2020年9月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2020年2月10日
上場会社名 株式会社 丸山製作所 上場取引所 東
コード番号 6316 URL http://www.maruyama.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 尾頭 正伸
問合せ先責任者 （役職名） 経理部長 （氏名） 高取 亮 TEL 03-3252-2271
四半期報告書提出予定日 2020年2月12日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 2020年9月期第1四半期の連結業績（2019年10月1日∼2019年12月31日）
(1) 連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する四
売上高 営業利益 経常利益
半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年9月期第1四半期 5,254 △4.0 △426 ― △402 ― △299 ―
2019年9月期第1四半期 5,476 △1.3 △629 ― △636 ― △448 ―
（注）包括利益 2020年9月期第1四半期 △93百万円 （―％） 2019年9月期第1四半期 △941百万円 （―％）
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
2020年9月期第1四半期 △62.98 ―
2019年9月期第1四半期 △92.20 ―
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2020年9月期第1四半期 31,977 15,235 47.6
2019年9月期 32,894 15,495 47.1
（参考）自己資本 2020年9月期第1四半期 15,235百万円 2019年9月期 15,495百万円
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2019年9月期 ― ― ― 35.00 35.00
2020年9月期 ―
2020年9月期（予想） ― ― 35.00 35.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
3. 2020年 9月期の連結業績予想（2019年10月 1日∼2020年 9月30日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
第2四半期(累計) 15,800 3.0 50 ― 0 ― 0 ― 0.00
通期 37,000 2.3 700 61.1 600 50.3 400 32.7 84.17
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 有
（注）詳細は、添付資料７ページ「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（四半期連結財務諸表の作成に特有
の会計処理の適用）」をご覧ください。
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(4) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2020年9月期1Q 5,029,332 株 2019年9月期 5,029,332 株
② 期末自己株式数 2020年9月期1Q 276,882 株 2019年9月期 276,882 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2020年9月期1Q 4,752,450 株 2019年9月期1Q 4,860,493 株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であるを判断する一定の前提に基づいており、実際
の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。企業予測の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、四半期
決算短信（添付資料）２ページ「連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
(株)丸山製作所(6316) 2020年９月期 第１四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… ２
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… ２
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… ２
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… ２
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… ３
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… ３
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… ５
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… ５
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… ６
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… ７
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… ７
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… ７
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ……………………………………………………… ７
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… ７
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… ８
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… ９
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１．当四半期決算に関する定性的情報
(1）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間における国内経済は、雇用環境は引き続き改善しているものの、海外経済の回復テン
ポの鈍化による輸出や生産の減少などにより、景気は製造業を中心に一段と弱さが増している状況で推移いたしま
した。海外経済におきましても、米国は回復が続いておりますが、欧州では弱い回復となっており、アジアでも中
国は米中通商問題の影響もあり緩やかな減速が続くなど、先行き不透明な状況で推移いたしました。
一方、農林業用機械業界におきましては、農地の集約や畑作、野菜作への作付け転換などの構造変化が進む中、
消費増税の反動もあり、農林業用機械の国内向けの出荷・生産実績が減少するなど、引き続き厳しい状況で推移い
たしました。
このような状況のもと、当社グループは、国内におきましては、当期より子会社の工業用機械部門を当社へ事業
