2019年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
2019年5月10日
上 場 会 社 名 株式会社 北川鉄工所 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 6317 URL https://www.kiw.co.jp/
代 表 者 (役職名)代表取締役会長兼社長 (氏名)北川 祐治
(役職名)取締役執行役員
問合せ先責任者 (氏名)宇田 育造 (TEL)0847(45)4560
経営管理本部長
定時株主総会開催予定日 2019年6月21日 配当支払開始予定日 2019年6月24日
有価証券報告書提出予定日 2019年6月24日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 有（アナリスト・機関投資家向け）
(百万円未満切捨て)
１．2019年3月期の連結業績（2018年4月1日～2019年3月31日）
（１）連結経営成績 (％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年3月期 60,339 7.7 5,463 21.8 5,932 15.1 3,854 10.4
2018年3月期 56,051 1.1 4,484 5.4 5,152 19.5 3,492 71.1
(注) 包括利益 2019年3月期 2,593 百万円 (△35.1％) 2018年3月期 3,996 百万円 ( 54.7％)
潜在株式調整後
１株当たり 自己資本 総資産 売上高
１株当たり
当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
当期純利益
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2019年3月期 411.54 ― 10.8 8.2 9.1
2018年3月期 372.08 ― 10.5 7.4 8.0
(参考) 持分法投資損益 2019年3月期 △12 百万円 2018年3月期 196 百万円
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年3月期 73,453 37,629 49.4 3,873.54
2018年3月期 71,633 36,173 48.6 3,719.19
(参考) 自己資本 2019年3月期 36,273 百万円 2018年3月期 34,834 百万円
(注）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当連結会計年度の
期首から適用したため、2018年3月期につきましては遡及適用後の数値を記載しております。
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年3月期 4,733 △4,333 △2,830 7,509
2018年3月期 7,558 △5,031 △2,060 9,977
２．配当の状況
年間配当金 純資産
配当金総額 配当性向
配当率
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) (連結)
(連結)
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2018年3月期 ― 0.00 ― 77.00 77.00 721 20.7 2.2
2019年3月期 ― 45.00 ― 45.00 90.00 842 21.9 2.4
2020年3月期(予想) ― 50.00 ― 50.00 100.00 24.0
３．2020年3月期の連結業績予想（2019年4月1日～2020年3月31日）
(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期(累計) 32,800 13.6 2,800 0.4 3,060 △2.9 2,160 △0.3 230.66
通 期 63,000 4.4 5,000 △8.5 5,500 △7.3 3,900 1.2 416.47
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) ： 無
新規 ―社 (社名) 、除外 ―社 (社名)
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2019年3月期 9,650,803 株 2018年3月期 9,650,803 株
② 期末自己株式数 2019年3月期 286,360 株 2018年3月期 284,739 株
③ 期中平均株式数 2019年3月期 9,365,154 株 2018年3月期 9,386,216 株
(参考) 個別業績の概要
１．2019年3月期の個別業績（2018年4月1日～2019年3月31日）
（１）個別経営成績 (％表示は対前期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年3月期 52,283 6.9 4,382 18.4 5,551 17.6 3,713 24.3
2018年3月期 48,892 △1.8 3,701 1.7 4,720 15.7 2,988 83.1
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
１株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2019年3月期 396.54 ―
2018年3月期 318.39 ―
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年3月期 68,547 34,743 50.7 3,710.15
2018年3月期 65,869 32,475 49.3 3,467.32
(参考) 自己資本 2019年3月期 34,743 百万円 2018年3月期 32,475 百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
・本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前
