2018年12月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2019年2月13日
上場会社名 井関農機株式会社 上場取引所 東
コード番号 6310 URL http://www.iseki.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役 社長執行役員 （氏名） 木下 榮一郎
問合せ先責任者 （役職名） 財務部長 （氏名） 大楠 嘉和 TEL 03-5604-7671
定時株主総会開催予定日 2019年3月26日 配当支払開始予定日 2019年3月27日
有価証券報告書提出予定日 2019年3月27日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 有 (機関投資家・アナリスト向け)
（百万円未満切捨て）
1. 2018年12月期の連結業績（2018年1月1日∼2018年12月31日）
(1) 連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する当期
売上高 営業利益 経常利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2018年12月期 155,955 △1.5 3,179 △19.6 2,629 △38.1 1,090 △61.1
2017年12月期 158,382 3.5 3,953 60.1 4,250 159.8 2,807 227.0
（注）包括利益 2018年12月期 △1,274百万円 （―％） 2017年12月期 4,113百万円 （―％）
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益 益率
円銭 円銭 ％ ％ ％
2018年12月期 48.29 48.21 1.6 1.3 2.0
2017年12月期 124.29 124.08 4.2 2.1 2.5
（参考） 持分法投資損益 2018年12月期 △1,083百万円 2017年12月期 △219百万円
※当社は2017年７月１日を効力発生日として、普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われ
たと仮定し、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2018年12月期 201,248 68,959 33.4 2,974.78
2017年12月期 201,348 70,916 34.4 3,061.84
（参考） 自己資本 2018年12月期 67,200百万円 2017年12月期 69,164百万円
(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2018年12月期 7,616 △9,944 1,970 7,387
2017年12月期 3,308 △5,273 △4,294 7,795
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 （合計） （連結） 率（連結）
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
2017年12月期 ― ― ― 30.00 30.00 677 24.1 1.0
2018年12月期 ― ― ― 30.00 30.00 677 62.1 1.0
2019年12月期(予想) ― ― ― 30.00 30.00 42.4
3. 2019年12月期の連結業績予想（2019年 1月 1日∼2019年12月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
第2四半期(累計) 81,800 △0.5 1,900 △13.6 1,600 △13.0 1,400 △15.1 61.97
通期 164,000 5.2 4,000 25.8 2,600 △1.1 1,600 46.7 70.83
※ 注記事項
(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2018年12月期 22,984,993 株 2017年12月期 22,984,993 株
② 期末自己株式数 2018年12月期 394,999 株 2017年12月期 395,946 株
③ 期中平均株式数 2018年12月期 22,589,460 株 2017年12月期 22,588,520 株
※当社は2017年７月１日を効力発生日として、普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が
行われたと仮定し、発行済株式数（普通株式）を算定しております。
（参考）個別業績の概要
2018年12月期の個別業績（2018年1月1日∼2018年12月31日）
(1) 個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2018年12月期 93,118 0.2 502 0.1 2,358 10.9 1,757 △12.7
2017年12月期 92,913 △3.1 501 △45.6 2,126 △22.6 2,013 △24.1
潜在株式調整後1株当たり当期純
1株当たり当期純利益
利益
円銭 円銭
2018年12月期 77.81 77.69
2017年12月期 89.13 88.99
※当社は2017年７月１日を効力発生日として、普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前事業年度の期首に当該株式併合が行われたと
仮定し、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。
(2) 個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2018年12月期 135,034 58,090 43.0 2,568.05
2017年12月期 134,826 58,387 43.2 2,581.21
（参考） 自己資本 2018年12月期 58,012百万円 2017年12月期 58,307百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の
業績等は様々な要因により大きく異なる可能性が有ります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資
料3ページ「経営成績等の概況」をご覧ください。
井関農機㈱（6310）2018年12月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………… 3
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………… 3
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………… 3
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………… 4
（６）事業等のリスク ……………………………………………………………………………… 4
２．企業集団の状況 …………………………………………………………………………………… 6
３．経営方針 …………………………………………………………………………………………… 7
（１）会社の経営の基本方針 ……………………………………………………………………… 7
（２）会社の中長期的な経営戦略と対処すべき課題 …………………………………………… 7
４．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………… 8
５．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………… 9
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………… 9
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 …………………………………………………11
（３）連結株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………13
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………15
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………17
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………17
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) …………………………………17
(連結貸借対照表関係） ……………………………………………………………………19
（連結損益計算書関係） ……………………………………………………………………20
（連結株主資本等変動計算書関係） ………………………………………………………21
（連結キャッシュ・フロー計算書関係） …………………………………………………22
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………22
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………22
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………22
６．個別財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………23
