2019年9月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2019年2月8日
上場会社名 株式会社 丸山製作所 上場取引所 東
コード番号 6316 URL http://www.maruyama.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 尾頭 正伸
問合せ先責任者 （役職名） 経理部長 （氏名） 佐藤 達也 TEL 03-3252-2271
四半期報告書提出予定日 2019年2月12日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 2019年9月期第1四半期の連結業績（2018年10月1日∼2018年12月31日）
(1) 連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する四
売上高 営業利益 経常利益
半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年9月期第1四半期 5,476 △1.3 △629 ― △636 ― △448 ―
2018年9月期第1四半期 5,548 2.4 △453 ― △447 ― △349 ―
（注）包括利益 2019年9月期第1四半期 △941百万円 （―％） 2018年9月期第1四半期 △92百万円 （―％）
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
2019年9月期第1四半期 △92.20 ―
2018年9月期第1四半期 △71.46 ―
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2019年9月期第1四半期 32,717 14,888 45.5
2018年9月期 33,858 15,998 47.3
（参考）自己資本 2019年9月期第1四半期 14,888百万円 2018年9月期 15,998百万円
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2018年9月期 ― ― ― 35.00 35.00
2019年9月期 ―
2019年9月期（予想） ― ― 35.00 35.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
3. 2019年 9月期の連結業績予想（2018年10月 1日∼2019年 9月30日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
第2四半期(累計) 15,000 △0.3 250 △13.9 200 △21.4 120 54.0 24.69
通期 37,000 4.3 1,200 7.1 1,100 △0.5 700 3.0 144.03
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 有
（注）詳細は、添付資料７ページ「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（四半期連結財務諸表の作成に特有
の会計処理の適用）」をご覧ください。
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(4) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年9月期1Q 5,029,332 株 2018年9月期 5,029,332 株
② 期末自己株式数 2019年9月期1Q 168,439 株 2018年9月期 169,339 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2019年9月期1Q 4,860,493 株 2018年9月期1Q 4,896,663 株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際
の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。企業予測の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、四半期
決算短信（添付資料）２ページ「連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
(株)丸山製作所(6316) 2019年９月期 第１四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… ２
（１）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… ２
（２）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… ２
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… ２
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… ３
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… ３
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… ５
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… ５
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… ６
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… ７
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… ７
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… ７
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ……………………………………………………… ７
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… ７
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… ８
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… ８
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１．当四半期決算に関する定性的情報
(1）財政状態に関する説明
当第１四半期連結会計期間末における資産総額は32,717百万円となり、前連結会計年度末より1,140百万円減少
いたしました。これは、商品及び製品の増加（2,215百万円）はありましたが、受取手形及び売掛金の減少（2,765
百万円）、投資有価証券の減少（631百万円）などによるものであります。
負債総額は17,828百万円となり、前連結会計年度末より31百万円減少いたしました。これは、短期借入金の増加
