山機械需要の回復が一部で見られ、関連する鍛造部品は増加いたしました。
仮設機材の販売・リースを行う建機事業は、首都圏での再開発事業や社会インフラの改修整
備等から、仮設機材の需要は引続きあるものの、機材保有量の高止まりや建設関連職人の人手
不足問題ならびに人件費の高騰による建設工事の一部見直し等で着工が弱含みで推移した事で、
関連する仮設機材の販売・リースは減少しました。売上高は前期比 3 億 89 百万円減少の 17 億
5 百万円、営業利益は前期比 1 億 17 百万円減少の 1 億 61 百万円に止まりました。
金属製パレットの製造販売を中心とした物流事業は、主要顧客である自動車会社において、
前期下期から続いている米国・中国等の主要国での生産が高水準で推移したことから、輸送用
パレットニーズの恩恵を受けました。売上高は前期比 5 億 34 百万円増加の 19 億 74 百万円、営
業利益は売上高増加ならびに前期に主に金属製パレットの製造を行っていた中国子会社の撤退
を行いそれに関わる損失がなくなったこともあり、前期比 90 百万円増加の 1 億 80 百万円とな
りました。
不動産事業の売上高は、前期に比べほぼ横這いの 1 億 73 百万円となりました。
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㈱シンニッタン（6319）2019年3月期 決算短信
（２）当期の財政状態の概況
① 資産
流動資産は、前連結会計年度末に比べ 2 億 66 百万円減少し、204 億 34 百万円となりまし
た。これは、税金等調整前当期純利益で 18 億 30 百万円を計上したことなどにより、現金及
び預金が 2 億 48 百万円増加しましたが、売上債権（電子記録債権含む）が 5 億 55 百万円減
少したことなどによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ 9 億 65 百万円減少し、185 億 41 百万円となりまし
た。これは、減価償却実施等により有形固定資産が 2 億 54 百万円減少したことと、投資そ
の他の資産の部で、投資有価証券の取得もありましたが、株価下落等により投資有価証券全
体では 6 億 25 百万円減少したことなどによります。
以上から、総資産は、前連結会計年度末に比べ 12 億 32 百万円減少し、389 億 75 百万円と
なりました。
② 負債
流動負債は、前連結会計年度末に比べ 5 億 76 百万円減少し、 億 13 百万円となりました。
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これは、仕入債務（電子記録債務含む）が 5 億 43 百万円減少したこと短期借入金を 1 億 50
百万円返済したことなどによります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ 5 億 6 百万円減少し、 億 61 百万円となりました。
13
これは、株価下落等により投資有価証券が減少したことを受け繰延税金負債が 4 億 22 百万円
減少したことと、退職金支給等で退職給付に係る負債が 1 億 5 百万円減少したことなどによ
ります。
③ 純資産
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ 1 億 49 百万円減少し、309 億円となりました。親
会社株主に帰属する当期純利益を 13 億 17 百万円計上し、利益剰余金は 8 億 98 百万円増加し
ましたが、株価下落等により投資有価証券が減少したことを受けその他有価証券評価差額金
が 9 億 49 百万円減少したことなどによります。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度
末に比べ 2 億 48 百万円増加し、113 億 40 百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであり
ます。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動による資金は、25 億 28 百万円の増加となりました。これは主に税金等調整前当
期純利益 18 億 30 百万円や減価償却費 10 億 73 百万円計上したことなどによります。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動による資金は、16 億 59 百万円の減少となりました。建機事業でのつくば機材セ
ンター増設工事（土地取得含む）1 億 67 百万円を含む有形固定資産を 9 億 18 百万円取得し
たことと投資有価証券を 7 億 42 百万円取得したことなどによります。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動による資金は、5 億 72 百万円の減少となりました。これは、主に配当金に 4 億
18 百万円支払ったことと短期借入金 1 億 50 百万円返済したことなどによります。
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（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
2015 年 3 月期 2016 年 3 月期 2017 年 3 月期 2018 年 3 月期 2019 年 3 月期
自己資本比率（％） ７７．４ ８１．５ ７７．０ ７６．８ ７８．８
時価ﾍﾞｰｽの自己資本比率
３９．７ ４９．８ ４３．６ ５４．７ ４５．４
(％)
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
＊いずれも連結ベースの財務数値より計算しています。
＊株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しています。
＊キャッシュ・フロー対有利子負債比率ならびにインタレストカバレッジレシオは、実質借入ゼ
ロにて省略しています。
（４）今後の見通し
2020 年 3 月期の業績は、鍛造事業で主要取引先のグローバル販売の低迷のあおりを受けるこ
とや物流事業で前期業績に寄与した取引が終息すること、また利益の押し上げ要因となってい
た補償金取引の減少等、減収減益要因がありますが、各事業での業務改善努力ならびに本日開
示しました子会社の吸収合併案件に伴う税効果を基に当期純利益は前期並みを見込んでいます。
このような状況の下、当社グループとしましては、引続き経営体質の強化、業績の向上に努め
てまいる所存であります。
なお、2020 年 3 月期の連結業績見通しは以下のとおりであります。
売上高は、21,100 百万円、営業利益 1,150 百万円、経常利益 1,450 百万円、当期純利益 1,350
百万円を見込んでおります。
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（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、 現在の株主の皆様への配当を充実するとともに、 収益力ならびに内部留保の状況等を
