2019年9月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2019年11月12日
上場会社名 株式会社 丸山製作所 上場取引所 東
コード番号 6316 URL http://www.maruyama.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 尾頭 正伸
問合せ先責任者 （役職名） 経理部長 （氏名） 高取 亮 TEL 03-3252-2271
定時株主総会開催予定日 2019年12月19日 配当支払開始予定日 2019年12月20日
有価証券報告書提出予定日 2019年12月19日
決算補足説明資料作成の有無 ： 無
決算説明会開催の有無 ： 有 （機関投資家・アナリスト向け）
（百万円未満切捨て）
1. 2019年9月期の連結業績（2018年10月1日∼2019年9月30日）
(1) 連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する当期
売上高 営業利益 経常利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年9月期 36,177 2.0 434 △61.2 399 △63.9 301 △55.6
2018年9月期 35,458 △0.1 1,120 15.2 1,105 6.7 679 △9.5
（注）包括利益 2019年9月期 △210百万円 （―％） 2018年9月期 929百万円 （△43.5％）
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益 益率
円銭 円銭 ％ ％ ％
2019年9月期 62.42 ― 1.9 1.2 1.2
2018年9月期 139.48 ― 4.3 3.3 3.2
（参考） 持分法投資損益 2019年9月期 ―百万円 2018年9月期 10百万円
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2019年9月期 32,894 15,495 47.1 3,260.51
2018年9月期 33,858 15,998 47.3 3,291.78
（参考） 自己資本 2019年9月期 15,495百万円 2018年9月期 15,998百万円
(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年9月期 321 △719 215 2,107
2018年9月期 1,881 △1,099 △974 2,296
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 （合計） （連結） 率（連結）
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
2018年9月期 ― ― ― 35.00 35.00 173 25.1 1.1
2019年9月期 ― ― ― 35.00 35.00 169 56.1 1.1
2020年9月期(予想) ― ― ― 35.00 35.00 ―
3. 2020年 9月期の連結業績予想（2019年10月 1日∼2020年 9月30日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
第2四半期(累計) 15,800 3.0 50 ― 0 ― 0 ― 0.00
通期 37,000 2.3 700 61.1 600 50.3 400 32.7 84.17
※ 注記事項
(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年9月期 5,029,332 株 2018年9月期 5,029,332 株
② 期末自己株式数 2019年9月期 276,882 株 2018年9月期 169,339 株
③ 期中平均株式数 2019年9月期 4,830,013 株 2018年9月期 4,871,124 株
（参考）個別業績の概要
2019年9月期の個別業績（2018年10月1日∼2019年9月30日）
(1) 個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年9月期 33,861 3.3 207 △57.4 374 △58.7 301 △55.4
2018年9月期 32,785 △0.3 487 21.1 906 27.4 675 26.1
潜在株式調整後1株当たり当期純
1株当たり当期純利益
利益
円銭 円銭
2019年9月期 62.35 ―
2018年9月期 138.65 ―
(2) 個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2019年9月期 30,320 14,137 46.6 2,974.80
2018年9月期 31,474 14,605 46.4 3,005.18
（参考） 自己資本 2019年9月期 14,137百万円 2018年9月期 14,605百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際
の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資
料４ページ「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。
(株)丸山製作所(6316) 2019年９月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… ２
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… ２
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… ３
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… ３
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… ４
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・来期の配当 …………………………………………………………… ４
