2022年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年8月6日
上場会社名 ＴＯＷＡ株式会社 上場取引所 東
コード番号 6315 URL https://www.towajapan.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 岡田 博和
問合せ先責任者 （役職名） 執行役員経営企画本部長 （氏名） 中西 和彦 TEL 075- 692- 0251
四半期報告書提出予定日 2021年8月10日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 有
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 2022年3月期第1四半期の連結業績（2021年4月1日∼2021年6月30日）
(1) 連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する四
売上高 営業利益 経常利益
半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年3月期第1四半期 11,960 107.3 2,761 902.1 2,716 859.6 1,978 858.1
2021年3月期第1四半期 5,770 22.0 275 ― 283 ― 206 ―
（注）包括利益 2022年3月期第1四半期 2,295百万円 （475.1％） 2021年3月期第1四半期 399百万円 （―％）
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
2022年3月期第1四半期 79.11 ―
2021年3月期第1四半期 8.26 ―
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2022年3月期第1四半期 56,548 33,398 58.5
2021年3月期 51,790 31,503 60.2
（参考）自己資本 2022年3月期第1四半期 33,068百万円 2021年3月期 31,181百万円
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2021年3月期 ― 0.00 ― 16.00 16.00
2022年3月期 ―
2022年3月期（予想） 0.00 ― 23.00 23.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
3. 2022年3月期の連結業績予想（2021年4月1日∼2022年3月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
第2四半期(累計) 24,000 86.5 5,300 387.3 5,300 331.7 3,700 316.1 147.95
通期 46,000 54.8 9,100 151.5 9,100 138.3 6,350 138.4 253.91
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 有
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（注）詳細は、添付資料P．８「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」をご覧ください。
(4) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2022年3月期1Q 25,021,832 株 2021年3月期 25,021,832 株
② 期末自己株式数 2022年3月期1Q 12,829 株 2021年3月期 12,806 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年3月期1Q 25,009,020 株 2021年3月期1Q 25,009,212 株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
１．本資料に掲載されている業績見通し等の将来に関する記述は、本資料の発表日現在において当社が入手可能な情報及び合理的であると判断する一定
の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があり
ます。なお、業績予想等に関する詳細は、添付資料Ｐ．３「１．当四半期決算に関する定性的情報（２）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」
をご覧ください。
２．四半期決算補足説明資料は当社ウェブサイトに掲載しております。
ＴＯＷＡ株式会社 （6315）
2022年３月期 第１四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 4
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 4
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 6
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 6
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 7
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 8
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 8
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 8
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… 8
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2022年３月期 第１四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
(１) 経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間における世界経済は、引き続き新型コロナウイルス感染症の影響を受けたものの、ワ
クチン接種が先行する地域において経済活動が本格的に再開されるなど、持ち直しの動きがみられました。
半導体業界におきましては、高速通信規格「5G」関連やサーバー向け、車載向けなど幅広い用途で旺盛な需要が
続きました。半導体製造装置市場は、AI（人工知能）や5Gの普及、EV（電気自動車）化などにともなう半導体需要
の拡大に加え、地政学的リスクを懸念した各国政府による半導体サプライチェーン再構築の動きなどから、今後も
高い成長が続くことが見込まれております。
このような状況のもと、当第１四半期連結累計期間の当社グループの業績は、世界的な半導体不足への対応と今
後の需要拡大を見込んだ設備投資や、中国での半導体内製化の加速などを背景に好調な受注環境が続き、当第１四
半期の当社グループの受注高は183億69百万円と、過去最高の四半期受注高となりました。
新型コロナウイルス感染症による経営成績への影響につきましては、当社生産拠点のある東南アジアなどで再び
感染が拡大するなど、厳しい状況が続いておりますが、生産、出荷体制及び装置据付作業などに大きな遅延はな
く、現時点において影響は軽微であります。
当第１四半期連結累計期間の経営成績は次のとおりであります。
売上高 119億60百万円（前年同期比61億90百万円増、 2.1倍）
営業利益 27億61百万円（前年同期比24億85百万円増、10.0倍）
経常利益 27億16百万円（前年同期比24億33百万円増、 9.6倍）
親会社株主に帰属する 19億78百万円（前年同期比17億71百万円増、 9.6倍）
四半期純利益
当第１四半期連結累計期間の営業利益の主な増減要因（対前年同期）は次のとおりであります。
売上高の増加による影響額 25億30百万円増
販売単価の上昇及びコスト削減などによる影響額 ３億50百万円増
その他（評価損の減少、製品ミックスによる影響等） 56百万円減
販売管理費の増加による影響額 ３億38百万円減
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2022年３月期 第１四半期決算短信
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
[半導体製造装置事業]
半導体製造装置事業における経営成績は、中国での半導体内製化に向けた投資や、台湾などでの生産能力拡大の
ための投資が活発化し、モールディング装置・金型の売上が増加した結果、売上高109億46百万円（前年同期比59
億30百万円増、2.2倍）となりました。利益につきましては、受注・売上の増加にともない工場稼働率が改善した
ことに加え、コンプレッション装置などの付加価値の高い製品の売上が増加したことから収益性が改善し、営業利
益26億80百万円（前年同期比24億13百万円増、10.0倍）となりました。
[ファインプラスチック成形品事業]
ファインプラスチック成形品事業における経営成績は、売上高４億79百万円（前年同期比67百万円、16.5％
増）、営業利益97百万円（前年同期比18百万円、23.9％増）となりました。
