2021年9月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年11月12日
上場会社名 株式会社 丸山製作所 上場取引所 東
コード番号 6316 URL http://www.maruyama.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 内山 剛治
問合せ先責任者 （役職名） 取締役管理本部長 （氏名） 高取 亮 TEL 03-3252-2271
定時株主総会開催予定日 2021年12月21日 配当支払開始予定日 2021年12月22日
有価証券報告書提出予定日 2021年12月21日
決算補足説明資料作成の有無 ： 無
決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 2021年9月期の連結業績（2020年10月1日∼2021年9月30日）
(1) 連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する当期
売上高 営業利益 経常利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年9月期 37,503 7.5 1,387 62.7 1,302 70.7 855 32.0
2020年9月期 34,895 △3.5 852 96.3 763 91.1 648 115.1
（注）包括利益 2021年9月期 1,419百万円 （74.2％） 2020年9月期 814百万円 （―％）
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益 益率
円銭 円銭 ％ ％ ％
2021年9月期 183.10 ― 5.2 3.9 3.7
2020年9月期 136.35 ― 4.1 2.3 2.4
（参考） 持分法投資損益 2021年9月期 ―百万円 2020年9月期 ―百万円
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2021年9月期 34,154 16,989 49.7 3,732.74
2020年9月期 32,733 16,042 49.0 3,389.78
（参考） 自己資本 2021年9月期 16,989百万円 2020年9月期 16,042百万円
(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2021年9月期 1,927 △1,061 △998 4,012
2020年9月期 4,602 △829 △1,786 4,124
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 （合計） （連結） 率（連結）
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
2020年9月期 ― ― ― 35.00 35.00 169 25.7 1.1
2021年9月期 ― ― ― 43.00 43.00 199 23.5 1.2
2022年9月期(予想) ― ― ― 43.00 43.00 ―
3. 2022年 9月期の連結業績予想（2021年10月 1日∼2022年 9月30日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
第2四半期(累計) 16,800 ― 550 ― 500 ― 350 ― 76.90
通期 37,700 ― 1,500 ― 1,450 ― 1,000 ― 219.71
2022年９月期の期首より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号）等を適用するため、上記の連結業績予想は当該会計基準等を適用した後の
金額となっており、対前期及び前年同四半期増減率は記載しておりません。
※ 注記事項
(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 有
④ 修正再表示 ： 無
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2021年9月期 5,029,332 株 2020年9月期 5,029,332 株
② 期末自己株式数 2021年9月期 477,869 株 2020年9月期 296,821 株
③ 期中平均株式数 2021年9月期 4,674,856 株 2020年9月期 4,756,379 株
（参考）個別業績の概要
2021年9月期の個別業績（2020年10月1日∼2021年9月30日）
(1) 個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年9月期 35,875 6.8 701 56.7 791 90.6 507 22.4
2020年9月期 33,598 △0.8 447 115.6 414 10.9 414 37.7
潜在株式調整後1株当たり当期純
1株当たり当期純利益
利益
円銭 円銭
2021年9月期 108.63 ―
2020年9月期 87.20 ―
(2) 個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2021年9月期 32,994 14,810 44.9 3,254.05
2020年9月期 30,682 14,489 47.2 3,061.74
（参考） 自己資本 2021年9月期 14,810百万円 2020年9月期 14,489百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際
の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資
料４ページ「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。
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○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… ２
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… ２
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… ３
