2020年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2020年5月28日
上場会社名 ＴＯＷＡ株式会社 上場取引所 東
コード番号 6315 URL https://www.towajapan.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 岡田 博和
問合せ先責任者 （役職名） 執行役員経営企画本部長 （氏名） 柴原 信隆 TEL 075 - 692 - 0251
定時株主総会開催予定日 2020年6月26日 配当支払開始予定日 2020年6月29日
有価証券報告書提出予定日 2020年6月25日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 2020年3月期の連結業績（2019年4月1日∼2020年3月31日）
(1) 連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する当期
売上高 営業利益 経常利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年3月期 25,255 △10.7 812 △13.3 647 △31.1 368 △58.0
2019年3月期 28,272 △8.8 937 △74.6 939 △73.5 877 △71.0
（注）包括利益 2020年3月期 △458百万円 （―％） 2019年3月期 105百万円 （△97.1％）
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益 益率
円銭 円銭 ％ ％ ％
2020年3月期 14.75 ― 1.4 1.5 3.2
2019年3月期 35.09 ― 3.2 2.2 3.3
（参考） 持分法投資損益 2020年3月期 ―百万円 2019年3月期 ―百万円
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2020年3月期 43,124 27,017 62.4 1,076.63
2019年3月期 43,968 27,722 62.8 1,104.23
（参考） 自己資本 2020年3月期 26,925百万円 2019年3月期 27,616百万円
(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2020年3月期 6,352 △2,536 △1,560 9,823
2019年3月期 △2,600 △2,520 6,580 7,626
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 （合計） （連結） 率（連結）
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
2019年3月期 ― 0.00 ― 16.00 16.00 400 45.6 1.4
2020年3月期 ― 0.00 ― 16.00 16.00 400 108.5 1.5
2021年3月期(予想) ― 0.00 ― 16.00 16.00 29.4
3. 2021年3月期の連結業績予想（2020年4月1日∼2021年3月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
第2四半期(累計) 14,000 20.3 780 ― 780 ― 530 ― 21.19
通期 29,000 14.8 2,000 146.2 2,000 209.1 1,360 268.8 54.38
※ 注記事項
(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 有
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（注）詳細は、添付資料Ｐ.15「３．連結財務諸表及び主な注記（５）連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」をご覧ください。
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2020年3月期 25,021,832 株 2019年3月期 25,021,832 株
② 期末自己株式数 2020年3月期 12,620 株 2019年3月期 12,526 株
③ 期中平均株式数 2020年3月期 25,009,254 株 2019年3月期 25,009,450 株
（参考）個別業績の概要
1. 2020年3月期の個別業績（2019年4月1日∼2020年3月31日）
(1) 個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年3月期 20,385 △12.1 △451 ― △384 ― △289 ―
2019年3月期 23,188 △18.6 △827 ― △737 ― △467 ―
潜在株式調整後1株当たり当期純
1株当たり当期純利益
利益
円銭 円銭
2020年3月期 △11.59 ―
2019年3月期 △18.71 ―
(2) 個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2020年3月期 35,521 20,949 59.0 837.66
2019年3月期 36,530 21,699 59.4 867.67
（参考） 自己資本 2020年3月期 20,949百万円 2019年3月期 21,699百万円
2. 2021年3月期の個別業績予想（2020年4月1日∼2021年3月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
1株当たり当期純利
売上高 経常利益 当期純利益
益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
第2四半期(累計) 11,000 20.0 160 ― 110 ― 4.40
通期 23,000 12.8 700 ― 483 ― 19.31
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
１．本資料に掲載されている業績見通し等の将来に関する記述は、本資料の発表日現在において当社が入手可能な情報及び合理的であると判断する一
定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があ
ります。なお、業績予想等に関する詳細は、添付資料Ｐ．４ 「１．経営成績等の概況 （４）今後の見通し」をご覧ください。
２．決算説明資料および決算補足説明資料は当社ウェブサイトに掲載しております。
ＴＯＷＡ株式会社 （6315）
2020年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 3
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 4
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 4
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 5
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 5
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 7
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 7
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 8
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 9
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 11
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 13
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 13
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ………………………………………………………… 13
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… 15
（表示方法の変更） ………………………………………………………………………………………………… 16
（連結貸借対照表関係） …………………………………………………………………………………………… 16
（連結損益計算書関係） …………………………………………………………………………………………… 16
（連結包括利益計算書関係） ……………………………………………………………………………………… 17