２．経営方針 ………………………………………………………………………………………………………………… ５
（１）会社の経営の基本方針 …………………………………………………………………………………………… ５
（２）会社の対処すべき課題 ……………………………………………………………………………………………５
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… ５
４．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… ６
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… ６
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… ８
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… ８
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… ９
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 10
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 12
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 13
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 13
（表示方法の変更） ………………………………………………………………………………………………… 13
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 13
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 16
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 17
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１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度における国内経済は、雇用環境は引き続き改善しているものの、景気は輸出を中心に弱さが長引
いており、企業の業況判断も慎重さが増している状況で推移いたしました。海外経済におきましては、米国は回復
が続いておりますが、欧州では一部に弱さがみられ、アジアでも中国は米中貿易摩擦の影響もあり緩やかに減速す
るなど、先行き不透明な状況で推移いたしました。
一方、農林業用機械業界におきましては、機械の出荷・生産実績は、トラクタやコンバインなどの大型機械は前
年に比べ増加したものの、当社グループの主力機械である防除機や刈払機は、天候不順の影響もあり若干の減少と
なりました。また、国内の農業環境は成熟市場であり、農地の集約や畑作、野菜作への作付け転換などの構造変化
が進む中、市場を巡る企業間競争は引き続き厳しい状況となっております。
このような状況のもと、当社グループは、ポンプ技術を活用し、お客様の立場にたった新しい用途に対応する新
製品を開発、投入するとともに、国内外の営業拠点を活かしたサービス体制を強化することにより、売上拡大に取
り組んでまいりました。
これらの結果、国内におきましては、ホームセンター流通において林業機械が増加したことなどにより、国内売
上高は27,475百万円（前期比1.8％増）となりました。一方、海外におきましては、主にアジア向けの林業機械が
減少したものの高性能防除機が増加したこと、北米、欧州向けの工業用ポンプが増加したことにより、海外売上高
は8,701百万円（前期比2.8％増）となり、売上高合計は36,177百万円（前期比2.0％増）となりました。
利益面では、直材費のコストアップや製造経費の増加による原価率の上昇、売上の増加に伴う物流費の増加など
により、営業利益は434百万円（前期比61.2％減）、経常利益は399百万円（前期比63.9％減）、親会社株主に帰属
する当期純利益は301百万円（前期比55.6％減）となりました。
（セグメント別の売上高状況）
① 農林業用機械
国内におきましては、ホームセンター流通において林業機械が増加いたしました。また海外におきましても、
主にアジア向けの林業機械は減少したものの、高性能防除機が増加した結果、国内外の農林業用機械の売上高合
計は27,291百万円（前期比2.2％増）、営業利益は501百万円（前期比45.4％減）となりました。
② 工業用機械
国内におきましては、子会社の工業用ポンプが減少いたしましたが、海外におきまして、北米、欧州向けの工
業用ポンプが増加した結果、国内外の工業用機械の売上高合計は6,488百万円（前期比2.8％増）、営業利益は
1,119百万円（前期比14.0％減）となりました。
③ その他の機械
消防機械を主なものとする、その他の機械におきましては、売上高は2,200百万円（前期比2.3％減）、営業利
益は96百万円（前期比34.4％減）となりました。
④ 不動産賃貸他
不動産賃貸他の売上高は507百万円（前期比1.1％減）、営業利益は293百万円（前期比0.4％減）となりまし
た。
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（２）当期の財政状態の概況
（資産）
当連結会計年度末における資産総額は32,894百万円となり、前連結会計年度末より963百万円減少いたしまし
た。
流動資産は21,185百万円となり、前連結会計年度末に比べ43百万円増加いたしました。これは主に、現金及び預
金の減少（188百万円）、受取手形及び売掛金の減少（324百万円）はありましたが、電子記録債権の増加（630百
万円）によるものであります。
固定資産は11,709百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,006百万円減少いたしました。これは主に、減価償
却の進行などによる建物及び構築物（純額）の減少（241百万円）、期末日にかけての時価の下落などによる投資