提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については添付資料４ページ「１．経営成績等の概況
（４）今後の見通し」をご覧ください。
「2019年3月期 決算短信」より日付の表示方法を和暦表示から西暦表示に変更しております。
株式会社 北川鉄工所(6317) 2019年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………3
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………4
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………4
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………5
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………6
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………6
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………8
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………10
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………12
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………13
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………13
（表示方法の変更） …………………………………………………………………………………13
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………13
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………17
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………17
-1-
株式会社 北川鉄工所(6317) 2019年３月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国の経済は、企業収益が堅調に推移したことを背景に設備投資の増加や雇用環境の改善
が行われ、緩やかな回復基調で推移しました。一方、海外においても、米中間の貿易摩擦や英国のEU離脱問題、中国経
済の景気減速等の影響により依然として先行きは不透明感が感じられるものの、世界経済全体としては概ね堅調に推移
しました。
このような状況のもと、当社グループでは、昨年４月より社内カンパニー制による事業運営を開始しました。各カン
パニーへ権限を委譲して、経営人材の育成や商品開発、生産性の改善等を積極的に行い、各事業の更なる成長を促進す
ることによって、収益の確保に取り組んでまいりました。
その結果、当連結会計年度の売上高はグループ全体で、60,339百万円（前期比 7.7％増）、営業利益は 5,463百万円
（前期比 21.8％増）となりました。また、経常利益は、5,932百万円（前期比 15.1％増）、親会社株主に帰属する当期
純利益は、3,854百万円（前期比 10.4％増）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
〔キタガワ マテリアル テクノロジー カンパニー（金属素形材事業）〕
自動車関連業界におきましては、昨年の世界新車販売台数は、前年比 0.5％減の 9,479万台となり、2009年以降で初
めて通年販売台数が前年割れとなりましたが、高水準で推移しました。また、建設・農機関連業界につきましては、欧
米では堅調な需要を背景にして、建設機械・トラクタ・エンジン部品の生産は揃って増加しましたが、アジアではタイ
の農業機械やインドのトラクタの需要が増加したものの、中国における農業機械の需要が大幅に減退したため、アジア
地域では前年を下回りました。
このような状況のもと、当事業におきましては、既存顧客の海外展開への対応を含めた顧客の部品需要に対する当社
シェアの拡大と当社の強みである素材と加工の一貫生産を活かした高付加価値製品の新規受注活動に注力してまいりま
した。また、収益性を改善させるために、原材料価格上昇分の販売価格への転嫁、不良の低減・歩留り改善等による生
産効率の改善、調達コストの削減等を継続してまいりました。生産体制につきましては、国内では昨年８月より福山工
場へ新設した加工棟を本格的に稼働させ、新規受注したトランスミッション部品の量産を開始し、同年12月より更なる
増産要請に対応するために２次加工ラインを立ち上げました。海外ではメキシコ子会社において鋳造２次ラインの量産
を開始しました。これによって、日本・タイ・メキシコのグローバル拠点間の生産負荷調整と設備の有効活用が可能と
なり、拠点間の相互補完供給体制を確立することができました。これらの取組みによって、自動車トランスミッション
部品を中心とした自動車関連事業及び建設・農機関連事業ともに年間を通して概ね好調を維持しました。
その結果、当事業の売上高は 29,202百万円（前期比 9.4％増）、セグメント利益（営業利益）は 1,590百万円（前期
比 62.4%増）となりました。
〔キタガワ サン テック カンパニー（産業機械事業）〕
国内の建設業界におきましては、国土交通省の統計調査によると、2018年度は前年度と同水準で推移しているなかで、
鉄筋工(土木)を はじめ多くの職種で建設技術者が不足しており、労務費の高騰や工期遅れが続きました。
このような状況のもと、当事業におきましては、業務効率や生産効率の改善施策やカンパニー制に移行したことによ
る事業運営が効果的に機能したことにより、収益の改善に取り組むことが出来ました。コンクリートプラント及び関連
設備事業では、前年度の受注残物件の減少により工事件数が前年比で減少しましたが、改造工事やメンテナンスサービ
スが堅調に推移しました。荷役機械関連設備事業では、都市部の再開発向け大型クレーンと集合住宅向け小型クレーン
