2019年9月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2019年5月14日
上場会社名 株式会社 丸山製作所 上場取引所 東
コード番号 6316 URL http://www.maruyama.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 尾頭 正伸
問合せ先責任者 （役職名） 経理部長 （氏名） 佐藤 達也 TEL 03-3252-2271
四半期報告書提出予定日 2019年5月14日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 2019年9月期第2四半期の連結業績（2018年10月1日∼2019年3月31日）
(1) 連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する四
売上高 営業利益 経常利益
半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年9月期第2四半期 15,341 2.0 △258 ― △268 ― △225 ―
2018年9月期第2四半期 15,047 △0.8 290 107.1 254 25.1 77 △18.4
（注）包括利益 2019年9月期第2四半期 △707百万円 （―％） 2018年9月期第2四半期 87百万円 （△79.3％）
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
2019年9月期第2四半期 △46.33 ―
2018年9月期第2四半期 15.96 ―
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2019年9月期第2四半期 34,509 15,121 43.8
2018年9月期 33,858 15,998 47.3
（参考）自己資本 2019年9月期第2四半期 15,121百万円 2018年9月期 15,998百万円
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2018年9月期 ― ― ― 35.00 35.00
2019年9月期 ― ―
2019年9月期（予想） ― 35.00 35.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
3. 2019年 9月期の連結業績予想（2018年10月 1日∼2019年 9月30日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 36,500 2.9 700 △37.5 600 △45.7 400 △41.1 82.29
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 有
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 有
（注）詳細は、添付資料９ページ「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項（四半期連結財務諸表の作成に特有
の会計処理の適用）」をご覧ください。
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(4) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年9月期2Q 5,029,332 株 2018年9月期 5,029,332 株
② 期末自己株式数 2019年9月期2Q 168,282 株 2018年9月期 169,339 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2019年9月期2Q 4,860,739 株 2018年9月期2Q 4,880,656 株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際
の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、四半期
決算短信（添付資料）３ページ「連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
(株)丸山製作所(6316) 2019年９月期 第２四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… ２
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… ２
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… ２
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… ３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… ４
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… ４
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… ６
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… ６
四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… ７
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………… ８
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… ９
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… ９
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… ９
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ……………………………………………………… ９
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… ９
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 10
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 10
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１．当四半期決算に関する定性的情報
(1）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間における国内経済は、引き続き緩やかに回復しているものの、輸出や生産の一部に弱
さがみられ、企業収益も改善に足踏みがみられる状況で推移しました。また、海外経済におきましては、米国、欧
州の回復により全体としては緩やかに回復しておりますが、中国では米中貿易摩擦の影響もあり減速が続くことが
見込まれ、先行きは不透明な状況で推移しました。
このような状況のもと、当社グループは、新製品の市場への投入、国内外の営業拠点を生かしたサービス体制の
強化など、積極的な営業活動を展開することにより販売の拡大に努めてまいりました。
これらの結果、国内におきましては、ホームセンター流通は刈払機を中心に回復しましたが、消防機械などが減
少したことにより、国内売上高は11,463百万円（前年同四半期比0.3％減）と前期並みとなりました。一方、海外
におきましては、北米、欧州向けの工業用ポンプや、アジア向けの高性能防除機が増加したことなどにより、海外
売上高は3,877百万円（前年同四半期比9.2％増）となり、当第２四半期連結累計期間の売上高合計は15,341百万円
（前年同四半期比2.0％増）となりました。
しかしながら、利益面では、生産高は増加しましたが、直材費のコストアップや製造経費の増加に伴う原価率の
上昇、物流費の増加などにより、営業損失は258百万円（前年同四半期は290百万円の利益）、経常損失は268百万
円（前年同四半期は254百万円の利益）、親会社株主に帰属する四半期純損失は225百万円（前年同四半期は77百万
円の利益）となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
① 農林業用機械
国内におきましては、主に林業機械が増加しました。また、海外におきましては、林業機械の減少はありまし