勘案し、安定的かつ継続的に行うことを基本とし、配当政策として業績連動の観点も加え、連結
配当性向３０％を目指しております。
2018年度期末配当につきましては、 2018年11月14日に公表しましたとおり、 創立70周年記念配
当1円50銭を含んで1株あたり10円（通期10円、 2018年4月1日付で1株につき普通株式2株の割合で
株式分割を行っており、実質的に前期比＋3円。）とさせていただく案を本年６月の定時株主総
会にご提案させて頂く予定であります。
次期の配当金につきましては、当社の利益配分に関する基本方針に基づいて実施を予定してお
りますが、業績の見極め等を総合的に勘案して決定いたしたく、現時点では未定としております。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当
面は、日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。
なお、ＩＦＲＳの適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応してい
く方針であります。
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
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(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１. 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数７社
中部鍛工㈱、㈱セイタン、サイアム・メタル・テクノロジー社、㈱エスエヌティビル、つくば工
機㈱、㈱ジェイ・エム・ティ、㈱エヌケーケー
(2) 主要な非連結子会社の名称等
２. 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用する会社数
(2) 持分法を適用しない会社
３. 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は、次のとおりであります。
会社名 決算日
サイアム・メタル・テクノロジー社 12月31日
連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用しております。
なお、連結決算日との間に生じた重要な取引については必要な調整を行っております。
４. 会計処理基準に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原
価は主として移動平均法により算定しております。)
時価のないもの
移動平均法による原価法
② たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準
原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
評価方法
主として原材料・金型は個別法、製品（賃貸機器を除く）・半製品・仕掛品・貯蔵品は移
動平均法、賃貸機器は総平均法による原価から定額法による減耗費を控除した額。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
主として当社及び国内連結子会社は、定率法（ただし、賃貸用建物、1998 年４月１日以降取得
した建物（附属設備を除く）、2016 年４月１日以降取得した建物附属設備及び構築物は定額法)
を採用し、在外連結子会社は、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ３～50 年
機械装置及び運搬具 ４～10 年
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② リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権
等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の
負担額を計上しております。
③ 役員退職慰労引当金
当社の役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
④ 環境対策引当金
法令により義務付けられているポリ塩化ビフェニル（PCB）廃棄物等の撤去、処分等に関する支
出に備えるため、今後発生すると見込まれる金額を計上しております。
⑤ 株式給付引当金
株式給付規程に基づく従業員の当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式
給付債務の見込額に基づき株式給付引当金を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自
己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少
なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理方法
消費税等は税抜方式を採用しております。
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(連結貸借対照表関係)
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
その他（流動資産） 33,146千円 32,667千円
工場財団
建物及び構築物 81,017 78,226
機械装置 183,077 150,401
土地 56,980 56,296
合計 354,221 317,592
上記に対応する債務
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
短期借入金 600,000千円 560,000千円
その他（流動負債） 25,723 29,547
合計 625,723 589,547
※２ 期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に
含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
受取手形 77,374千円 23,838千円
電子記録債権 18,920 11,929
支払手形 48,130 39,510
電子記録債務 127,729 124,162
(連結損益及び包括利益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費の主要な費用及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
役員報酬 93,817千円 81,707千円
従業員給料 404,062 439,917
減価償却費 57,891 55,444
賞与引当金繰入額 25,097 62,902
退職給付費用 6,568 5,108
役員退職慰労引当金繰入額 8,427 8,822
貸倒引当金繰入額 8,464 8,537
運送費 400,394 407,892
※２ (前連結会計年度)
固定資産売却益は、土地売却益であります。
(当連結会計年度)
