2019年12月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2020年2月14日
上場会社名 井関農機株式会社 上場取引所 東
コード番号 6310 URL http://www.iseki.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役 社長執行役員 （氏名） 冨安 司郎
問合せ先責任者 （役職名） 財務部長 （氏名） 大楠 嘉和 TEL 03-5604-7671
定時株主総会開催予定日 2020年3月27日 配当支払開始予定日 2020年3月30日
有価証券報告書提出予定日 2020年3月30日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 有 (機関投資家・アナリスト向け)
（百万円未満切捨て）
1. 2019年12月期の連結業績（2019年1月1日∼2019年12月31日）
(1) 連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する当期
売上高 営業利益 経常利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年12月期 149,899 △3.9 2,745 △13.6 1,108 △57.8 723 △33.7
2018年12月期 155,955 △1.5 3,179 △19.6 2,629 △38.1 1,090 △61.1
（注）包括利益 2019年12月期 976百万円 （―％） 2018年12月期 △1,274百万円 （―％）
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益 益率
円銭 円銭 ％ ％ ％
2019年12月期 32.01 31.96 1.1 0.6 1.8
2018年12月期 48.29 48.21 1.6 1.3 2.0
（参考） 持分法投資損益 2019年12月期 △1,472百万円 2018年12月期 △1,083百万円
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2019年12月期 197,511 69,252 34.2 2,987.19
2018年12月期 201,156 68,959 33.4 2,974.78
（参考） 自己資本 2019年12月期 67,481百万円 2018年12月期 67,200百万円
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準委員会2018年２月16日企業会計基準第28号）等を2019年12月期の期首から適用しており、2018年
12月期の連結財政状態については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値となっています。
(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年12月期 10,509 △7,104 △2,396 8,369
2018年12月期 7,616 △9,944 1,970 7,387
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 （合計） （連結） 率（連結）
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
2018年12月期 ― ― ― 30.00 30.00 677 62.1 1.0
2019年12月期 ― ― ― 30.00 30.00 677 93.7 1.0
2020年12月期(予想) ― ― ― 30.00 30.00 39.9
3. 2020年12月期の連結業績予想（2020年 1月 1日∼2020年12月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 156,000 4.1 3,600 31.1 2,800 152.5 1,700 135.1 75.25
※ 注記事項
(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年12月期 22,984,993 株 2018年12月期 22,984,993 株
② 期末自己株式数 2019年12月期 394,565 株 2018年12月期 394,999 株
③ 期中平均株式数 2019年12月期 22,590,528 株 2018年12月期 22,589,460 株
（参考）個別業績の概要
2019年12月期の個別業績（2019年1月1日∼2019年12月31日）
(1) 個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年12月期 90,016 △3.3 992 97.7 2,241 △4.9 1,555 △11.5
2018年12月期 93,118 0.2 502 0.1 2,358 10.9 1,757 △12.7
潜在株式調整後1株当たり当期純
1株当たり当期純利益
利益
円銭 円銭
2019年12月期 68.84 68.74
2018年12月期 77.81 77.69
(2) 個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2019年12月期 130,122 58,929 45.2 2,605.24
2018年12月期 135,034 58,090 43.0 2,568.05
（参考） 自己資本 2019年12月期 58,853百万円 2018年12月期 58,012百万円
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準委員会2018年２月16日企業会計基準第28号）等を2019年12月期の期首から適用しており、2018年
12月期の個別財政状態については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値となっています。
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の
