2021年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年5月13日
上場会社名 ＴＯＷＡ株式会社 上場取引所 東
コード番号 6315 URL https://www.towajapan.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 岡田 博和
問合せ先責任者 （役職名） 執行役員経営企画本部長 （氏名） 中西 和彦 TEL 075 - 692 - 0251
定時株主総会開催予定日 2021年6月29日 配当支払開始予定日 2021年6月30日
有価証券報告書提出予定日 2021年6月28日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 有 機関投資家・アナリスト向けウェブ説明会
（百万円未満切捨て）
1. 2021年3月期の連結業績（2020年4月1日∼2021年3月31日）
(1) 連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する当期
売上高 営業利益 経常利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年3月期 29,706 17.6 3,618 345.6 3,818 490.2 2,663 622.1
2020年3月期 25,255 △10.7 812 △13.3 647 △31.1 368 △58.0
（注）包括利益 2021年3月期 4,684百万円 （―％） 2020年3月期 △458百万円 （―％）
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益 益率
円銭 円銭 ％ ％ ％
2021年3月期 106.49 ― 9.2 8.0 12.2
2020年3月期 14.75 ― 1.4 1.5 3.2
（参考） 持分法投資損益 2021年3月期 ―百万円 2020年3月期 ―百万円
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2021年3月期 51,790 31,503 60.2 1,246.80
2020年3月期 43,124 27,017 62.4 1,076.63
（参考） 自己資本 2021年3月期 31,181百万円 2020年3月期 26,925百万円
(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2021年3月期 5,311 △2,768 △2,240 10,268
2020年3月期 6,352 △2,536 △1,560 9,823
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 （合計） （連結） 率（連結）
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
2020年3月期 ― 0.00 ― 16.00 16.00 400 108.5 1.5
2021年3月期 ― 0.00 ― 16.00 16.00 400 15.0 1.4
2022年3月期(予想) ― 0.00 ― 23.00 23.00 16.4
3. 2022年3月期の連結業績予想（2021年4月1日∼2022年3月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
第2四半期(累計) 20,000 55.4 2,700 148.2 2,700 119.9 1,900 113.7 75.97
通期 38,000 27.9 5,000 38.2 5,000 30.9 3,500 31.4 139.95
※ 注記事項
(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2021年3月期 25,021,832 株 2020年3月期 25,021,832 株
② 期末自己株式数 2021年3月期 12,806 株 2020年3月期 12,620 株
③ 期中平均株式数 2021年3月期 25,009,115 株 2020年3月期 25,009,254 株
（参考）個別業績の概要
1. 2021年3月期の個別業績（2020年4月1日∼2021年3月31日）
(1) 個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年3月期 24,132 18.4 1,343 ― 1,559 ― 1,100 ―
2020年3月期 20,385 △12.1 △451 ― △384 ― △289 ―
潜在株式調整後1株当たり当期純
1株当たり当期純利益
利益
円銭 円銭
2021年3月期 44.02 ―
2020年3月期 △11.59 ―
(2) 個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2021年3月期 38,646 22,488 58.2 899.20
2020年3月期 35,521 20,949 59.0 837.66
（参考） 自己資本 2021年3月期 22,488百万円 2020年3月期 20,949百万円
2. 2022年3月期の個別業績予想（2021年4月1日∼2022年3月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
1株当たり当期純利
売上高 経常利益 当期純利益
益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
第2四半期(累計) 15,800 50.7 1,040 84.0 730 82.6 29.19
通期 30,600 26.8 2,000 28.3 1,400 27.2 55.98
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
１．本資料に掲載されている業績見通し等の将来に関する記述は、本資料の発表日現在において当社が入手可能な情報及び合理的であると判断する一定
の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があり
ます。なお、業績予想等に関する詳細は、添付資料Ｐ．４「１．経営成績等の概況 （４）今後の見通し」をご覧ください。
２．当社は、2021年５月17日に機関投資家・アナリスト向け決算説明会（ウェブ）を開催する予定です。決算説明会資料及び決算補足説明資料は当社ウェブ
サイトに掲載しております。
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2021年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 3
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 4
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 4
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 5
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 5
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 7
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 7
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 8
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 9
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 11
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 12
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 12
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ………………………………………………………… 12
（表示方法の変更） ………………………………………………………………………………………………… 14
