6317 北川鉄 2019-02-13 14:00:00
平成31年3月期第3四半期決算短信[日本基準]（連結） [pdf]
平成31年3月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
平成31年2月13日
上 場 会 社 名 株式会社 北川鉄工所 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 6317 URL http://www.kiw.co.jp/
代 表 者(役職名)代表取締役会長兼社長 (氏名)北川 祐治
(役職名)取締役執行役員
問合せ先責任者 (氏名)宇田 育造 (TEL)0847(45)4560
経営管理本部長
四半期報告書提出予定日 平成31年2月13日 配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
(百万円未満切捨て)
１．平成31年3月期第３四半期の連結業績（平成30年4月1日～平成30年12月31日）
（１）連結経営成績(累計) （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益
する四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
31年3月期第３四半期 43,631 11.0 4,102 24.4 4,507 18.2 3,067 26.7
30年3月期第３四半期 39,322 △4.3 3,297 5.3 3,812 18.3 2,421 15.5
(注) 包括利益 31年3月期第３四半期 2,682 百万円 ( △10.7％) 30年3月期第３四半期 3,002 百万円 ( 503.5％)
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
31年3月期第３四半期 327.54 ―
30年3月期第３四半期 257.84 ―
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
31年3月期第３四半期 71,669 37,719 50.7
30年3月期 71,633 36,173 48.6
(参考) 自己資本 31年3月期第３四半期 36,330 百万円 30年3月期 34,834 百万円
(注）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結
会計期間の期首から適用したため、平成30年３月期につきましては遡及適用後の数値を記載しております。
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
30年3月期 ― 0.00 ― 77.00 77.00
31年3月期 ― 45.00 ―
31年3月期(予想) 45.00 90.00
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ：無
３．平成31年3月期の連結業績予想（平成30年4月1日～平成31年3月31日）
(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 60,000 7.0 4,800 7.0 5,200 0.9 3,600 3.1 384.39
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ：無
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ： 無
(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規 ―社 (社名) 、除外 ―社 (社名)
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 31年3月期３Ｑ 9,650,803株 30年3月期 9,650,803株
② 期末自己株式数 31年3月期３Ｑ 285,973株 30年3月期 284,739株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 31年3月期３Ｑ 9,365,356株 30年3月期３Ｑ 9,392,910株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
・本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提
となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については添付資料４ページ「１．当四半期決算に関する定
性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
株式会社 北川鉄工所(6317) 平成31年３月期 第３四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………2
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………2
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………4
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………5
（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………5
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………7
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………9
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………9
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………9