業績等は様々な要因により大きく異なる可能性が有ります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料
4ページ「経営成績等の概況」をご覧ください。
井関農機㈱（6310）2019年12月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………… 3
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………… 3
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………… 4
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………… 4
（６）事業等のリスク ……………………………………………………………………………… 4
２．企業集団の状況 …………………………………………………………………………………… 6
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………… 6
４．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………… 7
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………… 7
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………… 9
（３）連結株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………11
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………13
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………15
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………15
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) …………………………………15
(表示方法の変更） …………………………………………………………………………17
(連結貸借対照表関係） ……………………………………………………………………17
（連結損益計算書関係） ……………………………………………………………………18
（連結株主資本等変動計算書関係） ………………………………………………………19
（連結キャッシュ・フロー計算書関係） …………………………………………………19
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………19
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………20
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………20
５．個別財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………21
（１）貸借対照表 ……………………………………………………………………………………21
（２）損益計算書 ……………………………………………………………………………………23
（３）株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………24
（４）個別財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………26
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………26
（表示方法の変更） …………………………………………………………………………26
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………26
６．その他 ………………………………………………………………………………………………26
（１）生産、受注及び販売の状況 …………………………………………………………………26
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井関農機㈱（6310）2019年12月期 決算短信
１．経営成績等の概況
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準委員会 2018年２月16日 企業会計基準
第28号）等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態に関する説明については、当該会計基
準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析をおこなっております。
（１）当期の経営成績の概況
当期におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続くなか、製造業の業績や輸出を中心に
一部に弱さが見られるものの、各種政策の効果もあり、緩やかな回復基調が継続しました。海外
については、米国経済は個人消費の増加などから回復を続ける一方、欧州経済は生産や輸出に弱
さが見られ、また中国経済は米中貿易摩擦の影響を受けた輸出の減少に加え、個人消費の伸び悩
みなどから緩やかな減速が継続しました。世界経済全体では総じて緩やかな回復が見られるもの
の、米中貿易摩擦の長期化や英国のEU離脱の行方等の不透明感から回復のテンポが鈍化しており
ます。
一方、国内農業環境につきましては、担い手への農地集積や畑作・野菜作への作付転換など農
業の構造的な変化が進む中、農機市場は消費増税に向けた駆込み需要が見られたものの、基本的
には横ばいで推移しました。
このような状況の中、当社グループは、国内においては新商品の投入や顧客対応の充実を図る
