6319 シンニッタン 2021-05-14 16:30:00
2021年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
2021年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年5月14日
上場会社名 株式会社 シンニッタン 上場取引所 東
コード番号 6319 URL http://snt.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 平山 泰行
問合せ先責任者 （役職名） 常務取締役 （氏名） 小林 謙治 TEL 044-200-7812
定時株主総会開催予定日 2021年6月25日 配当支払開始予定日 2021年6月28日
有価証券報告書提出予定日 2021年6月28日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 2021年3月期の連結業績（2020年4月1日∼2021年3月31日）
(1) 連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する当期
売上高 営業利益 経常利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年3月期 15,214 △21.5 △607 ― △295 ― △547 ―
2020年3月期 19,373 ― 561 ― 880 ― △278 ―
（注）包括利益 2021年3月期 △606百万円 （―％） 2020年3月期 △425百万円 （―％）
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益 益率
円銭 円銭 ％ ％ ％
2021年3月期 △14.94 ― △2.3 △0.8 △4.0
2020年3月期 △5.90 ― △1.0 2.3 2.9
（参考） 持分法投資損益 2021年3月期 ―百万円 2020年3月期 ―百万円
（注）2020年3月期の対前年同期増減率は、2020年3月期について表示方法の変更に伴い遡及適用を行ったため、一部記載しておりません。
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2021年3月期 34,968 23,313 66.2 631.44
2020年3月期 36,595 24,291 65.9 657.62
（参考） 自己資本 2021年3月期 23,144百万円 2020年3月期 24,102百万円
(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2021年3月期 1,040 △4,673 △1,444 5,255
2020年3月期 1,651 △1,637 △1,044 10,569
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 （合計） （連結） 率（連結）
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
2020年3月期 ― 0.00 ― 10.00 10.00 367 ― 1.6
2021年3月期 ― 0.00 ― 10.00 10.00 368 ― 1.6
2022年3月期(予想) ― 0.00 ― 10.00 10.00 ―
3. 2022年 3月期の連結業績予想（2021年 4月 1日∼2022年 3月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 18,300 20.3 600 ― 650 ― 450 ― 12.28
（注）当社は、社内の業績管理を通期ベースで実施しており、連結業績予想についても通期で開示いたします。
※ 注記事項
(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2021年3月期 55,000,000 株 2020年3月期 55,000,000 株
② 期末自己株式数 2021年3月期 18,347,102 株 2020年3月期 18,348,302 株
③ 期中平均株式数 2021年3月期 36,652,481 株 2020年3月期 47,227,769 株
（注）当社は期末自己株式数及び期中平均株式数には、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託（Ｊ−ＥＳＯＰ）」制度に係る信託財産として、株式会社
日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有している当社株を含めております。
（参考）個別業績の概要
2021年3月期の個別業績（2020年4月1日∼2021年3月31日）
(1) 個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年3月期 5,620 △11.2 △222 ― 217 △54.4 356 107.1
2020年3月期 6,328 ― 8 ― 477 △41.5 172 △71.8
潜在株式調整後1株当たり当期純
1株当たり当期純利益
利益
円銭 円銭
2021年3月期 9.73 ―
2020年3月期 3.60 ―
（注）2020年3月期の対前年同期増減率は、2020年3月期について表示方法の変更に伴い遡及適用を行ったため、一部記載しておりません。
(2) 個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2021年3月期 22,426 15,748 70.2 429.66
2020年3月期 22,990 15,316 66.6 417.90
（参考） 自己資本 2021年3月期 15,748百万円 2020年3月期 15,316百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その
達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及
び業績予想のご利用にあたっての注意事項については、添付資料４ページ「今後の見通し」をご参照ください。
株式会社シンニッタン(6319) 2021年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………３
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………４
