2021年9月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年2月8日
上場会社名 株式会社 丸山製作所 上場取引所 東
コード番号 6316 URL http://www.maruyama.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 内山 剛治
問合せ先責任者 （役職名） 取締役管理本部長 （氏名） 高取 亮 TEL 03-3252-2271
四半期報告書提出予定日 2021年2月12日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 2021年9月期第1四半期の連結業績（2020年10月1日∼2020年12月31日）
(1) 連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する四
売上高 営業利益 経常利益
半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年9月期第1四半期 7,069 34.5 △64 ― △49 ― △82 ―
2020年9月期第1四半期 5,254 △4.0 △426 ― △402 ― △299 ―
（注）包括利益 2021年9月期第1四半期 52百万円 （―％） 2020年9月期第1四半期 △93百万円 （―％）
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
2021年9月期第1四半期 △17.53 ―
2020年9月期第1四半期 △62.98 ―
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2021年9月期第1四半期 31,637 15,910 50.1
2020年9月期 32,733 16,042 49.0
（参考）自己資本 2021年9月期第1四半期 15,910百万円 2020年9月期 16,042百万円
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2020年9月期 ― ― ― 35.00 35.00
2021年9月期 ―
2021年9月期（予想） ― ― 35.00 35.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
3. 2021年 9月期の連結業績予想（2020年10月 1日∼2021年 9月30日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
第2四半期(累計) 15,000 2.7 50 ― 0 ― 0 ― 0.00
通期 35,500 1.7 950 11.4 880 15.3 650 0.2 137.35
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 有
（注）詳細は添付資料８ページ「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（四半期連結財務諸表の作成に特有
の会計処理の適用）」をご覧ください。
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(4) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2021年9月期1Q 5,029,332 株 2020年9月期 5,029,332 株
② 期末自己株式数 2021年9月期1Q 308,921 株 2020年9月期 296,821 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2021年9月期1Q 4,726,099 株 2020年9月期1Q 4,752,450 株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であるを判断する一定の前提に基づいており、実際
の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。企業予測の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、四半期
決算短信（添付資料）３ページ「連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
(株)丸山製作所(6316) 2021年９月期 第１四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… ２
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… ２
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… ２
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… ３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… ４
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… ４
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… ６
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… ６
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… ７
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… ８
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… ８
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… ８
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ……………………………………………………… ８
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… ８
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… ９
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… ９
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１．当四半期決算に関する定性的情報
(1）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間における国内経済は、新型コロナウイルス感染症（以下、「感染症」という。）の影
響により、雇用情勢や個人消費は弱い動きとなっており、企業収益も大幅な減少が続くなど、依然として厳しい状
況で推移いたしましたが、ＧｏＴｏキャンペーンや農林漁業者の経営への影響を克服するための経営継続補助金な
ど、政府による各種政策の効果の兆しもみられました。また、海外経済におきましても、感染症の影響により、欧
州では経済活動が抑制されるなどの厳しい状況が続いておりますが、米国や中国では持ち直しがみられるなど、先
行きにつきましても緩やかな回復が期待されています。
当社グループが主力とする農林業用機械業界におきましては、機械の出荷・生産実績が、国内・輸出向けとも前
年同四半期より増加するなど、各種政策の効果がみられました。
このような状況において当社グループは、国内におきましては、引き続き大規模展示会が中止になる中、動画配
信による製品の紹介などを実施してまいりました。また、経営継続補助金政策がとられている中、当社グループに
おきましては、生産・販売活動が好調となり、それぞれにリソースを振り分けることで対応するとともに、引き続
き既存の製品を感染症対策製品として販売する他、国内で発生している鳥インフルエンザ対策製品を販売するな
ど、環境衛生用機械分野に積極的に取り組むことにより販売の拡大に努めてまいりました。海外におきましては、
リモート営業にてウルトラファインバブル製品などの拡販活動を展開してまいりました。
これらの結果、国内におきましては、アグリ流通において経営継続補助金政策の影響もあり大型機械の売上が増
加し、ホームセンター流通においても前期から引き続き好調を維持した結果、国内売上高は5,590百万円（前年同
四半期比44.8％増）となりました。また、海外におきましても、北米向けの刈払機の増加などにより、海外売上高
は1,479百万円（前年同四半期比6.2％増）となり、当第１四半期連結累計期間の売上高合計は7,069百万円（前年
同四半期比34.5％増）となりました。
利益面では、売上高の増加に伴う物流費の増加はありましたが、売上総利益の増加や旅費などの経費の減少によ
り、営業損失は64百万円（前年同四半期は426百万円の損失）、経常損失は49百万円（前年同四半期は402百万円の
損失）となりました。親会社株主に帰属する四半期純損失は、投資有価証券評価損の計上などにより82百万円（前
年同四半期は299百万円の損失）となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
① 農林業用機械
国内におきましては、アグリ流通では大型機械やセット動噴が増加し、ホームセンター流通では刈払機を中心
に増加いたしました。また、海外におきましても、刈払機が増加したことなどにより、国内外の農林業用機械の
売上高合計は5,310百万円（前年同四半期比51.8％増）、営業利益は88百万円（前年同四半期は346百万円の損
失）となりました。
② 工業用機械
国内におきましては、洗浄機が増加いたしましたが、部品が減少いたしました。海外におきましても、北米向