固定資産売却益は、機械装置売却益 32,332 千円及び土地売却益 3,725 千円であります。
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㈱シンニッタン（6319）2019年3月期 決算短信
※３ (前連結会計年度)
固定資産処分損は、建物除却損 30,217 千円、構築物除却損 43 千円、機械装置除却損 30,318 千円
及び工具器具備品除却損 99,620 千円であります。
(当連結会計年度)
固定資産処分損は、工具器具備品除却損であります。
※４（前連結会計年度）
固定資産売却損は、機械装置売却損であります。
※５ その他の包括利益に係る税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額 604,531千円 △1,366,694千円
組替調整額 △305,890 －
税効果調整前 298,641 △1,366,694
税効果額 △91,085 416,841
その他有価証券評価差額金 207,556 △949,852
為替換算調整勘定
当期発生額 464,218 △118,275
組替調整額 △29,026 －
為替換算調整勘定 435,192 △118,275
その他の包括利益合計 642,748 △1,068,128
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㈱シンニッタン（6319）2019年3月期 決算短信
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2017 年４月１日 至 2018 年３月 31 日）
１. 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 27,500,000 ― ― 27,500,000
２. 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 2,935,411 60,100 60,000 2,935,511
（注）1．普通株式の株式数には、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」
制度の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社
株式（当連結会計年度期首０株、当連結会計年度末 60,000 株）が含まれております。
2. 変動事由の概要
普通株式の増加 100 株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
普通株式の増加 60,000 株及び減少 60,000 株は、資産管理サービス信託銀行株式会社（信
託Ｅ口）による当社株式の取得によるもの、及び資産管理サービス信託銀行株式会社（信
託Ｅ口）への当社株式の処分によるものであります。
３. 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４. 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） （円）
2017年６月29日
普通株式 343,904 14円00銭 2017年３月31日 2017年６月30日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議予定 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額(円)
2018年６月28日
普通株式 利益剰余金 418,616 17円00銭 2018年３月31日 2018年６月29日
定時株主総会
（注）配当金の総額には、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度の
信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式に対す
る配当金 1,020 千円が含まれております。
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㈱シンニッタン（6319）2019年3月期 決算短信
当連結会計年度(自 2018 年４月１日 至 2019 年３月 31 日）
１. 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 27,500,000 27,500,000 ― 55,000,000
（注）1．当社は、2018 年４月１日付けで普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を
行っております。
2. 変動事由の概要
普通株式の増加 27,500,000 株は、株式分割によるものであります。
２. 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 2,935,511 2,935,631 21,400 5,849,742
（注）1．当社は、2018 年４月１日付けで普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を
行っております。
2．普通株式の株式数には、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」
制度の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社
株式（当連結会計年度期首 60,000 株、当連結会計年度末 98,600 株）が含まれております。
3. 変動事由の概要
普通株式の増加 2,935,631 株は、株式分割による増加 2,935,511 株及び単元未満株式の買
取りによる増加 120 株であります。
普通株式の減少 21,400 株は、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が従業員
に給付した当社株式であります。
３. 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４. 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） （円）
2018年６月28日
普通株式 418,616 17円00銭 2018年３月31日 2018年６月29日
定時株主総会
（注）配当金の総額には、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度の
信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式に対す
る配当金 1,020 千円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議予定 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額(円)
2019年６月27日
普通株式 利益剰余金 492,488 10円00銭 2019年３月31日 2019年６月28日
定時株主総会