など、農業構造変化への対応強化、海外においては主力市場である北米、欧州、中国、アセアン
での販売強化に努めてまいりましたが、当社グループの連結経営成績は以下のとおりとなりまし
た。
〔当期連結業績〕
当期の売上高は、前期比6,056百万円減少し、149,899百万円(前期比3.9%減少)となりました。
国内においては、補修用部品・修理収入が堅調に推移したものの、期中における消費増税の影響
も受けた農機製品の減少、前期に大型工事の完工があった施設工事の減少などにより、国内売上
高は前期比5,094百万円減少の117,717百万円(前期比4.1%減少)となりました。海外においては、
北米は、新商品の小型トラクタが好調に推移したことなどにより増加した一方で、欧州は、景観
整備製品等が堅調だったものの為替円高影響により円貨ベースでは減少、中国では現地在庫調整
による田植機半製品の出荷減少、アセアンではタイ向けトラクタの出荷やインドネシア政府入札
の減少などにより、海外売上高は前期比962百万円減少し、32,181百万円(前期比2.9%減少)とな
りました。
営業利益は、減収による影響を、国内販売会社収支構造改革による収益改善や販管費の削減な
どにより一部吸収したものの、前期比434百万円減少の2,745百万円(前期比13.6%減少)となりま
した。
経常利益は、前期に計上のあった受取技術料がなくなったことや持分法投資損失の計上などに
より、前期比1,520百万円減少の1,108百万円(前期比57.8%減少)となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は、企業結合に係る特定勘定取崩益、投資有価証券売却益等
の特別利益の計上に加え、税金費用の減少等により前期比367百万円減少の723百万円(前期比
33.7%減少)となりました。
〔当期個別業績〕
当期の売上高は90,016百万円（前期比3.3%減少）、営業利益は992百万円（前期比97.7%増
加）、経常利益は2,241百万円（前期比4.9%減少）、当期純利益は1,555百万円（前期比11.5％減
少）となりました。
商品別の売上状況につきましては、次のとおりであります。
〔国内〕
整地用機械(トラクタ、乗用管理機など)は25,373百円(前期比7.5%減少)、栽培用機械(田植機、
野菜移植機)は9,049百万円(前期比1.5%減少)、収穫調製用機械(コンバインなど)は18,591百万円
(前期比6.9%減少)、作業機、補修用部品、修理収入は40,809百万円(前期比0.5%増加)、その他農
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井関農機㈱（6310）2019年12月期 決算短信
業関連(施設工事など)は23,894百万円(前期比6.7%減少)となりました。
〔海外〕
整地用機械(トラクタなど)は25,319百万円(前期比2.2%減少)、栽培用機械(田植機など)は
1,177百万円(前期比39.5%減少)、収穫調製用機械(コンバインなど)は1,704百万円(前期比193.1
%増加)、作業機・補修用部品は2,802百万円(前期比1.0%増加)、その他農業関連は1,177百万円
(前期比39.4%減少)となりました。
（２）当期の財政状態の概況
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ3,645百万円減少し197,511百万円とな
りました。資産の部では、流動資産が前連結会計年度末に比べ4,632百万円減少し、固定資産が
987百万円増加しました。主に受取手形及び売掛金の減少3,652百万円、流動資産その他の減少
2,367百万円、リース資産の増加2,005百万円、建設仮勘定の減少1,380百万円、長期貸付金の増
加1,587百万円、投資その他の資産その他の減少1,361百万円によるものであります。
負債の部は、前連結会計年度末に比べ3,938百万円減少し128,259百万円となりました。主に短
期借入金及び長期借入金の減少2,571百万円、仕入債務の減少1,983百万円、リース債務の増加
2,101百万円、退職給付に係る負債の減少1,004百万円によるものであります。
純資産の部は、前連結会計年度末に比べ292百万円増加し69,252百万円となりました。主に、
退職給付に係る調整累計額の増加488百万円、為替換算調整勘定の減少215百万円によるものであ
ります。
なお、自己資本比率は34.2％となっております
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益1,302百万円、減価償却費6,852
百万円、売上債権の減少額3,528百万円などにより10,509百万円の収入（前期比2,892百万円の収
入増）となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、設備投資による支出8,354百万円などにより7,104百万円
の支出（前期比2,840百万円の支出減）となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、有利子負債の減少などにより2,396百万円の支出(前期
比4,367百万円の支出増）となりました。
(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
区分 2016年12月期 2017年12月期 2018年12月期 2019年12月期
自己資本比率 (％) 32.2 34.4 33.4 34.2
時価ベースの自己資本比率 (％) 25.0 31.9 17.7 19.1
キャッシュ・フロー対有利子負債比率 (倍) 7.4 18.0 8.3 5.8
インタレスト・カバレッジ・レシオ (倍) 13.7 5.6 11.4 14.3
・自己資本比率 ： 自己資本 ／ 総資産
・時価ベースの自己資本比率 ： 株式時価総額 ／ 総資産
・キャッシュ・フロー対有利子負債比率 ： 有利子負債 ／キャッシュ・フロー
・インタレスト・カバレッジ・レシオ ： キャッシュ・フロー ／ 利払い