移管し、全国に広がる販売網、サービス網を活用することにより、積極的に販売の拡大に努めてまいりました。ま
た、海外におきましても、新製品を投入することにより、更なる拡販活動を展開してまいりました。
しかしながら、国内におきましては、ホームセンター流通は刈払機を中心に増加したものの、アグリ流通では高
性能防除機の減少などもあり、国内売上高は3,861百万円（前年同四半期比3.2％減）となりました。また、海外に
おきましても、刈払機や北米向けの工業用ポンプの減少などにより、海外売上高は1,393百万円（前年同四半期比
6.4％減）となり、当第１四半期連結累計期間の売上高合計は5,254百万円（前年同四半期比4.0％減）となりまし
た。
利益面では、売上高の減少に伴う売上総利益の減少はありましたが、製造経費の減少や固定費の削減などによ
り、営業損失は426百万円（前年同四半期は629百万円の損失）となりました。経常損失は、為替差益の計上などに
より402百万円（前年同四半期は636百万円の損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失は299百万円（前年同四
半期は448百万円の損失）となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
① 農林業用機械
国内におきましては、刈払機の増加はありましたが、高性能防除機が減少いたしました。また、海外におきま
しても、刈払機が減少したことなどにより、国内外の農林業用機械の売上高合計は3,497百万円（前年同四半期
比5.5％減）、営業損失は346百万円（前年同四半期は490百万円の損失）となりました。
② 工業用機械
国内におきましては、工業用ポンプが減少いたしました。海外におきましても、欧州向けの工業用ポンプは増
加したものの、北米向けが減少した結果、国内外の工業用機械の売上高合計は1,204百万円（前年同四半期比
5.9％減）、営業利益は199百万円（前年同四半期比0.0％増）となりました。
③ その他の機械
消防機械を主なものとする、その他の機械の売上高は504百万円（前年同四半期比12.7％増）、営業利益は33
百万円（前年同四半期は1百万円の利益）となりました。
④ 不動産賃貸他
不動産賃貸他の売上高は121百万円（前年同四半期比4.1％減）、営業利益は68百万円（前年同四半期比1.7％
減）となりました。
(2）財政状態に関する説明
当第１四半期連結会計期間末における資産総額は31,977百万円となり、前連結会計年度末より916百万円減少い
たしました。これは、商品及び製品の増加（2,161百万円）はありましたが、現金及び預金の減少（540百万円）、
受取手形及び売掛金の減少（2,381百万円）などによるものであります。
負債総額は16,742百万円となり、前連結会計年度末より656百万円減少いたしました。これは、電子記録債務の
減少（303百万円）、賞与引当金の減少（285百万円）などによるものであります。
純資産総額は15,235百万円となり、前連結会計年度末より260百万円減少いたしました。これは、その他有価証
券評価差額金の増加（176百万円）はありましたが、親会社株主に帰属する四半期純損失を計上したことなどによ
る利益剰余金の減少（465百万円）などによるものであります。
(3）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
連結業績予想につきましては、今後の事業環境などを見極める必要があるため、前回予想（2019年11月12日）を
修正いたしませんが、見直しが必要であると判断した時点で速やかに開示いたします。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年９月30日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,510 1,969
受取手形及び売掛金 8,995 6,613
電子記録債権 1,923 1,442
商品及び製品 5,059 7,220
仕掛品 314 342
原材料及び貯蔵品 1,855 2,000
その他 534 531
貸倒引当金 △8 △9
流動資産合計 21,185 20,111
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 3,201 3,146
土地 2,526 2,528
その他（純額） 1,961 1,935
有形固定資産合計 7,690 7,609
無形固定資産 365 325
投資その他の資産
投資有価証券 2,918 3,173
その他 748 766
貸倒引当金 △13 △8
投資その他の資産合計 3,653 3,931
固定資産合計 11,709 11,866
資産合計 32,894 31,977
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年９月30日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 2,035 1,931
電子記録債務 5,875 5,571
短期借入金 1,779 1,903
未払法人税等 97 37
賞与引当金 501 215
その他 1,109 1,083
流動負債合計 11,399 10,743
固定負債
長期借入金 3,631 3,592
退職給付に係る負債 2,052 2,094
その他 315 312
固定負債合計 5,999 5,999
負債合計 17,399 16,742
純資産の部
株主資本
資本金 4,651 4,651
資本剰余金 4,525 4,525
利益剰余金 5,929 5,463
自己株式 △453 △453
株主資本合計 14,652 14,187
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 918 1,095
為替換算調整勘定 39 61
退職給付に係る調整累計額 △115 △108
その他の包括利益累計額合計 842 1,048
純資産合計 15,495 15,235
負債純資産合計 32,894 31,977
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上高 5,476 5,254
売上原価 4,158 3,852
売上総利益 1,318 1,402
販売費及び一般管理費 1,947 1,828
営業損失（△） △629 △426
営業外収益
受取利息 0 2
受取配当金 20 21
為替差益 － 21
その他 22 10
営業外収益合計 43 56
営業外費用
支払利息 16 16
為替差損 13 －
金融関係手数料 8 8
その他 12 7
営業外費用合計 51 31
経常損失（△） △636 △402
特別利益
固定資産売却益 － 0
関係会社清算益 31 －
特別利益合計 31 0
特別損失
固定資産処分損 0 4
投資有価証券清算損 0 －
その他 0 －
特別損失合計 1 4
税金等調整前四半期純損失（△） △606 △406
法人税等 △157 △106
四半期純損失（△） △448 △299
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △448 △299
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（四半期連結包括利益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
四半期純損失（△） △448 △299
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △428 176