（886百万円）はありましたが、電子記録債務の減少（713百万円）、賞与引当金の減少（261百万円）などによる
ものであります。
純資産総額は14,888百万円となり、前連結会計年度末より1,109百万円減少いたしました。これは、親会社株主
に帰属する四半期純損失を計上したことなどによる利益剰余金の減少（618百万円）、その他有価証券評価差額金
の減少（428百万円）などによるものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当第１四半
期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については、遡及適用後の前連結会計年度末の数値で比較を行
っております。
(2）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間における国内経済は、消費者マインドが弱含んでいるものの、引き続き、企業収益、
雇用情勢は改善しており、景気は緩やかな回復が続きました。一方、海外経済におきましては、米国、欧州は回復
が続いておりますが、中国では持ち直しの動きに足踏みがみられ、先行きにつきましても、通商問題の動向など不
透明な状況が続くと思われます。
このような状況のもと、当社グループは、新製品の市場への投入、国内外の営業拠点を活かしたサービス体制の
強化など、積極的な営業活動を展開することにより販売の拡大に努めてまいりました。
しかしながら、国内におきましては、ホームセンター流通は刈払機を中心に回復しましたが、アグリ流通では高
性能防除機が減少したことにより、国内売上高は3,987百万円（前年同四半期比4.4％減）となりました。一方、海
外におきましては、北米向けの工業用ポンプが増加したことなどにより、海外売上高は1,488百万円（前年同四半
期比8.0％増）となりましたが、国内売上高の減少を補うまでには至らず、当第１四半期連結累計期間の売上高合
計は5,476百万円（前年同四半期比1.3％減）となりました。
利益面では、直材費のコストアップや製造経費の増加などに伴う原価率の上昇などにより、営業損失は629百万
円（前年同四半期は453百万円の損失）となりました。経常損失は、為替差損の増加などにより636百万円（前年同
四半期は447百万円の損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失は448百万円（前年同四半期は349百万円の損
失）となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
① 農林業用機械
国内におきましては、刈払機の増加はありましたが、高性能防除機が減少いたしました。また、海外におきま
しては、林業機械が減少したことなどにより、国内外の農林業用機械の売上高合計は3,700百万円（前年同四半
期比3.0％減）、営業損失は490百万円（前年同四半期は397百万円の損失）となりました。
② 工業用機械
国内におきましては、前年同期並みとなりましたが、海外におきましては、北米向けの工業用ポンプが増加し
た結果、国内外の工業用機械の売上高合計は1,279百万円（前年同四半期比14.3％増）、営業利益は199百万円
（前年同四半期比19.3％減）となりました。
③ その他の機械
消防機械を主なものとする、その他の機械の売上高は448百万円（前年同四半期比20.9％減）、営業利益は１
百万円（前年同四半期比94.0％減）となりました。
④ 不動産賃貸他
不動産賃貸他の売上高は126百万円（前年同四半期比0.7％増）、営業利益は69百万円（前年同四半期比0.7％
増）となりました。
(3）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
連結業績予想につきましては、今後の事業環境などを見極める必要があるため、前回予想（2018年11月12日）を
修正いたしませんが、見直しが必要であると判断した時点で速やかに開示いたします。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2018年９月30日) (2018年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,698 2,081
受取手形及び売掛金 9,319 6,554
電子記録債権 1,292 1,204
商品及び製品 5,232 7,447
仕掛品 285 425
原材料及び貯蔵品 1,818 2,124
その他 502 477
貸倒引当金 △9 △7
流動資産合計 21,141 20,308
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 3,443 3,379
土地 2,458 2,460
その他（純額） 2,088 2,150
有形固定資産合計 7,990 7,990
無形固定資産 476 449
投資その他の資産
投資有価証券 3,670 3,038
その他 595 939
貸倒引当金 △17 △8
投資その他の資産合計 4,249 3,969
固定資産合計 12,716 12,408
資産合計 33,858 32,717
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2018年９月30日) (2018年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 2,088 2,349
電子記録債務 6,685 5,972
短期借入金 872 1,758
未払法人税等 159 56
賞与引当金 512 250
その他 1,144 1,114
流動負債合計 11,462 11,502
固定負債
長期借入金 4,006 3,974
退職給付に係る負債 2,074 2,040
その他 315 310
固定負債合計 6,397 6,326
負債合計 17,860 17,828
純資産の部
株主資本
資本金 4,651 4,651
資本剰余金 4,525 4,525
利益剰余金 5,798 5,179
自己株式 △332 △330
株主資本合計 14,642 14,026
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,396 967
繰延ヘッジ損益 △0 －
為替換算調整勘定 90 21
退職給付に係る調整累計額 △131 △126
その他の包括利益累計額合計 1,355 862
純資産合計 15,998 14,888
負債純資産合計 33,858 32,717
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2017年10月１日 (自 2018年10月１日
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
売上高 5,548 5,476
売上原価 4,126 4,158
売上総利益 1,422 1,318
販売費及び一般管理費 1,876 1,947
営業損失（△） △453 △629
営業外収益
受取利息 0 0
受取配当金 19 20
為替差益 17 －
その他 10 22
営業外収益合計 48 43