（注）配当金の総額には、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度の
信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式に対す
る配当金 986 千円が含まれております。
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㈱シンニッタン（6319）2019年3月期 決算短信
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
現金及び預金勘定 11,091,620千円 11,340,051千円
預入期間が３ヶ月を ― ―
超える定期預金
現金及び現金同等物 11,091,620 11,340,051
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㈱シンニッタン（6319）2019年3月期 決算短信
（セグメント情報）
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の
決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、製造方法を勘案し、「鍛造事業部」「建機事業部」「物流事業部」の３事業部を設置し、各事業部では、国内及
び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。また、資産運用の一環として子会社にて不動産賃貸事業を
行い、当社にて遊休地を利用して太陽光発電による売電を行っていることから、同時に報告対象のセグメントとしておりま
す。
なお、
「鍛造事業」は、自動車部品、建設機械部品等の製造販売をしております。
「建機事業」は、建設用機材の製造販売（建設用機材のリースを含む）をしております。
「物流事業」は、物流機器の製造販売をしております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載
と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） （単位：千円）
鍛造事業 建機事業 物流事業 不動産事業 合計
売上高
外部顧客への売上高 18,041,552 2,094,286 1,439,648 176,632 21,752,119
セグメント間の内部売上高
－ － － － －
又は振替高
計 18,041,552 2,094,286 1,439,648 176,632 21,752,119
セグメント利益 1,498,981 279,257 89,928 85,375 1,953,542
セグメント資産 19,741,555 4,071,307 690,938 3,157,192 27,660,993
その他の項目
減価償却費 1,055,197 36,930 8,434 21,098 1,121,661
有形固定資産及び
1,144,230 13,575 12,270 3,810 1,173,885
無形固定資産の増加額
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） （単位：千円）
鍛造事業 建機事業 物流事業 不動産事業 合計
売上高
外部顧客への売上高 18,916,196 1,705,238 1,974,333 173,404 22,769,172
セグメント間の内部売上高
－ － － － －
又は振替高
計 18,916,196 1,705,238 1,974,333 173,404 22,769,172
セグメント利益 1,684,702 161,891 180,687 81,110 2,108,392
セグメント資産 19,975,338 4,273,705 504,671 3,154,348 27,908,064
その他の項目
減価償却費 975,160 37,976 9,271 21,488 1,043,897
有形固定資産及び
803,739 173,153 － 13,996 990,890
無形固定資産の増加額
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㈱シンニッタン（6319）2019年3月期 決算短信
４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 1,953,542 2,108,392
全社費用（注） △ 394,027 △ 386,297
連結財務諸表の営業利益 1,559,515 1,722,094
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
（単位：千円）
資産 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 27,660,993 27,908,064
全社資産（注） 12,547,542 11,067,908
連結財務諸表の資産合計 40,208,535 38,975,973
（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産であります。
（単位：千円）
報告セグメント計 調整額（注） 連結財務諸表計上額
その他の項目 前連結 当連結 前連結 当連結 前連結 当連結
会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度
減価償却費 1,121,661 1,043,897 34,433 29,614 1,156,094 1,073,512
有形固定資産及び
1,173,885 990,890 123 8,332 1,174,008 999,223
無形固定資産の増加額
（注）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産の設備投資額であります。
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㈱シンニッタン（6319）2019年3月期 決算短信
（リース取引関係）
１．ファイナンス・リース取引
（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として、子会社中部鍛工㈱及び子会社㈱セイタンのホストコンピュータ（工具、器具
及び備品）であります。
② リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
２．オペレーティング・リース取引
（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
１年以内 13,394千円 12,782千円
１年超 17,694 13,911
合計 31,089 26,693
（関連当事者情報）
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
該当事項はありません。
（税効果会計関係）
決算短信における開示の必要性が大きくないと考えられるため開示を省略しております。
23
㈱シンニッタン（6319）2019年3月期 決算短信
（金融商品関係）