有価証券の減少（752百万円）によるものであります。
（負債）
当連結会計年度末における負債総額は17,399百万円となり、前連結会計年度末に比べ460百万円減少いたしまし
た。
流動負債は11,399百万円となり、前連結会計年度末に比べ63百万円減少いたしました。これは主に、短期借入金
の増加（1,118百万円）はありましたが、電子記録債務の減少（810百万円）、１年内返済予定の長期借入金の減少
（210百万円）によるものであります。
固定負債は5,999百万円となり、前連結会計年度末に比べ397百万円減少いたしました。これは主に長期借入金の
減少（375百万円）によるものであります。
（純資産）
当連結会計年度末の純資産総額は15,495百万円となり、前連結会計年度末に比べ502百万円減少いたしました。
これは主に、期末日にかけての時価の下落によるその他有価証券評価差額金の減少（477百万円）によるもので
あります。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度に比べ189百万円減
少し、2,107百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、得られた資金は321百万円（前期比1,559百万円減）となりました。これは、前連結会計年度に
比べ、たな卸資産の減少はありましたが、売上債権の増加、仕入債務の減少などによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は719百万円（前期比380百万円減）となりました。これは、前連結会計年度に比
べ、有形固定資産の取得による支出が減少したことなどによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、得られた資金は215百万円（前期比1,189百万円増）となりました。これは、前連結会計年度に
比べ、短期借入金が増加したことなどによるものであります。
キャッシュ・フロー指標のトレンドは以下のとおりであります。
2017年９月期 2018年９月期 2019年９月期
自己資本比率 45.8％ 47.3％ 47.1％
時価ベースの自己資本比率 27.0％ 26.3％ 17.4％
債務償還年数 1.4年 2.6年 16.8年
インタレスト・カバレッジ・レシオ 36.3倍 25.2倍 4.3倍
（注）自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
債務償還年数：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
※各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
※株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
※営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債
は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについて
は、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
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（４）今後の見通し
今後につきましては、国内では、政府の農業政策の変化、異常気象の影響など、海外では各国の政策の不確実性
の影響、為替変動などにより、当社グループの事業を取巻く環境は大きく変動しております。
このような状況の中、当社グループは「２．経営方針（２）会社の対処すべき課題」に記載した点を重点課題と
して取り組み、引き続き収益力の向上ならびに企業体質の強化に努めてまいります。
来期の業績予想につきましては、連結売上高37,000百万円（当期比2.3％増）、連結営業利益700百万円（当期比
61.1％増）、連結経常利益600百万円（当期比50.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益400百万円（当期比
32.7％増）を見込んでおります。
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・来期の配当
当社は、安定的な配当を継続することを基本として、将来の事業展開に必要な内部留保並びに業績見込みなどを
勘案することを方針としております。
この方針に基づき、当期の期末配当金につきましては、１株につき35円の配当とさせていただきます。
なお、来期の配当予想額につきましても、当期と同じ１株につき35円を予定しております。
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２．経営方針
（１）会社の経営の基本方針
当社グループは、創業以来124年にわたり、創業製品である消火器に加え、高圧ポンプ技術、２サイクルガソ
リンエンジン技術の三つをコア・コンピタンスとして、農林業用機械・緑化管理機器、産業機械・環境衛生機
器、防災関連の分野において、生産性、安全性、快適性の向上を目指した製品、サービスを提供することによ
り、社会に貢献してまいりました。その間、変わることなく持ち続けてきたのが、当社グループの社是である
「誠意をもって人と事に當ろう」という精神です。これからもこの精神を変えることなく、三つのコア技術をさ
らに深めながら新しい用途開発を追求・開発し企業価値の向上に努めてまいります。
（２）会社の対処すべき課題
国内では、政府の農業政策の変化、高齢化、人口減、異常気象など、海外では、各国の政策・税制・法規制の
変化、為替変動、貿易摩擦などにより、当社グループの事業を取巻く環境は大きく変動することが予想されま
す。
このような状況のなか、来期は第７次中期経営計画（2019年10月から2022年９月）の初年度であり、当社グル
ープとしては、次の事項を重点課題として全社員で取り組み、収益力の向上並びに経営体質の強化に努め、単年
度計画、中期経営計画の達成を目指してまいります。
① 収益力向上
国内におきましては、子会社のマルヤマエクセルにて事業展開しておりました工業用機械部門を、来期より
