2019年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2019年5月13日
上場会社名 ＴＯＷＡ株式会社 上場取引所 東
コード番号 6315 URL http://www.towajapan.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 岡田 博和
問合せ先責任者 （役職名） 執行役員経営企画本部長 （氏名） 柴原 信隆 TEL 075 - 692 - 0251
定時株主総会開催予定日 2019年6月27日 配当支払開始予定日 2019年6月28日
有価証券報告書提出予定日 2019年6月26日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 有 アナリスト向け
（百万円未満切捨て）
1. 2019年3月期の連結業績（2018年4月1日∼2019年3月31日）
(1) 連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する当期
売上高 営業利益 経常利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年3月期 28,272 △8.8 937 △74.6 939 △73.5 877 △71.0
2018年3月期 31,010 12.2 3,682 △3.9 3,540 △14.3 3,026 △21.7
（注）包括利益 2019年3月期 105百万円 （△97.1％） 2018年3月期 3,629百万円 （△16.7％）
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益 益率
円銭 円銭 ％ ％ ％
2019年3月期 35.09 ― 3.2 2.2 3.3
2018年3月期 121.02 ― 11.5 9.4 11.9
（参考） 持分法投資損益 2019年3月期 ―百万円 2018年3月期 ―百万円
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2019年3月期 43,968 27,722 62.8 1,104.23
2018年3月期 39,842 27,905 70.0 1,115.78
（参考） 自己資本 2019年3月期 27,616百万円 2018年3月期 27,905百万円
（注）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、2018年３月期に
ついては、当該会計基準等を遡って適用した後の数値を記載しております。
(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年3月期 △2,600 △2,520 6,580 7,626
2018年3月期 2,923 △1,699 △843 6,146
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 （合計） （連結） 率（連結）
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
2018年3月期 ― 0.00 ― 16.00 16.00 400 13.2 1.5
2019年3月期 ― 0.00 ― 16.00 16.00 400 45.6 1.4
2020年3月期(予想) ― 0.00 ― 16.00 16.00 34.3
3. 2020年3月期の連結業績予想（2019年4月1日∼2020年3月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
第2四半期(累計) 14,000 △8.5 400 △54.2 420 △56.0 320 △63.7 12.80
通期 30,000 6.1 1,600 70.8 1,620 72.4 1,165 32.7 46.58
※ 注記事項
(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 有
東和半導体設備(南通）有限
新規 1 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名） −
公司
（注）詳細は、添付資料Ｐ.13「３．連結財務諸表及び主な注記（５）連結財務諸表に関する注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項）」をご覧ください。
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年3月期 25,021,832 株 2018年3月期 25,021,832 株
② 期末自己株式数 2019年3月期 12,526 株 2018年3月期 12,266 株
③ 期中平均株式数 2019年3月期 25,009,450 株 2018年3月期 25,009,817 株
（参考）個別業績の概要
1. 2019年3月期の個別業績（2018年4月1日∼2019年3月31日）
(1) 個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年3月期 23,188 △18.6 △827 ― △737 ― △467 ―
2018年3月期 28,475 11.3 1,869 △17.0 1,741 △27.0 2,082 △27.3
潜在株式調整後1株当たり当期純
1株当たり当期純利益
利益
円銭 円銭
2019年3月期 △18.71 ―
2018年3月期 83.25 ―
(2) 個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2019年3月期 36,530 21,699 59.4 867.67
2018年3月期 34,098 23,168 67.9 926.38
（参考） 自己資本 2019年3月期 21,699百万円 2018年3月期 23,168百万円
（注）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当事業年度の期首から適用しており、2018年３月期につい
ては、当該会計基準等を遡って適用した後の数値を記載しております。
2. 2020年3月期の個別業績予想（2019年4月1日∼2020年3月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
1株当たり当期純利
売上高 経常利益 当期純利益
益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
第2四半期(累計) 11,000 △17.2 80 55.2 55 41.1 2.20
通期 24,000 3.5 680 ― 470 ― 18.79
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
１．本資料に掲載されている業績見通し等の将来に関する記述は、本資料の発表日現在において当社が入手可能な情報及び合理的であると判断する一
定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があ
ります。なお、業績予想等に関する詳細は、添付資料Ｐ．４ 「１．経営成績等の概況 （４）今後の見通し」をご覧ください。
２．当社は、2019年５月14日（火）にアナリスト向け決算説明会を開催する予定です。この説明会で配布する決算説明会資料については、開催後速やか
に当社ウェブサイトに掲載する予定です。
３．決算補足説明資料は当社ウェブサイトに掲載しております。
４．「2019年３月期 決算短信」より日付の表示方法を和暦表示から西暦表示に変更しております。