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… ３
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… ４
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・来期の配当 …………………………………………………………… ４
２．経営方針 ………………………………………………………………………………………………………………… ５
（１）会社の経営の基本方針 …………………………………………………………………………………………… ５
（２）会社の対処すべき課題 ……………………………………………………………………………………………５
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… ６
４．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… ７
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… ７
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… ９
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… ９
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 10
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 11
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 13
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 14
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 14
（会計上の見積りの変更） ………………………………………………………………………………………… 14
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 14
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 15
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 18
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 18
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１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度における国内経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大及び度重なる緊急事態宣言の発出を背景
に、雇用・所得環境の悪化が続き、経済活動が停滞し、厳しい状況が続きました。一方、ワクチン接種率の向上に
より個人消費及び企業収益は持ち直しの動きが見られ、政府による経営継続補助事業などの各種政策の効果の兆し
もみられました。海外経済におきましては、ワクチン接種率の高い先進国では回復がみられますが、接種率の低い
発展途上国では引き続き感染症の影響により、経済活動が抑制されるなどの厳しい状況が続いております
当社グループが主力とする農林業用機械業界におきましては、機械の出荷・生産実績が、国内・輸出向けとも前
期より増加するなど、各種政策の効果がみられました。
このような状況のもと、当社グループは、引き続き感染症の影響により大規模展示会が中止になる中、動画配信
による製品の紹介や、新たな販路開拓を目的に、ウルトラファインバブル製品の拡販活動などを実施するととも
に、経営継続補助金政策効果による販売増に対応いたしました。海外におきましては、リモート営業にてウルトラ
ファインバブル製品などの拡販活動を展開してまいりました。
これらの結果、国内におきましては、アグリ流通において、セット動噴や農林業用機械用の部品の売上が増加
し、ホームセンター流通においても農林業用機械用の部品の売上が増加した結果、国内売上高は29,602百万円（前
期比8.8％増）となりました。また、海外におきましては、工業用ポンプは減少しましたが、北米、中南米を中心
に防除機や刈払機が増加した結果、海外売上高は7,900百万円（前期比2.9％増）となり、売上高合計は37,503百万
円（前期比7.5％増）となりました。
利益面では、売上高の増加に伴う売上総利益の増加などにより、営業利益は1,387百万円（前期比62.7％増）、
経常利益は1,302百万円（前期比70.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は855百万円（前期比32.0％増）と
なりました。
（セグメント別の売上高状況）
① 農林業用機械
国内におきましては、セット動噴や部品が増加いたしました。また、海外におきましては、刈払機が増加した
ことなどにより、国内外の農林業用機械の売上高合計は29,288百万円（前期比10.8％増）、営業利益は2,027百
万円（前期比96.0％増）となりました。
② 工業用機械
国内におきましては、洗浄機が増加いたしましたが、海外におきまして、主に北米、欧州向けの工業用ポンプ
が減少した結果、国内外の工業用機械の売上高合計は5,693百万円（前期比6.2％減）、営業利益は1,162百万円
（前期比14.0％増）となりました。
③ その他の機械
消防機械を主なものとする、その他の機械の売上高は2,328百万円（前期比5.8％増）、営業利益は69百万円
（前期比47.3％減）となりました。
④ 不動産賃貸他
不動産賃貸他の売上高は485百万円（前期比0.6％減）、営業利益は239百万円（前期比15.2％減）となりまし
た。
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（２）当期の財政状態の概況
（資産）
当連結会計年度末における資産総額は34,154百万円となり、前連結会計年度末より1,420百万円増加いたしまし