親会社である丸山製作所へ事業移管いたします。丸山製作所の全国に広がる販売網、サービス網を活用するこ
とにより積極的に販売拡大に努め、更なる収益力向上を目指してまいります。
海外におきましては、工業用機械部門では新製品を投入し更なる拡販活動を展開するとともに、農林業用機
械部門では大型防除機を中心とした製品のアジア各国への販売を強化することにより、収益力向上に努めてま
いります。
ロボット技術、ＩＣＴを活用した製品を市場に投入することにより、更なる農作業の省力化や農産物の高品
質化を実現する手助けになるものと捉え、スマート農業関連の製品開発、並びに販売に注力することにより更
なる収益力向上に努めてまいります。
② 品質向上
丸山グループでは品質方針を『お客様から「次も丸山」と言われる会社になる。そのためには品質の向上、
無駄の排除、スピードアップによって、お客様に品質の良い製品とサービスを提供します』と定めました。全
従業員が一丸となり、顧客のニーズと期待に対して満足いただける製品開発、及び、製造を展開してまいりま
す。
③ 財務体質強化
丸山グループでは、在庫削減をキーワードとして、全部門において業務プロセスの見直しを実施することに
よって、在庫の削減、有利子負債の削減に取り組み、財務体質を強化してまいります。
④ 人材育成
丸山グループでは、会社独自の社内研修制度を更に充実させ、自己啓発による専門知識の向上、チャレンジ
精神の発揮など、社員一人ひとりが自発的に成長することを支援し、行動指針である「丸山のこころ」を自主
的に実践できる社員を育成してまいります。
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当連結会計年度において、当社グループは、国内事業を主力としており、また国際的な資金調達を行っていないた
め、日本基準に基づき連結財務諸表を作成しております。
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４．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年９月30日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,698 2,510
受取手形及び売掛金 9,319 8,995
電子記録債権 1,292 1,923
商品及び製品 5,232 5,059
仕掛品 285 314
原材料及び貯蔵品 1,818 1,855
その他 502 534
貸倒引当金 △9 △8
流動資産合計 21,141 21,185
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 10,977 10,981
減価償却累計額 △7,534 △7,779
建物及び構築物（純額） 3,443 3,201
機械装置及び運搬具 4,520 4,617
減価償却累計額 △3,276 △3,462
機械装置及び運搬具（純額） 1,244 1,154
土地 2,458 2,526
建設仮勘定 314 293
その他 5,705 6,037
減価償却累計額 △5,174 △5,523
その他（純額） 530 513
有形固定資産合計 7,990 7,690
無形固定資産
その他 476 365
無形固定資産合計 476 365
投資その他の資産
投資有価証券 3,670 2,918
繰延税金資産 437 626
その他 157 122
貸倒引当金 △17 △13
投資その他の資産合計 4,249 3,653
固定資産合計 12,716 11,709
資産合計 33,858 32,894
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年９月30日) (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 2,088 2,035
電子記録債務 6,685 5,875
短期借入金 124 1,243
1年内返済予定の長期借入金 747 536
未払法人税等 159 97
賞与引当金 512 501
その他 1,144 1,109
流動負債合計 11,462 11,399
固定負債
長期借入金 4,006 3,631
繰延税金負債 16 16
退職給付に係る負債 2,074 2,052
その他 298 299
固定負債合計 6,397 5,999
負債合計 17,860 17,399
純資産の部
株主資本
資本金 4,651 4,651
資本剰余金 4,525 4,525
利益剰余金 5,798 5,929
自己株式 △332 △453
株主資本合計 14,642 14,652
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,396 918
繰延ヘッジ損益 △0 －
為替換算調整勘定 90 39
退職給付に係る調整累計額 △131 △115
その他の包括利益累計額合計 1,355 842
純資産合計 15,998 15,495
負債純資産合計 33,858 32,894
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年10月１日 (自 2018年10月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上高 35,458 36,177
売上原価 26,296 27,749
売上総利益 9,161 8,428
販売費及び一般管理費 8,041 7,993
営業利益 1,120 434
営業外収益
受取利息 3 9
受取配当金 69 73
持分法による投資利益 10 －
その他 72 50
営業外収益合計 156 132
営業外費用
支払利息 73 74
金融関係手数料 37 34
その他 61 58
営業外費用合計 171 167
経常利益 1,105 399
特別利益
固定資産売却益 3 －
投資有価証券売却益 － 41
関係会社清算益 － 31
特別利益合計 3 73
特別損失
固定資産処分損 42 30
その他 - 0
特別損失合計 42 31
税金等調整前当期純利益 1,066 440
法人税、住民税及び事業税 252 128
法人税等調整額 134 10
法人税等合計 387 139