（連結貸借対照表関係） …………………………………………………………………………………………… 15
（連結損益計算書関係） …………………………………………………………………………………………… 15
（連結包括利益計算書関係） ……………………………………………………………………………………… 16
（連結株主資本等変動計算書関係） ……………………………………………………………………………… 16
（連結キャッシュ・フロー計算書関係） ………………………………………………………………………… 17
（金融商品関係） …………………………………………………………………………………………………… 18
（有価証券関係） …………………………………………………………………………………………………… 22
（デリバティブ取引関係） ………………………………………………………………………………………… 23
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 24
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 27
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 27
４．その他 …………………………………………………………………………………………………………………… 28
（１）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………………… 28
（２）役員の異動 ………………………………………………………………………………………………………… 28
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１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的大流行の影響により厳しい状況が続い
たものの、各国政府による追加経済対策やワクチン効果などにより、持ち直しの動きがみられました。
半導体業界におきましては、リモートワークやオンライン授業の拡大によるIT関連製品の需要増や、高速通信規
格「5G」の本格化などにより半導体の需給が逼迫する中、自動車や産業機械向け需要の急回復が重なり、世界的な
半導体不足となりました。これを受け、半導体メーカー各社では供給体制の強化に向け設備投資が活発化するな
ど、力強い市場環境が続きました。
このような状況のもと、当社グループは2021年２月に東和半導体設備（南通）有限公司の新工場を完成させ、拡
大する中国市場における生産能力の増強とともに、生産拠点の分散化など、有事でも安定供給が可能な生産体制を
整えました。また、半導体モールディング装置のリーディングカンパニーとして、半導体の高性能化とともに高ま
る品質要求などに確実に応えた結果、通期の受注高が409億27百万円（前連結会計年度比132億27百万円、47.8％
増）と過去最高となるなど、業績は大きく伸長いたしました。
なお、新型コロナウイルス感染症による経営成績への影響につきましては、生産、出荷体制及び装置据付作業な
どに大きな遅延はなく、現時点において当社事業への影響は軽微でありますが、引き続き各地域での感染状況を注
視しつつ、グループ全体で感染防止策を徹底し事業活動を行ってまいります。
当連結会計年度の経営成績は次のとおりであります。
売上高 297億６百万円（前連結会計年度比44億51百万円、17.6％増）
営業利益 36億18百万円（前連結会計年度比28億６百万円増、4.5倍）
経常利益 38億18百万円（前連結会計年度比31億71百万円増、5.9倍）
親会社株主に帰属する当期純利益 26億63百万円（前連結会計年度比22億94百万円増、7.2倍）
当連結会計年度の営業利益の主な増減要因（対前連結会計年度）は次のとおりであります。
売上高の増加による影響額 18億51百万円増
製品ミックスの改善による影響額 １億11百万円増
販売単価の上昇及びコスト削減などによる影響額 ４億52百万円増
評価損の減少及び評価損戻りの発生などによる影響額 ６億15百万円増
販売管理費の増加による影響額 ２億23百万円減
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2021年３月期 決算短信
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
[半導体製造装置事業]
半導体製造装置事業における経営成績は、半導体内製化を推し進める中国地域でモールディング装置や金型の
売上が大幅に増加したこと、また、スマートフォンなど5G関連製品向けを中心にシンギュレーション装置の売上
が大きく伸長した結果、売上高265億36百万円（前連結会計年度比46億32百万円、21.1％増）となりました。利益
につきましては、売上高の増加に加え、メモリ向けにコンプレッション金型の売上が増えたことなどから収益性
が改善した結果、営業利益33億88百万円（前連結会計年度比27億70百万円増、5.5倍）となりました。
[ファインプラスチック成形品事業]
ファインプラスチック成形品事業における経営成績は、体温計などの医療機器向け製品の売上が堅調に推移し
たことから、売上高18億６百万円（前連結会計年度比１億92百万円、11.9％増）、営業利益３億89百万円（前連
結会計年度比１億46百万円、60.5％増）となりました。
[レーザ加工装置事業]
レーザ加工装置事業における経営成績は、自動車や産業機械の需要回復を受け電子部品の需要が増加している
ことから、足元の受注・売上環境は回復傾向にあるものの、上期の受注・売上が低調であったことなどから、売
上高13億64百万円（前連結会計年度比３億73百万円、21.5％減）、営業損失１億59百万円（前連結会計年度は営
業損失48百万円）となりました。
（２）当期の財政状態の概況
（資産、負債及び純資産の状況に関する分析）
当連結会計年度末の総資産は、受注環境が非常に好調なことから売掛金及びたな卸資産等の流動資産が増加し
たことに加え、海外事業会社の新工場建設など事業拡大へ向けての投資等により固定資産が増加したため、前連結
会計年度末に比べ86億65百万円増加し517億90百万円となりました。
負債総額は、借入金が減少したものの、急激な受注増などにより支払債務が増加したことにより、前連結会計
年度末に比べ、41億79百万円の増加となり202億86百万円となりました。
純資産は、円安の影響による為替換算調整勘定の増加及び保有している投資有価証券の評価益によるその他有
価証券評価差額金の増加等により、前連結会計年度末に比べ44億85百万円増加し315億３百万円となりました。
その結果、当連結会計年度末における自己資本比率は60.2％（前連結会計年度末比2.2ポイント減少）となりま
した。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末
に比べ４億44百万円増加し、102億68百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、受注の大幅な増加により、たな卸資産が増加したことで資金が21億90
百万円減少したものの、仕入債務の増加により資金が30億78百万円増加したことに加え、減価償却費を16億１百万
円計上したことなどにより、獲得した資金は53億11百万円（前年同期は63億52百万円の獲得）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、海外事業会社の新工場建設等の固定資産取得による支出が26億91百万
円となったことなどにより、27億68百万円の支出（前年同期は25億36百万円の支出）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の純減額が23億円、長期借入金の調達が15億円、長期借入
金の返済が11億36百万円、安定配当の施策を基にした配当金の支払い４億円などにより、22億40百万円の支出（前
年同期は15億60百万円の支出）となりました。
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（キャッシュ・フロー関連指標の推移）
2017年３月期 2018年３月期 2019年３月期 2020年３月期 2021年３月期
自己資本比率（％） 68.5 70.0 62.8 62.4 60.2