た。
流動資産は21,863百万円となり、前連結会計年度末に比べ956百万円増加いたしました。これは主に、受取手形
及び売掛金の減少（657百万円）はありましたが、原材料及び貯蔵品の増加（498百万円）、流動資産その他に含ま
れる未収入金の増加（926百万円）によるものであります。
固定資産は12,291百万円となり、前連結会計年度末に比べ464百万円増加いたしました。これは主に、営業所の
移転に伴う建物及び構築物（純額）の増加（471百万円）期末日にかけての時価の上昇などによる投資有価証券の
増加（311百万円）によるものであります。
（負債）
当連結会計年度末における負債総額は17,165百万円となり、前連結会計年度末に比べ473百万円増加いたしまし
た。
流動負債は14,757百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,847百万円増加いたしました。これは主に、電子記
録債務の増加（524百万円）、１年内返済予定の長期借入金の増加（2,857百万円）によるものであります。
固定負債は2,407万円となり、前連結会計年度末に比べ3,373百万円減少いたしました。これは主に長期借入金の
減少（3,194百万円）によるものであります。
（純資産）
当連結会計年度末の純資産総額は16,989百万円となり、前連結会計年度末に比べ947百万円増加いたしました。
これは主に、自己株式の増加（308百万円）はありましたが、親会社株主に帰属する当期純利益を計上したこと
などによる利益剰余金の増加（690百万円）、期末日にかけての時価の上昇によるその他有価証券評価差額金の増
加（285百万円）によるものであります。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度に比べ111百万円減
少し、4,012百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、得られた資金は1,927百万円（前期比2,674百万円減）となりました。これは、前連結会計年度
に比べ、その他に含まれる未収入金の増加などによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は1,061百万円（前期比232百万円増）となりました。これは、前連結会計年度に
比べ、有形固定資産の取得による支出の増加などによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、使用した資金は998百万円（前期比787百万円減）となりました。これは、前連結会計年度に比
べ、短期借入金が減少したことなどによるものであります。
キャッシュ・フロー指標のトレンドは以下のとおりであります。
2019年９月期 2020年９月期 2021年９月期
自己資本比率 47.1％ 49.0％ 49.7％
時価ベースの自己資本比率 17.4％ 20.2％ 21.2％
債務償還年数 16.8年 0.8年 1.8年
インタレスト・カバレッジ・レシオ 4.3倍 73.2倍 43.2倍
（注）自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
債務償還年数：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
※各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
※株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
※営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債
は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについて
は、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
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（４）今後の見通し
今後につきましては、ワクチン接種率の向上に伴う経済活動の正常化や積極的な財政政策による景気回復の期待
もありますが、経済活動の正常化に伴う新型コロナウイルス感染症の再拡大も懸念され、国内外にて先行きの不透
明感も増しております。
また、国内では、政府の農業政策の変化、異常気象の影響など、海外では各国の政策の不確実性の影響、為替変
動などにより、当社グループの事業を取巻く環境は大きく変動しております。
このような状況の中、当社グループは「２．経営方針（２）会社の対処すべき課題」に記載した点を重点課題と
して取り組み、引き続き収益力の向上並びに企業体質の強化に努めてまいります。
来期の業績予想につきましては、連結売上高37,700百万円、連結営業利益1,500百万円、連結経常利益1,450百万
円、親会社株主に帰属する当期純利益1,000百万円を見込んでおります。
なお、2022年９月期の期首より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号）等を適用するため、上記
の連結業績予想は当該会計基準等を適用した後の金額となっております。
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・来期の配当
当社は、安定的な配当を継続することを基本として、将来の事業展開に必要な内部留保並びに業績見込みなどを
勘案することを方針としております。
この方針に基づき、当期の期末配当金につきましては、１株につき43円の配当とさせていただきます。
なお、来期の配当予想額につきましても、当期と同じ１株につき43円を予定しております。
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２．経営方針
（１）会社の経営の基本方針
当社グループは、創業以来126年にわたり、創業製品である消火器に加え、高圧ポンプ技術、２サイクルガソ
リンエンジン技術の三つをコア・コンピタンスとして、農林業用機械・緑化管理機器、産業機械・環境衛生機
器、防災関連の分野において、生産性、安全性、快適性の向上を目指した製品、サービスを提供することによ
り、社会に貢献してまいりました。その間、変わることなく持ち続けてきたのが、当社グループの社是である