当期純利益 679 301
親会社株主に帰属する当期純利益 679 301
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（連結包括利益計算書）
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年10月１日 (自 2018年10月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
当期純利益 679 301
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 132 △477
繰延ヘッジ損益 △0 0
為替換算調整勘定 16 △8
退職給付に係る調整額 101 16
持分法適用会社に対する持分相当額 － △42
その他の包括利益合計 249 △512
包括利益 929 △210
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 929 △210
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2017年10月１日 至 2018年９月30日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 4,651 4,525 5,290 △227 14,239
当期変動額
剰余金の配当 △171 △171
親会社株主に帰属する当期
純利益
679 679
自己株式の取得 △105 △105
自己株式の処分 0 1 1
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － 0 507 △104 403
当期末残高 4,651 4,525 5,798 △332 14,642
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利
評価差額金
繰延ヘッジ損益 為替換算調整勘定
調整累計額 益累計額合計
当期首残高 1,264 △0 74 △233 1,105 15,344
当期変動額
剰余金の配当 △171
親会社株主に帰属する当期
純利益
679
自己株式の取得 △105
自己株式の処分 1
株主資本以外の項目の当期
132 △0 16 101 249 249
変動額（純額）
当期変動額合計 132 △0 16 101 249 653
当期末残高 1,396 △0 90 △131 1,355 15,998
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(株)丸山製作所(6316) 2019年９月期 決算短信
当連結会計年度（自 2018年10月１日 至 2019年９月30日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 4,651 4,525 5,798 △332 14,642
当期変動額
剰余金の配当 △170 △170
親会社株主に帰属する当期
純利益
301 301
自己株式の取得 △124 △124
自己株式の処分 △0 2 2
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － △0 131 △121 9
当期末残高 4,651 4,525 5,929 △453 14,652
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利
評価差額金
繰延ヘッジ損益 為替換算調整勘定
調整累計額 益累計額合計
当期首残高 1,396 △0 90 △131 1,355 15,998
当期変動額
剰余金の配当 △170
親会社株主に帰属する当期
純利益
301
自己株式の取得 △124
自己株式の処分 2
株主資本以外の項目の当期
△477 0 △51 16 △512 △512
変動額（純額）
当期変動額合計 △477 0 △51 16 △512 △502
当期末残高 918 － 39 △115 842 15,495
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年10月１日 (自 2018年10月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 1,066 440
減価償却費 1,148 1,238
貸倒引当金の増減額（△は減少） △22 △4
賞与引当金の増減額（△は減少） △72 △10
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 1 1
受取利息及び受取配当金 △73 △82
支払利息 73 74
持分法による投資損益（△は益） △10 －
売上債権の増減額（△は増加） 672 △374
たな卸資産の増減額（△は増加） △1,050 96
仕入債務の増減額（△は減少） 910 △829
その他 △380 △47
小計 2,262 502
利息及び配当金の受取額 73 82
利息の支払額 △74 △74
法人税等の支払額 △380 △187
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,881 321
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △385 △35
定期預金の払戻による収入 385 35
有形固定資産の取得による支出 △1,148 △801
有形固定資産の売却による収入 83 10
無形固定資産の取得による支出 △29 △56
投資有価証券の取得による支出 △1 △201
投資有価証券の売却による収入 － 294
その他 △5 35
投資活動によるキャッシュ・フロー △1,099 △719
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） － 1,124
長期借入れによる収入 500 200
長期借入金の返済による支出 △829 △786
社債の償還による支出 △332 －
リース債務の返済による支出 △35 △29
自己株式の売却による収入 0 0
自己株式の取得による支出 △105 △124
配当金の支払額 △171 △170
