2020年9月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2020年8月7日
上場会社名 株式会社 丸山製作所 上場取引所 東
コード番号 6316 URL http://www.maruyama.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 尾頭 正伸
問合せ先責任者 （役職名） 経理部長 （氏名） 高取 亮 TEL 03-3252-2271
四半期報告書提出予定日 2020年8月7日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 2020年9月期第3四半期の連結業績（2019年10月1日∼2020年6月30日）
(1) 連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する四
売上高 営業利益 経常利益
半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年9月期第3四半期 24,406 △2.9 591 138.7 554 142.1 310 126.4
2019年9月期第3四半期 25,129 1.1 247 △67.4 229 △68.2 137 △51.0
（注）包括利益 2020年9月期第3四半期 238百万円 （―％） 2019年9月期第3四半期 △308百万円 （―％）
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
2020年9月期第3四半期 65.18 ―
2019年9月期第3四半期 28.26 ―
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2020年9月期第3四半期 35,349 15,509 43.9
2019年9月期 32,894 15,495 47.1
（参考）自己資本 2020年9月期第3四半期 15,509百万円 2019年9月期 15,495百万円
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2019年9月期 ― ― ― 35.00 35.00
2020年9月期 ― ― ―
2020年9月期（予想） 35.00 35.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
3. 2020年 9月期の連結業績予想（2019年10月 1日∼2020年 9月30日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 34,500 △4.6 600 38.1 550 37.8 330 9.5 69.16
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 有
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 有
（注）詳細は、添付資料８ページ「２・四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（四半期連結財務諸表の作成に特有
の会計処理の適用）」をご覧ください。
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 有
④ 修正再表示 ： 無
(4) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2020年9月期3Q 5,029,332 株 2019年9月期 5,029,332 株
② 期末自己株式数 2020年9月期3Q 258,068 株 2019年9月期 276,882 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2020年9月期3Q 4,763,535 株 2019年9月期3Q 4,853,282 株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際
の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、四半期
決算短信（添付資料）３ページ「連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
(株)丸山製作所(6316) 2020年９月期 第３四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… ２
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… ２
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… ２
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… ３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… ４
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… ４
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… ６
四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… ６
四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… ７
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… ８
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… ８
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… ８
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ……………………………………………………… ８
（会計上の見積りの変更） ………………………………………………………………………………………… ８
（表示方法の変更） ………………………………………………………………………………………………… ８
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… ９
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 10
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 10
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(株)丸山製作所(6316) 2020年９月期 第３四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
(1）経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間における国内経済は、12月までは輸出や生産が弱含んでいたものの、個人消費、雇用
情勢は引続き改善傾向で推移しておりましたが、年明けより大きな問題に発展した新型コロナウイルス感染症（以
下、「感染症」という。）の影響により、極めて厳しい状況が続いております。海外経済におきましても、感染症
の世界的大流行の影響により、経済活動が抑制され、景気は急速に減速しており、先行きにつきましても、不透明
感が増している状況となっております。
また、農林業用機械業界におきましても、農地の集約や畑作、野菜作への作付け転換などの構造変化が進む中、
消費増税の反動もあり、農林業用機械の国内向けの出荷・生産実績が減少するなど、引き続き厳しい状況で推移い
たしました。
このような状況のもと、当社グループでは国内外において、主力製品の防除機技術を活かした感染症に対応する
噴霧機の需要に対応すべく、環境衛生用機械を積極的に販売した結果、環境衛生分野では売上、利益ともに好調に
推移いたしました。また、国内におきましては、当期より子会社の工業用機械部門を当社へ事業移管し、全国に広
がる販売網、サービス網を活用することにより、積極的に販売の拡大に努めてまいりました。海外におきまして
も、新製品を投入することにより、更なる拡販活動を展開してまいりました。また、国内におきましては、当期よ