（１）貸借対照表 ……………………………………………………………………………………23
（２）損益計算書 ……………………………………………………………………………………25
（３）株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………26
（４）個別財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………28
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………28
７．その他 ………………………………………………………………………………………………28
（１）生産、受注及び販売の状況 …………………………………………………………………28
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井関農機㈱（6310）2018年12月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当期におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続くなか、各種政策の効果もあり、緩や
かな回復基調で推移しました。また米国経済においては、雇用環境や企業業績の改善を背景に順
調な回復を続け、欧州経済においても堅調な回復基調が継続した一方、中国経済については個人
消費や設備投資の伸び悩みから緩やかに減速しました。世界経済全体では総じて緩やかな改善が
見られたものの、米中貿易摩擦の影響等を受けて改善のペースが弱まりました。
一方、国内農業環境につきましては、担い手への農地集積や畑作・野菜作への作付転換など農業
の構造的な変化が進む中、農機市場は弱含み横ばいで推移しました。
このような状況の中、当社グループは、国内においては新商品の投入や顧客対応の充実を図るな
ど、農業構造変化への対応強化、海外においては主力市場である北米、欧州、中国、アセアンで
の販売強化に努めてまいりました。結果、当社グループの連結経営成績は以下のとおりとなりま
した。
〔当期連結業績〕
当期の売上高は、前期比2,426百万円減少し、155,955百万円(前期比1.5%減少)となりました。国
内においては、新商品を投入した田植機や作業機の増加により農機関連全体では前期比微増とな
ったものの、施設工事の減少などにより、国内売上高は前期比324百万円減少の122,812百万円
(前期比0.3%減少)となりました。海外においては、北米は、前期にあった取引条件変更の影響が
なくなったことなどから増収、欧州は、新商品投入により現地販売が堅調に推移した一方で、成
長エンジンと位置付ける中国・アセアンは、中国での市場冷え込みを受けた田植機半製品の出荷
減などから減収、アセアンではタイ市場での競争激化に伴う現地在庫調整によるトラクタ出荷減
などで減収となり、海外売上高は前期比2,102百万円減少し、33,143百万円(前期比6.0%減少)と
なりました。
営業利益は、減収による影響を国内直系販売会社の収支構造改善効果やインドネシア事業の収益
改善にて一部吸収したものの、販管費の増加などにより、前期比773百万円減少の3,179百万円
(前期比19.6%減少)となりました。
経常利益は、持分法投資損益や為替差損益の悪化などにより、前期比1,621百万円減少の2,629百
万円(前期比38.1%減少)となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は、前期比1,716百万円減少の1,090百万円(前期比61.1%減少)
となりました。
〔当期個別業績〕
当期の売上高は93,118百万円（前期比0.2%増加）、営業利益は502百万円（前期比0.1%増加）、
経常利益は2,358百万円（前期比10.9%増加）、当期純利益は1,757百万円（前期比12.7％減少）
となりました。
商品別の売上状況につきましては、次のとおりであります。
〔国内〕
整地用機械(トラクタ、乗用管理機など)は27,423百円(前期比2.8%減少)、栽培用機械(田植機、
野菜移植機)は9,182百万円(前期比8.2%増加)、収穫調製用機械(コンバインなど)は19,962百万円
(前期比2.1%減少)、作業機、補修用部品、修理収入は40,626百万円(前期比2.2%増加)、その他農
業関連(施設工事など)は25,618百万円(前期比2.5%減少)となりました。
〔海外〕
整地用機械(トラクタなど)は25,895百万円(前期比2.7%増加)、栽培用機械(田植機など)は1,947
百万円(前期比53.4%減少)、収穫調製用機械(コンバインなど)は581百万円(前期比65.8%減少)、
作業機・補修用部品は2,775百万円(前期比5.9%増加)、その他農業関連は1,944百万円(前期比
26.0%増加)となりました。
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（２）当期の財政状態の概況
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ100百万円減少し201,248百万円となりま
した。資産の部では、流動資産が前連結会計年度末に比べ1,097百万円増加し、固定資産が1,197
百万円減少しました。主に受取手形及び売掛金の減少1,785百万円、商品及び製品の増加1,085百
万円、流動資産その他の増加3,244百万円、投資有価証券の減少1,328百万円、投資その他の資産
その他の減少1,346百万円によるものであります。
負債の部は、前連結会計年度末に比べ1,856百万円増加し132,288百万円となりました。主に短
期借入金及び長期借入金の増加3,872百万円、仕入債務の減少936百万円、リース債務の減少413
百万円、退職給付に係る負債の増加750百万円によるものであります。
純資産の部は、前連結会計年度末に比べ1,957百万円減少し、68,959百万円となりました。主
に、その他有価証券評価差額金の減少1,399百万円、退職給付に係る調整累計額の減少743百万円
によるものであります。
なお、自己資本比率は33.4％となっております。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益2,229百万円、減価償却費6,727
百万円、売上債権の減少額1,807百万円などにより7,616百万円の収入（前期比4,308百万円の収
入増）となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、設備投資による支出6,849百万円、貸付金の増加2,783百
万円などにより9,944百万円の支出（前期比4,670百万円の支出増）となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、有利子負債の増加などにより1,970百万円の収入(前期比
6,264百万円の収入増）となりました。
(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
区分 2015年12月期 2016年12月期 2017年12月期 2018年12月期
自己資本比率 (％) 33.0 32.2 34.4 33.4
時価ベースの自己資本比率 (％) 21.2 25.0 31.9 17.7
キャッシュ・フロー対有利子負債比率 (倍) 5.2 7.4 18.0 8.3
インタレスト・カバレッジ・レシオ (倍) 16.0 13.7 5.6 11.4
・自己資本比率 ： 自己資本 ／ 総資産
・時価ベースの自己資本比率 ： 株式時価総額 ／ 総資産
・キャッシュ・フロー対有利子負債比率 ： 有利子負債 ／キャッシュ・フロー
・インタレスト・カバレッジ・レシオ ： キャッシュ・フロー ／ 利払い
(注) １．いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
２．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数(自己株式控除後)により算出しております。
３．キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用し
ております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている社債及び借入金の全てを対象としており
ます。また、利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
（４）今後の見通し
次期の当社グループを取り巻く環境は、わが国経済においては雇用環境や個人消費の改善が続く
中、緩やかな回復が続くものと思われます。米国経済は個人消費が堅調に推移するものの、貿易
面での動きが弱まっていることなどから回復は緩やかなものとなる見通しです。欧州経済は堅調
に推移するものの、英国のEU離脱に伴う先行き不透明感から、回復は緩やかなものになる見通し
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です。世界経済全体では引続き緩やかな回復が見込まれるものの、米中貿易摩擦の動向やその影
響などの不確実性への懸念が高まっています。
国内農業については、農業の構造変化を受けたニーズの変化を伴いながら農機需要は横ばいで推
移するものと見ております。こうした中、担い手を中心とした大規模化への対応、人手不足を背
景とした省力化ニーズ対応、野菜作・畑作への作付転換に向けた品揃え対応などにより、製品、
作業機を中心に増収を見込んでおります。
海外は、タイ・中国は現地在庫調整継続の一方で、堅調な北米・欧州市場のほか、アジア周辺国