[レーザ加工装置事業]
レーザ加工装置事業における経営成績は、車載や産業機械向け、民生品向けなど、様々な用途で電子部品の需要
が旺盛なことから、売上高は５億33百万円（前年同期比１億92百万円、56.2％増）となりました。利益につきまし
ては、戦略的に受注した低利益率の案件が一時的に増加したことなどから、営業損失15百万円（前年同期は営業損
失70百万円）となりました。
(２) 連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
新型コロナウイルス感染症拡大による業績への影響について、本資料提出時点においては、軽微であると判断
しており、連結業績予想につきましては、2021年７月29日の「業績予想の修正に関するお知らせ」で公表いたし
ました第２四半期連結累計期間及び通期連結業績予想に変更はありません。
今後の新型コロナウイルス感染症拡大や終息の状況などにより、業績見通しに修正の必要性が生じた場合に
は、速やかに開示いたします。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 10,686,470 11,176,449
受取手形及び売掛金 8,892,523 10,362,838
電子記録債権 50,752 386,124
商品及び製品 2,792,537 3,519,818
仕掛品 5,578,889 6,137,800
原材料及び貯蔵品 781,913 1,013,083
その他 1,175,001 1,271,517
貸倒引当金 △581 △433
流動資産合計 29,957,506 33,867,199
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 18,196,280 18,266,091
減価償却累計額 △10,976,114 △11,118,100
建物及び構築物（純額） 7,220,165 7,147,991
機械装置及び運搬具 11,414,556 12,501,769
減価償却累計額 △9,003,589 △9,178,261
機械装置及び運搬具（純額） 2,410,967 3,323,507
土地 4,365,904 4,571,071
リース資産 950,680 967,540
減価償却累計額 △194,350 △218,518
リース資産（純額） 756,329 749,022
建設仮勘定 949,770 538,392
その他 3,787,980 3,887,990
減価償却累計額 △3,250,659 △3,295,610
その他（純額） 537,320 592,380
有形固定資産合計 16,240,458 16,922,364
無形固定資産 636,520 646,511
投資その他の資産
退職給付に係る資産 330,375 342,316
その他 4,625,655 4,769,746
投資その他の資産 4,956,031 5,112,063
固定資産合計 21,833,009 22,680,940
資産合計 51,790,516 56,548,139
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 4,214,770 4,804,655
電子記録債務 1,725,148 2,649,687
短期借入金 1,500,000 2,300,000
１年内返済予定の長期借入金 1,340,000 1,340,000
未払法人税等 798,277 605,238
製品保証引当金 216,097 254,400
賞与引当金 687,433 466,929
役員賞与引当金 46,941 9,059
その他 4,111,629 5,167,491
流動負債合計 14,640,298 17,597,463
固定負債
長期借入金 4,610,000 4,275,000
退職給付に係る負債 757,838 753,214
その他 278,622 523,497
固定負債合計 5,646,460 5,551,712
負債合計 20,286,759 23,149,175
純資産の部
株主資本
資本金 8,932,627 8,932,627
資本剰余金 462,236 462,236
利益剰余金 19,090,395 20,668,727
自己株式 △11,665 △11,712
株主資本合計 28,473,594 30,051,878
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 2,195,067 2,390,823
為替換算調整勘定 411,764 531,830
退職給付に係る調整累計額 100,747 94,001
その他の包括利益累計額合計 2,707,578 3,016,654
非支配株主持分 322,584 330,429
純資産合計 31,503,757 33,398,963
負債純資産合計 51,790,516 56,548,139
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
売上高 5,770,034 11,960,369
売上原価 4,164,478 7,530,028
売上総利益 1,605,556 4,430,340
販売費及び一般管理費 1,329,976 1,668,796
営業利益 275,579 2,761,544
営業外収益
受取利息 7,188 7,238
受取配当金 14,757 22,192
雑収入 44,511 37,843
営業外収益合計 66,457 67,274
営業外費用
支払利息 14,127 12,415
為替差損 41,852 91,862
雑損失 3,001 8,268
営業外費用合計 58,980 112,547
経常利益 283,055 2,716,271
特別利益
固定資産売却益 1,249 －
特別利益合計 1,249 －
特別損失
固定資産除却損 171 569
特別損失合計 171 569
税金等調整前四半期純利益 284,133 2,715,702
法人税等 79,669 734,573
四半期純利益 204,464 1,981,128
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
△2,045 2,652
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益 206,509 1,978,476
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2022年３月期 第１四半期決算短信
（四半期連結包括利益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期純利益 204,464 1,981,128
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 196,606 195,756
為替換算調整勘定 △4,170 125,258
退職給付に係る調整額 2,224 △6,746
その他の包括利益合計 194,660 314,268
四半期包括利益 399,124 2,295,397
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 401,960 2,287,551
非支配株主に係る四半期包括利益 △2,835 7,845
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ＴＯＷＡ株式会社 （6315）
2022年３月期 第１四半期決算短信
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)
等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当
該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしました。
なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国
内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場
合には、出荷時に収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１
四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。これ
による、当第１四半期連結累計期間の損益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高への影響
もありません。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経
過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載し
ておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計
基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基
準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしました。これによる、四半期連結財務諸表へ
の影響はありません。
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