「誠意をもって人と事に當ろう」という精神です。これからもこの精神を変えることなく、三つのコア技術をさ
らに深めながら新しい用途開発を追求・開発し企業価値の向上に努めてまいります。
（２）会社の対処すべき課題
当社グループでは、収益性の向上、財務基盤の強化、環境対策、人材の活性化、ガバナンスの強化を経営目標
に置き、ＥＳＧ経営の強化を進めてまいります。
また、食料、水、温暖化、ウイルス、環境といった世界的課題解決に向け、当社のコア技術であるポンプとエ
ンジンを更に進化させ、ＳＤＧｓにつながる事業領域を将来に亘って継続的に拡大し、次の事項を重点課題とし
て全社員で取り組み、第７次中期経営計画の最終年度である新年度の計画達成を目指してまいります。
① サステナビリティへの対応
当社グループでは「食料」「水」「環境」「草ビジネス」を成長市場と捉え、積極的に事業展開を図ってま
いります。
世界的食糧難、水資源の活用、昨今多発している災害への対応、ウイルスへの対応、脱ＣＯ₂などに対して
は、当社の製品が大きく貢献できるものとの認識に立ち、ＥＳＧ経営、ＳＤＧｓの達成に向けた取り組みをよ
り一層推進するため、サステナビリティ委員会を発足させました。
丸山グループのコアであるポンプとエンジンの技術を最大限発揮し、グローバル市場において社会貢献型企
業であると認知いただけるよう活動を継続してまいります。
② 製品安全
当社グループでは、製品の安全性、品質向上、使いやすさに目を向けたお客様目線の製品開発を実行してま
いります。
全国に拡がる販売拠点網を活かし、お客様からの情報をタイムリーに収集し製品開発を実行するとともに、
取引先様、ユーザー様向けの安全研修会を全国規模で計画・実施してまいります。
また、製品の安全対策、製品使用時の注意喚起、より効率的に製品を使用していただく方法などを、当社ホ
ームページ、動画配信サイト、取扱説明書などを通じて展開してまいります。
③ ＤＸの推進
生産性向上、収益性向上、財務体質強化をキーワードとし、ＤＸを活用した業務改革を実行してまいりま
す。全部門においてＲＰＡ・ＡＩを活用した業務の標準化・効率化に努め、また、在庫削減を目的として、需
要予測を分析するとともに、部品購買業務の適正化を図ってまいります。
お客様に対しより高い付加価値を提供するため、スマート農業機器、ドローン、製品安全等へＤＸを活用し
た製品開発に努めてまいります。
④ 健康経営と人材育成への取り組み
企業の長期的、継続的な成長を実現するためには、従業員一人ひとりの健康が重要であると捉え、当社グル
ープでは「健康経営宣言」を発表し、代表取締役社長を健康経営の最高責任者とし全社体制で健康経営を推進
してまいります。
また、人事諸制度を再構築し、従業員が働き甲斐と成長を実感できるよう制度整備に努めてまいります。
今後とも従業員の健康増進と従業員の育成を経営の重要な課題として捉え、さらなる生産性の向上を目指し
てまいります。
⑤ 東京証券取引所による市場区分再編への対応
当社は、「スタンダード市場」を選択することを決定いたしました。
今後も、ブランドステートメントである 「次の100年を創る －ＡＬＬ ｆｏｒ ｔｈｅ Ｆｕｔｕｒｅ
－」に取り組み、次の100年を見据え、新しいことへのチャレンジを絶えず行ってまいります。また、今後策
定する中長期経営計画では、コーポレート・ガバナンス体制を一層強化するとともに、投資家との積極的な対
話を推進し、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上のための施策を検討・実行し、社会的価値と経済的価
値の両立を図るべくＥＳＧ経営を重視してまいります。
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３．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当連結会計年度において、当社グループは、国内事業を主力としており、また国際的な資金調達を行っていないた
め、日本基準に基づき連結財務諸表を作成しております。
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４．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年９月30日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,544 4,466
受取手形及び売掛金 5,278 4,620
電子記録債権 2,698 2,785
商品及び製品 5,386 5,556
仕掛品 259 297
原材料及び貯蔵品 1,942 2,440
その他 808 1,701
貸倒引当金 △10 △6
流動資産合計 20,906 21,863
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 11,138 11,848
減価償却累計額 △8,019 △8,258
建物及び構築物（純額） 3,118 3,590
機械装置及び運搬具 4,476 4,668
減価償却累計額 △3,492 △3,606
機械装置及び運搬具（純額） 983 1,061
土地 2,619 2,608
建設仮勘定 500 409
その他 5,947 6,063
減価償却累計額 △5,509 △5,729
その他（純額） 437 334
有形固定資産合計 7,660 8,004
無形固定資産
その他 214 91
無形固定資産合計 214 91
投資その他の資産
投資有価証券 3,141 3,453
繰延税金資産 690 606
その他 141 151
貸倒引当金 △21 △16
投資その他の資産合計 3,952 4,195
固定資産合計 11,827 12,291
資産合計 32,733 34,154
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年９月30日) (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 2,268 1,954
電子記録債務 6,118 6,643
短期借入金 243 89
１年内返済予定の長期借入金 336 3,194
未払法人税等 254 329
賞与引当金 449 534
製品保証引当金 85 124
株主優待引当金 － 15
資産除去債務 － 75