（連結株主資本等変動計算書関係） ……………………………………………………………………………… 18
（連結キャッシュ・フロー計算書関係） ………………………………………………………………………… 19
（金融商品関係） …………………………………………………………………………………………………… 20
（有価証券関係） …………………………………………………………………………………………………… 24
（デリバティブ取引関係） ………………………………………………………………………………………… 25
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 26
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 29
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 29
４．その他 …………………………………………………………………………………………………………………… 29
（１）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………………… 29
（２）役員の異動 ………………………………………………………………………………………………………… 29
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１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度における世界経済は、米中貿易戦争の長期化や中国経済の減速などの影響を受けつつも、比較的
緩やかな回復傾向が続いておりましたが、新型コロナウイルス感染症の発生とその世界的な拡大により、堅調に推
移していた米国をはじめ、各国の景況感は急速に悪化しました。日本経済につきましても、感染症の影響で足元の
景気は大幅に落ち込み厳しい状況となりました。
半導体業界におきましては、次世代通信規格「５G」関連やハイエンドデバイス向けを中心に、各社の設備稼働
率は比較的高い水準で推移しておりますが、感染症の影響により、サプライチェーンの混乱や、多くの半導体工場
で操業を制限されるなど、本格的な回復が期待されていたところにブレーキがかかることとなりました。
このような状況のもと、当社グループは、中長期的に拡大が期待される半導体需要を見据え、マレーシアに当社
最大規模となる新工場を2019年12月に竣工いたしました。当工場は、既存のモールディング装置の生産能力増強の
ほか、今後本格的な展開が予想される超大判PLP（パネルレベルパッケージ）向けのモールディング装置の生産
や、アセアン地域向けの受託加工などに活用する予定です。感染症の世界的な拡大により先行きは不透明であるも
のの、５G関連やメモリー向けを中心に足元の受注環境は堅調で、当第４四半期連結会計期間の受注高は84億42百
万円となりました。
当連結会計年度の経営成績は次のとおりです。
売上高 252億55百万円（前連結会計年度比30億16百万円、10.7％減）
営業利益 ８億12百万円（前連結会計年度比１億24百万円、13.3％減）
経常利益 ６億47百万円（前連結会計年度比２億92百万円、31.1％減）
親会社株主に帰属する当期純利益 ３億68百万円（前連結会計年度比５億８百万円、58.0％減）
なお、新型コロナウイルス感染症による各国での移動制限などにより、一部のお客様で工場への設備納入に遅れ
が生じました。一方、生産日程を調整することで、次連結会計年度（2021年３月期）納入予定の設備を当連結会計
年度に前倒しで納入し売上計上するなどの対応を行った結果、業績に与える影響は軽微となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
[半導体製造装置事業]
半導体製造装置事業における経営成績は、米中貿易戦争の影響により、モールディング装置を中心に期初に大
きく落ち込んだこと、また、新型コロナウイルス感染症の影響により、各国で移動制限が出されたため、顧客工
場への設備搬入が遅れたことなどにより、売上高は前年比で減少しました。一方、堅調に拡大する５G関連製品
や、サーバー向けメモリーなどのハイエンドデバイスに対し高い優位性を持つＴＯＷＡ独自のコンプレッション
装置の拡販に努め、回復基調にある半導体製造装置需要のニーズを確実に捉えたことにより、コンプレッション
金型・装置の受注高を95億34百万円（前連結会計年度比38億25百万円、67.0％増）、同売上高を78億98百万円
（前連結会計年度比20億71百万円、35.6％増）と大きく伸ばすことが出来ました。
また、利益につきましては、主要機種を中心に、外注費の見直しや内製化などによる徹底したコストダウンの
実施に加え、付加価値の高いコンプレッション装置の売上比率が高まったことなどから改善しました。
以上の結果、売上高219億３百万円（前連結会計年度比29億21百万円、11.8％減）、営業利益６億18百万円（前
連結会計年度比77百万円、14.3％増）となりました。
[ファインプラスチック成形品事業]
ファインプラスチック成形品事業における経営成績は、売上高16億13百万円（前連結会計年度比11百万円、
0.7％増）、営業利益２億42百万円（前連結会計年度比18百万円、8.4％増）となりました。
[レーザ加工装置事業]
レーザ加工装置事業における経営成績は、産業機械や自動車販売の世界的な減速の影響から、電子部品メーカ
ー各社の設備投資への慎重さが続きました。さらに、新型コロナウイルス感染症の影響を受け需要が一段と落ち
込むなど、厳しい環境となりました。以上の結果、売上高17億37百万円、営業損失48百万円となりました。
なお、レーザ加工装置事業につきましては、前第２四半期連結会計期間（2018年８月）にオムロンレーザーフ
ロント株式会社の株式を取得し、新たにセグメントを追加いたしました。そのため、前連結会計年度比を記載し
ておりません。
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2020年３月期 決算短信
（２）当期の財政状態の概況
（資産、負債及び純資産の状況に関する分析）
当連結会計年度末の総資産は、新工場建設等事業拡充へ向けての投資及び既存設備の更新投資等により固定資
産が増加したものの、売掛金及びたな卸資産等の流動資産の減少により、前連結会計年度末に比べ８億43百万円減
少し431億24百万円となりました。
負債総額は、前受金等が増加した一方で、借入金が減少したため、前連結会計年度末に比べ、１億38百万円減
少し161億７百万円となりました。
純資産は、円高により為替換算調整勘定が減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ７億５百万円減
少し270億17百万円となりました。
その結果、当連結会計年度末における自己資本比率は62.4％（前連結会計年度末比0.4ポイント減少）となりま
した。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末
に比べ21億96百万円増加し、98億23百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、売掛金回転期間の改善等による売上債権の減少が29億37百万円、たな
卸資産の減少が14億12百万円となったことに加え、減価償却費を15億３百万円計上したことなどにより、獲得した
資金は、63億52百万円（前連結会計年度は、26億円の支出）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、海外事業会社の新工場建設等の固定資産を取得したことによる支出が
24億63百万円（前連結会計年度は19億97百万円）あったことなどにより、25億36百万円の支出（前連結会計年度は
25億20百万円の支出）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の純減額が17億円、長期借入金の調達が15億円、長期借入
金の返済９億10百万円及び安定配当の施策を基にした配当金の支払い４億円などにより、15億60百万円の支出（前
連結会計年度は65億80百万円の獲得）となりました。
（キャッシュ・フロー関連指標の推移）
2016年３月期 2017年３月期 2018年３月期 2019年３月期 2020年３月期
自己資本比率（％） 65.2 68.5 70.0 62.8 62.4
時価ベースの自己資本比率
56.5 137.9 90.8 38.4 43.3
（％）
キャッシュ・フロー対有利子負
1.4 1.9 1.2 － 1.5
債比率（年）
インタレスト・カバレッジ・レ
57.0 44.5 106.4 － 117.3
シオ（倍）
※自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
１．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
２．株式時価総額は、期末株価終値×自己株式を除く期末発行済株式総数により算出しております。