ＴＯＷＡ株式会社 （6315）
2019年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 3
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 4
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 4
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 5
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 5
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 7
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 7
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 8
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 9
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 11
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 13
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 13
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ………………………………………………………… 13
（表示方法の変更） ………………………………………………………………………………………………… 16
（連結貸借対照表関係） …………………………………………………………………………………………… 16
（連結損益計算書関係） …………………………………………………………………………………………… 16
（連結包括利益計算書関係） ……………………………………………………………………………………… 18
（連結株主資本等変動計算書関係） ……………………………………………………………………………… 18
（連結キャッシュ・フロー計算書関係） ………………………………………………………………………… 20
（金融商品関係） …………………………………………………………………………………………………… 20
（有価証券関係） …………………………………………………………………………………………………… 24
（デリバティブ取引関係） ………………………………………………………………………………………… 25
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 26
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 29
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 29
４．その他 …………………………………………………………………………………………………………………… 30
利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………………… 30
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ＴＯＷＡ株式会社 （6315）
2019年３月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度における世界経済は、米中貿易戦争の影響による中国経済の大幅な落ち込みや、堅調が続いてい
た米国経済に減速の影が見られるなど、不透明感が強まる展開となりました。
また、これまで緩やかな回復が続いていた日本経済についても、中国経済の成長鈍化などにともない輸出や生産
の一部に弱さが見られるなど、減速感があらわれました。
半導体業界におきましては、メモリー価格の下落やスマートフォン需要の減速などにより下半期以降、市場は大
きく低迷しました。また、米中貿易戦争の長期化により企業心理は一段と悪化し、未だ回復の見通しは不透明な状
況です。
このような状況のもと、当社グループは現在の厳しい市場環境を変革の時ととらえ、市況の回復と同時に収益力
の向上につながるよう、徹底的なコストの見直しを行いました。また、レーザ加工装置事業を行うオムロンレーザ
ーフロント株式会社の株式取得による子会社化及びシンガポールのEMS企業であるKINERGY社の子会社より中国金型
製造事業の譲り受けと同事業を行う子会社を設立するなど、「ＴＯＷＡ１０年ビジョン」の達成に向けた経営基盤
の強化を着実に進めてまいりました。これらの取り組みに加え、2018年12月から2019年１月にかけて開催したプラ
イベートショーでは最新の設備や、コア技術を応用展開した受託加工、ナノテク、コーティングなどの新規事業分
野の具体例の紹介、さらに「ゼロディフェクト」や「金型レーザクリーニング」といったモールディング市場に新
たな変革をもたらすコンセプトの紹介を行い、国内外の多くのお客様より高い評価をいただきました。
以上の結果、当連結会計年度における売上高は282億72百万円（前連結会計年度比27億38百万円、8.8％減）、営
業利益９億37百万円（前連結会計年度比27億45百万円、74.6％減）、経常利益９億39百万円（前連結会計年度比26
億円、73.5％減）、親会社株主に帰属する当期純利益８億77百万円（前連結会計年度比21億48百万円、71.0％減）
となりました。
なお、セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
[半導体製造装置事業]
半導体製造装置事業における経営成績は、市場の浮き沈みに大きく左右されず安定的な収益が期待できる、改
造・修理、パーツ販売及び中古機販売を行うトータル・ソリューション・サービス（TSS）や、受託加工等の新規
事業分野が伸張しました。しかし、買い替えサイクルの長期化によるスマートフォン需要の減少やIT大手のデー
タセンター向け投資の減速により、昨年までの積極的な設備投資が下半期以降は急激に落ち込んだ結果、売上高
248億25百万円（前連結会計年度比47億53百万円、16.1％減）となりました。
収益面では、ハイエンドデバイス向けの高付加価値製品の売上台数が大きく落ち込んだことや、米中貿易戦争
の影響などによる顧客の投資計画変更にともない、先行的に手配していたプラットフォーム（顧客毎のカスタマ
イズ仕様に影響しない標準部分）などが社内の規定期間を超過した滞留在庫となり、会計上の評価損が発生した
ことから、営業利益５億40百万円（前連結会計年度比29億61百万円、84.6％減）となりました。
[ファインプラスチック成形品事業]
ファインプラスチック成形品事業における経営成績は、売上高16億２百万円（前連結会計年度比１億70百万
円、11.9％増）、営業利益２億23百万円（前連結会計年度比43百万円、24.3％増）となりました。
[レーザ加工装置事業]
レーザ加工装置事業につきましては、第２四半期連結会計期間よりオムロンレーザーフロント株式会社の株式
を取得したため、報告セグメントを追加しております。
レーザ加工装置事業における経営成績は、車載向けを中心とした電子部品需要が堅調に推移した結果、売上高
18億44百万円、営業利益１億72百万円となり、当社グループの一員となった初年度より黒字化を達成いたしまし
た。
なお、上記の営業利益には、第２四半期連結会計期間に計上しました、オムロンレーザーフロント株式会社の