たが、アジア向けの高性能防除機が増加した結果、国内外の農林業用機械の売上高合計は11,325百万円（前年同
四半期比1.5％増）、営業損失は147百万円（前年同四半期は217百万円の利益）となりました。
② 工業用機械
国内におきましては、工業用ポンプが減少しました。一方、海外におきましては、北米、欧州向けの工業用ポ
ンプが増加した結果、国内外の工業用機械の売上高合計は2,775百万円（前年同四半期比8.6％増）、営業利益は
481百万円（前年同四半期比20.5％減）となりました。
③ その他の機械
消防機械を主なものとする、その他の機械の売上高は1,144百万円（前年同四半期比7.2％減）、営業利益は75
百万円（前年同四半期比20.7％減）となりました。
④ 不動産賃貸他
不動産賃貸他の売上高は252百万円（前年同四半期比0.4％減）、営業利益は142百万円（前年同四半期比0.3％
減）となりました。
(2）財政状態に関する説明
①資産、負債及び純資産の状況
当第２四半期連結会計期間末における資産総額は34,509百万円となり、前連結会計年度末より651百万円増加い
たしました。これは、現金及び預金の減少（519百万円）、電子記録債権の減少（696百万円）、投資有価証券の減
少（640百万円）はありましたが、商品及び製品の増加（2,127百万円）、原材料及び貯蔵品の増加（409百万円）
などによるものであります。
負債総額は19,387百万円となり、前連結会計年度末より1,527百万円増加いたしました。これは、電子記録債務
の減少（186百万円）、長期借入金の減少（152百万円）はありましたが、支払手形及び買掛金の増加（615百万
円）、短期借入金の増加（1,320百万円）などによるものであります。
純資産総額は15,121百万円となり、前連結会計年度末より876百万円減少いたしました。これは、親会社株主に
帰属する四半期純損失を計上したことなどによる利益剰余金の減少（395百万円）、その他有価証券評価差額金の
減少（434百万円）などによるものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期
連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については、遡及適用後の前連結会計年度末の数値で比較を行っ
ております。
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②キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、売上債権の減少及び短期
借入金の増加はありましたが、たな卸資産の増加及び長期借入金の返済による支出などにより、当第２四半期連結
会計期間末は、前連結会計年度末と比べ519百万円減少し、1,777百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において営業活動の結果、使用した資金は1,066百万円（前年同四半期比1,510百万円
増）となりました。これは、前年同四半期に比べ税金等調整前四半期純損失の計上、売上債権の減少額の減少、た
な卸資産の増加額の増加などによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において投資活動の結果、使用した資金は435百万円（前年同四半期比74百万円減）
となりました。これは、前年同四半期に比べ有形固定資産の取得による支出の減少などによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において財務活動の結果、得られた資金は984百万円（前年同四半期比1,665百万円
増）となりました。これは、前年同四半期に比べ短期借入金の増加、長期借入れによる収入があったことなどによ
るものであります。
(3）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
連結業績予想につきましては、最新の市場環境等を勘案し、計画を見直した結果、前回予想（2018年11月12日）
を下回る見込みとなりました。詳細につきましては、本日発表しました「業績予想の修正に関するお知らせ」をご
参照下さい。
なお、当該業績予想につきましては、現時点で入手可能な情報に基づき判断したものであり、実際の業績等は
様々な要因により当該予想数値と異なる場合があります。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2018年９月30日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,698 2,179
受取手形及び売掛金 9,319 8,980
電子記録債権 1,292 596
商品及び製品 5,232 7,360
仕掛品 285 357
原材料及び貯蔵品 1,818 2,228
その他 502 460
貸倒引当金 △9 △8
流動資産合計 21,141 22,154
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 3,443 3,329
土地 2,458 2,519
その他（純額） 2,088 2,186
有形固定資産合計 7,990 8,034
無形固定資産 476 429
投資その他の資産
投資有価証券 3,670 3,030
その他 595 870
貸倒引当金 △17 △10
投資その他の資産合計 4,249 3,890
固定資産合計 12,716 12,354
資産合計 33,858 34,509
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2018年９月30日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 2,088 2,704
電子記録債務 6,685 6,499
短期借入金 872 2,192
未払法人税等 159 92
賞与引当金 512 497
その他 1,144 1,171
流動負債合計 11,462 13,157
固定負債
長期借入金 4,006 3,854
退職給付に係る負債 2,074 2,053
その他 315 322
固定負債合計 6,397 6,229
負債合計 17,860 19,387
純資産の部
株主資本
資本金 4,651 4,651
資本剰余金 4,525 4,525
利益剰余金 5,798 5,402
自己株式 △332 △330
株主資本合計 14,642 14,249
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,396 961
繰延ヘッジ損益 △0 －
為替換算調整勘定 90 33
退職給付に係る調整累計額 △131 △122
その他の包括利益累計額合計 1,355 872
純資産合計 15,998 15,121
負債純資産合計 33,858 34,509
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2017年10月１日 (自 2018年10月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 15,047 15,341
売上原価 10,994 11,734
売上総利益 4,053 3,607
販売費及び一般管理費 3,762 3,865
営業利益又は営業損失（△） 290 △258
営業外収益
受取利息 1 2
受取配当金 27 37
その他 21 28
営業外収益合計 50 68
営業外費用
支払利息 35 35
金融関係手数料 19 18
その他 30 25
営業外費用合計 86 78
経常利益又は経常損失（△） 254 △268
特別利益
固定資産売却益 1 －
関係会社清算益 － 31
特別利益合計 1 31
特別損失
固定資産処分損 3 29
その他 － 0
特別損失合計 3 30
税金等調整前四半期純利益又は
252 △266
税金等調整前四半期純損失（△）
法人税等 174 △41
四半期純利益又は四半期純損失（△） 77 △225
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
77 △225
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）
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（四半期連結包括利益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2017年10月１日 (自 2018年10月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 77 △225