その他 1,153 1,797
流動負債合計 10,910 14,757
固定負債
長期借入金 3,294 100
繰延税金負債 24 111
退職給付に係る負債 2,165 1,830
資産除去債務 － 162
その他 297 203
固定負債合計 5,781 2,407
負債合計 16,691 17,165
純資産の部
株主資本
資本金 4,651 4,651
資本剰余金 4,512 4,514
利益剰余金 6,333 7,023
自己株式 △463 △772
株主資本合計 15,033 15,417
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,044 1,330
繰延ヘッジ損益 0 －
為替換算調整勘定 34 70
退職給付に係る調整累計額 △70 171
その他の包括利益累計額合計 1,008 1,572
純資産合計 16,042 16,989
負債純資産合計 32,733 34,154
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年10月１日 (自 2020年10月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
売上高 34,895 37,503
売上原価 25,839 27,725
売上総利益 9,056 9,778
販売費及び一般管理費 8,203 8,390
営業利益 852 1,387
営業外収益
受取利息 3 1
受取配当金 70 74
その他 29 77
営業外収益合計 103 153
営業外費用
支払利息 63 44
金融関係手数料 74 77
その他 54 115
営業外費用合計 193 237
経常利益 763 1,302
特別利益
固定資産売却益 31 29
その他 － 0
特別利益合計 31 29
特別損失
固定資産処分損 11 8
投資有価証券評価損 － 101
その他 － 0
特別損失合計 11 109
税金等調整前当期純利益 782 1,222
法人税、住民税及び事業税 267 425
法人税等調整額 △133 △58
法人税等合計 134 366
当期純利益 648 855
親会社株主に帰属する当期純利益 648 855
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（連結包括利益計算書）
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年10月１日 (自 2020年10月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
当期純利益 648 855
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 126 285
繰延ヘッジ損益 0 △0
為替換算調整勘定 △4 35
退職給付に係る調整額 44 242
その他の包括利益合計 166 563
包括利益 814 1,419
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 814 1,419
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2019年10月１日 至 2020年９月30日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 4,651 4,525 5,929 △453 14,652
当期変動額
剰余金の配当 △166 △166
親会社株主に帰属する当期
648 648
純利益
自己株式の取得 △66 △66
自己株式の処分 △13 56 43
連結範囲の変動 △78 △78
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － △13 403 △10 380
当期末残高 4,651 4,512 6,333 △463 15,033
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利
繰延ヘッジ損益 為替換算調整勘定
評価差額金 調整累計額 益累計額合計
当期首残高 918 － 39 △115 842 15,495
当期変動額
剰余金の配当 △166
親会社株主に帰属する当期
648
純利益
自己株式の取得 △66
自己株式の処分 43
連結範囲の変動 △78
株主資本以外の項目の当期
126 0 △4 44 166 166
変動額（純額）
当期変動額合計 126 0 △4 44 166 546
当期末残高 1,044 0 34 △70 1,008 16,042
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(株)丸山製作所(6316) 2021年９月期 決算短信
当連結会計年度（自 2020年10月１日 至 2021年９月30日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 4,651 4,512 6,333 △463 15,033
当期変動額
剰余金の配当 △165 △165
親会社株主に帰属する当期
855 855
純利益
自己株式の取得 △317 △317
自己株式の処分 2 9 11
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － 2 690 △308 384
当期末残高 4,651 4,514 7,023 △772 15,417
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利
繰延ヘッジ損益 為替換算調整勘定
評価差額金 調整累計額 益累計額合計
当期首残高 1,044 0 34 △70 1,008 16,042
当期変動額
剰余金の配当 △165
親会社株主に帰属する当期
855
純利益
自己株式の取得 △317
自己株式の処分 11
株主資本以外の項目の当期
285 △0 35 242 563 563
変動額（純額）
当期変動額合計 285 △0 35 242 563 947
当期末残高 1,330 － 70 171 1,572 16,989
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年10月１日 (自 2020年10月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 782 1,222