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………４
（５）利益分配に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………５
（６）新型コロナウイルス感染症にかかるリスク …………………………………………………５
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………５
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………６
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………６
（２）連結損益及び包括利益計算書 …………………………………………………………………８
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………１０
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………１２
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………１３
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………１３
（表示方法の変更） …………………………………………………………………………………１３
（追加情報） …………………………………………………………………………………………１３
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………１５
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………１８
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………１９
４．その他 …………………………………………………………………………………………………２０
（１）役員の異動 ………………………………………………………………………………………２０
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株式会社シンニッタン(6319) 2021年３月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、年度を通し
て低調かつ不安定な状況で推移しました。2020年4月に発令された第1回緊急事態宣言を機に、社
会経済活動は大きく落ち込みましたが、その後各種政策の効果もあり徐々に回復し、一旦は景気
も持ち直したかにみられました。しかしながら、政策の合間を縫うように感染者数が減少と増加
を繰り返し、2020年終盤にかけて第2波、第3波と立て続けに到来したことにより、先行き不透明
な状況となりました。さらに東京都などの都府県には2021年1月に第2回緊急事態宣言が発令され
ました。
世界全体を見ても、国によって医療体制やワクチン接種進捗状況に格差があるとはいえ、総体
的に収束を展望できる状況にはなく、経済動向の不確実性が高まっております。
当社グループの主要得意先である自動車（乗用車、商用車、トラック等）市場では、グローバ
ルな領域で総じて生産台数が減少する局面となり、当社グループの事業も大きく影響を受けまし
た。
このような状況下、当社グループでは、主力の鍛造事業において2020年春先を起点とした新型
コロナウイルス感染症の影響を受け、主要取引先各社からの受注が低水準で推移しました。年度
後半は収益性の回復基調が明確に認められるようになりましたが、年度前半での減収を挽回する
までには至りませんでした。この結果、当連結会計年度の売上高は、前期比41億59百万円減少の
152億14百万円となりました。利益面は、売上高の大幅減少により、営業損益が6億7百万円の損
失（前年同期は5億61百万円の利益）、経常損益は2億95百万円の損失（同8億80百万円の利益）、
親会社株主に帰属する当期純損益は、所有する賃貸不動産の時価下落に伴う減損損失計上等を行
ったことから、5億47百万円の損失（同2億78百万円の損失）となりました。
また、当連結会計年度より、以下の2件の表示方法の変更を実施し、表示方法の変更の内容を
反映させた組替え後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行なっております。
＜表示変更の内容＞
・従来、営業外収益に計上していた不動産賃貸収益は、賃貸用不動産の一元管理の面から、売
上高に計上し、対応する費用を売上原価に計上しております。
・従来、営業外費用及び特別損失に計上していた金型廃棄損は、鍛造品の製造過程で発生した
ものであることを重視し、原価管理をより厳密に行うことを目的として、原則として売上原
価に計上しております。
当連結会計年度のセグメント別の状況は、次のとおりであります。
当社グループの主要事業である鍛造事業は、売上高は前期比41億49百万円減少の124億円、営
業損益は、受注の大幅な減少により、売上高の減少ならびに製造部門での操業度の低下等を背景
とした固定費回収不足が生じ、3億54百万円の損失（前年同期は6億83百万円の利益）となりまし
た。各分野の状況は以下のとおりです。
① 自動車産業向け
鍛造品の主要マーケットである国内自動車産業は海外生産拡大による現地調達化の基調が続い
ており、国内自動車産業向けの鍛造品の需要は漸減傾向にあります。このような状況の下、当社
グループは新型コロナウイルス感染症の影響で、当連結会計年度前半には製造量が大きく減少し
ましたが、年度後半には受注復調に伴い黒字を取り戻すまでになるなど、しっかりした業績回復
の足取りが確認できました。但し感染規模が縮小と拡大を繰り返すなど、その影響は依然収束し
ていないことに加え、一部では半導体不足による自動車生産台数減少の影響も生じる事態とな
り、業績が安定して新型コロナウイルス感染症の影響を受ける前の水準へ回復したと言える状態
には未だ至っておりません。
海外子会社の市場であるタイ国の自動車産業においても、国内と同様に新型コロナウイルス感
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染症の影響から、受注が減少しました。近時回復基調が確認できる業績推移を見せております
が、直近では日本国内と同様に感染拡大が顕著になり、また世界的な半導体不足の影響も懸念さ
れる先行き不透明な状況となっております。