決算短信における開示の必要性が大きくないと考えられるため開示を省略しております。
（有価証券関係）
前連結会計年度
１．その他有価証券で時価のあるもの（2018年３月31日）
連結貸借対照表
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
計上額（千円）
株式 4,899,150 1,429,515 3,469,634
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの その他 102,386 100,000 2,386
小計 5,001,536 1,529,515 3,472,021
株式 680,025 765,344 △ 85,319
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの その他 147,890 150,000 △ 2,109
小計 827,915 915,344 △ 87,428
合計 5,829,452 2,444,860 3,384,592
２．当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
売却額（千円） 売却益の合計額（千円） 売却損の合計額（千円）
390,390 305,890 －
当連結会計年度
１．その他有価証券で時価のあるもの（2019年３月31日）
連結貸借対照表
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
計上額（千円）
株式 3,479,701 1,280,645 2,199,056
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの その他 605,068 600,000 5,068
小計 4,084,770 1,880,645 2,204,125
株式 967,241 1,150,847 △ 183,605
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの その他 147,377 150,000 △ 2,622
小計 1,114,619 1,300,847 △ 186,227
合計 5,199,389 3,181,492 2,017,897
２．当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
売却額（千円） 売却益の合計額（千円） 売却損の合計額（千円）
－ － －
（デリバティブ取引関係）
当社グループは、前連結会計年度及び当連結会計年度のいずれにおいてもデリバティブ取引を全く利用
していないので、該当事項はありません。
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㈱シンニッタン（6319）2019年3月期 決算短信
（退職給付関係）
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の退職一時金制度を設けております。
また、一部連結子会社は、確定給付型の退職一時金制度、確定給付型の企業年金制度、中小
企業退職金共済制度を設けております。
なお、当社および連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
２．確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
退職給付に係る負債の期首残高 701,039千円
退職給付費用 72,339千円
退職給付の支払額 △158,827千円
企業年金制度への拠出額 △4,760千円
中小企業退職金共済制度への拠出額 △20,258千円
退職給付に係る負債の期末残高 589,533千円
(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び
退職給付に係る資産の調整表
積立型制度の退職給付債務 93,173千円
年金資産 △83,078千円
10,094千円
非積立型制度の退職給付債務 795,002千円
中小企業退職金共済制度による支給見込額 △215,563千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 589,533千円
退職給付に係る負債 589,533千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 589,533千円
(3)退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 72,339千円
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㈱シンニッタン（6319）2019年3月期 決算短信
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の退職一時金制度を設けております。
また、一部連結子会社は、確定給付型の退職一時金制度、確定給付型の企業年金制度、中小
企業退職金共済制度を設けております。
なお、当社および連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
２．確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
退職給付に係る負債の期首残高 589,533千円
退職給付費用 60,575千円
退職給付の支払額 △142,476千円
企業年金制度への拠出額 △4,900千円
中小企業退職金共済制度への拠出額 △18,394千円
退職給付に係る負債の期末残高 484,339千円
(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び
退職給付に係る資産の調整表
積立型制度の退職給付債務 100,851千円
年金資産 △88,455千円
12,396千円
非積立型制度の退職給付債務 664,704千円
中小企業退職金共済制度による支給見込額 △192,761千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 484,339千円
退職給付に係る負債 484,339千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 484,339千円
(3)退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 60,575千円
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㈱シンニッタン（6319）2019年3月期 決算短信
（ストック・オプション等関係）
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
該当事項はありません。
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（資産除去債務関係）
前連結会計年度（2018年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度（2019年３月31日)