繰延ヘッジ損益 0 －
為替換算調整勘定 △26 22
退職給付に係る調整額 4 6
持分法適用会社に対する持分相当額 △42 －
その他の包括利益合計 △493 205
四半期包括利益 △941 △93
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △941 △93
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
また、見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を
使用しております。
（追加情報）
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
(1）取引の概要
当社は当社及びグループ会社従業員のうち、一定の要件を満たす者に対する報酬の一部として当社株式を給付
することにより、報酬と当社の株価や業績との連動性をより強め、従業員が株主の皆様と株価上昇による経済的
な利益を共有することにより従業員の株価への意識や労働意欲を高め、ひいては中長期にみて当社グループの企
業価値を高めることを目的として、「株式給付信託（J-ESOP）」（以下「本制度」という。）を導入しておりま
す。
本制度は、あらかじめ定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社及びグループ会社の従業員
（管理職員）に対し当社株式を給付する仕組みです。
当社及びグループ会社は、従業員に対し個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、当該従業員の退職時に累
積した付与ポイントに相当する当社株式を給付します。退職者等に対し給付する当社株式については、あらかじ
め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理いたします。
本制度の導入により、従業員の勤労意欲や株価への関心が高まるほか、優秀な人材の確保にも寄与することが
期待されます。
(2）信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する会計処理
「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 2015
年３月26日）第20項を適用し、従来採用していた方法により会計処理を行っております。
(3）信託が保有する自社の株式に関する事項
①信託における帳簿価額は前連結会計年度173百万円、当第１四半期連結会計期間173百万円であります。信託
が保有する自社の株式は株主資本において自己株式として計上しております。
②期末株式数は、前連結会計年度97,600株、当第１四半期連結会計期間97,600株であり、期中平均株式数は、
前第１四半期連結累計期間98,600株、当第１四半期連結累計期間97,600株であります。期中平均株式数は、
１株当たり情報の算定上、控除する自己株式に含めております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2018年10月１日 至 2018年12月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
農林業用 工業用 その他の 不動産 （注）１ 計上額
計
機械 機械 機械 賃貸他 （注）２
売上高
外部顧客への売上高 3,700 1,279 448 48 5,476 － 5,476
セグメント間の内部売上高
－ － － 78 78 △78 －
又は振替高
計 3,700 1,279 448 126 5,554 △78 5,476
セグメント利益又は損失（△） △490 199 1 69 △220 △409 △629
（注）１ セグメント利益又は損失（△）の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用等でありま
す。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失（△）と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2019年10月１日 至 2019年12月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
農林業用 工業用 その他の 不動産 （注）１ 計上額
計
機械 機械 機械 賃貸他 （注）２
売上高
外部顧客への売上高 3,497 1,204 504 48 5,254 － 5,254
セグメント間の内部売上高
－ － － 73 73 △73 －
又は振替高
計 3,497 1,204 504 121 5,328 △73 5,254
セグメント利益又は損失（△） △346 199 33 68 △45 △381 △426
（注）１ セグメント利益又は損失（△）の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用等でありま
す。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失（△）と調整を行っております。
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（重要な後発事象）
（譲渡制限付株式としての自己株式の処分）
当社は、2020年１月14日開催の取締役会において、下記のとおり、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分
（以下「本自己株式処分」又は「処分」という。）を行うことについて決議いたしました。
１．処分の概要
(1）処分期日 2020年２月13日
(2）処分する株式の種類及び数 当社普通株式 35,500株
(3）処分価額 １株につき1,196円
(4）処分総額 42,458,000円
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く） ６名 21,500株
(5）処分先及びその人数並びに
当社の取締役を兼務しない執行役員 ５名 10,000株
処分株式の数
当社子会社の執行役員 ２名 4,000株
本自己株式処分については、金融商品取引法による有価証券通知書を
(6）その他
提出しております。
２．処分の目的及び理由
当社は、2019年11月12日開催の取締役会において、当社の監査等委員である取締役を除く取締役（以下「対象
取締役」という。）に対する持続的な企業価値向上のためのインセンティブの付与及び株主価値の一層の共有を
目的として、対象取締役を対象とする新たな報酬制度として、譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度」とい
う。）を導入することを決議し、また、2019年12月19日開催の第84回定時株主総会において、本制度に基づき、
譲渡制限付株式取得の出資財産とするための金銭報酬として、対象取締役に対して、年額30百万円以内の金銭債
権を支給すること及び譲渡制限付株式の譲渡制限期間として１年間から３年間までの間で当社の取締役会が定め
る期間とすることにつき、ご承認をいただいております。
なお、当社は、2019年11月12日開催の取締役会において、当社の取締役を兼務しない執行役員及び当社子会社
の執行役員（対象取締役と総称して「対象取締役等」という。）を対象に、対象取締役に対するものと同様の譲
渡制限付株式を活用したインセンティブ制度を導入することについても決議しております。
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