② 建設機械産業向け
建設機械産業は、昨年夏場以降の世界経済の減速に加え、新型コロナウイルス感染症拡大によ
る建設機械需要ならびに鉱山市場に連動した資源価格下落の影響を受け、関連する鍛造部品の受
注も減少しました。しかしながら、年度後半はアジア・オセアニアにおける一般建機及び鉱山機
械需要が上向き、当社グループの受注にも比較的堅調な回復の足取りが認められるようになりま
した。
仮設機材の販売・リースを行う建機事業は、首都圏での再開発事業や社会インフラの改修整備
等から、仮設機材の需要は引続きあるものの、新型コロナウイルス感染症の影響による建設工事
の中断や延期に伴い、関連する仮設機材の販売・リースも受注が低位で推移しました。その結
果、売上高は前期比2億57百万円減少の16億10百万円となりました。営業損益は、売上高の減少
もあり、40百万円の損失（前年同期は1億38百万円の利益）となりました。
金属製パレットの製造販売を中心とした物流事業は、一部の取引先における新車の生産開始に
伴う電動車向け電池用のパレットの需要もあり、売上高は2億26百万円増加の9億83百万円、営業
利益は前期比79百万円増加の99百万円と、増収増益となりました。
不動産事業の売上高は、新規テナントの入居等により、前期比21百万円増加の2億19百万円と
堅調に推移、営業利益は前期比18百万円増加の1億24百万円となりました。
（２）当期の財政状態の概況
① 資産
流動資産は、前連結会計年度末に比べ9億21百万円減少し、180億41百万円となりました。これ
は、当連結会計年度後半から売上高上昇局面となったことに伴い売上債権（電子記録債権含む）
が5億31百万円増加しましたが、短期借入金を10億72百万円返済したことなどにより現金及び預
金が6億76百万円減少したこと、また売上高回復に伴い製品在庫量が減少したこと等によりたな
卸資産が7億2百万円減少したことなどによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ7億5百万円減少し、169億27百万円となりました。これ
は、設備投資による増加8億70百万円を、減価償却13億16百万円が上回ったこと及び減損1億90百
万円等により有形固定資産が6億29百万円減少したことと、投資その他の資産が、投資有価証券
の売却等により1億20百万円減少したことなどによります。
以上から、総資産は、前連結会計年度末に比べ16億26百万円減少し、349億68百万円となりま
した。
② 負債
流動負債は、前連結会計年度末に比べ7億99百万円減少し、102億4百万円となりました。これ
は、短期借入金を10億72百万円返済したことなどによります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ1億50百万円増加し、14億50百万円となりました。これ
は、保有する投資有価証券の株価上昇等により繰延税金負債が2億79百万円増加したことなどに
よります。
③ 純資産
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ9億77百万円減少し、233億13百万円となりました。こ
れは主に、親会社株主に帰属する当期純損失を5億47百万円計上したことや、剰余金の配当3億67
百万円を実施したこと等により、利益剰余金が9億21百万円減少したことなどによります。
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（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に
比べ53億13百万円減少し、52億55百万円となりました。（「投資活動によるキャッシュ・フロ
ー」欄に記載のとおり、定期預金への振替が大きな要因となっています。）
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりでありま
す。
①営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動による資金は、10億40百万円の増加となりました。これは主に税金等調整前当期純損
失が4億70百万円となりましたが、減価償却費13億16百万円を計上したことなどによります。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動による資金は、46億73百万円の減少となりました。これは主に定期預金（3ケ月超）
の預入46億37百万円ならびに有形固定資産の取得支出8億33百万円と、投資有価証券の売却収入8
億35百万円等があったことによります。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動による資金は、14億44百万円の減少となりました。これは、主に短期借入金10億72百
万円の返済と、配当金3億67百万円の支払いなどによります。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
2017年3月期 2018年3月期 2019年3月期 2020年3月期 2021年3月期
自己資本比率（％） ７７．０ ７６．８ ７８．８ ６５．９ ６６．２
時価ベースの自己資本
４３．６ ５４．７ ４５．４ ２２．４ ３０．４
比率(％)
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
＊いずれも連結ベースの財務数値より計算しています。
＊株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しています。
＊キャッシュ・フロー対有利子負債比率ならびにインタレストカバレッジレシオは、実質借入
ゼロにて省略しています。
（４）今後の見通し
2022年3月期の業績は、コロナウイルス感染症の影響で世界経済全体が一時混沌とした状況に
あった2021年3月期に比べれば、改善するものと想定しています。引続きコロナウイルス感染者
数の拡大や、半導体不足による影響が懸念されるものの、ワクチン接種の進捗や各国のコロナ対
策及び経済政策による需要喚起、主要取引先の新車発売、世界各国でのインフラ整備進展による
堅調な建設機械需要等による業績押し上げ効果を、当社グループの業績予想に織込んでいます。
このような状況の下、当社グループとしましては、引続き経営体質の強化、各事業での業績の
向上に努めてまいる所存であります。
なお、2022年3月期の連結業績見通しは以下のとおりであります。