株式取得にともなう、のれんの償却費（56百万円）が含まれております。
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2019年３月期 決算短信
（２）当期の財政状態の概況
（資産、負債及び純資産の状況に関する分析）
当連結会計年度におきましては、海外顧客への営業活動を展開する中で、中国向け売上債権について、回収期
間が長期化していること等により売掛債権が増加した一方、仕入債務の支払い等により短期借入金が増加しており
ます。
また、既存設備の更新投資及び海外事業会社における新工場建設等、事業拡充へ向けての投資を積極的に行っ
たため長期の設備資金を調達したことにより長期借入金が増加しております。
なお、新工場建設費用については工事進捗状況による支払となっているため、長期借入金の一部が流動性預金
として増加しております。
その結果、当連結会計年度末における自己資本比率は62.8％（前連結会計年度末比7.2ポイント減少）となりま
した。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に
比べ14億79百万円増加し、76億26百万円となりました。これは、営業活動による資金の使用が26億円、投資活動に
よる資金の使用が25億20百万円、財務活動による資金の獲得が65億80百万円となったことによるものであります。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動は、競合他社との競争激化地域の中国において、市場シェアの拡大を目的と
した営業戦略を積極的に行ったものの、米中貿易戦争の影響により中国での設備投資が急減し市場環境が大きく悪
化したことを受け、中国向けの売上債権の回収期間の長期化等により資金が14億23百万円減少（前期は46百万円の
増加）したことに加え、仕入債務の減少により資金が22億97百万円の減少（前期は９億58百万円の増加）となりま
した。
一方、税金等調整前当期純利益については９億97百万円（前期は36億円）の計上となり、当連結会計年度の営
業活動によるキャッシュ・フローは26億円の減少（前期は29億23百万円の増加）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動は、超精密加工技術を活用した新事業における受注拡大と売上拡販に向け、
新たな超精密加工機の導入を行う等、コア技術の応用展開や新たな事業へのチャレンジに取組んだ投資活動を行い
ました。
海外においては、中国で半導体製造装置事業と金型製造事業の連携によるさらなる事業発展・拡大を目指した
金型製造事業の譲り受けを行い、ドイツ及びタイで、新事業拡販を目的とした販売事業会社の設立を行いました。
また、レーザ関連技術と当社の半導体製造の後工程技術を融合させることで、新たな市場への取り組みを目指すこ
とを目的とした株式の取得を行いました。その結果、使用した資金は、25億20百万円（前期は16億99百万円の使
用）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動は、安定配当の施策を基に利益配分として内部留保から株主へ配当を行いま
した。
また、中国向けの売上債権の回収期間の長期化等により、運転資金を調達しましたので短期借入金が増加しま
した。さらに、事業拡充に向けて長期の設備資金を調達しましたので、財務活動により獲得した資金は、65億80百
万円（前期は８億43百万円の使用）となりました。これは短期借入金の純増額が35億円（前期は８億円の純増）、
長期借入れによる収入が42億円（前期なし）、長期借入金の返済による支出が８億28百万円（前期は11億85百万円
の支出）、配当金の支払いによる支出の４億円（前期は４億円の支出）等によるものです。
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2019年３月期 決算短信
（キャッシュ・フロー関連指標の推移）
2015年３月期 2016年３月期 2017年３月期 2018年３月期 2019年３月期
自己資本比率（％） 65.4 65.2 68.5 70.0 62.8
時価ベースの自己資本比率
53.6 56.5 137.9 90.8 38.4
（％）
キャッシュ・フロー対有利子負
2.0 1.4 1.9 1.2 －
債比率（年）
インタレスト・カバレッジ・レ
34.4 57.0 44.5 106.4 －
シオ（倍）
※自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
１．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年2月16日）等を当連結会計年度
の期首から適用しており、2018年３月期については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値を記載してお
ります。
２．株式時価総額は、期末株価終値×自己株式を除く期末発行済株式総数により算出しております。
３．営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用してお
ります。有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象とし
ております。また、利払いについては連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
（４）今後の見通し
これまで半導体市場を牽引してきたメモリーやスマートフォン需要の減速により、足元の市場は低迷しておりま
す。また、米中貿易戦争の長期化などにより見通しは不透明な状況で、上半期は厳しい状況が続くと予想しており
ます。しかしながら、次世代通信規格（5G）の商用化が米国や韓国などの一部地域で始まり、国内でも大手通信会
社に対する電波の割り当てが決定されるなど、5Gの本格展開は目前に迫っております。また、あらゆるモノがネッ
トにつながる「IoT」、人工知能（AI）、自動運転などにより、下半期以降の半導体需要は回復するものと予想し
ております。
このような状況のもと、当社グループは市況の回復時に大きく収益力を向上させるため、グループ一丸となり、
コスト削減にとどまらない生産・開発体制の全般的な見直しを行ってまいります。また、「難しい」ではなく「面
白い」、「出来ない」ではなく「やってみよう」、「時間がない」ではなく「時間をつくろう」といった発想の転
換により、何事にも前向きに取り組み高い目標を達成できるよう、「ＴＯＷＡ禁句３原則」を提唱し徹底的な企業
体質の変革を行ってまいります。
以上のことから、当社グループの次事業年度の連結業績につきましては、売上高300億円、営業利益16億円、経
常利益16億20百万円、親会社株主に帰属する当期純利益11億65百万円を予想しております。
なお、本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が本資料の発表日現在において入手し
ている情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、当社としてその実現を約束する趣旨のもので
はありません。実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財
務諸表を作成する方針であります。
なお、IFRSの適用については、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 6,182,267 7,651,770
受取手形及び売掛金 8,014,756 9,352,845