（追加情報） ……………………………………………………………………………………………9
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………9
－1－
株式会社 北川鉄工所(6317) 平成31年３月期 第３四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当社グループは平成30年４月からカンパニー制を導入し、組織体制を変更したことにともない、第１四半期連結
会計期間より報告セグメントを変更しております。詳細は、「２ 四半期連結財務諸表及び主な注記 （３）四半
期連結財務諸表に関する注記事項 セグメント情報等」に記載のとおりであります。
また、報告セグメントごとの業績をより適切に反映させるため、全社費用の配分基準を見直し、事業セグメント
の損益の算定方法の変更を行っております。前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の利
益又は損失の算定方法により作成したものを記載しております。
当第３四半期連結累計期間（平成30年４月１日～平成30年12月31日）におけるわが国の経済は、企業収益の改善
や堅調な雇用・所得環境を背景に、引き続き緩やかな回復基調が続きました。一方で世界経済は、米国の金融政策
や米中貿易摩擦、英国の欧州連合離脱問題などにより、世界経済の不確実性が高まっており、先行きは依然として
不透明な状態が続きました。
このような状況の中、当社グループでは、平成30年４月に社内カンパニー制へ移行し、各事業の成長、経営人材
の育成、事業環境変化への対応力と顧客価値創造力の向上を目指してまいりました。また、引き続き、品質や生産
効率の向上に取り組み、国内外の生産拠点の収益改善に努めるとともに、各事業分野で新商品の開発に注力するこ
とによって事業基盤の確立に取り組んでまいりました。
その結果、当第３四半期連結累計期間の売上高はグループ全体で、43,631百万円（前年同四半期比 11.0％増）、
営業利益は 4,102百万円（前年同四半期比 24.4％増）、経常利益は 4,507百万円（前年同四半期比 18.2％増）、
親会社株主に帰属する四半期純利益は 3,067百万円（前年同四半期比 26.7％増）となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
キタガワ マテリアル テクノロジー カンパニー（金属素形材事業）
自動車関連業界の平成30年１月から12月の年間新車販売台数は、前年に比較すると中国市場が若干失速したもの
の米国・日本市場ともに増加となり、グローバル販売台数としては前年と概ね同水準を維持しております。このよ
うな市場背景において、当事業の主力である自動車トランスミッション部品の生産台数は、国内外ともに前年比を
若干割込みましたが、高水準で推移しました。また、建機・農機関連業界につきましては、北米・欧州の堅調な需
要を背景に建設機械・トラクタ・エンジン部品は揃って増加しました。アジアでは、米やキャッサバの価格上昇に
伴う需要回復などによりタイの農業機械が伸長したほか、インドのトラクタも増加しました。一方、中国の農業機
械は需要の大幅な減退により減少したため、アジア全体では前年を下回りました。この結果、当事業の建機・農機
関連部品の生産台数は、前年同期比を若干上回りました。
このような状況の中、当事業におきましては、既存顧客のグローバル展開への対応を含めた生産の拡大と当社の
強みを活かした高付加価値製品の新規受注活動に注力してまいりました。福山工場へ新設した加工棟では平成30年
８月より本格的に生産を開始し、更なる増産要請に対応するため計画を前倒しして12月に２次加工ラインを立ち上
げました。利益面では原材料価格が高騰しましたが、不良低減、歩留り改善などの取組みによる生産効率の改善や
調達コストの削減、販売価格への転嫁により収益性の改善を継続してまいりました。また、生産体制につきまして
は、グローバル拠点間の生産負荷調整と設備の有効活用を行う為、タイ、メキシコ、日本の３拠点間で相互補完供
給を開始しました。
その結果、当第３四半期連結累計期間の当事業の売上高は21,929百万円（前年同四半期比 10.2％増）、セグメ
ント利益（営業利益）は 1,243百万円（前年同四半期比 41.1％増）となりました。
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株式会社 北川鉄工所(6317) 平成31年３月期 第３四半期決算短信
キタガワ サン テック カンパニー（産業機械事業）
国内の建設業界においては、公共機関に加え、民間等からの工事の受注も減少に転じ、先行きに陰りが見られる
ようになりました。また、国土交通省による建設労働需給の11月調査では、建設技能労働者過不足率が 2.3％の不
足となり、とび工、鉄筋工(建築）を中心に、依然として建設技術者不足による労務費の高騰や工期遅れが続いてお
り、今後の見通しも厳しい状況となっています。
当事業におきましては、このような状況が続く中にあっても、受注活動に注力してきた結果、コンクリートプラ
ント及び関連設備では、改造工事やメンテナンスの需要に加え、既存設備の建て替えと新設工事が堅調に推移しま
した。荷役機械関連設備では、都市部の再開発向け大型クレーンと集合住宅向け小型クレーンの出荷が安定してお
り好調を持続しました。環境関連機器では、廃棄物、バイオマスの両分野で納入物件があり売上を確保しました。
自走式立体駐車場では、商業施設や遊興施設の大型案件の現地工事が継続しており堅調に推移しました。
このような状況の中、業務効率改善への取組み、生産効率の改善に努めるとともに、本部制による事業運営も機
能し、その効果が徐々に現れるようになりました。
その結果、当第３四半期連結累計期間の当事業の売上高は 12,174百万円（前年同四半期比 19.2％増）、セグメ
ント利益（営業利益）は 1,286百万円（前年同四半期比 7.7％増）となりました。
キタガワ グローバル ハンド カンパニー（工作機器事業）
一般社団法人日本工作機械工業会の発表によりますと、工作機械受注額（平成30年４月～12月）は、内需が