該当事項はありません。
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㈱シンニッタン（6319）2019年3月期 決算短信
（賃貸等不動産関係）
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
子会社株式会社エスエヌティビルは、東京都において、賃貸用のオフィスビル（土地を含む）を
有しております。2018年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸利益は94百万円（賃貸収益
は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）であります。
賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額及び当連結会計年度における主な変動並びに連結決算日に
おける時価及び当該時価の算定方法は以下のとおりであります。
（単位：千円）
連結貸借対照表計上額 連結決算日における時価
当連結会計年度期首残高 当連結会計年度増減額 当連結会計年度末残高
2,915,736 △ 11,028 2,904,707 2,638,080
注１. 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２. 主な変動
減少は減価償却費の計上によるものであります。
３. 時価の算定方法
主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額であります。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
子会社株式会社エスエヌティビルは、東京都において、賃貸用のオフィスビル（土地を含む）を
有しております。2019年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸利益は89百万円（賃貸収益
は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）であります。
賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額及び当連結会計年度における主な変動並びに連結決算日に
おける時価及び当該時価の算定方法は以下のとおりであります。
（単位：千円）
連結貸借対照表計上額 連結決算日における時価
当連結会計年度期首残高 当連結会計年度増減額 当連結会計年度末残高
2,904,707 △ 1,234 2,903,473 2,820,000
注１. 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２. 主な変動
減少は減価償却費の計上によるものであります。
３. 時価の算定方法
主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額であります。
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㈱シンニッタン（6319）2019年3月期 決算短信
（１株当たり情報）
１株当たり純資産額及び算定上の基礎並びに１株当たり当期純利益金額及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
１株当たり純資産額 628円67銭 625円18銭
（算定上の基礎）
純資産の部の合計額（千円） 31,050,506 30,900,617
普通株式に係る純資産額（千円） 30,886,061 30,727,952
差額の主な内容（千円）
164,445 172,665
非支配株主持分
普通株式の発行済株式数（千株） 55,000 55,000
普通株式の自己株式数（千株） 5,871 5,849
１株当たり純資産額の算定に用い
49,128 49,150
られた普通株式の数（千株）
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 （自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
１株当たり当期純利益金額 30円70銭 26円81銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する当期純利益
1,508,270 1,317,437
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属
1,508,270 1,317,437
する当期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 49,129 49,146
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載し
ておりません。
２．当社は、2018年４月１日付けで普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割
を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１
株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。
３．１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式及び１株当たり当期純利益
金額の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、従業員インセン
ティブ・プラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度の信託財産として、資産管
理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有している当社株式を控除対象の自
己株式に含めて算定しております。
１株当たり当期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前
連結会計年度９千株、当連結会計年度102千株であり、１株当たり純資産額の算定
上、控除した当該自己株式の期末株式数は、前連結会計年度120千株、当連結会計年
度98千株であります。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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㈱シンニッタン（6319）2019年3月期 決算短信
（重要な後発事象）
（合併等の組織再編行為）
当社は、本日開催の取締役会において、2019 年 6 月 27 日開催予定の定時株主総会における承認を前
提として、2019 年 10 月 1 日付で当社の完全子会社株式会社ジェイ・エム・ティを、吸収合併すること
を決議しました。
なお、本合併による、 本合併の目的 2. 本合併の要旨 3. 本合併の当事会社の概要 4. 本合併後
1.