り子会社の工業用機械部門を当社へ事業移管し、全国に広がる販売網、サービス網を活用することにより、積極的
に販売の拡大に努めてまいりました。海外におきましても、新製品を投入することにより、更なる拡販活動を展開
してまいりました。
しかしながら、国内におきましては、ホームセンター流通は刈払機を中心に増加しましたが、アグリ流通では、
感染症拡大防止を目的とした営業活動の抑制や展示会の中止の影響もあり高性能防除機などが減少した結果、国内
売上高は18,885百万円（前年同四半期比1.6％減）となりました。また、海外におきましても、工業用ポンプは増
加しましたが、感染症の影響により営業活動が抑制されたこともあり、高性能防除機や刈払機が減少した結果、海
外売上高は5,521百万円（前年同四半期比7.1％減）となり、当第３四半期連結累計期間の売上高合計は24,406百万
円（前年同四半期比2.9％減）となりました。
利益面では、売上高の減少に伴う売上総利益の減少はありましたが、製造経費や販売管理費の削減に努めた結
果、営業利益は591百万円（前年同四半期比138.7％増）となりました。経常利益は円高の影響による為替差損の計
上はありましたが554百万円（前年同四半期比142.1％増）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は310百万
円（前年同四半期比126.4％増）となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
① 農林業用機械
国内におきましては、刈払機や補用部品の増加はありましたが、高性能防除機が減少いたしました。また、海
外におきましては、高性能防除機や刈払機が減少したことなどにより、国内外の農林業用機械の売上高合計は
18,188百万円（前年同四半期比4.4％減）、営業利益は658百万円（前年同四半期比144.9％増）となりました。
② 工業用機械
国内におきましては、工業用ポンプが減少いたしました。海外におきましては、北米、欧州向けの工業用ポン
プが増加した結果、国内外の工業用機械の売上高合計は4,425百万円（前年同四半期比2.2％増）、営業利益は
773百万円（前年同四半期比9.8％減）となりました。
③ その他の機械
消防機械を主なものとする、その他の機械の売上高は1,646百万円（前年同四半期比1.3％増）、営業利益は
106百万円（前年同四半期比33.5％増）となりました。
④ 不動産賃貸他
不動産賃貸他の売上高は366百万円（前年同四半期比3.8％減）、営業利益は209百万円（前年同四半期比4.8％
減）となりました。
(2）財政状態に関する説明
当第３四半期連結会計期間末における資産総額は35,349百万円となり、前連結会計年度末より2,455百万円増加
いたしました。これは、商品及び製品の増加（2,355百万円）などによるものであります。
負債総額は19,840百万円となり、前連結会計年度末より2,440百万円増加いたしました。これは、賞与引当金の
減少（286百万円）はありましたが、支払手形及び買掛金の増加（742百万円）、電子記録債務の増加（1,223百万
円）、短期借入金の増加（800百万円）などによるものであります。
純資産総額は15,509百万円となり、前連結会計年度末より14百万円増加いたしました。これは、その他有価証券
評価差額金の減少（48百万円）はありましたが、親会社株主に帰属する四半期純利益を計上したことなどによる利
益剰余金の増加（65百万円）などによるものであります。
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(3）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
連結業績予想につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響や最新の市場環境等を勘案し、計画を見直した
結果、前回予想（2019年11月12日）を下回る見込みとなりました。詳細につきましては、本日発表しました「業績
予想の修正に関するお知らせ」をご参照下さい。
なお、当該業績予想につきましては、現時点で入手可能な情報に基づき判断したものであり、実際の業績等は
様々な要因により当該予想数値と異なる場合があります。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年９月30日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,510 2,606
受取手形及び売掛金 7,044 6,920
電子記録債権 1,923 2,138
商品及び製品 5,059 7,414
仕掛品 314 246
原材料及び貯蔵品 1,855 1,997
その他 2,486 2,690
貸倒引当金 △8 △14
流動資産合計 21,185 24,000
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 3,201 3,158
土地 2,526 2,616
その他（純額） 1,961 1,714
有形固定資産合計 7,690 7,489
無形固定資産 365 255
投資その他の資産
投資有価証券 2,918 2,797
その他 748 822
貸倒引当金 △13 △16
投資その他の資産合計 3,653 3,603
固定資産合計 11,709 11,349
資産合計 32,894 35,349
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年９月30日) (2020年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 2,035 2,777
電子記録債務 5,875 7,099
短期借入金 1,779 2,580
未払法人税等 97 214
賞与引当金 501 215
製品保証引当金 － 58
その他 1,109 997
流動負債合計 11,399 13,944
固定負債
長期借入金 3,631 3,421
退職給付に係る負債 2,052 2,158
その他 315 316
固定負債合計 5,999 5,895
負債合計 17,399 19,840
純資産の部
株主資本
資本金 4,651 4,651
資本剰余金 4,525 4,512
利益剰余金 5,929 5,994
自己株式 △453 △418
株主資本合計 14,652 14,739
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 918 869
繰延ヘッジ損益 － △1
為替換算調整勘定 39 △2
退職給付に係る調整累計額 △115 △95
その他の包括利益累計額合計 842 770
純資産合計 15,495 15,509
負債純資産合計 32,894 35,349
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第３四半期連結累計期間）
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
売上高 25,129 24,406
売上原価 19,021 18,034
売上総利益 6,108 6,372
販売費及び一般管理費 5,860 5,781
営業利益 247 591
営業外収益
受取利息 5 5
受取配当金 64 62
その他 29 21
営業外収益合計 99 90
営業外費用
支払利息 56 46
金融関係手数料 26 36
その他 35 44
営業外費用合計 118 127
経常利益 229 554
特別利益
固定資産売却益 － 27
投資有価証券売却益 41 －
関係会社清算益 31 －
特別利益合計 73 27
特別損失
固定資産処分損 29 6
投資有価証券評価損 － 47
その他 0 －
特別損失合計 30 54
税金等調整前四半期純利益 271 527
法人税等 134 217
四半期純利益 137 310
親会社株主に帰属する四半期純利益 137 310
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（四半期連結包括利益計算書）
（第３四半期連結累計期間）
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
四半期純利益 137 310
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △400 △48
繰延ヘッジ損益 0 △1
為替換算調整勘定 △16 △41
退職給付に係る調整額 13 19