財務活動によるキャッシュ・フロー △974 215
現金及び現金同等物に係る換算差額 7 △6
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △185 △189
現金及び現金同等物の期首残高 2,481 2,296
現金及び現金同等物の期末残高 2,296 2,107
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（表示方法の変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）を当連結会計年
度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の
区分に表示しております。この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税
金資産」261百万円及び「固定負債」の「繰延税金負債」のうちの155百万円を「投資その他の資産」の「繰
延税金資産」437百万円に含めて表示し、「固定負債」の「繰延税金負債」は16百万円として表示しており
ます。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であ
り、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となってい
るものであります。
当社グループは、当社営業本部と生産本部並びに関係会社からなる事業グループごとに、取り扱う製
品・商品及びサービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、当該事業グループを基礎とした製品・商品、サービス別のセグメントか
ら構成されており、「農林業用機械」、「工業用機械」、「その他の機械」及び「不動産賃貸他」の４つ
を報告セグメントとしております。
セグメントの名称 製品内容等
農林業用機械 動力噴霧機、動力散布機、高性能防除機、刈払機等の製造販売
工業用機械 工業用高圧ポンプ、高圧洗浄機等の製造販売
その他の機械 消火器、防災関連機器等の製造販売
不動産賃貸他 不動産賃貸、売電事業
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理
の方法と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
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３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2017年10月１日 至 2018年９月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント 連結
調整額 財務諸表
農林業用 その他の 不動産 （注）１ 計上額
工業用機械 計
機械 機械 賃貸他 （注）２
売上高
外部顧客への売上高 26,693 6,313 2,252 199 35,458 － 35,458
セグメント間の内部
－ － － 313 313 △313 －
売上高又は振替高
計 26,693 6,313 2,252 513 35,772 △313 35,458
セグメント利益 917 1,302 147 294 2,661 △1,541 1,120
セグメント資産 21,370 4,855 1,369 2,126 29,722 4,136 33,858
その他の項目
減価償却費 625 185 28 94 933 215 1,148
有形固定資産及び無形
821 221 17 105 1,165 52 1,218
固定資産の増加額
（注）１ 調整額は以下のとおりであります。
セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。全社費用は、主
に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産等であります。全社資産は、主
に報告セグメントに帰属しない余資運用資金（現預金及び有価証券）、長期投資資金（投資有価証券）及び
管理部門にかかる資産等であります。
２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度（自 2018年10月１日 至 2019年９月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント 連結
調整額 財務諸表
農林業用 その他の 不動産 （注）１ 計上額
工業用機械 計
機械 機械 賃貸他 （注）２
売上高
外部顧客への売上高 27,291 6,488 2,200 197 36,177 － 36,177
セグメント間の内部
－ － － 309 309 △309 －
売上高又は振替高
計 27,291 6,488 2,200 507 36,487 △309 36,177
セグメント利益 501 1,119 96 293 2,011 △1,576 434
セグメント資産 20,988 5,029 1,359 2,006 29,385 3,509 32,894
その他の項目
減価償却費 708 196 27 89 1,022 216 1,238
有形固定資産及び無形
660 125 13 － 800 65 865
固定資産の増加額
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(株)丸山製作所(6316) 2019年９月期 決算短信
（注）１ 調整額は以下のとおりであります。
セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。全社費用は、主
に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産等であります。全社資産は、主
に報告セグメントに帰属しない余資運用資金（現預金及び有価証券）、長期投資資金（投資有価証券）及び
管理部門にかかる資産等であります。
２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2017年10月１日 至 2018年９月30日）