が年間を通して堅調に推移しました。環境関連機器事業では、廃棄物の分野を中心に堅調に推移しました。自走式立体
駐車場事業は、商業施設や遊興施設等の大型物件の納入が集中したことによって、前年度の売上を大幅に上回りまし
た。
その結果、当期連結累計期間の当事業の売上高は 18,308百万円（前期比 8.3％増）、セグメント利益（営業利益）は
2,165百万円（前期比 10.1％増）となりました。
-2-
株式会社 北川鉄工所(6317) 2019年３月期 決算短信
〔キタガワ グローバル ハンド カンパニー（工作機器事業）〕
工作機械業界におきましては、一般社団法人日本工作機械工業会の統計では、2018年度の工作機械受注総額は １兆
6,891億円（前期比5.1％減）となりました。内需は補助金等の政策効果の影響もあり 7,033億円（前期比 2.2 ％増）、
外需は自動車産業向けは堅調に推移したものの中国市場のEMS(電子機器製造受託サービス)の終息による影響によって
9,857億円（前期比9.8％減）となりました。
このような状況のもと、当事業におきましては、受注増加や納期短縮に対応するために生産人員の確保や主要部品の
調達の増強に努めてまいりました。また、昨年11月に開催されたJIMTOF2018や本年１月に開催された第3回ロボデックス
ロボット開発・活用展へ次世代標準チャックBRシリーズや二ツ爪の薄型グリッパ(ロボットハンド)等多くの新商品を出
展し、新商品開発へ積極的に取り組んでまいりました。これらの取組みによって、国内の業績につきましては、工作機
械メーカー向け、一般ユーザー向けとも堅調に推移しました。海外の業績につきましては、中国市場は軟調に推移した
ものの欧米市場の落ち込みがなかったため、概ね堅調に推移しました。
その結果、当事業の売上高は 12,812百万円（前期比 2.9％増）、セグメント利益（営業利益）は 2,627百万円（前期
比 6.4％増）となりました。
（２）当期の財政状態の概況
（資産、負債、純資産の状況）
当連結会計年度末の総資産は、売上債権、棚卸資産の増加などにより、前連結会計年度末に比べて 1,819百万円増加
し、73,453百万円となりました。
負債は、借入金の減少がありましたが、仕入債務の増加などにより、前連結会計年度末に比べて 363百万円増加し、
35,823百万円となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上があり、前連結会計年度末に比べて 1,455百万円増加し、37,629
百万円となりました。純資産から非支配株主持分を差し引いた自己資本は 36,273百万円となり、自己資本比率は49.4％
となりました。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当連結会計年度
の期首から適用したため、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較を行なっております。
-3-
株式会社 北川鉄工所(6317) 2019年３月期 決算短信
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、4,733百万円の収入となりました。収入の主な内訳は、税金
等調整前当期純利益 5,873百万円及び減価償却費 3,434百万円であり、支出の主な内訳は、売上債権の増加額 2,353百
万円及びたな卸資産の増加額 2,301百万円によるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、4,333百万円の支出となりました。これは、主に有形固定資産の取得による支
出 4,345百万円であります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、2,830百万円の支出となりました。支出の主な内訳は、長期・短期借入金の純
減少額 1,560百万円及び配当金の支払額 1,142百万円であります。
(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
2015年3月期 2016年3月期 2017年3月期 2018年3月期 2019年3月期
自己資本比率 41.9 45.8 46.6 48.6 49.4
時価ベースの自己資本比率 35.2 30.3 30.6 35.4 28.7
キャッシュ・フロー対有利子
3.4 2.7 2.6 1.7 2.5
負債比率
インタレスト・カバレッジ・
26.1 37.2 41.7 62.2 48.6
レシオ
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
（注）１ いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
２ 株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
３ キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
４ 有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象
としております。
（４）今後の見通し
今後の経済情勢としましては、国内の経済状況は、依然として企業の設備投資に対する意欲は高く、とりわけ労働力
不足を背景にした省力化や合理化を実現するための投資を中心に底堅く推移するため、設備投資の大幅な落ち込みはな
いものと考えております。しかしながら、海外では、米中間の貿易摩擦や米国の政策動向、英国のEU離脱問題等の地政
学的リスクが継続し、依然として先行きの不透明な状況が続くと思われます。
このような状況のもと、昨年４月より導入した社内カンパニー制による経営を強化し、更なる各カンパニーの成長、
経営人材の育成、商品開発等顧客価値創造力の向上を目指します。また、各生産拠点の生産性の向上や品質改善に取組
み、計画利益の確保に努めてまいります。
次期（2020年３月期）の業績予想につきましては、売上高は 63,000百万円、経常利益は 5,500百万円、親会社株主に
帰属する当期純利益は 3,900万円を見込んでおります。
次期の事業セグメントごとの主な戦略は次のとおりであります。
〔キタガワ マテリアル テクノロジー カンパニー（金属素形材事業）〕