向けの販売拡大などにより増収を見込んでおります。
収益面では、販管費の増加はあるものの、増収による売上総利益の増加に加え、国内販売会社の
収支構造改善や海外向け製品の収益改善等で吸収し、増益を見込んでおります。
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は株主の皆様に対する配当の決定を最重要政策の一つと認識しており、連結業績のみなら
ず、グループの財務体質や今後の事業展開、経営環境の変化などを総合勘案し、継続した配当の維
持、向上を基本方針といたしております。当社の剰余金の配当は期末配当の年１回を基本的な方針
としており、配当の決定機関は株主総会であります。
当期の配当につきましては、上記方針に基づき、１株当たり30.0円の期末配当を実施する予定で
あります。
また、次期の配当につきましては、１株当たり30.0円の期末配当を予定しております。
（６）事業等のリスク
当社グループの業績に影響を及ぼす可能性のあるリスクには、以下のようなものがあります。
当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識し、発生の回避及び発生した場合の適切な
対応に努めてまいる所存であります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであり
ます。
1)経済情勢及び農業環境の変化
国内外の景気の低迷、農業政策の転換等により農機需要が減少し、業績が悪化する可能性があ
ります。
2)為替レートの変動
外国為替相場の急激な変動が業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
3)原材料の価格高騰、調達難、サプライチェーンの混乱
当社グループは、多数の取引先より原材料や部品を調達しており、これらの価格が予想を大き
く上回る急激な高騰や供給逼迫の長期化により、当社グループの業績が悪化する可能性があり
ます。
また、サプライチェーンの停滞に起因する生産減等が当社グループの業績及び財政状態に悪影
響を及ぼす可能性があります。
4)特定の取引先、調達先への依存
特定の取引先や調達先の方針変更や業績不振、倒産等により業績が悪化する可能性がありま
す。
5)他社との競争
市場では競合他社との厳しい競争が展開されており、サービスを含めた商品競争力を強化しな
ければ、業績が悪化する可能性があります。
6)商品やサービスの重大な瑕疵や欠陥の発生
商品やサービスに重大な瑕疵や欠陥が発生し、業績が悪化する可能性があります。
7)株式市場の動向
当社グループは有価証券を保有しており、株価の下落により、業績及び財政状態に悪影響を及
ぼす可能性があります。
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8)環境問題等の公的規制や問題の発生
商品や事業活動に関し、環境問題等の公的規制への対応や、問題発生時の是正措置、訴訟等に
より、業績が悪化する可能性があります。
9)国際的な事業活動に伴うリスク
当社グループは、海外事業展開を進展させていますが、国際的な事業活動をする上で、各国の
税・法制度の予期せぬ変化や政情不安により業績が悪化する可能性があります。
また、当社グループはアジア地域への事業展開に注力しておりますが、主に同地域における人
材確保の困難性、未成熟な技術水準や不安定な労使関係などが、当社グループの事業展開を阻
害する可能性があります。
10)法令違反リスク
当社グループは、法令順守と倫理に基づいた「井関グループ倫理行動規範」を定め、内部統
制の体制を整え、グループ一丸となって法令順守及び倫理行動規範の徹底に努めておりま
す。それにもかかわらず、当社グループの役職員が法令に違反する行為を行った場合には、
当社グループの事業活動が制限され、業績が悪化する可能性があります。
11)自然災害や事故に関するリスク
地震、台風、水害等の自然災害、予期せぬ事故等が発生し、業績が悪化する可能性がありま
す。
12)他社との業務提携、合弁事業及び戦略的投資
当社グループは、必要に応じて他社との業務提携、合弁事業、戦略的投資を行うことがありま
す。これらの施策は双方の経営資源を有効に活用し、タイムリーに開発、生産、販売するうえ
で有効な手段であると当社グループは考えております。
しかしながら、業務提携や合弁事業において、財政状態やその他の理由により、当事者間で利
害の不一致が生じた場合には、提携を維持できなくなる可能性があります。また、買収等戦略
的投資については、事業、技術、商品及び人材などの統合において、期待する成果や効果が得
られない可能性があり時間や費用などが想定以上にかかる可能性があります。従って、これら
の施策の成否は当社グループ事業に重大な影響を及ぼし、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす
可能性があります。
13)借入金のリスク
当社は、取引金融機関とシンジケート・ローン契約及びコミットメント・ライン契約を締結し
ており、これらの契約に付されている財務制限条項に抵触した場合には、借入金の繰上返済義
務が生じる可能性があり、当社グループの財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、借入金利の上昇により業績が悪化する可能性があります。
本資料の業績予想や目標数値及び将来に関する記述は、現時点で入手可能な情報に基づき、当
社が作成したものでありますが、潜在的リスクや不確実性が含まれており、経済情勢や市場動
向の変化、あるいは今後の事業運営の状況変化等により実際の結果と一致しない可能性があり
ます。
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２．企業集団の状況
当企業集団は、稲作、野菜作等に関連する農業用機械の開発、製造、販売を主な事業の内容とし
た事業活動を展開しております。
当社グループの事業に係わる位置づけは次の通りです。
(農業関連事業)
農業機械の開発・設計は、主に当社で行っております。㈱井関松山製造所、㈱井関熊本製造所ほ
か６社で農業機械の製造並びにそれに関連する部品加工を行っており、これを国内においては主
に全国の販売会社13社を通じて販売しております。海外においては、ISEKI France S.A.S(フラ
ンス)、東風井関農業機械有限公司(中国)並びに現地販売代理店、販売提携先を通じて販売して
おります。
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３．経営方針
（１）会社の経営の基本方針
当社グループは、創業者の「農家を過酷な労働から解放したい」という熱い想いを起業の原点
に、1926年の会社創立以来、農業機械の総合専業メーカーとしてわが国農業の近代化に貢献して
まいりました。その間、一貫して農業の効率化、省力化を追求し続け、その過程のなかで数々の
農業機械を他に先駆けて開発し、市場に供給してまいりました。世界人口の増加と食糧問題、食
糧自給率や国土保全、地球環境問題などを考えると、農業の果たす役割は大きく、農業機械メー
カーの社会的使命はますます重要になると考えております。
当社グループは「お客様に喜ばれる製品の提供」を通して、今後もわが国ならびに世界の農業に
貢献することを経営の基本理念として活動を続けるとともに、一層の企業価値向上に努めてまい
ります。
【社是】
当社は、 １．需要家には喜ばれる製品を
当社は 需要家には喜ばれる製品を
２．従業員には安定した職場を
従業員には安定した職場を
３．株主には適正な配当を
株主には適正な配当を
経営理念とし、もって社会的使命を達成する
経営理念とし もって社会的使命を達成す
（２）会社の中長期的な経営戦略と対処すべき課題
当社は、2025年に創立100周年を迎えます。
創立100周年までにグローバルマーケットでも農機専業メーカーとして確固たる地位を築き上げ
るため、農機専業メーカーとしての強みを発揮し、世界の市場で競争力のある商品づくりと提案
力により、国内農業構造変化への対応強化と海外事業の拡大、ならびに組織、ガバナンスの強化
にグループを挙げて取り組んでまいります。
1) 激変する国内農業への対応強化
国内農業は、農業従事者の高齢化や担い手不足を背景とした大規模化、主食用米から畑作・野菜
作への作付転換など、農業の構造変化が加速しています。
当社は、すでに「国内農業の変化への対応」を重点課題として取り組んできましたが、より一層
スピードを上げ、激変する国内農業への対応強化をハードとソフトの両面で推進してまいりま
す。
農家数減少、大規模化する市場への対応のため、大型整備センターを核とした営業拠点の整備と
人員再配置により、広域化した体制に転換し効率化を推進します。また、地域マーケットの変化
を踏まえ、担い手、畑作・野菜作市場への推進強化を図るとともに、売上拡大や営業費圧縮によ
る収支構造の改善に加え、販売網の再編等により強みの展開と更なる効率化を進め、市場動向に
左右されない収益基盤の構築に努めます。
ハード面では、低価格シンプル機や先端技術、野菜作機械など、当社の高い技術力を活かした市
場ニーズに対応した商品開発への取組みを強化します。
ソフト面では、先進的営農技術の研究・実証や担い手への普及支援を行う「夢ある農業総合研究
所（夢総研）」、「ISEKI グローバルトレーニングセンター」を中心に、市場ニーズに対応でき
る人材を育成し、サービス力、提案・サポート力の強化を図ります。
ハードとソフトの両面から、日本の農家の「夢ある農業」を応援することを通じて、「激変する
国内農業への対応強化」を図ってまいります。
2) 海外事業の拡大
海外は、北米・欧州・中国・アセアン市場を4極の柱とし、持分法適用会社を含むグローバル海
外売上高比率40％以上を目指します。
北米市場は、OEM先との協業を一層強化し、顧客ニーズに合わせた「新たな戦略商品」を投入す