３．営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用してお
ります。有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象とし
ております。また、利払いについては連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
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（４）今後の見通し
新型コロナウイルス感染症の影響により先行きは不透明な状況ですが、５GやIoT、AI（人工知能）などの普及に
ともない、中長期的には半導体の需要は拡大が見込まれます。また、限られたスペースの中で高機能化が求められ
る半導体は、微細化・積層化などによりその生産難易度が増す中で、半導体モールディング技術の重要性もますま
す高まっております。ＴＯＷＡ独自のコンプレッション技術は、近年の微細化・積層化が進む半導体デバイスに最
適な技術であることに加え、モールディング工程で使用される樹脂廃棄量がゼロと環境にも優しいことから、当技
術の活用範囲はさらに拡大することが見込まれ、今後の半導体需要と技術の進歩にますます寄与することが期待さ
れます。
このような状況のもと、当社グループは、前期完成したマレーシア新工場に加え、中国南通市に当社グループで
初めてとなる、めっき設備を有する金型工場の建設を開始し、2021年初めに完成する予定です。新たな南通工場
と、既存の蘇州工場、上海営業拠点が連携することで、半導体の生産・消費大国である中国において、これまで以
上に当社装置と金型を顧客に対し迅速に提供することが可能となります。
以上のことから、当社グループの2021年３月期の連結業績につきましては、売上高290億円、営業利益20億円、
経常利益20億円、親会社株主に帰属する当期純利益13億60百万円を予想しております。
なお、新型コロナウイルス感染症が業績に与える影響については不透明であるため、2021年３月期の連結業績の
見通しは、2020年２月27日に公表いたしました「ＴＯＷＡグループ第３次中期（４ヵ年）経営計画」の初年度の数
値としております。
また、実際の業績等は、今後の新型コロナウイルスの感染拡大や終息の状況、各国政府及び地方自治体の要請や
指導等、様々な要因により大きく異なる可能性があります。経営環境に変化が生じ、業績見通しに修正の必要性が
生じた場合には速やかに開示いたします。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財
務諸表を作成する方針であります。
なお、IFRSの適用については、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 7,651,770 10,015,966
受取手形及び売掛金 9,352,845 7,053,977
電子記録債権 188,866 53,369
商品及び製品 1,342,004 1,780,075
仕掛品 6,294,751 4,291,644
原材料及び貯蔵品 645,928 582,708
その他 1,361,554 777,925
貸倒引当金 △2,645 △1,579
流動資産合計 26,835,077 24,554,088
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 14,167,032 16,112,850
減価償却累計額 △10,245,271 △10,488,132
建物及び構築物（純額） 3,921,760 5,624,718
機械装置及び運搬具 10,685,952 10,915,728
減価償却累計額 △8,108,730 △8,466,471
機械装置及び運搬具（純額） 2,577,221 2,449,257
土地 4,366,480 4,341,168
リース資産 17,459 860,172
減価償却累計額 △15,729 △65,990
リース資産（純額） 1,729 794,181
建設仮勘定 665,207 72,042
その他 3,501,952 3,556,561
減価償却累計額 △2,917,120 △3,056,973
その他（純額） 584,831 499,587
有形固定資産合計 12,117,231 13,780,955
無形固定資産
その他 657,648 686,836
無形固定資産合計 657,648 686,836
投資その他の資産
投資有価証券 2,746,794 2,690,328
繰延税金資産 983,418 1,129,115
退職給付に係る資産 145,061 70,264
その他 483,858 213,343
貸倒引当金 △367 －
投資その他の資産合計 4,358,766 4,103,052
固定資産合計 17,133,646 18,570,844
資産合計 43,968,723 43,124,932
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2020年３月期 決算短信
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,631,020 1,648,428
電子記録債務 953,563 1,070,160
短期借入金 ※１ 5,500,000 ※１ 3,800,000
1年内返済予定の長期借入金 910,000 1,136,875
リース債務 － 85,615
未払法人税等 162,353 290,592
賞与引当金 544,231 531,215
役員賞与引当金 33,012 30,531
製品保証引当金 129,865 157,812
その他 1,621,794 1,852,168
流動負債合計 11,485,841 10,603,400
固定負債
長期借入金 4,086,875 4,450,000
リース債務 － 312,734
繰延税金負債 848 9,193
退職給付に係る負債 666,803 726,737
その他 5,394 5,044
固定負債合計 4,759,921 5,503,709
負債合計 16,245,762 16,107,110
純資産の部
株主資本
資本金 8,932,627 8,932,627
資本剰余金 462,236 462,236
利益剰余金 16,715,938 16,827,341
自己株式 △11,305 △11,391
株主資本合計 26,099,497 26,210,813
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,417,201 1,356,618
為替換算調整勘定 53,368 △582,209
退職給付に係る調整累計額 45,968 △59,478
その他の包括利益累計額合計 1,516,538 714,930
非支配株主持分 106,925 92,079
純資産合計 27,722,961 27,017,822
負債純資産合計 43,968,723 43,124,932
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
売上高 28,272,099 25,255,495
売上原価 ※１ 21,285,744 ※１ 18,667,665
売上総利益 6,986,354 6,587,830
販売費及び一般管理費 ※２,※３ 6,049,325 ※２,※３ 5,775,593
営業利益 937,029 812,236
営業外収益
受取利息 17,277 44,449
受取配当金 48,411 47,605
訴訟費用返戻金 30,476 －
雑収入 123,208 113,486
営業外収益合計 219,374 205,541
営業外費用
支払利息 29,621 49,821
為替差損 131,059 289,403
雑損失 55,987 31,522
営業外費用合計 216,669 370,746
経常利益 939,733 647,031
特別利益
固定資産売却益 ※４ 68,929 ※４ 2,411
特別利益合計 68,929 2,411
特別損失
固定資産売却損 ※５ 131 ※５ 974
固定資産除却損 ※６ 11,421 ※６ 3,840
特別損失合計 11,553 4,814
税金等調整前当期純利益 997,109 644,628
法人税、住民税及び事業税 443,160 436,064
法人税等調整額 △316,135 △141,798
法人税等合計 127,025 294,266
当期純利益 870,084 350,361
非支配株主に帰属する当期純損失（△） △7,607 △18,437
親会社株主に帰属する当期純利益 877,692 368,799
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（連結包括利益計算書）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
当期純利益 870,084 350,361
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △600,278 △60,582