2019年の世界新車販売台数は、中国が前年の落ち込みから回復する前提で前年並みの水準を維持するものと予測され
ます。さらに、建設機械、農業機械は増加が見込まれ、特にエンジンと小型建機関連が増産となる見通しとなっており
ます。
このような状況のもと、当事業におきましては、国内外の生産拠点の生産能力相互補完や品質の向上を図り、コア領
域である自動車トランスミッション部品を中心とした、高付加価値製品の受注に努め、競争力を強化するとともに、収
益力も強化してまいります。また、海外拠点であるメキシコ子会社の受注品目拡大やタイ子会社の収益確保の体制作り
に努めてまいります。
以上により、売上高は 30,800百万円を見込んでおります。
-4-
株式会社 北川鉄工所(6317) 2019年３月期 決算短信
〔キタガワ サン テック カンパニー（産業機械事業）〕
2019年度の国内の建設業界は、公共工事は、インフラ改修工事については一定の発注が維持される見通しであり、民
間工事は、好調な企業業績を背景にした設備投資や都心再開発物件等により需要が見込まれるため、全体としては高水
準で推移するものと見込まれています。
このような状況のもと、当事業におきましては、コンクリートプラント及び関連設備事業では、生産者の投資意欲が
高いため、既存設備の改造工事やメンテナンスサービスに加え、建替え工事の販売強化に努めてまいります。荷役機械
関連設備事業では、主力のクレーン事業に加え、トラベラークレーンや吊荷旋回装置の販売強化及びクレーン技術を用
いた新分野への挑戦と海外展開を模索してまいります。環境関連機器事業では、装置の機能向上とバイオマス関連商品
の強化に努めてまいります。自走式立体駐車場事業では、消費税増税前の駆け込み需要による反動が懸念されますが、
前年度に受注した物件の工事が集中するため、工事の進捗管理を徹底して収益の確保に努めてまいります。
以上により、売上高は 20,300百万円を見込んでおります。
〔キタガワ グローバル ハンド カンパニー（工作機器事業）〕
2019年の工作機器業界は、米国と中国の貿易摩擦、中国経済の減速による緊縮策等の外部的要因に加え、工作機械受
注の減少が見込まれていることによって、軟調に推移していくものと予測しております。特に外需においては、EMS(電
子機器受託生産サービス)向けの受注が終息したため、受注が減少するものと予測しております。なお内需においては自
動車関連の需要が当面の間は安定的に推移するものと予測しております。
このような状況のもと、当事業におきましては、市場の要求に的確な対応ができるように、生産体制の再構築を行い、
顧客満足度の向上を目指してまいります。またシェア拡大に向け、次世代標準チャックBRシリーズを本格的に市場投入
いたします。さらにロボット周辺機器市場へ参入し商品開発を更に加速させ、新たに主力となる新商品の開発に傾注し
てまいります。
以上により、売上高は 11,300百万円を見込んでおります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準に基づき連結
財務諸表を作成する方針であります。なお、IFRS（国際財務報告基準）の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮
の上、適切に対応していく方針であります。
-5-
株式会社 北川鉄工所(6317) 2019年３月期 決算短信
３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 10,179 7,721
受取手形及び売掛金 11,270 12,399
電子記録債権 6,040 7,245
商品及び製品 3,322 3,704
仕掛品 2,970 4,451
原材料及び貯蔵品 1,778 2,189
その他 584 270
貸倒引当金 △16 △18
流動資産合計 36,128 37,962
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 15,630 15,753
減価償却累計額 △8,649 △9,043
建物及び構築物（純額） 6,980 6,709
機械装置及び運搬具 44,803 49,325
減価償却累計額 △31,895 △33,765
機械装置及び運搬具（純額） 12,907 15,559
土地 3,688 3,737
リース資産 1,072 978
減価償却累計額 △686 △661
リース資産（純額） 386 317
建設仮勘定 3,804 1,750
その他 2,332 2,568
減価償却累計額 △1,851 △2,009
その他（純額） 480 559
有形固定資産合計 28,248 28,633
無形固定資産 493 503
投資その他の資産
投資有価証券 3,857 3,441
繰延税金資産 389 687
退職給付に係る資産 2,031 1,880
その他 537 395
貸倒引当金 △52 △51
投資その他の資産合計 6,762 6,354
固定資産合計 35,504 35,490
資産合計 71,633 73,453
-6-
株式会社 北川鉄工所(6317) 2019年３月期 決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 5,497 5,956
電子記録債務 4,899 5,599
短期借入金 3,481 3,317
1年内返済予定の長期借入金 2,878 3,338
リース債務 139 119
未払法人税等 706 1,125
賞与引当金 624 656
役員賞与引当金 51 66
その他 4,556 4,803
流動負債合計 22,832 24,984
固定負債
長期借入金 6,748 4,960
リース債務 267 216
繰延税金負債 49 0
環境対策引当金 220 219
退職給付に係る負債 5,202 5,310
その他 139 132
固定負債合計 12,627 10,839
負債合計 35,459 35,823
純資産の部
株主資本
資本金 8,640 8,640
資本剰余金 5,113 5,113
利益剰余金 19,150 21,861
自己株式 △607 △611
株主資本合計 32,296 35,003
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,732 1,433