時価ベースの自己資本比率
137.9 90.8 38.4 43.3 103.2
（％）
キャッシュ・フロー対有利子負
1.9 1.2 － 1.5 1.5
債比率（年）
インタレスト・カバレッジ・レ
44.5 106.4 － 117.3 98.4
シオ（倍）
※自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
１．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
２．株式時価総額は、期末株価終値×自己株式を除く期末発行済株式総数により算出しております。
３．営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用してお
ります。有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象とし
ております。また、利払いについては連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
（４）今後の見通し
旺盛な需要による半導体不足は当面続くとみられ、2021年度も半導体メーカー各社の投資意欲が高い水準で続く
と予想されます。また、高速通信規格「5G」や自動車の電動化（EV化）、人工知能（AI）などの拡大により半導体
の重要性がますます高まっており、加えて地政学リスクや災害リスク回避の観点から、サプライチェーンの見直し
に向けた大規模な設備投資が計画されるなど、引き続き半導体製造装置市場は活況が見込まれます。
このような状況のもと、当社グループの2022年３月期の連結業績につきましては、売上高380億円、営業利益50
億円、経常利益50億円、親会社株主に帰属する当期純利益35億円を予想しており、売上高、営業利益及び経常利益
については過去最高となる見込みです。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財
務諸表を作成する方針であります。
なお、IFRSの適用については、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 10,015,966 10,686,470
受取手形及び売掛金 7,053,977 8,892,523
電子記録債権 53,369 50,752
商品及び製品 1,780,075 2,792,537
仕掛品 4,291,644 5,578,889
原材料及び貯蔵品 582,708 781,913
その他 777,925 1,175,001
貸倒引当金 △1,579 △581
流動資産合計 24,554,088 29,957,506
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 16,112,850 18,196,280
減価償却累計額 △10,488,132 △10,976,114
建物及び構築物（純額） 5,624,718 7,220,165
機械装置及び運搬具 10,915,728 11,414,556
減価償却累計額 △8,466,471 △9,003,589
機械装置及び運搬具（純額） 2,449,257 2,410,967
土地 4,341,168 4,365,904
リース資産 860,172 950,680
減価償却累計額 △65,990 △194,350
リース資産（純額） 794,181 756,329
建設仮勘定 72,042 949,770
その他 3,556,561 3,787,980
減価償却累計額 △3,056,973 △3,250,659
その他（純額） 499,587 537,320
有形固定資産合計 13,780,955 16,240,458
無形固定資産
その他 686,836 636,520
無形固定資産合計 686,836 636,520
投資その他の資産
投資有価証券 2,690,328 3,855,862
繰延税金資産 1,129,115 570,084
退職給付に係る資産 70,264 330,375
その他 213,343 199,709
投資その他の資産合計 4,103,052 4,956,031
固定資産合計 18,570,844 21,833,009
資産合計 43,124,932 51,790,516
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,648,428 4,214,770
電子記録債務 1,070,160 1,725,148
短期借入金 ※１ 3,800,000 ※１ 1,500,000
１年内返済予定の長期借入金 1,136,875 1,340,000
リース債務 85,615 88,881
未払法人税等 290,592 798,277
賞与引当金 531,215 687,433
役員賞与引当金 30,531 46,941
製品保証引当金 157,812 216,097
その他 1,852,168 4,022,748
流動負債合計 10,603,400 14,640,298
固定負債
長期借入金 4,450,000 4,610,000
リース債務 312,734 266,943
繰延税金負債 9,193 6,860
退職給付に係る負債 726,737 757,838
その他 5,044 4,819
固定負債合計 5,503,709 5,646,460
負債合計 16,107,110 20,286,759
純資産の部
株主資本
資本金 8,932,627 8,932,627
資本剰余金 462,236 462,236
利益剰余金 16,827,341 19,090,395
自己株式 △11,391 △11,665
株主資本合計 26,210,813 28,473,594
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,356,618 2,195,067
為替換算調整勘定 △582,209 411,764
退職給付に係る調整累計額 △59,478 100,747
その他の包括利益累計額合計 714,930 2,707,578
非支配株主持分 92,079 322,584
純資産合計 27,017,822 31,503,757
負債純資産合計 43,124,932 51,790,516
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
売上高 25,255,495 29,706,793
売上原価 ※１ 18,667,665 ※１ 20,089,349
売上総利益 6,587,830 9,617,443
販売費及び一般管理費 ※２,※３ 5,775,593 ※２,※３ 5,998,496
営業利益 812,236 3,618,946
営業外収益
受取利息 44,449 25,388
受取配当金 47,605 35,713
補助金収入 31,717 295,252
奨励金収入 － 32,823
雑収入 81,769 89,012
営業外収益合計 205,541 478,189
営業外費用
支払利息 49,821 55,238
為替差損 289,403 195,960
雑損失 31,522 27,028
営業外費用合計 370,746 278,226
経常利益 647,031 3,818,909
特別利益
固定資産売却益 ※４ 2,411 ※４ 13,437
投資有価証券売却益 － 853
特別利益合計 2,411 14,290
特別損失
固定資産売却損 ※５ 974 ※５ 979
固定資産除却損 ※６ 3,840 ※６ 15,143
投資有価証券売却損 － 2,408
特別損失合計 4,814 18,531
税金等調整前当期純利益 644,628 3,814,668
法人税、住民税及び事業税 436,064 1,000,650
法人税等調整額 △141,798 147,950
法人税等合計 294,266 1,148,601
当期純利益 350,361 2,666,067
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に
△18,437 2,865
帰属する当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益 368,799 2,663,201
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（連結包括利益計算書）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