電子記録債権 151,182 188,866
商品及び製品 1,631,033 1,342,004
仕掛品 5,412,367 6,294,751
原材料及び貯蔵品 846,325 645,928
その他 820,390 1,361,554
貸倒引当金 △565 △2,645
流動資産合計 23,057,759 26,835,077
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 14,282,632 14,167,032
減価償却累計額 △10,032,897 △10,245,271
建物及び構築物（純額） 4,249,734 3,921,760
機械装置及び運搬具 9,826,729 10,685,952
減価償却累計額 △7,570,389 △8,108,730
機械装置及び運搬具（純額） 2,256,339 2,577,221
土地 4,371,944 4,366,480
リース資産 13,453 17,459
減価償却累計額 △9,925 △15,729
リース資産（純額） 3,528 1,729
建設仮勘定 158,344 665,207
その他 3,110,244 3,501,952
減価償却累計額 △2,570,055 △2,917,120
その他（純額） 540,188 584,831
有形固定資産合計 11,580,080 12,117,231
無形固定資産
その他 654,358 657,648
無形固定資産合計 654,358 657,648
投資その他の資産
投資有価証券 3,602,523 2,746,794
繰延税金資産 376,995 983,418
退職給付に係る資産 161,818 145,061
その他 409,216 483,858
貸倒引当金 － △367
投資その他の資産合計 4,550,553 4,358,766
固定資産合計 16,784,992 17,133,646
資産合計 39,842,752 43,968,723
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ＴＯＷＡ株式会社 （6315）
2019年３月期 決算短信
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 3,943,838 1,631,020
電子記録債務 542,976 953,563
短期借入金 ※１ 1,800,000 ※１ 5,500,000
1年内返済予定の長期借入金 818,750 910,000
リース債務 2,912 －
未払法人税等 823,968 162,353
賞与引当金 486,324 544,231
役員賞与引当金 48,818 33,012
製品保証引当金 127,117 129,865
その他 2,276,736 1,621,794
流動負債合計 10,871,444 11,485,841
固定負債
長期借入金 806,875 4,086,875
繰延税金負債 831 848
退職給付に係る負債 257,898 666,803
その他 550 5,394
固定負債合計 1,066,156 4,759,921
負債合計 11,937,600 16,245,762
純資産の部
株主資本
資本金 8,932,627 8,932,627
資本剰余金 462,236 462,236
利益剰余金 16,238,399 16,715,938
自己株式 △11,082 △11,305
株主資本合計 25,622,180 26,099,497
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 2,017,480 1,417,201
為替換算調整勘定 153,109 53,368
退職給付に係る調整累計額 112,381 45,968
その他の包括利益累計額合計 2,282,970 1,516,538
非支配株主持分 － 106,925
純資産合計 27,905,151 27,722,961
負債純資産合計 39,842,752 43,968,723
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 31,010,950 28,272,099
売上原価 ※１ 21,206,437 ※１ 21,285,744
売上総利益 9,804,513 6,986,354
販売費及び一般管理費 ※２,※３ 6,122,075 ※２,※３ 6,049,325
営業利益 3,682,437 937,029
営業外収益
受取利息 18,196 17,277
受取配当金 40,140 48,411
受取保険金 603 35,214
訴訟費用返戻金 － 30,476
雑収入 104,037 87,994
営業外収益合計 162,978 219,374
営業外費用
支払利息 27,451 29,621
為替差損 262,457 131,059
雑損失 15,274 55,987
営業外費用合計 305,184 216,669
経常利益 3,540,231 939,733
特別利益
固定資産売却益 ※４ 5,162 ※４ 68,929
関係会社株式売却益 65,184 －
関係会社清算益 378 －
特別利益合計 70,724 68,929
特別損失
固定資産売却損 ※５ 2,742 ※５ 131
固定資産除却損 ※６ 4,208 ※６ 11,421
ゴルフ会員権評価損 3,075 －
特別損失合計 10,026 11,553
税金等調整前当期純利益 3,600,929 997,109
法人税、住民税及び事業税 1,194,493 443,160
法人税等調整額 △637,773 △316,135
法人税等合計 556,719 127,025
当期純利益 3,044,210 870,084
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に
17,628 △7,607
帰属する当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益 3,026,581 877,692
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（連結包括利益計算書）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
当期純利益 3,044,210 870,084
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 566,391 △600,278
為替換算調整勘定 84,796 △97,586
退職給付に係る調整額 △65,934 △66,413
その他の包括利益合計 ※１ 585,254 ※１ △764,278
包括利益 3,629,464 105,805
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 3,667,202 111,259
非支配株主に係る包括利益 △37,737 △5,453
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 8,932,627 462,236 13,667,272 △9,996 23,052,140
当期変動額
剰余金の配当 △400,162 △400,162
親会社株主に帰属する当期純利益 3,026,581 3,026,581
自己株式の取得 △1,086 △1,086
連結除外に伴う利益剰余金減少額 △55,292 △55,292
株主資本以外の項目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 － － 2,571,126 △1,086 2,570,040