売上高は、18,300百万円、営業利益600百万円、経常利益650百万円、当期純利益450百万円を
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見込んでおります。
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、2020年2月14日に次のとおり配当政策の基本方針変更を公表しました。
「当社は、現在の株主の皆様への配当を充実するとともに、連結業績推移ならびに将来の業績
見通し、事業計画に基づく投資余力・資金需要、内部留保の適正な水準などを総合的に勘案しつ
つ、配当金額を算出することを当社の株主に対する利益還元の基本方針とし、連結配当性向40％
以上を目標とする。但し、１株あたりの配当金は10円を下限とする。」
なお、上記の基本方針につきましては、当面公表より5年間を目処に継続し、同期間経過後に
は改めて配当政策の見直しを行う予定です。
2020年度期末配当につきましては、2020年12月15日に公表しました「配当予想の修正に関する
お知らせ」のとおり、1株あたり10円（通期10円、前期と同額）とする予定であります。
（６）新型コロナウイルス感染症にかかるリスク
①事業活動への影響について
当社グループの従業員が新型コロナウイルスに感染した場合、一部の製造ライン及び事業所に
おいて、シフト変更または休止などの措置が必要となる可能性があります。しかしながら、グル
ープ各拠点が分散していること、同一拠点においても都市部から離れたロケーションであること
に加え、比較的「三密」を避けやすい（クラスターを誘発しにくい）職場環境にあることから、
業績に与える影響は限定的と考えております。
また当該リスクへの対応として、従業員の健康管理、日常生活における感染予防対策の周知徹
底、ご来訪者への感染予防に関するご協力のお願い等を通して、リスク回避に努めております。
②中長期的な業績への影響について
新型コロナウイルス感染症の収束時期を見通すことは難しく、今後の経済動向についても不透
明な状況が続いております。この影響がさらに長期化した場合、個人消費の低迷やインフラ投資
の延期などを背景に、当社グループ業績にも間接的な影響が生じる懸念があります。
シンニッタングループは、こうした厳しい環境の中で、敢えて自らの立ち位置と使命を見直
し、本日「シンニッタングループの基本方針等について」を公表いたしました。グループの総力
を結集してモノづくり力を磨き、社会に貢献していくことで、来る時代へ強く歩み続ける所存で
す。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日
本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。
なお、ＩＦＲＳの適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針
であります。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 10,569,372 9,893,015
受取手形及び売掛金 2,948,815 3,284,320
電子記録債権 810,621 1,006,410
製品 1,958,981 1,571,893
半製品 87,792 125,618
仕掛品 1,017,425 857,387
金型 376,070 356,631
原材料及び貯蔵品 889,028 714,990
その他 304,982 231,756
貸倒引当金 △294 △352
流動資産合計 18,962,797 18,041,672
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 9,582,207 9,522,656
減価償却累計額 △6,694,452 △6,805,028
建物及び構築物（純額） 2,887,755 2,717,627
機械装置及び運搬具 22,125,132 21,984,057
減価償却累計額 △19,391,155 △19,476,468
機械装置及び運搬具（純額） 2,733,976 2,507,588
土地 6,153,480 5,994,146
建設仮勘定 776,530 974,798
その他 2,560,765 2,413,045
減価償却累計額 △1,696,176 △1,820,594
その他（純額） 864,588 592,450
有形固定資産合計 13,416,331 12,786,612
無形固定資産 38,269 82,975
投資その他の資産
投資有価証券 3,988,693 3,831,573
繰延税金資産 118,307 187,514
その他 82,727 40,480
貸倒引当金 △12,080 △2,150
投資その他の資産合計 4,177,647 4,057,418
固定資産合計 17,632,249 16,927,006
資産合計 36,595,046 34,968,678
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 2,874,268 2,897,027
電子記録債務 1,090,574 968,473
短期借入金 6,190,000 5,117,067
未払金 271,961 720,088
未払法人税等 95,197 21,453
賞与引当金 153,185 154,361
環境対策引当金 ― 27,933
資産除去債務 45,000 4,200
その他 283,772 294,310
流動負債合計 11,003,959 10,204,916
固定負債
繰延税金負債 508,227 787,869
環境対策引当金 75,000 7,170
株式給付引当金 37,291 36,462
退職給付に係る負債 457,380 467,113
その他 221,841 151,435
固定負債合計 1,299,742 1,450,050
負債合計 12,303,702 11,654,967
純資産の部
株主資本
資本金 7,256,723 7,256,723
資本剰余金 6,660,886 6,647,746
利益剰余金 16,276,128 15,354,262
自己株式 △7,489,017 △7,468,519
株主資本合計 22,704,720 21,790,213
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 701,770 1,145,066
為替換算調整勘定 696,446 208,817
その他の包括利益累計額合計 1,398,216 1,353,884