持分法適用会社に対する持分相当額 △42 －
その他の包括利益合計 △445 △72
四半期包括利益 △308 238
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △308 238
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適
用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
また、見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使
用しております。
（会計上の見積りの変更）
（製品保証引当金）
従来、製品等の無償補修費用については、支出時の費用として処理しておりましたが、当第３四半期連結会計期
間より過去の実績等を基礎として算出した見積額を製品保証引当金として計上する方法に変更しております。
この変更は、将来の無償補修費用について合理的な見積りが可能となったため、期間損益計算の適正化及び財務
体質の健全化を図るため実施するものです。
この結果、当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益、税金等調整前四半期純利益はそれぞれ58百万円減
少しております。
（表示方法の変更）
（四半期連結貸借対照表）
前連結会計年度において、「流動資産」の「受取手形及び売掛金」に含めていたファクタリング債権は、資金活
用の重要性が増したことにより、実態に即したより適切な表示とするため、当第３四半期連結会計期間より「流動
資産」の「その他」に含まれる「未収入金」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、
前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の「受取手形及び売掛金」8,995百万円及び「流動資産」の「その他」534百万円はそ
れぞれ7,044百万円、2,486百万円として組替えております。
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（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）
新型コロナウイルス感染症拡大による影響については、今後の広がり方や収束時期等を正確に予測することは
困難な状況にありますが、現時点で同感染症による当社グループの事業に与える影響は限定的であることから、
当社グループ事業への影響は軽微であると仮定して会計上の見積りを行っております。
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用）
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号）において創
設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた
項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実
務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業
会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額につ
いて、改正前の税法の規定に基づいております。
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
(1）取引の概要
当社は当社及びグループ会社従業員のうち、一定の要件を満たす者に対する報酬の一部として当社株式を給付
することにより、報酬と当社の株価や業績との連動性をより強め、従業員が株主の皆様と株価上昇による経済的
な利益を共有することにより従業員の株価への意識や労働意欲を高め、ひいては中長期にみて当社グループの企
業価値を高めることを目的として、「株式給付信託（J-ESOP）」（以下「本制度」という。）を導入しておりま
す。
本制度は、あらかじめ定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社及びグループ会社の従業員
（管理職員）に対し当社株式を給付する仕組みです。
当社及びグループ会社は、従業員に対し個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、当該従業員の退職時に累
積した付与ポイントに相当する当社株式を給付します。退職者等に対し給付する当社株式については、あらかじ
め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理いたします。
本制度の導入により、従業員の勤労意欲や株価への関心が高まるほか、優秀な人材の確保にも寄与することが
期待されます。
(2）信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する会計処理
「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 2015
年３月26日）第20項を適用し、従来採用していた方法により会計処理を行っております。
(3）信託が保有する自社の株式に関する事項
①信託における帳簿価額は前連結会計年度173百万円、当第３四半期連結会計期間172百万円であります。信託
が保有する自社の株式は株主資本において自己株式として計上しております。
②期末株式数は、前連結会計年度97,600株、当第３四半期連結会計期間97,100株であり、期中平均株式数は、
前第３四半期連結累計期間98,190株、当第３四半期連結累計期間97,380株であります。期中平均株式数は、
１株当たり情報の算定上、控除する自己株式に含めております。
（譲渡制限付株式報酬制度の導入）
2019年11月12日開催の取締役会において、監査等委員である取締役を除く取締役及び取締役を兼務しない執行
役員（以下「対象取締役等」という。）に対する持続的な企業価値向上のためのインセンティブの付与及び株主
価値の一層の共有を目的とし、対象取締役等を対象とする新たな報酬制度として、譲渡制限付株式報酬制度を導
入することを決議いたしました。
なお、2020年１月14日開催の取締役会において、自己株式の処分を行うことを決議し、2020年２月13日に払込
が完了いたしました。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2018年10月１日 至 2019年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
農林業用 工業用 その他の 不動産 （注）１ 計上額
計
機械 機械 機械 賃貸他 （注）２
売上高
外部顧客への売上高 19,025 4,331 1,625 147 25,129 － 25,129
セグメント間の内部売上高
－ － － 232 232 △232 －
又は振替高
計 19,025 4,331 1,625 380 25,362 △232 25,129
セグメント利益 268 856 80 219 1,425 △1,177 247
（注）１ セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。全社費用は、
主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2019年10月１日 至 2020年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
農林業用 工業用 その他の 不動産 （注）１ 計上額
計
機械 機械 機械 賃貸他 （注）２
売上高
外部顧客への売上高 18,188 4,425 1,646 146 24,406 － 24,406
セグメント間の内部売上高
－ － － 220 220 △220 －
又は振替高
計 18,188 4,425 1,646 366 24,626 △220 24,406
セグメント利益 658 773 106 209 1,748 △1,156 591
（注）１ セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。全社費用は、
主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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