当期末残高 8,932,627 462,236 16,238,399 △11,082 25,622,180
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算調整 退職給付に係る その他の包括利
評価差額金 勘定 調整累計額 益累計額合計
当期首残高 1,451,088 12,946 178,315 1,642,350 406,113 25,100,603
当期変動額
剰余金の配当 △400,162
親会社株主に帰属する当期純利益 3,026,581
自己株式の取得 △1,086
連結除外に伴う利益剰余金減少額 △55,292
株主資本以外の項目の当期変動額
566,391 140,162 △65,934 640,620 △406,113 234,507
（純額）
当期変動額合計 566,391 140,162 △65,934 640,620 △406,113 2,804,547
当期末残高 2,017,480 153,109 112,381 2,282,970 － 27,905,151
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当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 8,932,627 462,236 16,238,399 △11,082 25,622,180
当期変動額
剰余金の配当 △400,153 △400,153
親会社株主に帰属する当期純利益 877,692 877,692
自己株式の取得 △222 △222
株主資本以外の項目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 － － 477,539 △222 477,316
当期末残高 8,932,627 462,236 16,715,938 △11,305 26,099,497
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算調整 退職給付に係る その他の包括利
評価差額金 勘定 調整累計額 益累計額合計
当期首残高 2,017,480 153,109 112,381 2,282,970 － 27,905,151
当期変動額
剰余金の配当 △400,153
親会社株主に帰属する当期純利益 877,692
自己株式の取得 △222
株主資本以外の項目の当期変動額
△600,278 △99,740 △66,413 △766,432 106,925 △659,506
（純額）
当期変動額合計 △600,278 △99,740 △66,413 △766,432 106,925 △182,190
当期末残高 1,417,201 53,368 45,968 1,516,538 106,925 27,722,961
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 3,600,929 997,109
減価償却費 1,249,641 1,388,415
のれん償却額 41,338 97,380
貸倒引当金の増減額（△は減少） △6,293 1,823
賞与引当金の増減額（△は減少） 21,978 13,830
役員賞与引当金の増減額（△は減少） 1,112 △15,748
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △63,523 △52,663
製品保証引当金の増減額（△は減少） 22,094 △151
受取利息及び受取配当金 △58,337 △65,688
支払利息 27,451 29,621
為替差損益（△は益） 45,594 △9,032
ゴルフ会員権評価損 3,075 －
関係会社株式売却損益（△は益） △65,184 －
売上債権の増減額（△は増加） 46,320 △1,423,030
関係会社清算損益（△は益） △378 －
たな卸資産の増減額（△は増加） △2,107,260 114,076
その他の流動資産の増減額（△は増加） △124,380 77,519
仕入債務の増減額（△は減少） 958,784 △2,297,230
その他の流動負債の増減額（△は減少） 191,066 △353,452
その他 △67,508 213,097
小計 3,716,522 △1,284,122
利息及び配当金の受取額 57,631 65,835
利息の支払額 △27,467 △29,833
法人税等の支払額 △823,092 △1,352,878
営業活動によるキャッシュ・フロー 2,923,592 △2,600,999
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △223,687 △91,738
定期預金の払戻による収入 287,219 101,457
その他の投資にかかる支出 △8,213 △24,474
有形及び無形固定資産の取得による支出 △1,509,743 △1,997,078
有形及び無形固定資産の売却による収入 31,980 23,346
投資有価証券の取得による支出 △7,971 △8,087
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
－ 158,717
収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による
△68,861 －
支出
事業譲受による支出 － △535,534
子会社の清算による支出 △7,204 －
その他 △193,057 △146,807
投資活動によるキャッシュ・フロー △1,699,539 △2,520,199
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 800,000 3,500,000
長期借入れによる収入 － 4,200,000
長期借入金の返済による支出 △1,185,943 △828,750
社債の償還による支出 △40,000 －
自己株式の取得による支出 △1,086 △222
配当金の支払額 △400,162 △400,153
非支配株主への配当金の支払額 △14,850 －
非支配株主からの払込みによる収入 － 112,379
その他 △1,828 △2,866
財務活動によるキャッシュ・フロー △843,871 6,580,387
現金及び現金同等物に係る換算差額 9,428 20,620
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 389,610 1,479,809
現金及び現金同等物の期首残高 5,757,235 6,146,846
現金及び現金同等物の期末残高 ※１ 6,146,846 ※１ 7,626,655
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 15社
主要な連結子会社名
・株式会社バンディック
・ＴＯＷＡレーザーフロント株式会社
・ＴＯＷＡＴＥＣ株式会社
・TOWAM Sdn.Bhd.
・TOWA半導体設備（蘇州）有限公司
・東和半導体設備（南通）有限公司
・TOWA韓国株式会社
・TOWA Asia-Pacific Pte.Ltd.
・東和半導体設備（上海）有限公司
・台湾東和半導体設備股分有限公司
・TOWA Semiconductor Equipment Philippines Corp.
・TOWA THAI COMPANY LIMITED
・TOWA USA Corporation
・TOWA Europe GmbH
・TOWA Europe B.V.