減価償却費 1,107 1,025
貸倒引当金の増減額（△は減少） 10 △9
賞与引当金の増減額（△は減少） △52 84
製品保証引当金の増減額（△は減少） 85 39
株主優待引当金の増減額（△は減少） － 15
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 176 14
受取利息及び受取配当金 △73 △75
支払利息 63 44
投資有価証券評価損益（△は益） － 101
売上債権の増減額（△は増加） 881 780
たな卸資産の増減額（△は増加） △355 △698
仕入債務の増減額（△は減少） 455 208
その他 1,628 △507
小計 4,711 2,244
利息及び配当金の受取額 73 75
利息の支払額 △62 △44
法人税等の支払額 △120 △347
営業活動によるキャッシュ・フロー 4,602 1,927
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △419 △103
定期預金の払戻による収入 402 69
有形固定資産の取得による支出 △833 △1,039
有形固定資産の売却による収入 41 46
無形固定資産の取得による支出 △13 △23
投資有価証券の取得による支出 △1 △1
投資有価証券の売却による収入 － 0
関係会社株式の取得による支出 △43 －
その他 38 △9
投資活動によるキャッシュ・フロー △829 △1,061
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △998 △165
長期借入金の返済による支出 △536 △336
リース債務の返済による支出 △18 △13
自己株式の取得による支出 △66 △317
配当金の支払額 △166 △165
財務活動によるキャッシュ・フロー △1,786 △998
現金及び現金同等物に係る換算差額 △1 21
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,983 △111
現金及び現金同等物の期首残高 2,107 4,124
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 33 －
現金及び現金同等物の期末残高 4,124 4,012
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（会計上の見積りの変更）
資産除去債務
当連結会計年度において、将来のアスベスト建材の撤去費用について新たな情報を入手したことにより、そ
の合理的な見積もりが可能となったことから、新たに撤去費用の見積りを行い、資産除去債務を計上しており
ます。
この結果、当連結会計年度の営業利益、経常利益、税金等調整前当期純利益はそれぞれ16百万円減少してお
ります。
（追加情報）
株主優待引当金に係る会計処理
株主優待制度の導入に伴い、当連結会計年度より株主優待制度に係る費用の発生見込額を計上しておりま
す。
なお、当該引当金は流動負債の「株主優待引当金」に計上しております。
この結果、当連結会計年度の営業利益、経常利益、税金等調整前当期純利益はそれぞれ15百万円減少してお
ります。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であ
り、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となってい
るものであります。
当社グループは、当社営業本部と生産本部並びに関係会社からなる事業グループごとに、取り扱う製
品・商品及びサービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、当該事業グループを基礎とした製品・商品、サービス別のセグメントか
ら構成されており、「農林業用機械」、「工業用機械」、「その他の機械」及び「不動産賃貸他」の４つ
を報告セグメントとしております。
セグメントの名称 製品内容等
農林業用機械 動力噴霧機、動力散布機、大型防除機、刈払機等の製造販売
工業用機械 工業用高圧ポンプ、高圧洗浄機等の製造販売
その他の機械 消火器、防災関連機器等の製造販売
不動産賃貸他 不動産賃貸、売電事業
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2019年10月１日 至 2020年９月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント 連結
調整額 財務諸表
農林業用 その他の 不動産 （注）１ 計上額
工業用機械 計
機械 機械 賃貸他 （注）２
売上高
外部顧客への売上高 26,433 6,067 2,199 195 34,895 － 34,895
セグメント間の内部
－ － － 293 293 △293 －
売上高又は振替高
計 26,433 6,067 2,199 488 35,189 △293 34,895
セグメント利益 1,034 1,020 131 282 2,468 △1,615 852
セグメント資産 21,015 4,534 1,498 1,931 28,979 3,754 32,733
その他の項目
減価償却費 606 182 35 84 908 199 1,107
有形固定資産及び無形
716 161 9 0 888 59 947
固定資産の増加額
（注）１ 調整額は以下のとおりであります。
セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。全社費用は、主
に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産等であります。全社資産は、主
に報告セグメントに帰属しない余資運用資金（現預金及び有価証券）、長期投資資金（投資有価証券）及び
管理部門にかかる資産等であります。
２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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(株)丸山製作所(6316) 2021年９月期 決算短信