非支配株主持分 188,407 169,613
純資産合計 24,291,344 23,313,711
負債純資産合計 36,595,046 34,968,678
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（２）連結損益及び包括利益計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
売上高 19,373,893 15,214,323
売上原価 17,252,221 14,302,814
売上総利益 2,121,672 911,508
販売費及び一般管理費 1,560,076 1,518,748
営業利益又は営業損失（△） 561,595 △607,239
営業外収益
受取利息 68,758 33,383
受取配当金 125,276 87,458
為替差益 43,496 ―
雇用調整助成金 11,964 154,580
その他 115,181 76,503
営業外収益合計 364,677 351,924
営業外費用
支払利息 11,723 30,116
自己株式取得費用 28,437 ―
為替差損 ― 8,595
その他 5,588 1,024
営業外費用合計 45,749 39,736
経常利益又は経常損失（△） 880,523 △295,052
特別利益
固定資産売却益 909 ―
環境対策引当金戻入益 81,940 ―
投資有価証券売却益 1,043 39,904
特別利益合計 83,893 39,904
特別損失
固定資産処分損 107,967 9,259
減損損失 206,245 190,804
投資有価証券評価損 313,646 ―
災害損失 30,414 ―
特別退職金 ― 15,574
その他 1,298 ―
特別損失合計 659,572 215,638
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
304,844 △470,786
失（△）
法人税、住民税及び事業税 214,291 65,525
法人税等調整額 360,287 15,892
法人税等合計 574,578 81,418
当期純損失（△） △269,734 △552,204
（内訳）
親会社株主に帰属する当期純損失（△） △278,815 △547,518
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株
9,081 △4,686
主に帰属する当期純損失（△）
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △700,668 443,296
為替換算調整勘定 544,750 △497,580
その他の包括利益合計 △155,917 △54,283
包括利益 △425,651 △606,488
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 △445,628 △591,850
非支配株主に係る包括利益 19,976 △14,638
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自2019年4月1日 至2020年3月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 7,256,723 6,660,886 17,047,432 △1,802,119 29,162,922
当期変動額
剰余金の配当 △492,488 △492,488
親会社株主に帰属す
△278,815 △278,815
る当期純損失（△）
自己株式の取得 △5,687,521 △5,687,521
株式給付信託による
623 623
自己株式の処分
株式給付信託による
―
自己株式の取得
株式給付信託に対す
―
る自己株式の処分
その他資本剰余金の
―
負の残高の振替
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 ― ― △771,304 △5,686,897 △6,458,201
当期末残高 7,256,723 6,660,886 16,276,128 △7,489,017 22,704,720
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差 その他の包括利益累計 非支配株主持分 純資産合計
為替換算調整勘定
額金 額合計
当期首残高 1,402,438 162,590 1,565,029 172,665 30,900,617
当期変動額
剰余金の配当 △492,488
親会社株主に帰属す
△278,815
る当期純損失（△）
自己株式の取得 △5,687,521
株式給付信託による
623
自己株式の処分
株式給付信託による
―
自己株式の取得
株式給付信託に対す
―
る自己株式の処分
その他資本剰余金の
―
負の残高の振替
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △700,668 533,855 △166,812 15,741 △151,071
額）
当期変動額合計 △700,668 533,855 △166,812 15,741 △6,609,273
当期末残高 701,770 696,446 1,398,216 188,407 24,291,344
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株式会社シンニッタン(6319) 2021年３月期 決算短信
当連結会計年度(自2020年4月1日 至2021年3月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 7,256,723 6,660,886 16,276,128 △7,489,017 22,704,720
当期変動額
剰余金の配当 △367,487 △367,487
親会社株主に帰属す
△547,518 △547,518
る当期純損失（△）
自己株式の取得 ―
株式給付信託による
498 498
自己株式の処分
株式給付信託による
△20,800 △20,800
自己株式の取得
株式給付信託に対す
△20,000 40,800 20,800
る自己株式の処分
その他資本剰余金の
6,860 △6,860 ―
負の残高の振替
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 ― △13,140 △921,866 20,498 △914,507