当期純利益 350,361 2,666,067
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △60,582 838,448
為替換算調整勘定 △642,943 1,020,043
退職給付に係る調整額 △105,447 160,226
その他の包括利益合計 ※１ △808,973 ※１ 2,018,717
包括利益 △458,611 4,684,784
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 △432,809 4,655,850
非支配株主に係る包括利益 △25,801 28,934
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 8,932,627 462,236 16,715,938 △11,305 26,099,497
会計方針の変更による累積的影響額 142,752 142,752
会計方針の変更を反映した当期首残高 8,932,627 462,236 16,858,690 △11,305 26,242,249
当期変動額
剰余金の配当 △400,148 △400,148
親会社株主に帰属する当期純利益 368,799 368,799
自己株式の取得 △86 △86
株主資本以外の項目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 － － △31,349 △86 △31,436
当期末残高 8,932,627 462,236 16,827,341 △11,391 26,210,813
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算調整 退職給付に係る その他の包括利
評価差額金 勘定 調整累計額 益累計額合計
当期首残高 1,417,201 53,368 45,968 1,516,538 106,925 27,722,961
会計方針の変更による累積的影響額 142,752
会計方針の変更を反映した当期首残高 1,417,201 53,368 45,968 1,516,538 106,925 27,865,713
当期変動額
剰余金の配当 △400,148
親会社株主に帰属する当期純利益 368,799
自己株式の取得 △86
株主資本以外の項目の当期変動額
△60,582 △635,578 △105,447 △801,608 △14,845 △816,454
（純額）
当期変動額合計 △60,582 △635,578 △105,447 △801,608 △14,845 △847,890
当期末残高 1,356,618 △582,209 △59,478 714,930 92,079 27,017,822
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当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 8,932,627 462,236 16,827,341 △11,391 26,210,813
当期変動額
剰余金の配当 △400,147 △400,147
親会社株主に帰属する当期純利益 2,663,201 2,663,201
自己株式の取得 △273 △273
株主資本以外の項目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 － － 2,263,054 △273 2,262,780
当期末残高 8,932,627 462,236 19,090,395 △11,665 28,473,594
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算調整 退職給付に係る その他の包括利
評価差額金 勘定 調整累計額 益累計額合計
当期首残高 1,356,618 △582,209 △59,478 714,930 92,079 27,017,822
当期変動額
剰余金の配当 △400,147
親会社株主に帰属する当期純利益 2,663,201
自己株式の取得 △273
株主資本以外の項目の当期変動額
838,448 993,974 160,226 1,992,648 230,504 2,223,153
（純額）
当期変動額合計 838,448 993,974 160,226 1,992,648 230,504 4,485,934
当期末残高 2,195,067 411,764 100,747 2,707,578 322,584 31,503,757
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 644,628 3,814,668
減価償却費 1,503,111 1,601,109
のれん償却額 45,637 28,983
貸倒引当金の増減額（△は減少） △1,313 △998
賞与引当金の増減額（△は減少） △6,352 146,199
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △2,126 15,390
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △3,788 △7,957
製品保証引当金の増減額（△は減少） 28,584 56,759
受取利息及び受取配当金 △92,054 △61,101
支払利息 49,821 55,238
為替差損益（△は益） △22,311 108,789
売上債権の増減額（△は増加） 2,937,861 △678,289
たな卸資産の増減額（△は増加） 1,412,845 △2,190,014
その他の流動資産の増減額（△は増加） △67,628 △36,658
仕入債務の増減額（△は減少） 47,974 3,078,656
その他の流動負債の増減額（△は減少） △65,232 225,705
その他 6,290 △298,169
小計 6,415,947 5,858,311
利息及び配当金の受取額 91,550 60,007
利息の支払額 △54,141 △53,996
法人税等の支払額 △421,565 △570,329
法人税等の還付額 320,347 17,854
営業活動によるキャッシュ・フロー 6,352,138 5,311,846
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △252,358 △663,959
定期預金の払戻による収入 79,314 472,501
その他の投資にかかる支出 △4,374 △4,401
有形及び無形固定資産の取得による支出 △2,463,320 △2,691,039
有形及び無形固定資産の売却による収入 62,501 43,011
投資有価証券の取得による支出 △4,945 －
その他 46,964 75,604
投資活動によるキャッシュ・フロー △2,536,218 △2,768,283
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △1,700,000 △2,300,000
長期借入れによる収入 1,500,000 1,500,000
長期借入金の返済による支出 △910,000 △1,136,875
自己株式の取得による支出 △86 △273
配当金の支払額 △400,148 △400,147
非支配株主からの払込みによる収入 10,956 201,570
その他 △61,187 △104,952
財務活動によるキャッシュ・フロー △1,560,467 △2,240,677
現金及び現金同等物に係る換算差額 △58,665 142,099
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 2,196,787 444,984
現金及び現金同等物の期首残高 7,626,655 9,823,443
現金及び現金同等物の期末残高 ※１ 9,823,443 ※１ 10,268,427
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 15社
主要な連結子会社名
・株式会社バンディック
・ＴＯＷＡレーザーフロント株式会社
・ＴＯＷＡＴＥＣ株式会社
・TOWAM Sdn.Bhd.