ることで更なる売上の拡大を目指します。
欧州市場は、ISEKI France S.A.Sを事業展開の核に据え、欧州における「ISEKI」ブランドの構
築を図るとともに、品揃えの拡充とサービス・サポート体制を強化し、売上・シェア拡大に注力
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井関農機㈱（6310）2018年12月期 決算短信
してまいります。
成長エンジンとして位置付ける、中国・アセアン事業は、合弁先パートナーとの協業を一層強化
し業容の拡大に取り組みます。
中国市場では、足許での市場の冷え込みや現地メーカーを含めた販売競争が激化する中、市場ニ
ーズの的確把握による商品競争力強化、商品投入のスピードアップ、アフターサービスの強化、
購買現地調達力の強化など、東風井関農業機械有限公司と一体となって対応してまいります。
タイ市場では、2013年からIST Farm Machinery Co.,Ltd.での販売を通じて「ISEKI」ブランドの
構築を図ってきました。また、2016年にはタイ市場だけでなくアセアン全域における当社製品の
販売・サービス力の更なる強化のため、ISEKI (THAILAND) CO.,LTD.を設立しました。今後、合
弁先パートナーとの協業を一層強化することにより、タイでの事業を確立するとともにタイ周辺
国への販路拡大を目指します。
また、昨年末には世界最大のトラクタ市場のインドにおいて第2位の大手農機メーカーと技術・
業務提携契約を締結しました。今後、インド市場において同社による当社製品の販売や中型トラ
クタの製造等を通じ、事業展開を図ってまいります。
地域の特性を活かした商品開発、生産、販売ならびにサービス体制を強化するとともに、それら
を支える人材の育成強化に取り組み、海外事業の拡大を図ります。
3) 開発・生産最適化による収益力の強化
当社グループは、販売競争が激化する内外市場に競争力ある商品を投入すべく、開発製造部門を
中心にコスト構造改革を推進しております。設計の標準化・共通化による開発のスピードアップ
や原価低減、製造現場における工数低減や間接業務改善など、徹底的な効率化による生産性向上
に向けた取組みを強化するほか、生産負荷変動への対応力の強化を図ってまいります。また、フ
ル操業となったアセアン市場における生産拠点の核、PT．ISEKI INDONESIAにおいては、調達先
の適正化や現場改善を図るなど収益改善の取り組みを強化するとともに、生産能力を増強するこ
とにより更なる事業拡大を図ってまいります。「グローバル戦略商品プロジェクト推進部」が海
外商品の収益向上に向けた取組みを総括管理するとともに、今後もグループを挙げてコスト構造
改革を継続し収益構造の改革に取り組んでまいります。
4)成長に向けた積極的な設備投資
激変する市場への対応を図るため、国内マーケットにおいては、整備センターの大型化・充実を
はじめ、営業拠点の整備を進めており、今後も更なる充実を図ってまいります。
拡大する海外マーケットにおいても、北米・欧州・アセアン向け戦略機の生産拠点であるPT．
ISEKI INDONESIAでの能力増強投資を図ってまいります。
また、国内生産拠点についても、商品競争力向上に向けた設備や技術革新による効率化を企図し
た生産設備の増強等、内外の成長に向けた積極的な設備投資に取組んでまいります。
5)人材・ガバナンス強化による企業価値向上
激変する国内農業への対応強化、海外事業の拡大など、開発・生産・営業各部における事業活動
を支える人材確保と育成、加えて本年施行される「働き方改革関連法」への対応が課題となって
おります。
当社は、開発の若手設計者を育成する「設計基本技術トレーニングセンター」、国内外の生産現
場で活躍する人材を育成する「ISEKI テクニカルトレーニングセンター」、国内外の販売・サー
ビス人材を育成する「ISEKIグローバルトレーニングセンター」を整備し、人材育成強化に努め
ております。「働き方改革」への対応には、グループを挙げての「ムリ・ムダ・ムラ」の徹底排
除を通じた業務効率化により、生産性向上と多様な働き方に対応できる職場づくりを推進してま
いります。また、企業の社会的責任として、内部統制及びコンプライアンスの強化に取り組んで
まいります。関係法令・規則の順守はもとより、役職員一人ひとりの高い倫理観と社会的良識を
持った責任ある行動を目指し、啓蒙活動や社内教育等を徹底してまいります。
４．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本
基準で連結財務諸表を作成する方針であります。なお、会計基準の適用につきましては、国内外の諸
事情を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
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井関農機㈱（6310）2018年12月期 決算短信
５．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2017年12月31日) (2018年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 7,981 7,475
受取手形及び売掛金 25,113 23,327
商品及び製品 45,410 46,495
仕掛品 6,728 6,046
原材料及び貯蔵品 1,267 1,177
繰延税金資産 1,233 1,057
その他 4,076 7,320
貸倒引当金 △60 △51
流動資産合計 91,751 92,849
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 24,343 25,378
機械装置及び運搬具（純額） 9,898 9,257
工具、器具及び備品（純額） 2,634 2,854
土地 50,773 50,873
リース資産（純額） 6,398 6,001
建設仮勘定 1,514 2,446
その他（純額） 30 29
有形固定資産合計 95,592 96,842
無形固定資産 1,025 1,082
投資その他の資産
投資有価証券 7,146 5,817
長期貸付金 42 33
繰延税金資産 557 912
退職給付に係る資産 773 587
その他 4,616 3,270
貸倒引当金 △158 △146
投資その他の資産合計 12,978 10,474
固定資産合計 109,596 108,398
資産合計 201,348 201,248
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2017年12月31日) (2018年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 26,532 23,803
電子記録債務 14,140 15,933
短期借入金 27,216 31,475
1年内返済予定の長期借入金 8,004 11,401
リース債務 2,194 2,337
未払消費税等 989 434
未払法人税等 894 368
繰延税金負債 1 2
未払費用 4,611 4,240
賞与引当金 446 482
工事損失引当金 391 ―
その他 4,220 5,117
流動負債合計 89,644 95,595
固定負債
長期借入金 24,354 20,571
リース債務 4,566 4,009
繰延税金負債 476 115
再評価に係る繰延税金負債 5,780 5,780
役員退職慰労引当金 122 132
退職給付に係る負債 3,312 4,063
資産除去債務 315 322
その他 1,859 1,696
固定負債合計 40,787 36,692
負債合計 130,432 132,288
純資産の部
株主資本
資本金 23,344 23,344
資本剰余金 13,453 13,452
利益剰余金 16,519 16,932
自己株式 △986 △983
株主資本合計 52,330 52,746
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,818 418
繰延ヘッジ損益 △16 △0
土地再評価差額金 12,670 12,670
為替換算調整勘定 1,115 864
退職給付に係る調整累計額 1,244 501
その他の包括利益累計額合計 16,833 14,454
新株予約権 80 78
非支配株主持分 1,671 1,681
純資産合計 70,916 68,959
負債純資産合計 201,348 201,248
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年１月１日 (自 2018年１月１日
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
売上高 158,382 155,955
売上原価 112,175 110,009
売上総利益 46,206 45,945
販売費及び一般管理費 42,252 42,765
営業利益 3,953 3,179
営業外収益
受取利息 139 133
受取配当金 164 145
為替差益 132 ―
補助金収入 356 ―
受取奨励金 83 47
受取賃貸料 170 171
受取技術料 ― 499
スクラップ売却益 90 138
その他 479 751
営業外収益合計 1,617 1,887
営業外費用
支払利息 593 669
売上割引 93 88
為替差損 ― 151
持分法による投資損失 219 1,083
その他 414 445
営業外費用合計 1,320 2,438
経常利益 4,250 2,629
特別利益
固定資産売却益 36 79
投資有価証券売却益 0 52
補助金収入 457 ―
段階取得に係る差益 ― 16