けの工業用ポンプは増加したものの、欧州向けが減少した結果、国内外の工業用機械の売上高合計は1,152百万
円（前年同四半期比4.3％減）、営業利益は151百万円（前年同四半期比24.2％減）となりました。
③ その他の機械
消防機械を主なものとする、その他の機械の売上高は559百万円（前年同四半期比10.9％増）、営業利益は32
百万円（前年同四半期比3.4％減）となりました。
④ 不動産賃貸他
不動産賃貸他の売上高は119百万円（前年同四半期比1.2％減）、営業利益は60百万円（前年同四半期比12.2％
減）となりました。
(2）財政状態に関する説明
当第１四半期連結会計期間末における資産総額は31,637百万円となり、前連結会計年度末より1,096百万円減少
いたしました。これは、商品及び製品の増加（814百万円）はありましたが、現金及び預金の減少（1,068百万
円）、受取手形及び売掛金の減少（855百万円）などによるものであります。
負債総額は15,726百万円となり、前連結会計年度末より964百万円減少いたしました。これは、電子記録債務の
減少（464百万円）、賞与引当金の減少（226百万円）、流動負債その他に含まれる未払金の減少（302百万円）な
どによるものであります。
純資産総額は15,910百万円となり、前連結会計年度末より131百万円減少いたしました。これは、その他有価証
券評価差額金の増加（195百万円）はありましたが、配当金の支払いなどによる利益剰余金の減少（248百万円）な
どによるものであります。
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(3）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
連結業績予想につきましては、今後の事業環境などを見極める必要があるため、前回予想（2020年11月12日）を
修正いたしませんが、見直しが必要であると判断した時点で速やかに開示いたします。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年９月30日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,544 3,475
受取手形及び売掛金 5,278 4,422
電子記録債権 2,698 2,180
商品及び製品 5,386 6,201
仕掛品 259 346
原材料及び貯蔵品 1,942 2,226
その他 808 684
貸倒引当金 △10 △11
流動資産合計 20,906 19,526
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 3,118 3,401
土地 2,619 2,606
その他（純額） 1,922 1,773
有形固定資産合計 7,660 7,782
無形固定資産 214 182
投資その他の資産
投資有価証券 3,141 3,377
その他 831 784
貸倒引当金 △21 △15
投資その他の資産合計 3,952 4,146
固定資産合計 11,827 12,111
資産合計 32,733 31,637
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年９月30日) (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 2,268 2,341
電子記録債務 6,118 5,654
短期借入金 580 583
未払法人税等 254 50
賞与引当金 449 222
製品保証引当金 85 90
その他 1,153 1,132
流動負債合計 10,910 10,076
固定負債
長期借入金 3,294 3,271
退職給付に係る負債 2,165 2,166
その他 321 212
固定負債合計 5,781 5,650
負債合計 16,691 15,726
純資産の部
株主資本
資本金 4,651 4,651
資本剰余金 4,512 4,512
利益剰余金 6,333 6,084
自己株式 △463 △481
株主資本合計 15,033 14,766
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,044 1,239
繰延ヘッジ損益 0 △0
為替換算調整勘定 34 △33
退職給付に係る調整累計額 △70 △62
その他の包括利益累計額合計 1,008 1,143
純資産合計 16,042 15,910
負債純資産合計 32,733 31,637
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年10月１日 (自 2020年10月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
売上高 5,254 7,069
売上原価 3,852 5,220
売上総利益 1,402 1,849
販売費及び一般管理費 1,828 1,913
営業損失（△） △426 △64
営業外収益
受取利息 2 0
受取配当金 21 22
その他 32 29
営業外収益合計 56 52
営業外費用
支払利息 16 13
金融関係手数料 8 9
その他 7 15
営業外費用合計 31 38
経常損失（△） △402 △49
特別利益
固定資産売却益 0 25
その他 － 0
特別利益合計 0 25
特別損失
固定資産処分損 4 0
投資有価証券評価損 － 45
その他 － 0
特別損失合計 4 46
税金等調整前四半期純損失（△） △406 △70
法人税等 △106 12
四半期純損失（△） △299 △82
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △299 △82
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（四半期連結包括利益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年10月１日 (自 2020年10月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
四半期純損失（△） △299 △82
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 176 195
繰延ヘッジ損益 － △0
為替換算調整勘定 22 △68
退職給付に係る調整額 6 8
その他の包括利益合計 205 135
四半期包括利益 △93 52
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △93 52
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(株)丸山製作所(6316) 2021年９月期 第１四半期決算短信
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
また、見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を
使用しております。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）
新型コロナウイルス感染症については、2021年１月７日に緊急事態宣言が発令されたものの、当社グループの
事業に与える影響は軽微であるとの予想のもと、前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報に記載した、新型
コロナウイルス感染症の影響等を含む仮定及び会計上の見積りについて、重要な変更は行っておりません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2019年10月１日 至 2019年12月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
農林業用 工業用 その他の 不動産 （注）１ 計上額
計
機械 機械 機械 賃貸他 （注）２
売上高
外部顧客への売上高 3,497 1,204 504 48 5,254 － 5,254
セグメント間の内部売上高
－ － － 73 73 △73 －
又は振替高
計 3,497 1,204 504 121 5,328 △73 5,254
セグメント利益又は損失（△） △346 199 33 68 △45 △381 △426
（注）１ セグメント利益又は損失（△）の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用等でありま
す。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失（△）と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
農林業用 工業用 その他の 不動産 （注）１ 計上額
計
機械 機械 機械 賃貸他 （注）２
売上高
外部顧客への売上高 5,310 1,152 559 46 7,069 － 7,069
セグメント間の内部売上高
－ － － 73 73 △73 －
又は振替高
計 5,310 1,152 559 119 7,143 △73 7,069
セグメント利益又は損失（△） 88 151 32 60 331 △396 △64
（注）１ セグメント利益又は損失（△）の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用等でありま
す。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失（△）と調整を行っております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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