為替換算調整勘定 △97,586 △642,943
退職給付に係る調整額 △66,413 △105,447
その他の包括利益合計 ※１ △764,278 ※１ △808,973
包括利益 105,805 △458,611
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 111,259 △432,809
非支配株主に係る包括利益 △5,453 △25,801
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 8,932,627 462,236 16,238,399 △11,082 25,622,180
当期変動額
剰余金の配当 △400,153 △400,153
親会社株主に帰属する当期純利益 877,692 877,692
自己株式の取得 △222 △222
株主資本以外の項目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 － － 477,539 △222 477,316
当期末残高 8,932,627 462,236 16,715,938 △11,305 26,099,497
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算調整 退職給付に係る その他の包括利
評価差額金 勘定 調整累計額 益累計額合計
当期首残高 2,017,480 153,109 112,381 2,282,970 － 27,905,151
当期変動額
剰余金の配当 △400,153
親会社株主に帰属する当期純利益 877,692
自己株式の取得 △222
株主資本以外の項目の当期変動額
△600,278 △99,740 △66,413 △766,432 106,925 △659,506
（純額）
当期変動額合計 △600,278 △99,740 △66,413 △766,432 106,925 △182,190
当期末残高 1,417,201 53,368 45,968 1,516,538 106,925 27,722,961
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2020年３月期 決算短信
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 8,932,627 462,236 16,715,938 △11,305 26,099,497
会計方針の変更による累積的影響額 142,752 142,752
会計方針の変更を反映した当期首残高 8,932,627 462,236 16,858,690 △11,305 26,242,249
当期変動額
剰余金の配当 △400,148 △400,148
親会社株主に帰属する当期純利益 368,799 368,799
自己株式の取得 △86 △86
株主資本以外の項目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 － － △31,349 △86 △31,436
当期末残高 8,932,627 462,236 16,827,341 △11,391 26,210,813
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算調整 退職給付に係る その他の包括利
評価差額金 勘定 調整累計額 益累計額合計
当期首残高 1,417,201 53,368 45,968 1,516,538 106,925 27,722,961
会計方針の変更による累積的影響額 142,752
会計方針の変更を反映した当期首残高 1,417,201 53,368 45,968 1,516,538 106,925 27,865,713
当期変動額
剰余金の配当 △400,148
親会社株主に帰属する当期純利益 368,799
自己株式の取得 △86
株主資本以外の項目の当期変動額
△60,582 △635,578 △105,447 △801,608 △14,845 △816,454
（純額）
当期変動額合計 △60,582 △635,578 △105,447 △801,608 △14,845 △847,890
当期末残高 1,356,618 △582,209 △59,478 714,930 92,079 27,017,822
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 997,109 644,628
減価償却費 1,388,415 1,503,111
のれん償却額 97,380 45,637
貸倒引当金の増減額（△は減少） 1,823 △1,313
賞与引当金の増減額（△は減少） 13,830 △6,352
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △15,748 △2,126
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △52,663 △3,788
製品保証引当金の増減額（△は減少） △151 28,584
受取利息及び受取配当金 △65,688 △92,054
支払利息 29,621 49,821
為替差損益（△は益） △9,032 △22,311
売上債権の増減額（△は増加） △1,423,030 2,937,861
たな卸資産の増減額（△は増加） 114,076 1,412,845
その他の流動資産の増減額（△は増加） 77,519 △67,628
仕入債務の増減額（△は減少） △2,297,230 47,974
その他の流動負債の増減額（△は減少） △353,452 △65,232
その他 213,097 6,290
小計 △1,284,122 6,415,947
利息及び配当金の受取額 65,835 91,550
利息の支払額 △29,833 △54,141
法人税等の支払額 △1,363,368 △421,565
法人税等の還付額 10,490 320,347
営業活動によるキャッシュ・フロー △2,600,999 6,352,138
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △91,738 △252,358
定期預金の払戻による収入 101,457 79,314
その他の投資にかかる支出 △24,474 △4,374
有形及び無形固定資産の取得による支出 △1,997,078 △2,463,320
有形及び無形固定資産の売却による収入 23,346 62,501
投資有価証券の取得による支出 △8,087 △4,945
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
158,717 －
収入
事業譲受による支出 △535,534 －
その他 △146,807 46,964
投資活動によるキャッシュ・フロー △2,520,199 △2,536,218
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 3,500,000 △1,700,000
長期借入れによる収入 4,200,000 1,500,000
長期借入金の返済による支出 △828,750 △910,000
自己株式の取得による支出 △222 △86
配当金の支払額 △400,153 △400,148
非支配株主からの払込みによる収入 112,379 10,956
その他 △2,866 △61,187
財務活動によるキャッシュ・フロー 6,580,387 △1,560,467
現金及び現金同等物に係る換算差額 20,620 △58,665
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,479,809 2,196,787
現金及び現金同等物の期首残高 6,146,846 7,626,655
現金及び現金同等物の期末残高 ※１ 7,626,655 ※１ 9,823,443
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 15社
主要な連結子会社名
・株式会社バンディック
・ＴＯＷＡレーザーフロント株式会社
・ＴＯＷＡＴＥＣ株式会社
・TOWAM Sdn.Bhd.
・TOWA半導体設備（蘇州）有限公司
・東和半導体設備（南通）有限公司
・TOWA韓国株式会社
・TOWA Asia-Pacific Pte.Ltd.
・東和半導体設備（上海）有限公司
・台湾東和半導体設備股分有限公司
・TOWA Semiconductor Equipment Philippines Corp.
・TOWA THAI COMPANY LIMITED
・TOWA USA Corporation
・TOWA Europe GmbH
・TOWA Europe B.V.
(2) 非連結子会社はありません。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の関連会社はありません。