特別利益合計 493 148
特別損失
固定資産除売却損 189 252
減損損失 258 133
投資有価証券評価損 30 160
違約金 427 ―
その他 ― 1
特別損失合計 905 548
税金等調整前当期純利益 3,838 2,229
法人税、住民税及び事業税 1,194 756
法人税等調整額 △200 346
法人税等合計 993 1,102
当期純利益 2,844 1,126
非支配株主に帰属する当期純利益 37 35
親会社株主に帰属する当期純利益 2,807 1,090
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連結包括利益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年１月１日 (自 2018年１月１日
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
当期純利益 2,844 1,126
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 601 △1,420
繰延ヘッジ損益 △22 15
為替換算調整勘定 209 △36
退職給付に係る調整額 374 △743
持分法適用会社に対する持分相当額 106 △215
その他の包括利益合計 1,269 △2,401
包括利益 4,113 △1,274
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 4,068 △1,288
非支配株主に係る包括利益 45 14
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2017年１月１日 至 2017年12月31日)
(単位：百万円)
株主資本
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式
合計
当期首残高 23,344 13,454 14,034 △990 49,842
当期変動額
剰余金の配当 △338 △338
親会社株主に帰属する
2,807 2,807
当期純利益
自己株式の取得 △7 △7
自己株式の処分 △0 11 11
土地再評価差額金の取崩 15 15
株主資本以外の項目の
―
当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― △0 2,484 4 2,488
当期末残高 23,344 13,453 16,519 △986 52,330
その他の包括利益累計額
その他 退職給付に その他の 新株予約権 非支配
繰延ヘッジ 土地再評価 為替換算 純資産合計
有価証券 係る 包括利益 株主持分
損益 差額金 調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 1,227 6 12,686 798 870 15,588 91 1,629 67,151
当期変動額
剰余金の配当 ― △338
親会社株主に帰属する
― 2,807
当期純利益
自己株式の取得 ― △7
自己株式の処分 ― 11
土地再評価差額金の取崩 ― 15
株主資本以外の項目の
590 △22 △15 317 374 1,244 △10 42 1,276
当期変動額（純額）
当期変動額合計 590 △22 △15 317 374 1,244 △10 42 3,764
当期末残高 1,818 △16 12,670 1,115 1,244 16,833 80 1,671 70,916
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当連結会計年度(自 2018年１月１日 至 2018年12月31日)
(単位：百万円)
株主資本
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式
合計
当期首残高 23,344 13,453 16,519 △986 52,330
当期変動額
剰余金の配当 △677 △677
親会社株主に帰属する
1,090 1,090
当期純利益
自己株式の取得 △0 △0
自己株式の処分 △0 2 2
株主資本以外の項目の
―
当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― △0 413 2 415
当期末残高 23,344 13,452 16,932 △983 52,746
その他の包括利益累計額
その他 退職給付に その他の 新株予約権 非支配
繰延ヘッジ 土地再評価 為替換算 純資産合計
有価証券 係る 包括利益 株主持分
損益 差額金 調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 1,818 △16 12,670 1,115 1,244 16,833 80 1,671 70,916
当期変動額
剰余金の配当 ― △677
親会社株主に帰属する
― 1,090
当期純利益
自己株式の取得 ― △0
自己株式の処分 ― 2
株主資本以外の項目の
△1,399 15 ― △251 △743 △2,379 △2 9 △2,372
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △1,399 15 ― △251 △743 △2,379 △2 9 △1,957
当期末残高 418 △0 12,670 864 501 14,454 78 1,681 68,959
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年１月１日 (自 2018年１月１日
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 3,838 2,229
減価償却費 7,005 6,727
減損損失 258 133
のれん償却額 ― 2
補助金収入 △813 ―
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △1,195 752
投資有価証券売却損益（△は益） △0 △52
受取利息及び受取配当金 △303 △278
支払利息 593 669
為替差損益（△は益） 95 41
有形及び無形固定資産売却損益（△は益） 152 172
違約金 427 ―
段階取得に係る差損益（△は益） ― △16
売上債権の増減額（△は増加） △142 1,807
たな卸資産の増減額（△は増加） △3,805 △297
仕入債務の増減額（△は減少） △1,900 △1,028
その他 860 △1,340
小計 5,071 9,521
利息及び配当金の受取額 312 269
利息の支払額 △593 △665
補助金の受取額 440 373
災害損失の支払額 △545 ―
課徴金の支払額 △315 ―
違約金の支払額 ― △427
法人税等の支払額 △1,061 △1,455
営業活動によるキャッシュ・フロー 3,308 7,616
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形及び無形固定資産の取得による支出 △5,646 △6,849
有形及び無形固定資産の売却による収入 390 438
投資有価証券の取得による支出 △0 △940
投資有価証券の売却による収入 0 77
貸付金の増減額（△は増加） 11 △2,783
定期預金の増減額（△は増加） △158 98
その他 130 15
投資活動によるキャッシュ・フロー △5,273 △9,944
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年１月１日 (自 2018年１月１日
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 2,582 4,313
長期借入れによる収入 5,058 8,122
長期借入金の返済による支出 △9,384 △8,506
セール・アンド・リースバックによる収入 420 979
リース債務の返済による支出 △2,618 △2,254
自己株式の取得による支出 △7 △0
配当金の支払額 △341 △678
非支配株主への配当金の支払額 △3 △4
その他 0 0
財務活動によるキャッシュ・フロー △4,294 1,970
現金及び現金同等物に係る換算差額 146 △51
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △6,113 △408
現金及び現金同等物の期首残高 13,909 7,795
現金及び現金同等物の期末残高 7,795 7,387
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1. 連結の範囲に関する事項
連結子会社 ……………24社(㈱井関松山製造所、㈱井関熊本製造所、㈱ヰセキ北海道、
㈱ヰセキ東北ほか )
2018年１月１日付で㈱井関松山製造所を存続会社とする吸収合併方式により、㈱井関松山製造
所と㈱井関邦栄製造所が合併しております。また、同日付でISEKI France Holding S.A.Sを存
続会社とする吸収合併方式により、ISEKI France Holding S.A.SとISEKI France S.A.Sが合併
しております。これにより、第１四半期連結会計期間より㈱井関邦栄製造所及びISEKI France
S.A.Sの連結子会社２社は、連結範囲から除外しております。
なお、存続会社のISEKI France Holding S.A.SはISEKI France S.A.Sに社名変更しておりま
す。
2. 持分法の適用に関する事項
関連会社 ………………2社(東風井関農業機械有限公司、IST Farm Machinery Co.,Ltd.)