上記のうち、ＴＯＷＡレーザーフロント株式会社については、当連結会計年度において株式を取得し子会社
化したため、連結の範囲に含めております。
また、東和半導体設備（南通）有限公司、TOWA THAI COMPANY LIMITED及びTOWA Europe GmbHについては、
当連結会計年度において新たに設立したため、連結の範囲に含めております。
(2) 非連結子会社はありません。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の関連会社はありません。
(2) 持分法非適用会社はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、TOWA半導体設備（蘇州）有限公司、東和半導体設備（南通）有限公司及び東和半導体設備
（上海）有限公司の決算日は12月31日であります。
連結財務諸表の作成にあたって、これらの会社については、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表
を使用しております。
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４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
１）有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定しております。）
時価のないもの
移動平均法による原価法
２）デリバティブ
時価法
３）たな卸資産
① 製品
主として個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
② 仕掛品
主として個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
③ 原材料
主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算
定）
④ 貯蔵品
主として最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
１）有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び国内連結子会社は定率法、在外連結子会社は定額法によっております。
ただし、当社及び国内連結子会社については、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除
く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しておりま
す。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ３～50年
機械装置及び運搬具 ２～10年
２）無形固定資産（リース資産を除く）
当社及び連結子会社は定額法によっております。
ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっ
ております。
３）リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
１）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
２）賞与引当金
当社及び一部の連結子会社は、従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
３）役員賞与引当金
当社及び一部の連結子会社は、役員賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
４）製品保証引当金
当社及び一部の連結子会社は、保証期間中の製品に係る補修費用の支出に備えるため、過去の実績を基礎
に売上に対応する補修費用の見積額を計上しております。また、個別に発生額を見積もることができる費用
については、その見積額を計上しております。
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(4) 退職給付に係る会計処理の方法
１）退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
２）数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10
年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主
として10年）による定率法により、発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
３）未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるそ
の他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
４）小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支
給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しており
ます。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は
期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しておりま
す。
(6) 重要なヘッジ会計の方法
１）ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。
特例処理の要件を満たす金利スワップについては、特例処理を採用しております。
２）ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金の金利
３）ヘッジ方針
金利の変動によるリスク回避を目的としており、投機的な取引は行わない方針であります。
４）ヘッジの有効性評価の方法
金利スワップについては、特例処理を採用しているため、ヘッジの有効性評価は省略しております。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、５～８年間の定額法により償却を行っております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金
及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還
期限の到来する短期投資からなっております。
(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
１）消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結
会計年度の費用として処理しております。
２）連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
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（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年2月16日）を当連結会計年度
の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表
示しております。
この結果、前連結会計年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が898,857千円減少
し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が287,891千円増加しております。また、「固定負債」の「繰
延税金負債」が610,965千円減少しております。
なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が
610,965千円減少しております。
（連結損益計算書）
前連結会計年度において「営業外収益」の「雑収入」に含めて表示していた「受取保険金」は、その金額
が営業外収益合計の100分の10を超えたため、独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映
させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「雑収入」に表示していた
104,640千円は、「受取保険金」603千円、「雑収入」104,037千円として組み替えております。
（連結貸借対照表関係）
※１ 当社は、資金調達の効率化及び安定化を図るため取引銀行６行と当座貸越契約及びコミットメントライン契約を
締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
当座貸越極度額及びコミットメントライン
6,850,000千円 9,700,000千円
契約の総額
借入実行残高 1,800,000 5,500,000
差引額 5,050,000 4,200,000
（連結損益計算書関係）
※１ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれており
ます。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
556,673千円 897,887千円
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
貸倒引当金繰入額 △6,293千円 1,823千円
給与手当 1,281,059 1,415,487
賞与引当金繰入額 141,509 174,648
役員賞与引当金繰入額 48,870 32,718
退職給付費用 43,237 56,073
(表示方法の変更)
前連結会計年度において、主要な費目として表示しておりました「販売手数料」は、販売費及び一般管理費の総額の
100分の10以下となったため、当連結会計年度より主要な費目として表示しておりません。なお、前連結会計年度の
「販売手数料」は617,145千円であります。
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2019年３月期 決算短信
※３ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
692,609千円 644,624千円
上記金額には、坂東記念研究所費用が含まれております。
※４ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
機械装置及び運搬具 5,162千円 49,179千円
その他有形固定資産 － 19,749
計 5,162 68,929
※５ 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
機械装置及び運搬具 2,725千円 131千円
その他有形固定資産 17 －
計 2,742 131
※６ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
建物及び構築物 317千円 6,649千円
機械装置及び運搬具 2,747 48
その他有形固定資産 775 4,219
ソフトウエア － 503
その他無形固定資産 366 －
計 4,208 11,421
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2019年３月期 決算短信
（連結包括利益計算書関係）
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 810,490千円 △863,816千円