(2) 持分法非適用会社はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、TOWA半導体設備（蘇州）有限公司、東和半導体設備（南通）有限公司及び東和半導体設備
（上海）有限公司の決算日は12月31日であります。
連結財務諸表の作成にあたって、これらの会社については、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表
を使用しております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
１）有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定しております。）
時価のないもの
移動平均法による原価法
２）デリバティブ
時価法
３）たな卸資産
① 製品
主として個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
② 仕掛品
主として個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
③ 原材料
主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算
定）
④ 貯蔵品
主として最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
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(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
１）有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び国内連結子会社は定率法、在外連結子会社は定額法によっております。
ただし、当社及び国内連結子会社については、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除
く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しておりま
す。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ３～50年
機械装置及び運搬具 ２～10年
２）無形固定資産（リース資産を除く）
当社及び連結子会社は定額法によっております。
ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっ
ております。
３）リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
１）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
２）賞与引当金
当社及び一部の連結子会社は、従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
３）役員賞与引当金
当社及び一部の連結子会社は、役員賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
４）製品保証引当金
当社及び一部の連結子会社は、保証期間中の製品に係る補修費用の支出に備えるため、過去の実績を基礎
に売上に対応する補修費用の見積額を計上しております。また、個別に発生額を見積もることができる費用
については、その見積額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
１）退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
２）数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10
年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主
として10年）による定率法により、発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
３）未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるそ
の他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
４）小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支
給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しており
ます。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は
期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含め
て計上しております。
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(6) 重要なヘッジ会計の方法
１）ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。
特例処理の要件を満たす金利スワップについては、特例処理を採用しております。
２）ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金の金利
３）ヘッジ方針
金利の変動によるリスク回避を目的としており、投機的な取引は行わない方針であります。
４）ヘッジの有効性評価の方法
金利スワップについては、特例処理を採用しているため、ヘッジの有効性評価は省略しております。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、５～８年間の定額法により償却を行っております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金
及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還
期限の到来する短期投資からなっております。
(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
１）消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結
会計年度の費用として処理しております。
２）連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
３）連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（2020年法律第８号）において創設さ
れたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた
項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」
（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指
針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税
金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
（会計方針の変更）
(IFRS第16号「リース」の適用)
当連結会計年度の期首より一部の在外子会社について、IFRS第16号を適用しております。
これにともない、借手のリース取引については、原則すべてのリースについて使用権資産及びリース負債を
認識するとともに、使用権資産の減価償却費とリース負債に係る支払利息を計上しています。IFRS第16号の適
用にあたっては、経過措置として認められている当該会計基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識す
る方法を採用しております。
この結果、当連結会計年度の期首の固定資産が342,950千円増加、流動負債が128,104千円減少、固定負債が
328,303千円増加、利益剰余金が142,752千円増加しております。
なお、この変更による当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。
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（表示方法の変更）
(連結損益計算書)
前連結会計年度において独立掲記していた「営業外収益」の「受取保険金」は、営業外収益合計の100分の10
以下となったため、「営業外収益」の「雑収入」に含めて表示することといたしました。この表示方法の変更
を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「受取保険金」に表示していた
35,214千円は、「雑収入」として組み替えております。
(連結キャッシュ・フロー計算書)
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「法人税等の支払額」に含めていた