の状況 5. 今後の見通し 等につきましては、 本日開示の「完全子会社（株式会社ジェイ エム ティ）
・ ・
の吸収合併に関するお知らせ」を参照願います。
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㈱シンニッタン（6319）2019年3月期 決算短信
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（４）個別財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
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㈱シンニッタン（6319）2019年3月期 決算短信
(重要な会計方針)
１. 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動
平均法により算定しております。)
時価のないもの
移動平均法による原価法
２. たな卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準
原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
評価方法
原材料・金型は個別法、製品（賃貸機器を除く）・半製品・仕掛品・貯蔵品は移動平均法、賃
貸機器は総平均法による原価から定額法による減耗費を控除した額。
３. 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法(ただし、賃貸用建物、1998 年４月１日以降取得した建物(附属設備を除く)、2016 年４月
１日以降取得した建物附属設備及び構築物は定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ７～50 年
機械及び装置 ５～10 年
(2) 長期前払費用
経過期間に対応する金額を償却しております。
４. 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等
特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当期の負担額を計上
しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上して
おります。
退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債
務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(4) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。
(5) 環境対策引当金
法令により義務付けられているポリ塩化ビフェニル（PCB）廃棄物等の撤去、処分等に関する支出
に備えるため、今後発生すると見込まれる金額を計上しております。
(6) 株式給付引当金
株式給付規程に基づく従業員の当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債
務の見込額に基づき株式給付引当金を計上しております。
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㈱シンニッタン（6319）2019年3月期 決算短信
５. その他財務諸表作成のための重要な事項
(1) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
(貸借対照表関係)
※１ 関係会社に係る注記
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対するものは次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
破産更生債権等 1,687,542千円 1,673,542千円
支払手形 11,147 1,583
電子記録債務 501,262 360,410
買掛金 272,385 215,664
※２ 期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含ま
れております。
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
受取手形 8,816千円 10,293千円
電子記録債権 18,920 11,929
支払手形 5,642 831
電子記録債務 153,777 141,037
(損益計算書関係)
※１ 「他勘定振替高」は、次のとおりであります。
(前事業年度)
返品による再加工分製造原価を仕掛品勘定へ 745 千円。
(当事業年度)
返品による再加工分製造原価を仕掛品勘定へ 2,018 千円。
※２ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
仕入高 1,897,949千円 1,209,420千円
受取利息 45,944 47,294
受取配当金 249,261 271,721
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㈱シンニッタン（6319）2019年3月期 決算短信
※３ 販売費及び一般管理費 879,506 千円の内販売費に属する費用のおおよその割合は 55.7％であり、
一般管理費に属する費用のおおよその割合は 44.3％であります。主要な費目及び金額は次のとおり
であります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
役員報酬 63,667千円 52,182千円
従業員給料 181,220 230,899
賞与引当金繰入額 12,286 32,076
退職給付費用 6,568 5,108
役員退職慰労引当金繰入額 8,427 8,822
法定福利費 42,717 51,921
貸倒引当金繰入額 21 －
業務委託費 61,383 －
減価償却費 35,448 32,425
運送費 160,071 175,630
※４ (当事業年度)
固定資産売却益は、機械及び装置売却益であります。
※５ (前事業年度)
固定資産処分損は、建物除却損 30,217 千円、構築物除却損 43 千円、機械及び装置除却損 30,318
千円であります。
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㈱シンニッタン（6319）2019年3月期 決算短信
(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 2017 年４月１日 至 2018 年３月 31 日）
自己株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株) 2,935,411 60,100 60,000 2,935,511
（注）1．普通株式の株式数には、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」
制度の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社
株式（当事業年度期首０株、当事業年度末 60,000 株）が含まれております。
2. 変動事由の概要
普通株式の増加 100 株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
普通株式の増加 60,000 株及び減少 60,000 株は、資産管理サービス信託銀行株式会社（信
託Ｅ口）による当社株式の取得によるもの、及び資産管理サービス信託銀行株式会社（信
託Ｅ口）への当社株式の処分によるものであります。
当事業年度(自 2018 年４月１日 至 2019 年３月 31 日）
自己株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株) 2,935,511 2,935,631 21,400 5,849,742