・TOWA半導体設備（蘇州）有限公司
・東和半導体設備（南通）有限公司
・TOWA韓国株式会社
・TOWA Asia-Pacific Pte.Ltd.
・東和半導体設備（上海）有限公司
・台湾東和半導体設備股分有限公司
・TOWA Semiconductor Equipment Philippines Corp.
・TOWA THAI COMPANY LIMITED
・TOWA USA Corporation
・TOWA Europe GmbH
・TOWA Europe B.V.
(2) 非連結子会社はありません。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の関連会社はありません。
(2) 持分法非適用会社はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、TOWA半導体設備（蘇州）有限公司、東和半導体設備（南通）有限公司及び東和半導体設備
（上海）有限公司の決算日は12月31日であります。
連結財務諸表の作成にあたって、これらの会社については、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表
を使用しております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
１）有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定しております。）
時価のないもの
移動平均法による原価法
２）たな卸資産
① 製品
主として個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
② 仕掛品
主として個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
③ 原材料
主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算
定）
④ 貯蔵品
主として最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
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(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
１）有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び国内連結子会社は定率法、在外連結子会社は定額法を採用しております。
ただし、当社及び国内連結子会社については、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除
く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しておりま
す。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ３～50年
機械装置及び運搬具 ２～10年
２）無形固定資産（リース資産を除く）
当社及び連結子会社は定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
３）リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
１）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
２）賞与引当金
当社及び一部の連結子会社は、従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
３）役員賞与引当金
当社及び一部の連結子会社は、役員賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
４）製品保証引当金
当社及び一部の連結子会社は、保証期間中の製品に係る補修費用の支出に備えるため、過去の実績を基礎
に売上に対応する補修費用の見積額を計上しております。また、個別に発生額を見積もることができる費用
については、その見積額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
１）退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
２）数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10
年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主
として10年）による定率法により、発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
３）未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるそ
の他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
４）小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支
給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しており
ます。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は
期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含め
て計上しております。
(6) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、５～８年間の定額法により償却を行っております。
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(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金
及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還
期限の到来する短期投資からなっております。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
１）消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結
会計年度の費用として処理しております。
２）連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
３）連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（2020年法律第８号）において創設さ
れたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた
項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」
（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指
針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税
金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
（表示方法の変更）
（連結損益計算書）
前連結会計年度において「営業外収益」の「雑収入」に含めて表示していた「補助金収入」は、その金額
が営業外収益合計の100分の10を超えたため、独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映
させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「雑収入」に表示していた
113,486千円は、「補助金収入」31,717千円、「雑収入」81,769千円として組み替えております。
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（連結貸借対照表関係）
※１ 当社は、資金調達の効率化及び安定化を図るため取引銀行６行と当座貸越契約及びコミットメントライン契約を
締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
当座貸越極度額及びコミットメントライン
9,700,000千円 9,700,000千円
契約の総額
借入実行残高 3,800,000 1,500,000
差引額 5,900,000 8,200,000
（連結損益計算書関係）
※１ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれており
ます。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
1,047,687千円 431,857千円
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
貸倒引当金繰入額 △1,313千円 △998千円
給与手当 1,575,221 1,648,622
賞与引当金繰入額 158,295 203,004
役員賞与引当金繰入額 29,231 43,305
退職給付費用 70,033 81,743
研究開発費 258,913 636,716