繰延ヘッジ損益 △0 0
為替換算調整勘定 1,603 1,206
退職給付に係る調整累計額 △797 △1,369
その他の包括利益累計額合計 2,538 1,270
非支配株主持分 1,339 1,355
純資産合計 36,173 37,629
負債純資産合計 71,633 73,453
-7-
株式会社 北川鉄工所(6317) 2019年３月期 決算短信
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 56,051 60,339
売上原価 45,107 48,602
売上総利益 10,944 11,737
販売費及び一般管理費 6,459 6,274
営業利益 4,484 5,463
営業外収益
受取利息 34 34
受取配当金 77 92
持分法による投資利益 196 ―
為替差益 79 24
不動産賃貸料 52 52
スクラップ売却益 171 227
その他 223 203
営業外収益合計 835 635
営業外費用
支払利息 117 95
持分法による投資損失 ― 12
売上割引 27 35
その他 22 21
営業外費用合計 166 165
経常利益 5,152 5,932
特別損失
固定資産売却損 12 ―
固定資産除却損 125 59
特別損失合計 138 59
税金等調整前当期純利益 5,014 5,873
法人税、住民税及び事業税 1,403 1,941
法人税等調整額 33 37
法人税等合計 1,436 1,978
当期純利益 3,577 3,894
非支配株主に帰属する当期純利益 85 40
親会社株主に帰属する当期純利益 3,492 3,854
-8-
株式会社 北川鉄工所(6317) 2019年３月期 決算短信
連結包括利益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
当期純利益 3,577 3,894
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 248 △298
繰延ヘッジ損益 △0 0
為替換算調整勘定 155 △426
退職給付に係る調整額 14 △569
持分法適用会社に対する持分相当額 0 △6
その他の包括利益合計 418 △1,301
包括利益 3,996 2,593
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 3,954 2,586
非支配株主に係る包括利益 41 7
-9-
株式会社 北川鉄工所(6317) 2019年３月期 決算短信
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 8,640 5,113 16,227 △302 29,677
当期変動額
剰余金の配当 △569 △569
親会社株主に帰属す
3,492 3,492
る当期純利益
自己株式の取得 △304 △304
自己株式の処分 ―
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 ― ― 2,922 △304 2,618
当期末残高 8,640 5,113 19,150 △607 32,296
その他の包括利益累計額
その他有価証 為替換算 退職給付に係 その他の包括 非支配株主持分 純資産合計
繰延ヘッジ損益
券評価差額金 調整勘定 る調整累計額 利益累計額合計
当期首残高 1,483 0 1,402 △810 2,076 1,159 32,913
当期変動額
剰余金の配当 △569
親会社株主に帰属す
3,492
る当期純利益
自己株式の取得 △304
自己株式の処分 ―
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 248 △0 201 12 461 179 641
額）
当期変動額合計 248 △0 201 12 461 179 3,259
当期末残高 1,732 △0 1,603 △797 2,538 1,339 36,173
-10-
株式会社 北川鉄工所(6317) 2019年３月期 決算短信
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 8,640 5,113 19,150 △607 32,296
当期変動額
剰余金の配当 △1,142 △1,142
親会社株主に帰属す
3,854 3,854
る当期純利益
自己株式の取得 △4 △4
自己株式の処分 ―
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 ― ― 2,711 △4 2,707
当期末残高 8,640 5,113 21,861 △611 35,003
その他の包括利益累計額
その他有価証 為替換算 退職給付に係 その他の包括 非支配株主持分 純資産合計
繰延ヘッジ損益
券評価差額金 調整勘定 る調整累計額 利益累計額合計
当期首残高 1,732 △0 1,603 △797 2,538 1,339 36,173
当期変動額
剰余金の配当 △1,142
親会社株主に帰属す
3,854
る当期純利益
自己株式の取得 △4
自己株式の処分 ―
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △298 0 △397 △572 △1,267 16 △1,251
額）
当期変動額合計 △298 0 △397 △572 △1,267 16 1,455
当期末残高 1,433 0 1,206 △1,369 1,270 1,355 37,629
-11-
株式会社 北川鉄工所(6317) 2019年３月期 決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 5,014 5,873
減価償却費 3,083 3,434
貸倒引当金の増減額（△は減少） △0 0
賞与引当金の増減額（△は減少） 50 32
役員賞与引当金の増減額（△は減少） 6 15
環境対策引当金の増減額（△は減少） △1 △0
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 65 114
受取利息及び受取配当金 △112 △127
支払利息 117 95
持分法による投資損益（△は益） △196 12