（注）1．当社は、2018 年４月１日付けで普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を
行っております。
2．普通株式の株式数には、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」
制度の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社
株式（当事業年度期首 60,000 株、当事業年度末 98,600 株）が含まれております。
3. 変動事由の概要
普通株式の増加 2,935,631 株は、株式分割による増加 2,935,511 株及び単元未満株式の買
取りによる増加 120 株であります。
普通株式の減少 21,400 株は、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が従業員に
給付した当社株式であります。
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㈱シンニッタン（6319）2019年3月期 決算短信
（リース取引関係）
前事業年度及び当事業年度のいずれにおいても該当事項はありません。
（有価証券関係）
前事業年度（2018年３月31日）
子会社株式で時価のあるものはありません。
（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式
（単位：千円）
区分 貸借対照表計上額
子会社株式 3,071,297
上記については、市場価格がありません。したがって、時価を把握することが
極めて困難と認められるものであります。
当事業年度（2019年３月31日）
子会社株式で時価のあるものはありません。
（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式
（単位：千円）
区分 貸借対照表計上額
子会社株式 3,071,297
上記については、市場価格がありません。したがって、時価を把握することが
極めて困難と認められるものであります。
（税効果会計関係）
決算短信における開示の必要性が大きくないと考えられるため開示を省略しております。
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㈱シンニッタン（6319）2019年3月期 決算短信
（１株当たり情報）
１株当たり純資産額及び算定上の基礎並びに１株当たり当期純利益金額及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
項目
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
１株当たり純資産額 463円51銭 448円8銭
（算定上の基礎）
純資産の部の合計額（千円） 22,771,902 22,023,305
普通株式に係る純資産額（千円） 22,771,902 22,023,305
差額の主な内容（千円） ― ―
普通株式の発行済株式数（千株） 55,000 55,000
普通株式の自己株式数（千株） 5,871 5,849
１株当たり純資産額の算定に用い
49,128 49,150
られた普通株式の数（千株）
前事業年度 当事業年度
項目 （自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
１株当たり当期純利益金額 19円31銭 12円41銭
（算定上の基礎）
当期純利益（千円） 948,528 609,905
普通株主に帰属しない金額（千円） ― ―
普通株式に係る当期純利益（千円） 948,528 609,905
普通株式の期中平均株式数（千株） 49,129 49,146
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載し
ておりません。
２．当社は、2018年４月１日付けで普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割
を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当
たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。
３．１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式及び１株当たり当期純利益
金額の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、従業員インセン
ティブ・プラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度の信託財産として、資産管
理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有している当社株式を控除対象の自
己株式に含めて算定しております。
１株当たり当期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前
事業年度９千株、当事業年度102千株であり、１株当たり純資産額の算定上、控除
した当該自己株式の期末株式数は、前事業年度120千株、当事業年度98千株であり
ます。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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㈱シンニッタン（6319）2019年3月期 決算短信
（重要な後発事象）
（合併等の組織再編行為）
当社は、本日開催の取締役会において、2019 年 6 月 27 日開催予定の定時株主総会における承認を前
提として、2019 年 10 月 1 日付で当社の完全子会社株式会社ジェイ・エム・ティを、吸収合併すること
を決議しました。
なお、本合併による、 本合併の目的 2. 本合併の要旨 3. 本合併の当事会社の概要 4. 本合併後
1.
の状況 5. 今後の見通し 等につきましては、 本日開示の「完全子会社（株式会社ジェイ エム ティ）
・ ・
の吸収合併に関するお知らせ」を参照願います。
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㈱シンニッタン（6319）2019年3月期 決算短信
５．その他
（１）部門別売上高
期別 前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
増減比率(%)
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
部門別 売上高(千円) 構成率(%) 売上高(千円) 構成率(%)
鍛造事業部門
自動車部品 3,206,839 42.5 3,257,124 42.4 1.6
建設機械部品 809,295 10.7 725,481 9.5 △ 10.4
小計 4,016,135 53.2 3,982,606 51.9 △ 0.8
建機事業部門
建設用機材 1,232,541 16.3 826,785 10.8 △ 32.9
建設用機材ﾘｰｽ 861,745 11.4 878,452 11.5 1.9
小計 2,094,286 27.7 1,705,238 22.3 △ 18.6
物流事業部門
物流機器 1,438,093 19.1 1,974,546 25.8 37.3
小計 1,438,093 19.1 1,974,546 25.8 37.3
合計 7,548,516 100.0 7,662,391 100.0 1.5
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㈱シンニッタン（6319）2019年3月期 決算短信
（２）役員の異動
新任取締役候補
取締役 川島 俊也（現 株式会社セイタン代表取締役社長）
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