「法人税等の還付額」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することといたしまし
た。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロ
ー」の「法人税等の支払額」に表示していた△1,352,878千円は、「法人税等の支払額」△1,363,368千円、
「法人税等の還付額」10,490千円として組み替えております。
（連結貸借対照表関係）
※１ 当社は、資金調達の効率化及び安定化を図るため取引銀行６行と当座貸越契約及びコミットメントライン契約を
締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
当座貸越極度額及びコミットメントライン
9,700,000千円 9,700,000千円
契約の総額
借入実行残高 5,500,000 3,800,000
差引額 4,200,000 5,900,000
（連結損益計算書関係）
※１ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれており
ます。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
897,887千円 1,047,687千円
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
貸倒引当金繰入額 1,823千円 △1,313千円
給与手当 1,415,487 1,575,221
賞与引当金繰入額 174,648 158,295
役員賞与引当金繰入額 32,718 29,231
退職給付費用 56,073 70,033
※３ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
644,624千円 329,996千円
上記金額には、坂東記念研究所費用が含まれております。
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※４ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
機械装置及び運搬具 49,179千円 703千円
その他有形固定資産 19,749 41
リース資産 － 1,666
計 68,929 2,411
※５ 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
機械装置及び運搬具 131千円 974千円
計 131 974
※６ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
建物及び構築物 6,649千円 1,547千円
機械装置及び運搬具 48 534
その他有形固定資産 4,219 870
ソフトウエア 503 888
計 11,421 3,840
（連結包括利益計算書関係）
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 △863,816千円 △61,411千円
組替調整額 － －
税効果調整前 △863,816 △61,411
税効果額 263,537 829
その他有価証券評価差額金 △600,278 △60,582
為替換算調整勘定：
当期発生額 △97,586 △642,943
組替調整額 － －
為替換算調整勘定 △97,586 △642,943
退職給付に係る調整額：
当期発生額 △70,200 △139,615
組替調整額 △24,986 △9,989
税効果調整前 △95,186 △149,604
税効果額 28,773 44,157
退職給付に係る調整額 △66,413 △105,447
その他の包括利益合計 △764,278 △808,973
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 25,021,832 － － 25,021,832
合計 25,021,832 － － 25,021,832
自己株式
普通株式（注） 12,266 260 － 12,526
合計 12,266 260 － 12,526
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加260株は単元未満株式の買取りによる増加であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
2018年５月10日
普通株式 400,153 16 2018年３月31日 2018年６月29日
取締役会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
2019年５月13日
普通株式 400,148 利益剰余金 16 2019年３月31日 2019年６月28日
取締役会
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 25,021,832 － － 25,021,832
合計 25,021,832 － － 25,021,832
自己株式
普通株式（注） 12,526 94 － 12,620
合計 12,526 94 － 12,620
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加94株は単元未満株式の買取りによる増加であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
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３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
2019年５月13日
普通株式 400,148 16 2019年３月31日 2019年６月28日
取締役会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
2020年５月28日
普通株式 400,147 利益剰余金 16 2020年３月31日 2020年６月29日
取締役会
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
現金及び預金勘定 7,651,770千円 10,015,966千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △25,115 △192,523
現金及び現金同等物 7,626,655 9,823,443
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、一時的な余資は短期的な預金等に限定し運用しております。また、資金調達については主に
半導体製造装置事業を行うための設備投資計画等に照らして、必要な資金を銀行借入により調達しております。
なお、資金調達の効率化及び安定化を図るため、取引銀行６行と当座貸越契約及びコミットメントライン契約
を締結しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わな
い方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。また、グロー
バルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に取引先企業等に関する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、そのほとんどが４ヶ月以内の支払期日であります。一
部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されております。
借入金は、主に設備投資及び運転資金として調達したものであります。このうち一部は金利の変動リスクに晒
されておりますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。また、一部の借入
金については、財務制限条項への抵触により、借入金の繰上返済請求を受けるリスクがあります。
デリバティブ取引は、借入金金利等の将来の金利市場における変動リスクを回避する目的で利用しておりま
す。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等について
は、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (6)重要なヘッジ会計
の方法」をご参照ください。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
１）信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権について、営業活動規程に従い、取引開始時に
おける与信調査及び与信限度額の定期的な見直し等を行っております。連結子会社についても、当社に準じて
同様の管理を行っております。