3. 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、㈱井関松山製造所ほか22社の決算日は12月31日、ISEKI France S.A.Sの
決算日は9月30日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては、9月30日が決算日となるISEKI France S.A.Sにつきまして
は、決算日現在の決算財務諸表を使用しており、連結決算日との間に生じた重要な取引につ
いては連結上必要な調整を行っております。
4. 会計処理基準に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
満期保有目的の債券……………償却原価法
その他有価証券
・時価のあるもの……………連結決算末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理)
・時価のないもの……………移動平均法による原価法
②たな卸資産………………………主として総平均法による原価法
(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切
下げの方法により算定)
③デリバティブ……………………時価法
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産除く)
定額法によっております。
②無形固定資産(リース資産除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(5年)に基づく定額
法によっております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用
年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
－ 17 －
井関農機㈱（6310）2018年12月期 決算短信
(3)重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債
権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しておりま
す。
②賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額基準により計上しております。
③役員退職慰労引当金
一部の連結子会社は、役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく要支給額を計
上しております。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させ
る方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、発生時の従業員の平均残存勤務期間の年数による定額法に
より按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。過去勤務
費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間の年数による定額法により費用
処理しております。
③小規模企業における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期
末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準
①完成工事高及び完成工事原価の計上基準
当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事
進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基
準を適用しております。
(6)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益
として処理しております。なお、在外子会社等の資産、負債及び収益、費用は決算日の直
物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非
支配株主持分に含めて計上しております。
(7)重要なヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。なお、為替予約が付されている外貨建金銭債権債務等
については振当処理を行っております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
イ.ヘッジ手段
為替予約取引
ロ.ヘッジ対象
外貨建金銭債権債務、外貨建予定取引
③ヘッジ方針
財務上発生している為替変動リスク及び金利変動リスクをヘッジしております。
なお、輸出入業務を行う上で発生する外貨建取引に対する為替変動リスクに関しては、輸
出為替と輸入為替のバランスを取ること、又、借入金の金利変動リスクに関しては主とし
て金利負担の平準化を目的に変動金利借入金に対してヘッジする方針であります。
(8)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、発生年度以降20年以内で均等償却を行っております。
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井関農機㈱（6310）2018年12月期 決算短信
(9)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から3ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易
に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資か
らなっております。
(10)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
①消費税等の会計処理の方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
②連結納税制度の適用
当社及び一部の国内連結子会社は、当連結会計年度より連結納税制度を適用しておりま
す。
(連結貸借対照表関係）
前 期 当 期
1. 有形固定資産減価償却累計額 108,117百万円 109,810百万円
2. 保 証 債 務 9,075百万円 8,313百万円
3. 受 取 手 形 割 引 高 ３百万円 11百万円
4. 受取手形裏書譲渡高 88百万円 72百万円
5. 事業用土地の再評価
当社において、土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律(2001年3月31日公布 法律
第19号)に基づき、事業用土地の再評価を行い、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評
価に係る繰延税金負債」として負債の部(固定負債)に計上し、これを控除した金額を「土地
再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再 評 価 の 方 法 ・・・・・・ 土地の再評価に関する法律施行令(1998年3月
31日公布 政令第119号)第2条第3号に定める固
定資産税評価額に合理的な調整を行って算出
・ 再評価を行った年月日 ・・・・・・ 2001年3月31日
再評価を行った土地の
・ 期末時価と再評価後の ・・・・・・ △12,754百万円 △12,862百万円
帳簿価額との差額
6. 期 末 日 満 期 手 形 等
期末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。な
お、当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が期末残高
に含まれております。
前 期 当 期
受 取 手 形 336百万円 146百万円
支 払 手 形 1,247百万円 888百万円
電 子 記 録 債 務 1,566百万円 1,591百万円
そ の 他 ( 設 備 関 係 支 払 手 形 ) 30百万円 49百万円
そ の 他 ( 営 業 外 電 子 記 録 債 務 ) 47百万円 476百万円
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井関農機㈱（6310）2018年12月期 決算短信
(連結損益計算書関係)
前 期 当 期
1. 研究開発費の総額 3,363百万円 1,757百万円
2. 減損損失
前期(自 2017年１月１日 至 2017年12月31日)
以下の資産について減損損失を計上しました。 (単位:百万円)
用途 種類 場所 減損損失
千葉県山武市 47
三重県桑名市 41
千葉県八街市 29
宮崎県都城市 21
遊休資産 建物、構築物、土地
茨城県東茨城郡茨城町 8
北海道天塩郡天塩町 6
三重県いなべ市 6
北海道紋別郡興部町 5
賃貸資産 土地 青森県つがる市 13
売却予定資産 建物、構築物、土地 愛媛県松山市 78
計 258
(減損損失を認識するに至った経緯)
遊休資産については今後の使用見込みがなく、また土地の市場価格が下落しているため、賃
貸資産については土地の市場価格が下落しているため、売却予定資産については帳簿価格に
比べ売却予定額が低いため、減損損失を認識しました。
(回収可能価額の算定方法)
回収可能価額は、正味売却価額を使用し、固定資産税評価額を合理的に調整した価格、売却
予定額等により評価しております。
当期(自 2018年１月１日 至 2018年12月31日)
以下の資産について減損損失を計上しました。 (単位:百万円)
用途 種類 場所 減損損失
新潟県柏崎市 84
北海道上川郡東神楽町 13
茨城県行方市 12
北海道勇払郡むかわ町 10
山形県長井市 3
遊休資産 建物、構築物、土地
北海道常呂郡佐呂間町 2
三重県桑名市 2
新潟県新潟市 1
三重県四日市市 1