当期末残高 7,256,723 6,647,746 15,354,262 △7,468,519 21,790,213
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差 その他の包括利益累計 非支配株主持分 純資産合計
為替換算調整勘定
額金 額合計
当期首残高 701,770 696,446 1,398,216 188,407 24,291,344
当期変動額
剰余金の配当 △367,487
親会社株主に帰属す
△547,518
る当期純損失（△）
自己株式の取得 ―
株式給付信託による
498
自己株式の処分
株式給付信託による
△20,800
自己株式の取得
株式給付信託に対す
20,800
る自己株式の処分
その他資本剰余金の
―
負の残高の振替
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 443,296 △487,628 △44,332 △18,793 △63,125
額）
当期変動額合計 443,296 △487,628 △44,332 △18,793 △977,633
当期末残高 1,145,066 208,817 1,353,884 169,613 23,313,711
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期
304,844 △470,786
純損失（△）
減価償却費 1,122,947 1,316,100
減損損失 206,245 190,804
貸倒引当金の増減額（△は減少） △53 57
受取利息及び受取配当金 △194,035 △120,841
支払利息 11,723 30,116
賞与引当金の増減額（△は減少） △11,368 1,176
株式給付引当金の増減額（△は減少） 12,568 △829
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △26,959 9,732
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 2,411 ―
投資有価証券売却損益（△は益） 255 △39,904
売上債権の増減額（△は増加） 826,719 △579,869
有形固定資産売却損益（△は益） △909 ―
有形固定資産処分損益（△は益） 317,303 250
有価証券及び投資有価証券評価損益（△は益） 313,646 ―
環境対策引当金の増減額（△は減少） △81,940 △39,896
たな卸資産の増減額（△は増加） 53,920 626,876
仕入債務の増減額（△は減少） △789,302 △47,842
その他 △274,943 184,088
小計 1,793,074 1,059,233
利息及び配当金の受取額 194,048 120,869
利息の支払額 △11,723 △30,116
法人税等の支払額 △323,491 △109,684
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,651,907 1,040,301
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 ― △4,637,120
有形固定資産の取得による支出 △1,638,129 △833,976
有形固定資産の売却による収入 1,462 ―
無形固定資産の取得による支出 ― △36,406
投資有価証券の取得による支出 △60,598 △627
投資有価証券の売却による収入 61,038 835,489
その他 △1,498 △968
投資活動によるキャッシュ・フロー △1,637,725 △4,673,608
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 5,140,000 △1,072,932
配当金の支払額 △492,488 △367,487
非支配株主への配当金の支払額 △4,234 △4,154
自己株式の取得による支出 △5,687,521 ―
財務活動によるキャッシュ・フロー △1,044,244 △1,444,575
現金及び現金同等物に係る換算差額 259,383 △235,593
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △770,678 △5,313,477
現金及び現金同等物の期首残高 11,340,051 10,569,372
現金及び現金同等物の期末残高 10,569,372 5,255,895
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(表示方法の変更)
（不動産賃貸収入の表示区分の変更）
当社の不動産賃貸に伴い発生する不動産賃貸収益について、当連結会計年度より、従来、「営業外収益」として処
理していたものを「売上高」として表示し、「販売費及び一般管理費」として処理していたものを「売上原価」とし
て表示する方法に変更しております。
これは従来付随事業として位置づけていた不動産賃貸事業について、当連結会計年度より当社グループが保有する
賃貸用不動産を一元管理ならびに賃貸不動産に係わる各種の経営判断の取り纏めを行う部門を新設したことにより、
グループの営業活動と密接に関係するようになってきたことから、連結営業損益をより適切に表示するために行った
ものであります。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益及び包括利益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示して
163,201千円のうち36,055千円は「売上高」に、また、対応する原価相当分として「販売費及び一般管理費」に表示し
ていた32,019千円は「売上原価」へ組替えております。
（金型廃棄損の表示区分の変更）
当社グループの金型の廃棄損について、当連結会計年度より、従来、「営業外費用」及び「特別損失」として処理
していたものを原則として「売上原価」として表示する方法に変更しております。
これは鍛造品の製造過程で発生したものであることを重視し、原価管理をより厳密に行うことを目的として、表示
の変更を行ったものであります。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益及び包括利益計算書において、「営業外費用」の「金型廃棄損」に表示して