有形固定資産売却損益（△は益） 12 ―
有形固定資産除却損 125 59
売上債権の増減額（△は増加） 146 △2,353
たな卸資産の増減額（△は増加） 279 △2,301
仕入債務の増減額（△は減少） 985 1,172
未払消費税等の増減額（△は減少） △184 88
その他 △166 133
小計 9,223 6,248
利息及び配当金の受取額 112 134
利息の支払額 △121 △97
法人税等の支払額 △1,655 △1,551
営業活動によるキャッシュ・フロー 7,558 4,733
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △5,218 △4,345
投資有価証券の取得による支出 △7 △8
貸付金の回収による収入 116 90
その他 78 △69
投資活動によるキャッシュ・フロー △5,031 △4,333
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 62 △159
長期借入れによる収入 2,050 1,500
長期借入金の返済による支出 △3,290 △2,900
自己株式の取得による支出 △304 △4
リース債務の返済による支出 △145 △132
配当金の支払額 △569 △1,142
非支配株主からの払込みによる収入 137 9
財務活動によるキャッシュ・フロー △2,060 △2,830
現金及び現金同等物に係る換算差額 △16 △37
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 450 △2,467
現金及び現金同等物の期首残高 9,526 9,977
現金及び現金同等物の期末残高 9,977 7,509
-12-
株式会社 北川鉄工所(6317) 2019年３月期 決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当連結会計年度の
期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方
法に変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」376百万円、「投資その
他の資産」の「繰延税金資産」27百万円、「固定負債」の「繰延税金負債」63百万円は、「投資その他の資産」の
「繰延税金資産」389百万円、「固定負債」の「繰延税金負債」49百万円にそれぞれ組替えて表示しております。
(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度において、「流動資産」の「受取手形及び売掛金」に含めていた「電子記録債権」及び「流動負
債」の「支払手形及び買掛金」に含めていた「電子記録債務」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度よ
り独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組
替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「受取手形及び売掛金」に表示していた
17,310百万円は、「受取手形及び売掛金」11,270百万円、「電子記録債権」6,040百万円として、「流動負債」の
「支払手形及び買掛金」に表示していた10,396百万円は、「支払手形及び買掛金」5,497百万円、「電子記録債務」
4,899百万円として組替えて表示しております。
(セグメント情報等)
(セグメント情報)
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源
の配分の決定及び業績を評価する為に、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、製品・サービス別の製造販売体制を置き、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包
括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは、製造販売体制を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「キタ
ガワ マテリアル テクノロジー カンパニー」「キタガワ サン テック カンパニー」「キタガワ グローバ
ル ハンド カンパニー」の３つを報告セグメントとしております。
「キタガワ マテリアル テクノロジー カンパニー」は、自動車部品及び各種機械部品の製造販売をしており
ます。「キタガワ サン テック カンパニー」は、コンクリートミキサ、コンクリートプラント、クレーン、環
境関連設備、リサイクルプラント及び自走式立体駐車場等の製造販売をしております。「キタガワ グローバル
ハンド カンパニー」は、旋盤用チャック、油圧回転シリンダ、NC円テーブル及びパワーバイス等の製造販売をし
ております。
報告セグメントの変更等に関する事項
当連結会計年度より、カンパニー制の導入に伴い、次のとおり各セグメントの名称を変更しております。
カンパニー名称 事業内容
キタガワ マテリアル テクノロジー カンパニー
金属素形材事業
( Kitagawa Material Technology Company ）
キタガワ サン テック カンパニー
産業機械事業
( Kitagawa Sun Tech Company ）
キタガワ グローバル ハンド カンパニー
工作機器事業
( Kitagawa Global hand Company ）
-13-
株式会社 北川鉄工所(6317) 2019年３月期 決算短信
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計方針と概ね同
一であります。
セグメント間の内部売上高及び振替高は、セグメント別の原価に基づいております。
報告セグメントごとの業績をより適切に反映させるため、全社費用の配分基準を見直し、事業セグメントの利益
又は損失の算定方法の変更を行っており、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の損益の算定方法