（表示方法の変更）
「研究開発費」は、当連結会計年度において金額的重要性が高まったことから、主要な費目として表示しておりま
す。
※３ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
329,996千円 748,509千円
上記金額には、坂東記念研究所費用及びINNOMS推進室費用が含まれております。
※４ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
機械装置及び運搬具 703千円 13,343千円
その他有形固定資産 41 93
リース資産 1,666 －
計 2,411 13,437
※５ 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
機械装置及び運搬具 974千円 955千円
その他有形固定資産 － 24
計 974 979
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※６ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
建物及び構築物 1,547千円 8千円
機械装置及び運搬具 534 10,811
その他有形固定資産 870 3,256
ソフトウエア 888 154
その他無形固定資産 － 913
計 3,840 15,143
（連結包括利益計算書関係）
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 △61,411千円 1,181,134千円
組替調整額 － 1,555
税効果調整前 △61,411 1,182,689
税効果額 829 △344,241
その他有価証券評価差額金 △60,582 838,448
為替換算調整勘定：
当期発生額 △642,943 1,020,043
組替調整額 － －
為替換算調整勘定 △642,943 1,020,043
退職給付に係る調整額：
当期発生額 △139,615 218,591
組替調整額 △9,989 12,393
税効果調整前 △149,604 230,984
税効果額 44,157 △70,758
退職給付に係る調整額 △105,447 160,226
その他の包括利益合計 △808,973 2,018,717
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 25,021,832 － － 25,021,832
合計 25,021,832 － － 25,021,832
自己株式
普通株式（注） 12,526 94 － 12,620
合計 12,526 94 － 12,620
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加94株は単元未満株式の買取りによる増加であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
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３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
2019年５月13日
普通株式 400,148 16 2019年３月31日 2019年６月28日
取締役会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
2020年５月28日
普通株式 400,147 利益剰余金 16 2020年３月31日 2020年６月29日
取締役会
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 25,021,832 － － 25,021,832
合計 25,021,832 － － 25,021,832
自己株式
普通株式（注） 12,620 186 － 12,806
合計 12,620 186 － 12,806
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加186株は単元未満株式の買取りによる増加であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
2020年５月28日
普通株式 400,147 16 2020年３月31日 2020年６月29日
取締役会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
2021年５月13日
普通株式 400,144 利益剰余金 16 2021年３月31日 2021年６月30日
取締役会
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
現金及び預金勘定 10,015,966千円 10,686,470千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △192,523 △418,042
現金及び現金同等物 9,823,443 10,268,427
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2021年３月期 決算短信
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、一時的な余資は短期的な預金等に限定し運用しております。また、資金調達については主
に半導体製造装置事業を行うための設備投資計画等に照らして、必要な資金を銀行借入により調達しておりま
す。
なお、資金調達の効率化及び安定化を図るため、取引銀行６行と当座貸越契約及びコミットメントライン契
約を締結しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。また、グロ
ーバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりま
す。
投資有価証券は、主に取引先企業等に関する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、そのほとんどが４ヶ月以内の支払期日であります。
一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されております。
借入金は、設備投資及び運転資金等として調達したものであり、主に固定金利での借入であるため、金利の
変動リスクは僅少であります。また、一部の借入金については、財務制限条項への抵触により、借入金の繰上
返済請求を受けるリスクがあります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
１） 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権について、営業活動規程に従い、取引開始時に
おける与信調査及び与信限度額の定期的な見直し等を行っております。連結子会社についても、当社に準じて
同様の管理を行っております。
２） 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社は、長期借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、固定金利での借入を行っております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市況や取引先企業
との関係を勘案して保有状況を見直しております。
連結子会社についても、当社に準じて同様の管理を行っております。
３） 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維
持等により流動性リスクを管理しております。連結子会社についても、当社に準じて同様の管理を行っており
ます。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含
まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用するこ
とにより、当該価額が変動することがあります。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握するこ
とが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
前連結会計年度（2020年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1) 現金及び預金 10,015,966 10,015,966 －
(2) 受取手形及び売掛金 7,053,977
貸倒引当金(*) △1,579
7,052,398 7,052,398 －
(3) 電子記録債権 53,369 53,369 －
(4) 投資有価証券 2,662,083 2,662,083 －
資産計 19,783,817 19,783,817 －
(1) 支払手形及び買掛金 1,648,428 1,648,428 －
(2) 電子記録債務 1,070,160 1,070,160 －
(3) 短期借入金 3,800,000 3,800,000 －
(4) 未払法人税等 290,592 290,592 －
(5) 長期借入金 5,586,875 5,579,092 △7,782
負債計 12,396,056 12,388,274 △7,782
デリバティブ取引 － △252 △252