いた33,278千円及び「特別損失」の「固定資産処分損」に表示していた317,303千円のうち209,335千円は「売上原
価」へ組替えております。
（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度において、「流動負債」の「その他」に含めていた「未払金」は、当連結会計年度において、総資
産額の100分の1を超えたため、独立掲記することとしております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に表示していた555,734千円のう
ち「未払金」271,961千円を独立掲記として組換えております。
（連結損益計算書関係）
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「雇用調整助成金」は、当連結会計年度にお
いて、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、独立掲記することとしております。
この結果、前連結会計年度の連結損益及び包括利益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた
163,201千円のうち「雇用調整助成金」11,964千円を独立掲記として組替えております。
(追加情報)
（新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りについて）
鍛造品の主要マーケットである国内自動車産業は、需要の回復が見込まれる一方で、半導体不足による生産への制
約が生じており、当社はその影響を次期の見通しに織込んでおります。また新型コロナウイルス感染症の影響は、当
連結会計年度前半で底を打ち、以後不安定ながらも改善基調にあるものと認識しておりますが、経済活動の平時水準
への回復にはあと1年程度を要するものと見込んでおります。
以上を踏まえ、現時点で入手可能な情報を基に重要な会計上の見積りを行っております。
なお、半導体の供給動向や、新型コロナウイルス感染症の収束時期及び経済環境への影響が変化した場合には、上
記見積りの結果に影響し、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性
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株式会社シンニッタン(6319) 2021年３月期 決算短信
があります。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源
の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、製造方法を勘案し、「鍛造事業部」「建機事業部」「物流事業部」の３事業部を設置し、各事業部で
は、国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。また、「不動産事業」は、資産運用の
一環として不動産賃貸事業を行い、当社にて遊休地を利用して太陽光発電による売電を行っていることから、同時
に報告対象のセグメントとしております。
なお、
「鍛造事業」は、自動車部品、建設機械部品等の製造販売をしております。
「建機事業」は、建設用機材の製造販売（建設用機材のリースを含む）をしております。
「物流事業」は、物流機器の製造販売をしております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠
した方法であります。報告セグメントの利益又は損失（△）は、営業利益又は営業損失（△）ベースの数値であり
ます。
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：千円)
鍛造事業 建機事業 物流事業 不動産事業 合計
売上高
外部顧客への売上高 16,549,993 1,868,126 757,770 198,002 19,373,893
セグメント間の内部
― ― ― ― ―
売上高又は振替高
計 16,549,993 1,868,126 757,770 198,002 19,373,893
セグメント利益 683,584 138,697 19,935 105,867 948,084
セグメント資産 19,792,676 4,244,847 370,252 3,117,455 27,525,231
その他の項目
減価償却費 1,036,011 32,609 7,506 21,637 1,097,765
減損損失 49,986 ― ― ― 49,986
有形固定資産及び
1,706,580 658 ― 246 1,707,484
無形固定資産の増加額
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：千円)
鍛造事業 建機事業 物流事業 不動産事業 合計
売上高
外部顧客への売上高 12,400,409 1,610,852 983,868 219,193 15,214,323
セグメント間の内部
― ― ― ― ―
売上高又は振替高
計 12,400,409 1,610,852 983,868 219,193 15,214,323
セグメント利益又は損失
△354,930 △40,785 99,739 124,015 △171,961
（△）
セグメント資産 19,358,064 4,170,395 792,835 3,396,277 27,717,572
その他の項目
減価償却費 1,224,802 35,255 13,220 22,737 1,296,015
減損損失 ― ― ― 190,804 190,804
有形固定資産及び
975,338 177,883 9,614 1,119 1,163,955
無形固定資産の増加額
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４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位：千円)
利益 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 948,084 △171,961
全社費用（注） △386,489 △435,278
連結財務諸表の営業利益又は営業損失（△） 561,595 △607,239
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(単位：千円)