２）市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社は、一部の長期借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用してお
ります。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市況や取引先企業
との関係を勘案して保有状況を見直しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限等を定めた社内ルールに従い、経理部が決裁担当者の
承認を得て行っております。
連結子会社についても、当社に準じて同様の管理を行っております。
３）資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維
持等により流動性リスクを管理しております。連結子会社についても、当社に準じて同様の管理を行っており
ます。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含ま
れております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することに
より、当該価額が変動することがあります。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握すること
が極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
前連結会計年度（2019年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1) 現金及び預金 7,651,770 7,651,770 －
(2) 受取手形及び売掛金 9,352,845
貸倒引当金(*) △2,645
9,350,200 9,350,200 －
(3) 電子記録債権 188,866 188,866 －
(4) 投資有価証券 2,718,549 2,718,549 －
資産計 19,909,387 19,909,387 －
(1) 支払手形及び買掛金 1,631,020 1,631,020 －
(2) 電子記録債務 953,563 953,563 －
(3) 短期借入金 5,500,000 5,500,000 －
(4) 未払法人税等 162,353 162,353 －
(5) 長期借入金 4,996,875 4,997,691 816
負債計 13,243,812 13,244,628 816
デリバティブ取引 － △1,373 △1,373
(*)売掛金に計上している貸倒引当金を控除しております。
当連結会計年度（2020年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1) 現金及び預金 10,015,966 10,015,966 －
(2) 受取手形及び売掛金 7,053,977
貸倒引当金(*) △1,579
7,052,398 7,052,398 －
(3) 電子記録債権 53,369 53,369 －
(4) 投資有価証券 2,662,083 2,662,083 －
資産計 19,783,817 19,783,817 －
(1) 支払手形及び買掛金 1,648,428 1,648,428 －
(2) 電子記録債務 1,070,160 1,070,160 －
(3) 短期借入金 3,800,000 3,800,000 －
(4) 未払法人税等 290,592 290,592 －
(5) 長期借入金 5,586,875 5,579,092 △7,782
負債計 12,396,056 12,388,274 △7,782
デリバティブ取引 － △252 △252
(*)売掛金に計上している貸倒引当金を控除しております。
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（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金
現金及び預金はすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によって
おります。
(2)受取手形及び売掛金、(3)電子記録債権
これらについては、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。なお、１年を超えて決済される売掛金については、信用リスクを個別に把握することが
困難なため、貸倒引当金を信用リスクとみなし、それを控除したものを帳簿価額とみなしております。
(4)投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっております。また、有価証券はその他有価証券とし
て保有しており、これに関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。
負 債
(1)支払手形及び買掛金、(2)電子記録債務、(3)短期借入金、(4)未払法人税等
これらについては、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
(5)長期借入金
これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて
算定する方法によっております。ただし、変動金利による長期借入金については、金利が一定期間ごとに
更改される条件となっているため、時価は帳簿価額にほぼ等しいといえることから、当該帳簿価額によっ
ております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
非上場株式 28,245 28,245
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4)投
資有価証券」には含めておりません。
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３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2019年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 7,651,770 － － －
受取手形及び売掛金 9,352,845 － － －
電子記録債権 188,866 － － －
合計 17,193,482 － － －
当連結会計年度（2020年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 10,015,966 － － －
受取手形及び売掛金 7,053,977 － － －
電子記録債権 53,369 － － －
合計 17,123,313 － － －
４．長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2019年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
長期借入金 910,000 3,646,875 440,000 －
合計 910,000 3,646,875 440,000 －
当連結会計年度（2020年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
長期借入金 1,136,875 3,950,000 499,999 －
合計 1,136,875 3,950,000 499,999 －
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（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2019年３月31日）
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
種類
（千円） （千円） （千円）
(1)株式 2,709,984 768,634 1,941,349
(2)債券
①国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額が
②社債 － － －
取得原価を超えるもの
③その他 － － －
(3)その他 － － －
小計 2,709,984 768,634 1,941,349
(1)株式 8,565 9,400 △835
(2)債券
①国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額が
②社債 － － －
取得原価を超えないもの
③その他 － － －
(3)その他 － － －
小計 8,565 9,400 △835
合計 2,718,549 778,034 1,940,514
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 28,245千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが
極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。
当連結会計年度（2020年３月31日）