(*)売掛金に計上している貸倒引当金を控除しております。
当連結会計年度（2021年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1) 現金及び預金 10,686,470 10,686,470 －
(2) 受取手形及び売掛金 8,892,523
貸倒引当金(*) △581
8,891,942 8,891,942 －
(3) 電子記録債権 50,752 50,752 －
(4) 投資有価証券 3,827,616 3,827,616 －
資産計 23,456,781 23,456,781 －
(1) 支払手形及び買掛金 4,214,770 4,214,770 －
(2) 電子記録債務 1,725,148 1,725,148 －
(3) 短期借入金 1,500,000 1,500,000 －
(4) 未払法人税等 798,277 798,277 －
(5) 長期借入金 5,950,000 5,937,044 △12,955
負債計 14,188,196 14,175,241 △12,955
デリバティブ取引 － － －
(*)売掛金に計上している貸倒引当金を控除しております。
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2021年３月期 決算短信
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金
現金及び預金はすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によって
おります。
(2)受取手形及び売掛金、(3)電子記録債権
これらについては、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。なお、１年を超えて決済される売掛金については、信用リスクを個別に把握することが
困難なため、貸倒引当金を信用リスクとみなし、それを控除したものを帳簿価額とみなしております。
(4)投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっております。また、有価証券はその他有価証券とし
て保有しており、これに関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。
負 債
(1)支払手形及び買掛金、(2)電子記録債務、(3)短期借入金、(4)未払法人税等
これらについては、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
(5)長期借入金
これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて
算定する方法によっております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
非上場株式 28,245 28,245
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4)投
資有価証券」には含めておりません。
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３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2020年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 10,015,966 － － －
受取手形及び売掛金 7,053,977 － － －
電子記録債権 53,369 － － －
合計 17,123,313 － － －
当連結会計年度（2021年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 10,686,470 － － －
受取手形及び売掛金 8,892,523 － － －
電子記録債権 50,752 － － －
合計 19,629,745 － － －
４．長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2020年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
長期借入金 1,136,875 3,950,000 499,999 －
合計 1,136,875 3,950,000 499,999 －
当連結会計年度（2021年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
長期借入金 1,340,000 4,110,000 500,000 －
合計 1,340,000 4,110,000 500,000 －
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（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2020年３月31日）
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
種類
（千円） （千円） （千円）
(1)株式 2,568,053 660,848 1,907,205
(2)債券
①国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額が
②社債 － － －
取得原価を超えるもの
③その他 － － －
(3)その他 － － －
小計 2,568,053 660,848 1,907,205
(1)株式 94,029 122,131 △28,102
(2)債券
①国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額が
②社債 － － －
取得原価を超えないもの
③その他 － － －
(3)その他 － － －
小計 94,029 122,131 △28,102
合計 2,662,083 782,980 1,879,102
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 28,245千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが
極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。
当連結会計年度（2021年３月31日）
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
種類
（千円） （千円） （千円）
(1)株式 3,827,616 765,823 3,061,792
(2)債券
①国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額が
②社債 － － －
取得原価を超えるもの
③その他 － － －
(3)その他 － － －
小計 3,827,616 765,823 3,061,792
(1)株式 － － －
(2)債券
①国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額が
②社債 － － －
取得原価を超えないもの
③その他 － － －
(3)その他 － － －
小計 － － －
合計 3,827,616 765,823 3,061,792
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 28,245千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが
極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。
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２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
（千円） （千円） （千円）
株式 15,601 853 2,408
（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
ヘッジ会計の方法ごとの連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額等は、次のとおりで
あります。
前連結会計年度（2020年３月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 デリバティブ取引の種類等 主なヘッジ対象 １年超
（千円） （千円）
（千円）
金利スワップ 金利スワップ取引
長期借入金 112,500 － △252
の特例処理 支払固定・受取変動
※時価の算定方法は、金融機関より提示された価格によっております。
当連結会計年度（2021年３月31日）
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であ
り、最高経営意思決定機関が、経営資源の配分の決定及び経営成績を評価するために、定期的に検討を行
う対象となっているものであります。
当社グループは、本社に営業並びに生産の統括拠点を置き、本社及び子会社が一体となって、主に半導
体製造装置、ファインプラスチック成形品及びレーザ加工装置の製造販売並びに製品のアフターサービス
等を行っております。
したがって、当社グループは、製品・サービス別のセグメントから構成されており、「半導体製造装置