香川県三豊市 1
計 133
(減損損失を認識するに至った経緯)
今後の使用見込みがなく、また土地の市場価格が下落しているため、減損損失を認識しまし
た。
(回収可能価額の算定方法)
回収可能価額は、正味売却価額を使用し、固定資産税評価額を合理的に調整した価格等によ
り評価しております。
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井関農機㈱（6310）2018年12月期 決算短信
(連結株主資本等変動計算書関係)
前期(自 2017年１月１日 至 2017年12月31日)
１.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当期首株式数 (株) 当期増加株式数 (株) 当期減少株式数 (株) 当期末株式数(株)
(発行済株式)
普通株式 229,849,936 ― 206,864,943 22,984,993
(自己株式)
普通株式 3,976,123 5,878 3,586,055 395,946
2017年３月30日開催の第93期定時株主総会決議に基づき、2017年７月１日を効力発生日として、
普 通 株 式 10 株 を １ 株 と す る 株 式 併 合 を 行 っ て お り ま す 。 こ れ に よ り 発 行 済 株 式 総 数 は
206,864,943株減少し、22,984,993株となっております。
自己株式の増加5,878株は、単元未満株式の買取によるものであります。自己株式の株式数の減
少は、新株予約権の行使による減少48,000株及び2017年３月30日開催の第93期定時株主総会決議
に基づき、2017年７月１日を効力発生日として、普通株式10株を１株とする株式併合による減少
3,538,055株であります。
２.配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2017年3月30日
普通株式 338 1.50 2016年12月31日 2017年3月31日
定時株主総会
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2018年3月29日
普通株式 利益剰余金 677 30.00 2017年12月31日 2018年3月30日
定時株主総会
当期(自 2018年１月１日 至 2018年12月31日)
１.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当期首株式数 (株) 当期増加株式数 (株) 当期減少株式数 (株) 当期末株式数(株)
(発行済株式)
普通株式 22,984,993 ― ― 22,984,993
(自己株式)
普通株式 395,946 253 1,200 394,999
自己株式の増加253株は、単元未満株式の買取によるものであります。自己株式の株式数の減少
は、新株予約権の行使による減少1,200株によるものであります。
２.配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2018年3月29日
普通株式 677 30.00 2017年12月31日 2018年3月30日
定時株主総会
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2019年3月26日
普通株式 利益剰余金 677 30.00 2018年12月31日 2019年3月27日
定時株主総会
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲載されている科目の金額との関係
前 期 当 期
現金及び預金勘定 7,981百万円 7,475百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △186百万円 △88百万円
現金及び現金同等物 7,795百万円 7,387百万円
(セグメント情報等)
当社グループは、「農業関連事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
項目 前 期 当 期
１株当たり純資産額 (円) 3,061.84 2,974.78
１株当たり当期純利益 (円) 124.29 48.29
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 (円) 124.08 48.21
(注)１ 当社は2017年７月１日を効力発生日として、普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っておりま
す。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり当期純利益及び潜在株式調
整後１株当たり当期純利益を算定しております。
２ 1株当たり当期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり当期純利益及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
項目 前 期 当 期
１株当たり当期純利益
連結損益計算書上の親会社株主に帰属する
（百万円） 2,807 1,090
当期純利益
普通株主に帰属しない金額 （百万円） ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
（百万円） 2,807 1,090
当期純利益
普通株式の期中平均株式数 （株） 22,588,520 22,589,460
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
連結損益計算書上の親会社株主に帰属する
（百万円） ― ―
当期純利益調整額
普通株式増加数 （株） 37,417 35,283
（うち新株予約権） （株） (37,417) （35,283）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当た
― ―
り当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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６．個別財務諸表及び主な注記
（１）貸借対照表
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2017年12月31日) (2018年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,447 3,649
受取手形 2,881 2,881
売掛金 24,970 25,613
商品及び製品 17,675 15,851
仕掛品 317 6
原材料及び貯蔵品 343 307
前渡金 190 464
前払費用 269 267
繰延税金資産 498 225
短期貸付金 11,753 14,282
その他 3,049 3,118
貸倒引当金 △4 △4
流動資産合計 66,392 66,664
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 7,891 8,064
構築物（純額） 623 569
機械及び装置（純額） 1,774 1,831
車両運搬具（純額） 4 3
工具、器具及び備品（純額） 831 1,063
土地 25,503 25,503
リース資産（純額） 268 330
建設仮勘定 87 66
有形固定資産合計 36,985 37,432
無形固定資産
借地権 85 85
ソフトウエア 226 255
リース資産 140 200
その他 51 39
無形固定資産合計 503 580
投資その他の資産
投資有価証券 6,811 5,598
関係会社株式 19,037 19,105
出資金 97 94
関係会社出資金 1,941 1,941
長期貸付金 2,698 2,652
長期前払費用 421 369
前払年金費用 420 874
繰延税金資産 ― 221
その他 365 334
貸倒引当金 △22 △9
投資損失引当金 △825 △825
投資その他の資産合計 30,944 30,356
固定資産合計 68,433 68,369
資産合計 134,826 135,034
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2017年12月31日) (2018年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形 4,964 4,423
電子記録債務 9,910 8,614
買掛金 18,234 18,768
短期借入金 7,400 9,000
1年内返済予定の長期借入金 4,094 7,798
リース債務 180 208
未払金 434 874
未払費用 2,484 1,636
未払法人税等 187 111
前受金 240 119
預り金 236 225
賞与引当金 88 106
工事損失引当金 391 ―
その他 326 594
流動負債合計 49,174 52,483
固定負債
長期借入金 17,613 14,885
リース債務 261 367
繰延税金負債 330 ―
再評価に係る繰延税金負債 5,780 5,780
退職給付引当金 2,504 2,724
資産除去債務 112 112
長期預り金 576 538
その他 85 50
固定負債合計 27,264 24,460
負債合計 76,438 76,944
純資産の部
株主資本
資本金 23,344 23,344
資本剰余金
資本準備金 11,554 11,554
その他資本剰余金 2,449 2,448
資本剰余金合計 14,004 14,003
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金 7,479 8,559
利益剰余金合計 7,479 8,559
自己株式 △986 △983
株主資本合計 43,842 44,924