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：百万円）
日本 北米 欧州 その他の地域 合計
26,994 3,408 2,530 2,525 35,458
（注） 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結財務諸表の有形固定資産の金額の90％を超えているた
め、記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
㈱クボタ 4,837 農林業用機械
全国農業協同組合連合会 4,617 農林業用機械
当連結会計年度（自 2018年10月１日 至 2019年９月30日）
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：百万円）
日本 北米 欧州 その他の地域 合計
27,475 3,215 2,668 2,817 36,177
（注） 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結財務諸表の有形固定資産の金額の90％を超えているた
め、記載を省略しております。
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(株)丸山製作所(6316) 2019年９月期 決算短信
３ 主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
㈱クボタ 4,845 農林業用機械
全国農業協同組合連合会 4,478 農林業用機械
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年10月１日 （自 2018年10月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
１株当たり純資産額 3,291円78銭 １株当たり純資産額 3,260円51銭
１株当たり当期純利益 139円48銭 １株当たり当期純利益 62円42銭
（注）１ 資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式を、「１株当たり純資産額」の算定
上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。（前連結会計年度99,100株、当連結会計
年度97,600株）
また、「１株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており
ます。（前連結会計年度58,062株、当連結会計年度98,054株）
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年９月30日） （2019年９月30日）
連結貸借対照表の純資産の部の合計額（百万円） 15,998 15,495
普通株式に係る純資産額（百万円） 15,998 15,495
連結貸借対照表の純資産の部の合計額と１株当た
り純資産額の算定に用いられた普通株式に係る連 － －
結会計年度末の純資産額との差額（百万円）
普通株式の発行済株式数（株） 5,029,332 5,029,332
普通株式の自己株式数（株） 169,339 276,882
１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株
4,859,993 4,752,450
式の数（株）
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(株)丸山製作所(6316) 2019年９月期 決算短信
５ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年10月１日 （自 2018年10月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
親会社株主に帰属する当期純利益 （百万円） 679 301
普通株主に帰属しない金額 （百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属す
（百万円） 679 301
る当期純利益
普通株式の期中平均株式数 （株） 4,871,124 4,830,013
（重要な後発事象）
吸収分割による事業承継
当社は、2019年７月８日開催の取締役会において、2019年10月１日を効力発生日として、当社の100％子会社
であるマルヤマエクセル株式会社（以下「マルヤマエクセル」という。）の産業用機械の製造及び販売に係る事
業を吸収分割（以下「本吸収分割」という。）の方法により、当社が承継することを決議し、2019年７月16日付
けで吸収分割契約を締結しました。この契約に基づき、当社は2019年10月１日付けでマルヤマエクセルを本吸収
分割の方法により承継しました。取引の概要等は以下のとおりであります。
(1）取引の概要
① 結合当事企業の名称及び事業の内容
結合当事企業の名称 マルヤマエクセル株式会社
事業の内容 産業用機械の製造及び販売に係る事業
② 企業結合日
2019年10月１日
③ 企業結合の法的形式
当社を吸収分割承継会社とし、マルヤマエクセルを吸収分割会社とする吸収分割
④ 企業結合後の企業の名称
株式会社丸山製作所
⑤ その他取引の概要に関する事項
当社の総合力とブランド力を使い産業用機械事業の成長を加速させ、収益力向上を目指すことを狙いとし、
本吸収分割を実施します。本吸収分割により、成長が続く産業機械市場における競争力の強化と当社グループ
の経営資源の最適化を図り、業容及び総合力の拡大を目指してまいります。
(2）実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号2013年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離
等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号2013年９月13日）に基づき、共通支配下の取引と
して処理する予定であります。
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