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
種類
（千円） （千円） （千円）
(1)株式 2,568,053 660,848 1,907,205
(2)債券
①国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額が
②社債 － － －
取得原価を超えるもの
③その他 － － －
(3)その他 － － －
小計 2,568,053 660,848 1,907,205
(1)株式 94,029 122,131 △28,102
(2)債券
①国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額が
②社債 － － －
取得原価を超えないもの
③その他 － － －
(3)その他 － － －
小計 94,029 122,131 △28,102
合計 2,662,083 782,980 1,879,102
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 28,245千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが
極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。
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２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
ヘッジ会計の方法ごとの連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額等は、次のとおりで
す。
前連結会計年度（2019年３月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 デリバティブ取引の種類等 主なヘッジ対象 １年超
（千円） （千円）
（千円）
金利スワップ 金利スワップ取引
長期借入金 322,500 112,500 △1,373
の特例処理 支払固定・受取変動
※時価の算定方法は、金融機関より提示された価格によっております。
当連結会計年度（2020年３月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 デリバティブ取引の種類等 主なヘッジ対象 １年超
（千円） （千円）
（千円）
金利スワップ 金利スワップ取引
長期借入金 112,500 － △252
の特例処理 支払固定・受取変動
※時価の算定方法は、金融機関より提示された価格によっております。
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2020年３月期 決算短信
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であ
り、最高経営意思決定機関が、経営資源の配分の決定及び経営成績を評価するために、定期的に検討を行
う対象となっているものであります。
当社グループは、本社に営業並びに生産の統括拠点を置き、本社及び子会社が一体となって、主に半導
体製造装置、ファインプラスチック成形品及びレーザ加工装置の製造販売並びに製品のアフターサービス
等を行っております。
したがって、当社グループは、製品・サービス別のセグメントから構成されており、「半導体製造装置
事業」、「ファインプラスチック成形品事業」及び「レーザ加工装置事業」の３つを報告セグメントとし
ております。
「半導体製造装置事業」は、半導体製造用精密金型、モールディング装置、シンギュレーション装置等
の製造販売並びに製品のアフターサービス等を行っております。「ファインプラスチック成形品事業」
は、医療機器等の製造販売を行っております。「レーザ加工装置事業」は、レーザ加工装置の製造販売並
びに製品のアフターサービス等を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と同一であり、セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しており
ます。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：千円）
ファインプラスチック
半導体製造装置事業 レーザ加工装置事業 合計
成形品事業
売上高
(1)外部顧客への売上高 24,825,092 1,602,306 1,844,700 28,272,099
(2)セグメント間の内部売上高
－ － － －
又は振替高
計 24,825,092 1,602,306 1,844,700 28,272,099
セグメント利益 540,558 223,974 172,495 937,029
セグメント資産 40,669,254 1,706,588 1,592,880 43,968,723
その他の項目
減価償却費 1,285,283 79,753 23,379 1,388,415
のれんの償却額 41,159 － 56,221 97,380
有形固定資産及び無形固定資
1,407,369 31,761 14,296 1,453,426
産の増加額
（注）セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
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2020年３月期 決算短信
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：千円）
ファインプラスチック
半導体製造装置事業 レーザ加工装置事業 合計
成形品事業
売上高
(1)外部顧客への売上高 21,903,932 1,613,836 1,737,727 25,255,495
(2)セグメント間の内部売上高
－ － － －
又は振替高
計 21,903,932 1,613,836 1,737,727 25,255,495
セグメント利益又は損失（△） 618,078 242,705 △48,547 812,236
セグメント資産 40,057,956 1,811,793 1,255,183 43,124,932
その他の項目
減価償却費 1,382,192 86,898 34,020 1,503,111
のれんの償却額 45,637 － － 45,637
有形固定資産及び無形固定資
2,671,198 70,270 32,233 2,773,702
産の増加額
（注）セグメント利益又は損失（△）の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスごとの売上高については、当社の報告セグメントが製品及びサービスによる分類と同
一のため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：千円）
日本 韓国 台湾 中国 その他アジア 米州 その他 合計
4,682,193 3,554,612 5,819,999 7,622,162 4,769,889 1,488,971 334,270 28,272,099
（注）以下の区分に属する地域の内訳は次のとおりであります。
(1）その他アジア …… シンガポール、タイ、マレーシア、フィリピン、香港、インドネシア、ベトナム、
インド
(2）米 州 …… 米国、メキシコ、ブラジル
(3）そ の 他 …… ドイツ、マルタ、ハンガリー、ベルギー、イタリア、フランス、オランダ、スイス
(2）有形固定資産
（単位：千円）
日本 マレーシア その他アジア 欧米 合計
9,041,395 765,515 2,279,012 31,307 12,117,231
（注）以下の区分に属する地域の内訳は次のとおりであります。
(1）その他アジア …… 中国、韓国、シンガポール、台湾、フィリピン
(2）欧 米 …… 米国、オランダ
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ＴＯＷＡ株式会社 （6315）
2020年３月期 決算短信
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスごとの売上高については、当社の報告セグメントが製品及びサービスによる分類と同
一のため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：千円）
日本 韓国 台湾 中国 その他アジア 米州 その他 合計
4,482,555 3,366,661 6,640,032 6,718,635 2,952,653 697,557 397,399 25,255,495
（注）以下の区分に属する地域の内訳は次のとおりであります。
(1）その他アジア …… シンガポール、タイ、マレーシア、フィリピン、香港、インドネシア、ベトナム
(2）米 州 …… 米国、カナダ、メキシコ、コスタリカ、ブラジル
(3）そ の 他 …… ドイツ、マルタ、ハンガリー、イタリア、フランス、オランダ、デンマーク、