営業外費用
支払利息 17 16
為替差損 － 13
その他 24 21
営業外費用合計 42 51
経常損失（△） △447 △636
特別利益
固定資産売却益 1 －
関係会社清算益 － 31
特別利益合計 1 31
特別損失
固定資産処分損 2 0
投資有価証券清算損 － 0
その他 － 0
特別損失合計 2 1
税金等調整前四半期純損失（△） △448 △606
法人税等 △98 △157
四半期純損失（△） △349 △448
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △349 △448
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（四半期連結包括利益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2017年10月１日 (自 2018年10月１日
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
四半期純損失（△） △349 △448
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 240 △428
繰延ヘッジ損益 △0 0
為替換算調整勘定 8 △26
退職給付に係る調整額 8 4
持分法適用会社に対する持分相当額 － △42
その他の包括利益合計 257 △493
四半期包括利益 △92 △941
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △92 △941
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
また、見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を
使用しております。
（追加情報）
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
(1）取引の概要
当社は当社及びグループ会社従業員のうち、一定の要件を満たす者に対する報酬の一部として当社株式を給付
することにより、報酬と当社の株価や業績との連動性をより強め、従業員が株主の皆様と株価上昇による経済的
な利益を共有することにより従業員の株価への意識や労働意欲を高め、ひいては中長期にみて当社グループの企
業価値を高めることを目的として、「株式給付信託（J-ESOP）」（以下「本制度」という。）を導入しておりま
す。
本制度は、あらかじめ定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社及びグループ会社の従業員
（管理職員）に対し当社株式を給付する仕組みです。
当社及びグループ会社は、従業員に対し個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、当該従業員の退職時に累
積した付与ポイントに相当する当社株式を給付します。退職者等に対し給付する当社株式については、あらかじ
め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理いたします。
本制度の導入により、従業員の勤労意欲や株価への関心が高まるほか、優秀な人材の確保にも寄与することが
期待されます。
(2）信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する会計処理
「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 2015
年３月26日）第20項を適用し、従来採用していた方法により会計処理を行っております。
(3）信託が保有する自社の株式に関する事項
①信託における帳簿価額は前連結会計年度175百万円、当第１四半期連結会計期間174百万円であります。信託
が保有する自社の株式は株主資本において自己株式として計上しております。
②期末株式数は、前連結会計年度99,100株、当第１四半期連結会計期間98,200株であり、期中平均株式数は、
前第１四半期連結累計期間50,950株、当第１四半期連結累計期間98,600株であります。期中平均株式数は、
１株当たり情報の算定上、控除する自己株式に含めております。
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当第１四半期連
結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負
債の区分に表示しております。
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(株)丸山製作所(6316) 2019年９月期 第１四半期決算短信
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2017年10月１日 至 2017年12月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
農林業用 工業用 その他の 不動産 （注）１ 計上額
計
機械 機械 機械 賃貸他 （注）２
売上高
外部顧客への売上高 3,815 1,119 566 48 5,548 － 5,548
セグメント間の内部売上高
－ － － 77 77 △77 －
又は振替高
計 3,815 1,119 566 125 5,626 △77 5,548
セグメント利益又は損失（△） △397 246 28 69 △53 △400 △453
（注）１ セグメント利益又は損失（△）の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用等でありま
す。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失（△）と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2018年10月１日 至 2018年12月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
農林業用 工業用 その他の 不動産 （注）１ 計上額
計
機械 機械 機械 賃貸他 （注）２
売上高
外部顧客への売上高 3,700 1,279 448 48 5,476 － 5,476
セグメント間の内部売上高
－ － － 78 78 △78 －
又は振替高
計 3,700 1,279 448 126 5,554 △78 5,476
セグメント利益又は損失（△） △490 199 1 69 △220 △409 △629
（注）１ セグメント利益又は損失（△）の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用等でありま
す。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失（△）と調整を行っております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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