事業」、「ファインプラスチック成形品事業」及び「レーザ加工装置事業」の３つを報告セグメントとし
ております。
「半導体製造装置事業」は、半導体製造用精密金型、モールディング装置、シンギュレーション装置等
の製造販売並びに製品のアフターサービス等を行っております。「ファインプラスチック成形品事業」
は、医療機器等の製造販売を行っております。「レーザ加工装置事業」は、レーザ加工装置の製造販売並
びに製品のアフターサービス等を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と同一であり、セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しており
ます。
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：千円）
ファインプラスチック
半導体製造装置事業 レーザ加工装置事業 合計
成形品事業
売上高
(1)外部顧客への売上高 21,903,932 1,613,836 1,737,727 25,255,495
(2)セグメント間の内部売上高
－ － － －
又は振替高
計 21,903,932 1,613,836 1,737,727 25,255,495
セグメント利益又は損失（△） 618,078 242,705 △48,547 812,236
セグメント資産 40,057,956 1,811,793 1,255,183 43,124,932
その他の項目
減価償却費 1,382,192 86,898 34,020 1,503,111
のれんの償却額 45,637 － － 45,637
有形固定資産及び無形固定資
2,671,198 70,270 32,233 2,773,702
産の増加額
（注）セグメント利益又は損失（△）の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：千円）
ファインプラスチック
半導体製造装置事業 レーザ加工装置事業 合計
成形品事業
売上高
(1)外部顧客への売上高 26,536,151 1,806,447 1,364,194 29,706,793
(2)セグメント間の内部売上高
－ － － －
又は振替高
計 26,536,151 1,806,447 1,364,194 29,706,793
セグメント利益又は損失（△） 3,388,650 389,621 △159,325 3,618,946
セグメント資産 48,366,918 2,050,713 1,372,884 51,790,516
その他の項目
減価償却費 1,462,772 88,978 36,958 1,588,709
のれんの償却額 28,983 － － 28,983
有形固定資産及び無形固定資
3,176,624 252,303 19,607 3,448,536
産の増加額
（注）セグメント利益又は損失（△）の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
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2021年３月期 決算短信
【関連情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスごとの売上高については、当社の報告セグメントが製品及びサービスによる分類と同
一のため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：千円）
日本 韓国 台湾 中国 その他アジア 米州 その他 合計
4,482,555 3,366,661 6,640,032 6,718,635 2,952,653 697,557 397,399 25,255,495
（注）以下の区分に属する地域の内訳は次のとおりであります。
(1）その他アジア …… シンガポール、タイ、マレーシア、フィリピン、香港、インドネシア、ベトナム
(2）米 州 …… 米国、カナダ、メキシコ、コスタリカ、ブラジル
(3）そ の 他 …… ドイツ、マルタ、ハンガリー、イタリア、フランス、オランダ、デンマーク、
スペイン、スロベニア、スイス
(2）有形固定資産
（単位：千円）
日本 マレーシア 中国 その他アジア 欧米 合計
8,829,088 2,821,346 1,364,522 717,713 48,283 13,780,955
（注）以下の区分に属する地域の内訳は次のとおりであります。
(1）その他アジア …… 韓国、シンガポール、台湾、フィリピン、タイ
(2）欧 米 …… 米国、ドイツ、オランダ
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスごとの売上高については、当社の報告セグメントが製品及びサービスによる分類と同
一のため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：千円）
日本 韓国 台湾 中国 その他アジア 米州 その他 合計
3,841,229 4,144,793 5,450,424 10,925,789 3,421,578 1,536,511 386,466 29,706,793
（注）以下の区分に属する地域の内訳は次のとおりであります。
(1）その他アジア …… シンガポール、タイ、マレーシア、フィリピン、インドネシア、ベトナム、トルコ
(2）米 州 …… 米国、カナダ、メキシコ、コスタリカ、ブラジル
(3）そ の 他 …… ドイツ、マルタ、ハンガリー、ベルギー、イタリア、フランス、デンマーク、
スイス
(2）有形固定資産
（単位：千円）
日本 マレーシア 中国 その他アジア 欧米 合計
8,840,407 3,102,433 3,561,984 708,639 26,993 16,240,458
（注）以下の区分に属する地域の内訳は次のとおりであります。
(1）その他アジア …… 韓国、シンガポール、台湾、フィリピン、タイ
(2）欧 米 …… 米国、ドイツ、オランダ
(表示方法の変更)
前連結会計年度において、「その他アジア」に含めておりました「中国」の有形固定資産の金額は、重要性
が増したため当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計
年度の有形固定資産の金額のうち「その他アジア」2,082,236千円は、「中国」1,364,522千円、「その他アジ
ア」717,713千円として組み替えております。
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2021年３月期 決算短信
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：千円）
ファインプラスチック
半導体製造装置事業 レーザ加工装置事業 合計
成形品事業
当期償却額 45,637 － － 45,637
当期末残高 97,609 － － 97,609
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：千円）
ファインプラスチック
半導体製造装置事業 レーザ加工装置事業 合計
成形品事業
当期償却額 28,983 － － 28,983
当期末残高 76,240 － － 76,240
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
１株当たり純資産額 1,076.63円 1,246.80円
１株当たり当期純利益 14.75円 106.49円
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益（千円） 368,799 2,663,201
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利
368,799 2,663,201
益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 25,009,254 25,009,115
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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ＴＯＷＡ株式会社 （6315）
2021年３月期 決算短信
４．その他
（１）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主の皆様に対する利益還元を重要な経営施策の一つであると考えており、競争力のある製品開発を目
指す研究開発投資や生産性向上を目的とする設備投資、新たな市場への事業展開に係る投資、また、財務体質の改
善等に必要な内部留保を確保した上で、各事業年度の業績に応じた利益配分を実施することを基本方針としており
ます。
当事業年度の期末配当金につきましては、当社定款の定めに基づき、2021年５月13日開催の取締役会にて、１株
当たり16円の配当を行うことを決議しております。なお、中間配当金を見送りとさせていただきましたので、年間
の配当金は１株当たり16円となります。
次事業年度の配当金につきましては、１株当たり23円を計画しております。
（２）役員の異動
役員の異動につきましては、2021年２月25日に「役員人事の内定および取締役の異動に関するお知らせ」を公表
しておりますので、ご覧ください。
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