5,610億円（前年同期比 12.5％増）、外需が 7,623億円（前年同期比 3.4％減）となり、受注総額としては1兆
3,233億円（前年同期比 2.8％増）となりました。平成28年12月以降、22ヶ月連続で前年同月を上回っておりました
が、10月は23ヶ月ぶりに前年同月を下回り、若干の減少傾向を示しておりますが、自動車、電機、精密機械などの
主要業種については依然として好調に推移しております。
当事業におきましては、国内、海外ともに受注状況は引き続き好調に推移しました。海外市場につきましては、
中国のEMS(電子機器受託生産サービス)向けの設備投資が終息しておりますが、自動車産業を中心に堅調に推移しま
した。国内市場につきましても、機械メーカー及び一般ユーザーからの受注どちらも堅調に推移しました。
このような状況の中、JIMTOF2018にて新型パワーチャックBRシリーズ及び二ツ爪の薄型グリッパ(ロボットハン
ド)を発表し、新商品開発への取組みを加速させていきました。また、さらなる受注増加や納期長期化に対応するた
め、引き続き生産人員の確保及び主要部品の調達の増強に努めてまいりました。
その結果、当第３四半期連結累計期間の当事業の売上高は 9,526百万円（前年同四半期比 3.4％増）、セグメン
ト利益（営業利益）は 2,121百万円（前年同四半期比 14.1％増）となりました。
（２）財政状態に関する説明
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、棚卸資産の増加などにより、前連結会計年度末に比べて 36百万円増加
し、71,669百万円となりました。
負債は、借入金の減少などにより、前連結会計年度末に比べて 1,509百万円減少し、33,950百万円となりまし
た。
純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上があり、前連結会計年度末に比べて 1,545百万円増加し、
37,719百万円となりました。純資産から非支配株主持分を差し引いた自己資本は 36,330百万円となり、自己資本比
率は 50.7％となりました。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半
期連結会計期間の期首から適用しており、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較を
行なっております。
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株式会社 北川鉄工所(6317) 平成31年３月期 第３四半期決算短信
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
通期の連結業績予想につきましては、平成30年５月11日に公表した予想に変更はございません。
なお、今後の見通しにつきましては引き続き検討を行い、業績予想に関し修正の必要が生じた場合には、速やか
に開示する予定であります。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(平成30年３月31日) (平成30年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 10,179 8,416
受取手形及び売掛金 17,310 16,759
商品及び製品 3,322 3,844
仕掛品 2,970 4,483
原材料及び貯蔵品 1,778 2,145
その他 584 294
貸倒引当金 △16 △15
流動資産合計 36,128 35,929
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 6,980 6,848
機械装置及び運搬具（純額） 12,907 15,763
その他（純額） 8,360 6,160
有形固定資産合計 28,248 28,772
無形固定資産 493 474
投資その他の資産 6,762 6,492
固定資産合計 35,504 35,739
資産合計 71,633 71,669
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株式会社 北川鉄工所(6317) 平成31年３月期 第３四半期決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(平成30年３月31日) (平成30年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 10,396 10,844
短期借入金 3,481 3,343
1年内返済予定の長期借入金 2,878 4,518
未払法人税等 706 397
賞与引当金 624 288
その他 4,746 4,455
流動負債合計 22,832 23,847
固定負債
長期借入金 6,748 4,093
環境対策引当金 220 220
退職給付に係る負債 5,202 5,407
その他 455 381
固定負債合計 12,627 10,102
負債合計 35,459 33,950
純資産の部
株主資本
資本金 8,640 8,640
資本剰余金 5,113 5,113
利益剰余金 19,150 21,075
自己株式 △607 △610
株主資本合計 32,296 34,217
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,732 1,313
繰延ヘッジ損益 △0 0
為替換算調整勘定 1,603 1,590
退職給付に係る調整累計額 △797 △791
その他の包括利益累計額合計 2,538 2,113
非支配株主持分 1,339 1,388
純資産合計 36,173 37,719
負債純資産合計 71,633 71,669
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
売上高 39,322 43,631
売上原価 31,250 34,975
売上総利益 8,071 8,655