組替調整額 － －
税効果調整前 810,490 △863,816
税効果額 △244,099 263,537
その他有価証券評価差額金 566,391 △600,278
為替換算調整勘定：
当期発生額 145,854 △97,586
組替調整額 △61,058 －
為替換算調整勘定 84,796 △97,586
退職給付に係る調整額：
当期発生額 14,191 △70,200
組替調整額 △22,599 △24,986
税効果調整前 △8,408 △95,186
税効果額 △57,526 28,773
退職給付に係る調整額 △65,934 △66,413
その他の包括利益合計 585,254 △764,278
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 25,021,832 － － 25,021,832
合計 25,021,832 － － 25,021,832
自己株式
普通株式（注） 11,698 568 － 12,266
合計 11,698 568 － 12,266
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加568株は単元未満株式の買取りによる増加であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
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2019年３月期 決算短信
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
2017年５月11日
普通株式 400,162 16 2017年３月31日 2017年６月30日
取締役会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
2018年５月10日
普通株式 400,153 利益剰余金 16 2018年３月31日 2018年６月29日
取締役会
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 25,021,832 － － 25,021,832
合計 25,021,832 － － 25,021,832
自己株式
普通株式（注） 12,266 260 － 12,526
合計 12,266 260 － 12,526
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加260株は単元未満株式の買取りによる増加であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
2018年５月10日
普通株式 400,153 16 2018年３月31日 2018年６月29日
取締役会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
2019年５月13日
普通株式 400,148 利益剰余金 16 2019年３月31日 2019年６月28日
取締役会
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
現金及び預金勘定 6,182,267千円 7,651,770千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △35,421 △25,115
現金及び現金同等物 6,146,846 7,626,655
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、一時的な余資は短期的な預金等に限定し運用しております。また、資金調達については主
に半導体製造装置事業を行うための設備投資計画等に照らして、必要な資金を銀行借入により調達しておりま
す。
なお、資金調達の効率化及び安定化を図るため、取引銀行６行と当座貸越契約及びコミットメントライン契
約を締結しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行
わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。また、グロ
ーバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりま
す。
投資有価証券は、主に取引先企業等に関する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、そのほとんどが４ヶ月以内の支払期日であります。
一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されております。
借入金は、主に設備投資及び運転資金として調達したものであります。このうち一部は金利の変動リスクに
晒されておりますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。また、一部の
借入金については、財務制限条項への抵触により、借入金の繰上返済請求を受けるリスクがあります。
デリバティブ取引は、借入金金利等の将来の金利市場における変動リスクを回避する目的で利用しておりま
す。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等について
は、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (6)重要なヘッジ会
計の方法」をご参照ください。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
１） 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権について、営業活動規程に従い、取引開始時に
おける与信調査及び与信限度額の定期的な見直し等を行っております。連結子会社についても、当社に準じて
同様の管理を行っております。
２） 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社は、一部の長期借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用してお
ります。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市況や取引先企業
との関係を勘案して保有状況を見直しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限等を定めた社内ルールに従い、経理部が決裁担当者の
承認を得て行っております。
連結子会社についても、当社に準じて同様の管理を行っております。
３） 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維
持等により流動性リスクを管理しております。連結子会社についても、当社に準じて同様の管理を行っており
ます。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含
まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用するこ
とにより、当該価額が変動することがあります。
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2019年３月期 決算短信
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握するこ
とが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
前連結会計年度（2018年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1) 現金及び預金 6,182,267 6,182,267 －
(2) 受取手形及び売掛金 8,014,756
貸倒引当金(*) △565
8,014,191 8,014,191 －
(3) 電子記録債権 151,182 151,182 －
(4) 投資有価証券 3,574,277 3,574,277 －
資産計 17,921,919 17,921,919 －
(1) 支払手形及び買掛金 3,943,838 3,943,838 －
(2) 電子記録債務 542,976 542,976 －
(3) 短期借入金 1,800,000 1,800,000 －
(4) 未払法人税等 823,968 823,968 －
(5) 長期借入金 1,625,625 1,625,704 79
負債計 8,736,409 8,736,488 79
デリバティブ取引 － △3,718 △3,718
(*)売掛金に計上している貸倒引当金を控除しております。
当連結会計年度（2019年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1) 現金及び預金 7,651,770 7,651,770 －
(2) 受取手形及び売掛金 9,352,845
貸倒引当金(*) △2,645
9,350,200 9,350,200 －
(3) 電子記録債権 188,866 188,866 －
(4) 投資有価証券 2,718,549 2,718,549 －
資産計 19,909,387 19,909,387 －
(1) 支払手形及び買掛金 1,631,020 1,631,020 －
(2) 電子記録債務 953,563 953,563 －
(3) 短期借入金 5,500,000 5,500,000 －
(4) 未払法人税等 162,353 162,353 －
(5) 長期借入金 4,996,875 4,997,691 816
負債計 13,243,812 13,244,628 816
デリバティブ取引 － △1,373 △1,373
(*)売掛金に計上している貸倒引当金を控除しております。
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（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金
現金及び預金はすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によって
おります。
(2)受取手形及び売掛金、(3)電子記録債権
これらについては、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。なお、１年を超えて決済される売掛金については、信用リスクを個別に把握することが
困難なため、貸倒引当金を信用リスクとみなし、それを控除したものを帳簿価額とみなしております。
(4)投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっております。また、有価証券はその他有価証券とし
て保有しており、これに関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。
負 債
(1)支払手形及び買掛金、(2)電子記録債務、(3)短期借入金、(4)未払法人税等
これらについては、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
(5)長期借入金
これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて
算定する方法によっております。ただし、変動金利による長期借入金については、金利が一定期間ごとに
更改される条件となっているため、時価は帳簿価額にほぼ等しいといえることから、当該帳簿価額によっ
ております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