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 7 △434
繰延ヘッジ損益 0 0
為替換算調整勘定 △14 △14
退職給付に係る調整額 17 9
持分法適用会社に対する持分相当額 － △42
その他の包括利益合計 10 △482
四半期包括利益 87 △707
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 87 △707
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（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2017年10月１日 (自 2018年10月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は
252 △266
税金等調整前四半期純損失（△）
減価償却費 496 542
貸倒引当金の増減額（△は減少） △9 △7
賞与引当金の増減額（△は減少） △25 △14
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 0 △8
受取利息及び受取配当金 △28 △40
支払利息 35 35
売上債権の増減額（△は増加） 1,656 1,045
たな卸資産の増減額（△は増加） △2,147 △2,614
仕入債務の増減額（△は減少） 783 418
その他 △305 △25
小計 709 △935
利息及び配当金の受取額 28 40
利息の支払額 △36 △34
法人税等の支払額 △258 △137
営業活動によるキャッシュ・フロー 443 △1,066
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △34 △34
定期預金の払戻による収入 34 34
有形固定資産の取得による支出 △470 △442
有形固定資産の売却による収入 3 10
無形固定資産の取得による支出 △28 △23
投資有価証券の取得による支出 △0 △200
投資有価証券の売却による収入 － 202
その他 △14 18
投資活動によるキャッシュ・フロー △510 △435
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 53 1,403
長期借入れによる収入 － 200
長期借入金の返済による支出 △418 △432
社債の償還による支出 △21 －
リース債務の返済による支出 △17 △16
自己株式の取得による支出 △105 △0
自己株式の売却による収入 0 0
配当金の支払額 △171 △170
財務活動によるキャッシュ・フロー △680 984
現金及び現金同等物に係る換算差額 △11 △1
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △759 △519
現金及び現金同等物の期首残高 2,481 2,296
現金及び現金同等物の四半期末残高 1,722 1,777
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（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
また、見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を
使用しております。
（追加情報）
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
(1）取引の概要
当社は当社及びグループ会社従業員のうち、一定の要件を満たす者に対する報酬の一部として当社株式を給付
することにより、報酬と当社の株価や業績との連動性をより強め、従業員が株主の皆様と株価上昇による経済的
な利益を共有することにより従業員の株価への意識や労働意欲を高め、ひいては中長期にみて当社グループの企
業価値を高めることを目的として、「株式給付信託（J-ESOP）」（以下「本制度」という。）を導入しておりま
す。
本制度は、あらかじめ定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社及びグループ会社の従業員
（管理職員）に対し当社株式を給付する仕組みです。
当社及びグループ会社は、従業員に対し個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、当該従業員の退職時に累
積した付与ポイントに相当する当社株式を給付します。退職者等に対し給付する当社株式については、あらかじ
め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理いたします。
本制度の導入により、従業員の勤労意欲や株価への関心が高まるほか、優秀な人材の確保にも寄与することが
期待されます。
(2）信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する会計処理
「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 2015
年３月26日）第20項を適用し、従来採用していた方法により会計処理を行っております。
(3）信託が保有する自社の株式に関する事項
①信託における帳簿価額は前連結会計年度175百万円、当第２四半期連結会計期間173百万円であります。信託
が保有する自社の株式は株主資本において自己株式として計上しております。
②期末株式数は、前連結会計年度99,100株、当第２四半期連結会計期間98,000株であり、期中平均株式数は、
前第２四半期連結累計期間50,886株、当第２四半期連結累計期間98,343株であります。期中平均株式数は、
１株当たり情報の算定上、控除する自己株式に含めております。
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連結
会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債
の区分に表示しております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2017年10月１日 至 2018年３月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
農林業用 工業用 その他の 不動産 （注）１ 計上額
計
機械 機械 機械 賃貸他 （注）２
売上高
外部顧客への売上高 11,161 2,556 1,233 97 15,047 － 15,047
セグメント間の内部売上高
－ － － 156 156 △156 －
又は振替高
計 11,161 2,556 1,233 253 15,204 △156 15,047
セグメント利益 217 605 95 143 1,061 △770 290
（注）１ セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。全社費用は、
主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2018年10月１日 至 2019年３月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
農林業用 工業用 その他の 不動産 （注）１ 計上額
計
機械 機械 機械 賃貸他 （注）２
売上高
外部顧客への売上高 11,325 2,775 1,144 97 15,341 － 15,341
セグメント間の内部売上高
－ － － 155 155 △155 －
又は振替高
計 11,325 2,775 1,144 252 15,497 △155 15,341
セグメント利益又は損失（△） △147 481 75 142 551 △809 △258
（注）１ セグメント利益又は損失（△）の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用等でありま
す。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失（△）と調整を行っております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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