により作成したものを記載しております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
(単位：百万円)
報告セグメント
キタガワ キタガワ キタガワ
マテリアル サン グローバル その他 合計
計
テクノロジー テック ハンド
カンパニー カンパニー カンパニー
売上高
外部顧客への売上高 26,699 16,906 12,445 56,051 ― 56,051
セグメント間の内部
189 105 3 298 ― 298
売上高又は振替高
計 26,889 17,011 12,449 56,350 ― 56,350
セグメント利益又は損失
979 1,966 2,469 5,416 ― 5,416
（△）
セグメント資産 30,833 11,586 11,742 54,163 ― 54,163
その他の項目
減価償却費 2,292 138 417 2,848 ― 2,848
有形固定資産及び
5,209 147 516 5,873 ― 5,873
無形固定資産の増加額
-14-
株式会社 北川鉄工所(6317) 2019年３月期 決算短信
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：百万円)
報告セグメント
キタガワ キタガワ キタガワ
マテリアル サン グローバル その他 合計
計
テクノロジー テック ハンド
カンパニー カンパニー カンパニー
売上高
外部顧客への売上高 29,202 18,308 12,812 60,323 16 60,339
セグメント間の内部
229 1 5 235 ― 235
売上高又は振替高
計 29,432 18,309 12,817 60,559 16 60,575
セグメント利益又は損失
1,590 2,165 2,627 6,383 △85 6,298
（△）
セグメント資産 32,486 14,209 13,017 59,713 284 59,998
その他の項目
減価償却費 2,655 149 407 3,212 2 3,215
有形固定資産及び
3,298 260 292 3,851 29 3,881
無形固定資産の増加額
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、新規連結子会社であります。
２ 第３四半期連結会計期間より、新規連結子会社の事業を開始しております。
-15-
株式会社 北川鉄工所(6317) 2019年３月期 決算短信
４ 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位：百万円)
売上高 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 56,350 60,559
「その他」の区分の売上 ― 16
セグメント間取引消去 △298 △235
連結財務諸表の売上高 56,051 60,339
(単位：百万円)
利益 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 5,416 6,383
「その他」の区分の利益 ― △85
全社費用（注） △931 △835
連結財務諸表の営業利益 4,484 5,463
(注) 主に提出会社の管理部門に係る費用及び各セグメント共通の費用で便益の程度が直接把握できない費用部分で
あります。
(単位：百万円)
資産 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 54,163 59,713
「その他」の区分の資産 ― 284
全社資産（注） 17,469 13,454
連結財務諸表の資産合計 71,633 73,453
(注) 主に提出会社における余資運用資金（現預金及び有価証券）、投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る
資産等であります。
(単位：百万円)
報告セグメント計 その他 調整額 連結財務諸表計上額
その他の項目
前連結 当連結 前連結 当連結 前連結 当連結 前連結 当連結
会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度
減価償却費 2,848 3,212 ― 2 235 219 3,083 3,434
有形固定資産及び
5,873 3,851 ― 29 287 283 6,160 4,164
無形固定資産の増加額
(注) １ 減価償却費の調整額は、主に本社建物及び本社地区福利厚生施設であります。
２ 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に本社地区の土地及び建物の取得、情報通信機器の
更新によるものであります。
-16-
株式会社 北川鉄工所(6317) 2019年３月期 決算短信
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
１株当たり純資産額 3,719.19円 3,873.54円
１株当たり当期純利益金額 372.08円 411.54円
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 3,492 3,854
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
3,492 3,854
(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 9,386 9,365
３ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
純資産の部の合計額(百万円) 36,173 37,629
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) 1,339 1,355
（うち非支配株主持分(百万円)） 1,339 1,355
普通株式に係る期末の純資産額(百万円) 34,834 36,273
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式
9,366 9,364
の数(千株)
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
-17-