非上場株式 28,245 28,245
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4)投
資有価証券」には含めておりません。
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2019年３月期 決算短信
３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2018年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 6,182,267 － － －
受取手形及び売掛金 8,014,756 － － －
電子記録債権 151,182 － － －
合計 14,348,207 － － －
当連結会計年度（2019年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 7,651,770 － － －
受取手形及び売掛金 9,352,845 － － －
電子記録債権 188,866 － － －
合計 17,193,482 － － －
４．長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2018年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
長期借入金 818,750 806,875 － －
合計 818,750 806,875 － －
当連結会計年度（2019年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
長期借入金 910,000 3,646,875 440,000 －
合計 910,000 3,646,875 440,000 －
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（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2018年３月31日）
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
種類
（千円） （千円） （千円）
(1)株式 3,574,277 769,946 2,804,331
(2)債券
①国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額が
②社債 － － －
取得原価を超えるもの
③その他 － － －
(3)その他 － － －
小計 3,574,277 769,946 2,804,331
(1)株式 － － －
(2)債券
①国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額が
②社債 － － －
取得原価を超えないもの
③その他 － － －
(3)その他 － － －
小計 － － －
合計 3,574,277 769,946 2,804,331
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 28,245千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが
極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。
当連結会計年度（2019年３月31日）
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
種類
（千円） （千円） （千円）
(1)株式 2,709,984 768,634 1,941,349
(2)債券
①国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額が
②社債 － － －
取得原価を超えるもの
③その他 － － －
(3)その他 － － －
小計 2,709,984 768,634 1,941,349
(1)株式 8,565 9,400 △835
(2)債券 － － －
①国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額が
②社債 － － －
取得原価を超えないもの
③その他 － － －
(3)その他 － － －
小計 8,565 9,400 △835
合計 2,718,549 778,034 1,940,514
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 28,245千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが
極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。
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２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
ヘッジ会計の方法ごとの連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額等は、次のとおりで
す。
前連結会計年度（2018年３月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 デリバティブ取引の種類等 主なヘッジ対象 １年超
（千円） （千円）
（千円）
金利スワップ 金利スワップ取引
長期借入金 702,500 322,500 △3,718
の特例処理 支払固定・受取変動
※時価の算定方法は、金融機関より提示された価格によっております。
当連結会計年度（2019年３月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 デリバティブ取引の種類等 主なヘッジ対象 １年超
（千円） （千円）
（千円）
金利スワップ 金利スワップ取引
長期借入金 322,500 112,500 △1,373
の特例処理 支払固定・受取変動
※時価の算定方法は、金融機関より提示された価格によっております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であ
り、最高経営意思決定機関が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対
象となっているものであります。
当社グループは、本社に営業並びに生産の統括拠点を置き、本社及び子会社が一体となって、主に半導
体製造装置、ファインプラスチック成形品及びレーザ加工装置の製造販売並びに製品のアフターサービス
等を行っております。
したがって、当社グループは、製品・サービス別のセグメントから構成されており、「半導体製造装置
事業」、「ファインプラスチック成形品事業」及び「レーザ加工装置事業」の３つを報告セグメントとし
ております。
「半導体製造装置事業」は、半導体製造用精密金型、モールディング装置、シンギュレーション装置等
の製造販売並びに製品のアフターサービス等を行っております。「ファインプラスチック成形品事業」
は、医療機器等の製造販売を行っております。「レーザ加工装置事業」は、レーザ加工装置の製造販売並
びに製品のアフターサービス等を行っております。
当連結会計年度より、ＴＯＷＡレーザーフロント株式会社（旧社名：オムロンレーザーフロント株式会
社）を新たに連結の範囲に含めたことにともない、報告セグメント「レーザ加工装置事業」を追加してお
ります。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と同一であり、セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しており
ます。
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：千円）
ファインプラスチック
半導体製造装置事業 レーザ加工装置事業 合計
成形品事業
売上高
(1)外部顧客への売上高 29,579,011 1,431,939 － 31,010,950
(2)セグメント間の内部売上高
－ － － －
又は振替高
計 29,579,011 1,431,939 － 31,010,950
セグメント利益 3,502,279 180,157 － 3,682,437
セグメント資産 38,189,888 1,652,863 － 39,842,752
その他の項目
減価償却費 1,170,647 78,993 － 1,249,641
のれんの償却額 41,338 － － 41,338
有形固定資産及び無形固定資
1,770,204 61,897 － 1,832,102
産の増加額
（注）セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：千円）
ファインプラスチック
半導体製造装置事業 レーザ加工装置事業 合計
成形品事業
売上高
(1)外部顧客への売上高 24,825,092 1,602,306 1,844,700 28,272,099
(2)セグメント間の内部売上高
－ － － －
又は振替高
計 24,825,092 1,602,306 1,844,700 28,272,099
セグメント利益 540,558 223,974 172,495 937,029
セグメント資産 40,669,254 1,706,588 1,592,880 43,968,723
その他の項目
減価償却費 1,285,283 79,753 23,379 1,388,415
のれんの償却額 41,159 － 56,221 97,380
有形固定資産及び無形固定資
1,407,369 31,761 14,296 1,453,426
産の増加額
（注）セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
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ＴＯＷＡ株式会社 （6315）
2019年３月期 決算短信
【関連情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスごとの売上高については、当社の報告セグメントが製品及びサービスによる分類と同
一のため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：千円）
日本 韓国 台湾 中国 その他アジア 米州 その他 合計
3,139,384 3,771,970 6,889,189 9,791,060 6,206,748 982,523 230,073 31,010,950
（注）以下の区分に属する地域の内訳は次のとおりであります。
(1）その他アジア…… シンガポール、タイ、マレーシア、フィリピン、香港、インドネシア
(2）米 州 …… 米国、カナダ、メキシコ、ブラジル
(3）そ の 他 …… ドイツ、マルタ、ハンガリー、ベルギー、イタリア、フランス、スイス
(2）有形固定資産
（単位：千円）
日本 中国 その他アジア 欧米 合計
9,500,973 1,221,927 822,253 34,925 11,580,080
（注）以下の区分に属する地域の内訳は次のとおりであります。
(1）その他アジア …… マレーシア、韓国、シンガポール、台湾、フィリピン
(2）欧 米 …… 米国、オランダ
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスごとの売上高については、当社の報告セグメントが製品及びサービスによる分類と同
一のため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報