販売費及び一般管理費 4,774 4,552
営業利益 3,297 4,102
営業外収益
受取利息 25 26
受取配当金 75 86
持分法による投資利益 121 95
為替差益 154 ―
スクラップ売却益 89 175
その他 181 224
営業外収益合計 647 608
営業外費用
支払利息 88 78
売上割引 20 28
為替差損 ― 25
その他 23 71
営業外費用合計 131 204
経常利益 3,812 4,507
特別損失
固定資産除却損 66 42
特別損失合計 66 42
税金等調整前四半期純利益 3,746 4,464
法人税、住民税及び事業税 970 1,158
法人税等調整額 286 209
法人税等合計 1,257 1,368
四半期純利益 2,488 3,096
非支配株主に帰属する四半期純利益 67 28
親会社株主に帰属する四半期純利益 2,421 3,067
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株式会社 北川鉄工所(6317) 平成31年３月期 第３四半期決算短信
四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
四半期純利益 2,488 3,096
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 622 △418
繰延ヘッジ損益 △1 0
為替換算調整勘定 △179 △5
退職給付に係る調整額 90 7
持分法適用会社に対する持分相当額 △17 2
その他の包括利益合計 513 △413
四半期包括利益 3,002 2,682
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 2,985 2,642
非支配株主に係る四半期包括利益 17 40
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（追加情報）
当第３四半期連結累計期間
(自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結
会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の
区分に表示しております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
キタガワ キタガワ キタガワ
マテリアル サン グローバル その他 合計
計
テクノロジー テック ハンド
カンパニー カンパニー カンパニー
売上高
外部顧客への売上高 19,896 10,212 9,213 39,322 ― 39,322
セグメント間の内部
136 105 3 244 ― 244
売上高又は振替高
計 20,032 10,318 9,216 39,567 ― 39,567
セグメント利益又は損失
881 1,195 1,859 3,936 ― 3,936
（△）
２．報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整
に関する事項)
(単位：百万円)
利益 金額
報告セグメント計 3,936
「その他」の区分の利益 ―
全社費用(注) △638
四半期連結損益計算書の営業利益 3,297
(注) 主に提出会社の管理部門に係る費用及び各セグメント共通の費用で便益の程度が直接把握できない費用部分で
あります。
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株式会社 北川鉄工所(6317) 平成31年３月期 第３四半期決算短信
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
キタガワ キタガワ キタガワ
マテリアル サン グローバル その他 合計
計
テクノロジー テック ハンド
カンパニー カンパニー カンパニー
売上高
外部顧客への売上高 21,929 12,174 9,526 43,630 1 43,631
セグメント間の内部
169 1 2 173 ― 173
売上高又は振替高
計 22,099 12,175 9,528 43,803 1 43,804
セグメント利益又は損失
1,243 1,286 2,121 4,651 △43 4,608
（△）
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、新規連結子会社であります。
２ 当第３四半期連結会計期間より、新規連結子会社の事業を開始しております。
２．報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整
に関する事項)
(単位：百万円)
利益 金額
報告セグメント計 4,651
「その他」の区分の利益 △43
全社費用(注) △505
四半期連結損益計算書の営業利益 4,102
(注) 主に提出会社の管理部門に係る費用及び各セグメント共通の費用で便益の程度が直接把握できない費用部分で
あります。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間より、カンパニー制の導入に伴い、次のとおり各セグメントの名称を変更しております。
カンパニー名称 事業内容
キタガワ マテリアル テクノロジー カンパニー
金属素形材事業
( Kitagawa Material Technology Company ）
キタガワ サン テック カンパニー
産業機械事業
( Kitagawa Sun Tech Company ）
キタガワ グローバル ハンド カンパニー
工作機器事業
( Kitagawa Global hand Company ）
また、報告セグメントごとの業績をより適切に反映させるため、全社費用の配分基準を見直し、事業セグメントの
利益又は損失の算定方法の変更を行っており、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の損
益の算定方法により作成したものを記載しております。
－10－