資産 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 27,525,231 27,717,572
全社資産（注） 9,069,815 7,251,106
連結財務諸表の資産合計 36,595,046 34,968,678
（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産であります。
(単位：千円)
報告セグメント計 調整額（注） 連結財務諸表計上額
その他の項目
前連結 当連結 前連結 当連結 前連結 当連結
会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度
減価償却費 1,097,765 1,296,015 25,182 20,084 1,122,947 1,316,100
減損損失 49,986 190,804 156,259 ― 206,245 190,804
有形固定資産及び
1,707,484 1,163,955 41,535 10,729 1,749,019 1,174,685
無形固定資産の増加額
（注）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産の設備投資額であります。
５．報告セグメントの変更等に関する事項
（表示方法の変更）
当連結会計年度より表示方法の変更を行っております。
なお、表示方法の変更の内容については、「連結財務諸表に関する注記事項 （表示方法の変更）」に記載してお
ります。
また、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の数値を用いて作成したものを記載しております。
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(１株当たり情報)
１株当たり純資産額及び算定上の基礎並びに１株当たり当期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
（2020年３月31日) （2021年３月31日)
１株当たり純資産額 657円62銭 631円44銭
(算定上の基礎)
純資産の部の合計額(千円) 24,291,344 23,313,711
普通株式に係る純資産額(千円) 24,102,937 23,144,097
差額の主な内容（千円）
非支配株主持分 188,407 169,613
普通株式の発行済株式数(千株) 55,000 55,000
普通株式の自己株式数(千株) 18,348 18,347
１株当たり純資産額の算定に用いら
36,651 36,652
れた普通株式の数（千株）
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
１株当たり当期純損失金額（△） △5円90銭 △14円94銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する
△278,815 △547,518
当期純損失（△）(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に
△278,815 △547,518
帰属する当期純損失（△）(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 47,227 36,652
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純損失金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
２．１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式及び１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎とな
る普通株式の期中平均株式数については、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯ
Ｐ）」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有している当社株式を控除対
象の自己株式に含めて算定しております。
１株当たり当期純損失金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前連結会計年度97千株、当
連結会計年度104千株であり、１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、前連
結会計年度97千株、当連結会計年度195千株であります。
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株式会社シンニッタン(6319) 2021年３月期 決算短信
(重要な後発事象)
（資本準備金の減少）
当社は、2021年4月14日開催の取締役会において、2021年6月25日開催予定の第90回定時株主総
会に、資本準備金の額の減少を付議することを決議しました。
１. 目的
今後の資本施策の機動性、柔軟性を確保するため、会社法第４４８条第１項の規定に基づ
き、資本準備金の額を減少するものです。
２. 資本準備金の額の減少の要領
（１）減少すべき資本準備金の額
資本準備金の額6,642,283,166円全額を取り崩すことといたします。
（２）資本準備金の額の減少の方法
資本準備金の額を取り崩して、その他資本剰余金に振替えるものです。
３. 資本準備金の額の減少の日程
（１）取締役会決議日 2021年4月14日
（２）債権者異議申述公告日 2021年4月15日
（３）債権者異議申述最終期日 2021年5月17日
（４）株主総会決議日 2021年6月25日
（５）効力発生日 2021年6月28日
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株式会社シンニッタン(6319) 2021年３月期 決算短信
４．その他
（１）役員の異動
①代表取締役の異動
退任 橋本 諭 （現 代表取締役会長）
②退任予定日
2021年6月25日
＊当社は、2021年6月25日に第90回定時株主総会の開催を予定しており、同総会終了をもって退任予
定です。
（注）その他詳細につきましては、2021年3月15日に開示しております「代表取締役の異動ならびに役員の
異動および組織改正に関するお知らせ」をご参照下さい。
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