当連結会計年度（自 2020年10月１日 至 2021年９月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント 連結
調整額 財務諸表
農林業用 その他の 不動産 （注）１ 計上額
工業用機械 計
機械 機械 賃貸他 （注）２
売上高
外部顧客への売上高 29,288 5,693 2,328 193 37,503 － 37,503
セグメント間の内部
－ － － 291 291 △291 －
売上高又は振替高
計 29,288 5,693 2,328 485 37,795 △291 37,503
セグメント利益 2,027 1,162 69 239 3,498 △2,111 1,387
セグメント資産 21,538 5,382 1,360 1,858 30,140 4,014 34,154
その他の項目
減価償却費 552 140 35 122 851 182 1,033
有形固定資産及び無形
759 203 52 0 1,016 26 1,042
固定資産の増加額
（注）１ 調整額は以下のとおりであります。
セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。全社費用は、主
に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産等であります。全社資産は、主
に報告セグメントに帰属しない余資運用資金（現預金及び有価証券）、長期投資資金（投資有価証券）及び
管理部門にかかる資産等であります。
２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2019年10月１日 至 2020年９月30日）
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：百万円）
日本 北米 欧州 その他の地域 合計
27,216 3,090 2,427 2,162 34,895
（注） 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結財務諸表の有形固定資産の金額の90％を超えているた
め、記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
全国農業協同組合連合会 4,391 農林業用機械
㈱クボタ 4,251 農林業用機械
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(株)丸山製作所(6316) 2021年９月期 決算短信
当連結会計年度（自 2020年10月１日 至 2021年９月30日）
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：百万円）
日本 北米 欧州 その他の地域 合計
29,602 3,077 2,361 2,461 37,503
（注） 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結財務諸表の有形固定資産の金額の90％を超えているた
め、記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
全国農業協同組合連合会 5,232 農林業用機械
㈱クボタ 4,439 農林業用機械
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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(株)丸山製作所(6316) 2021年９月期 決算短信
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年10月１日 （自 2020年10月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
１株当たり純資産額 3,389円78銭 １株当たり純資産額 3,732円74銭
１株当たり当期純利益 136円35銭 １株当たり当期純利益 183円10銭
（注）１ 株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式を、「１株当たり純資産額」の算定上、期末
発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。（前連結会計年度97,100株、当連結会計年度
96,300株）
また、「１株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており
ます。（前連結会計年度97,315株、当連結会計年度96,607株）
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年９月30日） （2021年９月30日）
連結貸借対照表の純資産の部の合計額（百万円） 16,042 16,989
普通株式に係る純資産額（百万円） 16,042 16,989
連結貸借対照表の純資産の部の合計額と１株当た
り純資産額の算定に用いられた普通株式に係る連 － －
結会計年度末の純資産額との差額（百万円）
普通株式の発行済株式数（株） 5,029,332 5,029,332
普通株式の自己株式数（株） 296,821 477,869
１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式
4,732,511 4,551,463
の数（株）
４ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年10月１日 （自 2020年10月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
親会社株主に帰属する当期純利益 （百万円） 648 855
普通株主に帰属しない金額 （百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属す
（百万円） 648 855
る当期純利益
普通株式の期中平均株式数 （株） 4,756,379 4,674,856
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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