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 1,794 417
土地再評価差額金 12,670 12,670
評価・換算差額等合計 14,464 13,087
新株予約権 80 78
純資産合計 58,387 58,090
負債純資産合計 134,826 135,034
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井関農機㈱（6310）2018年12月期 決算短信
（２）損益計算書
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年１月１日 (自 2018年１月１日
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
売上高 92,913 93,118
売上原価 80,795 80,779
売上総利益 12,117 12,339
販売費及び一般管理費 11,616 11,837
営業利益 501 502
営業外収益
受取利息 314 307
受取配当金 748 908
受取賃貸料 1,235 1,220
補助金収入 356 ―
受取技術料 ― 499
その他 474 451
営業外収益合計 3,130 3,386
営業外費用
支払利息 197 194
売上割引 45 43
賃貸費用 1,036 978
その他 226 314
営業外費用合計 1,505 1,530
経常利益 2,126 2,358
特別利益
固定資産売却益 25 24
補助金収入 254 ―
特別利益合計 279 24
特別損失
固定資産除売却損 70 73
減損損失 78 ―
投資有価証券評価損 30 160
関係会社株式評価損 ― 116
違約金 427 ―
その他 ― 1
特別損失合計 607 351
税引前当期純利益 1,799 2,030
法人税、住民税及び事業税 145 △49
法人税等調整額 △359 322
法人税等合計 △214 272
当期純利益 2,013 1,757
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（３）株主資本等変動計算書
前事業年度(自 2017年１月１日 至 2017年12月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金 その他 資本剰余金 剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
資本準備金
資本剰余金 合計 繰越利益 合計
剰余金
当期首残高 23,344 11,554 2,450 14,004 5,789 5,789 △990 42,147
当期変動額
剰余金の配当 ― △338 △338 △338
当期純利益 ― 2,013 2,013 2,013
自己株式の取得 ― ― △7 △7
自己株式の処分 △0 △0 ― 11 11
土地再評価差額金の取崩 ― 15 15 15
株主資本以外の項目の
― ― ―
当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― ― △0 △0 1,690 1,690 4 1,694
当期末残高 23,344 11,554 2,449 14,004 7,479 7,479 △986 43,842
評価・換算差額等
その他 新株予約権 純資産合計
土地再評価 評価・換算
有価証券
差額金 差額等合計
評価差額金
当期首残高 1,212 12,686 13,898 91 56,138
当期変動額
剰余金の配当 ― △338
当期純利益 ― 2,013
自己株式の取得 ― △7
自己株式の処分 ― 11
土地再評価差額金の取崩 ― 15
株主資本以外の項目の
581 △15 565 △10 554
当期変動額（純額）
当期変動額合計 581 △15 565 △10 2,249
当期末残高 1,794 12,670 14,464 80 58,387
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井関農機㈱（6310）2018年12月期 決算短信
当事業年度(自 2018年１月１日 至 2018年12月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金 その他 資本剰余金 剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
資本準備金
資本剰余金 合計 繰越利益 合計
剰余金
当期首残高 23,344 11,554 2,449 14,004 7,479 7,479 △986 43,842
当期変動額
剰余金の配当 ― △677 △677 △677
当期純利益 ― 1,757 1,757 1,757
自己株式の取得 ― ― △0 △0
自己株式の処分 △0 △0 ― 2 2
株主資本以外の項目の
― ― ―
当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― ― △0 △0 1,079 1,079 2 1,082
当期末残高 23,344 11,554 2,448 14,003 8,559 8,559 △983 44,924
評価・換算差額等
その他 新株予約権 純資産合計
土地再評価 評価・換算
有価証券
差額金 差額等合計
評価差額金
当期首残高 1,794 12,670 14,464 80 58,387
当期変動額
剰余金の配当 ― △677
当期純利益 ― 1,757
自己株式の取得 ― △0
自己株式の処分 ― 2
株主資本以外の項目の
△1,377 ― △1,377 △2 △1,379
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △1,377 ― △1,377 △2 △297
当期末残高 417 12,670 13,087 78 58,090
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（４）個別財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
７．その他
（１）生産、受注及び販売の状況
1)商品別生産実績
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
内 訳 自 2017年１月１日 自 2018年１月１日 増減(△)
至 2017年12月31日 至 2018年12月31日
整地用機械 57,313 54,857 △2,456
栽培用機械 15,066 14,379 △687
収穫調製用機械 24,065 16,336 △7,728
作業機・補修用部品 2,327 2,708 381
その他農業関連 6,930 6,378 △551
合計 105,704 94,661 △11,042
(注)金額は販売価格で表示しております。
2)受注高
主として需要見込みによる生産方式であり、受注生産はほとんど行っておりません。
3)商品別販売実績
①合計 (単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
自 2017年１月１日 自 2018年１月１日 増減(△)
内訳 至 2017年12月31日 至 2018年12月31日
金額 構成比 金額 構成比 金額 増減率
％ ％ ％
整地用機械 53,403 33.7 53,318 34.2 △85 △0.2
栽培用機械 12,660 8.0 11,129 7.1 △1,531 △12.1
収穫調製用機械 22,101 13.9 20,543 13.2 △1,558 △7.0
作業機・補修用部品・
修理収入
42,387 26.8 43,401 27.8 1,013 2.4
その他農業関連 27,828 17.6 27,562 17.7 △265 △1.0
合計 158,382 100 155,955 100 △2,426 △1.5
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井関農機㈱（6310）2018年12月期 決算短信
②国内 (単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
自 2017年１月１日 自 2018年１月１日 増減(△)
内訳 至 2017年12月31日 至 2018年12月31日
金額 構成比 金額 構成比 金額 増減率
％ ％ ％
整地用機械 28,200 22.9 27,423 22.3 △777 △2.8
栽培用機械 8,486 6.9 9,182 7.5 695 8.2
収穫調製用機械 20,398 16.6 19,962 16.2 △436 △2.1
作業機・補修用部品・
修理収入
39,766 32.3 40,626 33.1 859 2.2
その他農業関連 26,284 21.3 25,618 20.9 △666 △2.5
合計 123,136 100 122,812 100 △324 △0.3
③海外 (単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
自 2017年１月１日 自 2018年１月１日 増減(△)
内訳 至 2017年12月31日 至 2018年12月31日
金額 構成比 金額 構成比 金額 増減率
％ ％ ％
整地用機械 25,202 71.5 25,895 78.1 692 2.7
栽培用機械 4,174 11.9 1,947 5.9 △2,227 △53.4
収穫調製用機械 1,703 4.8 581 1.7 △1,121 △65.8
作業機・補修用部品 2,621 7.4 2,775 8.4 153 5.9
その他農業関連 1,543 4.4 1,944 5.9 400 26.0
合計 35,245 100 33,143 100 △2,102 △6.0
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