(注) １．いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
２．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数(自己株式控除後)により算出しております。
３．キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用し
ております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている社債及び借入金の全てを対象としており
ます。また、利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
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（４）今後の見通し
次期の当社グループを取り巻く環境は、わが国経済においては雇用・所得環境の改善が続く
中、各種政策の効果などにより緩やかな回復が続くことが期待されています。米国経済は良好な
雇用・所得環境などから緩やかな成長が続く見通しです。欧州経済は、英国のEU離脱に伴う先行
き不透明感等から、弱い回復が続く見通しです。世界経済全体では引続き緩やかな回復が見込ま
れるものの、新型肺炎による影響も懸念される中国経済の先行き、中東情勢などによる不透明感
が高まっています。
国内農業については、農業の構造変化を受けたニーズの変化を伴いながら、消費増税後の不透
明な需要環境から農機需要は弱含み横ばいで推移するものと見ております。こうした中、担い手
を中心とした大規模化・人手不足を背景とした省力化ニーズ・野菜作・畑作への作付転換に向け
た品揃えや、サービス・サポート対応などにより、堅調な作業機や修理収入などを中心に農機関
連等で増収を見込んでおります。
海外は、堅調な北米市場のほか、アセアン市場の回復などにより増収を見込んでおります。
収益面では、販管費の増加はあるものの、増収による売上総利益の増加に加え、国内販売会社
の収支構造の更なる改善や海外向け製品の収益改善等により、増益を見込んでおります。
なお、新型コロナウイルス(COVID-19)の感染拡大による業績への影響は現時点では見通すこと
が困難なため、業績予想には織り込んでおりません。今後、修正の必要が生じた場合は、速やか
に開示いたします。
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主の皆様に対する安定的な配当を、重要政策の一つと認識しております。持続的な
事業活動の前提として、財務の健全性の維持向上を図りつつ、収益基盤や今後の事業展開、経営
環境の変化などを総合的に勘案したうえで、安定的な配当を継続していくことを基本方針として
おります。当社の剰余金の配当は期末配当の年１回としており、配当の決定機関は株主総会であ
ります。
当期の配当につきましては、上記方針に基づき、１株当たり30.0円の期末配当を実施する予定
であります。
また、次期の配当につきましては、１株当たり30.0円の期末配当を予定しております。
（６）事業等のリスク
当社グループの業績に影響を及ぼす可能性のあるリスクには、以下のようなものがあります。
当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識し、発生の回避及び発生した場合の適切な
対応に努めてまいる所存であります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであり
ます。
1)経済情勢及び農業環境の変化
国内外の景気の低迷、農業政策の転換等により農機需要が減少し、業績が悪化する可能性が
あります。
2)為替レートの変動
外国為替相場の急激な変動が業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
3)原材料の価格高騰、調達難、サプライチェーンの混乱
当社グループは、多数の取引先より原材料や部品を調達しており、これらの価格が予想を大
きく上回る急激な高騰や供給逼迫の長期化により、当社グループの業績が悪化する可能性があ
ります。
また、サプライチェーンの停滞に起因する生産減等が当社グループの業績及び財政状態に悪
影響を及ぼす可能性があります。
4)特定の取引先、調達先への依存
特定の取引先や調達先の方針変更や業績不振、倒産等により業績が悪化する可能性がありま
す。
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5)他社との競争
市場では競合他社との厳しい競争が展開されており、サービスを含めた商品競争力を強化し
なければ、業績が悪化する可能性があります。
6)商品やサービスの重大な瑕疵や欠陥の発生
商品やサービスに重大な瑕疵や欠陥が発生し、業績が悪化する可能性があります。
7)株式市場の動向
当社グループは有価証券を保有しており、株価の下落により、業績及び財政状態に悪影響を
及ぼす可能性があります。
8)環境問題等の公的規制や問題の発生
商品や事業活動に関し、環境問題等の公的規制への対応や、問題発生時の是正措置、訴訟等
により、業績が悪化する可能性があります。
9)国際的な事業活動に伴うリスク
当社グループは、海外事業展開を進展させていますが、国際的な事業活動をする上で、各国
の税・法制度や貿易政策の予期せぬ変化、政情不安等により業績が悪化する可能性がありま
す。
また、当社グループはアジア地域への事業展開に注力しておりますが、主に同地域における
人材確保の困難性、未成熟な技術水準や不安定な労使関係などが、当社グループの事業展開を
阻害する可能性があります。
10)法令違反リスク
当社グループは、法令順守と倫理に基づいた「井関グループ倫理行動規範」を定め、内部
統制の体制を整え、グループ一丸となって法令順守及び倫理行動規範の徹底に努めておりま
す。それにもかかわらず、当社グループの役職員が法令に違反する行為を行った場合には、
当社グループの事業活動が制限され、業績が悪化する可能性があります。
11)自然災害や予期せぬ事故、感染症の拡大等に関するリスク
地震、台風、水害等の自然災害、予期せぬ事故等が発生し、業績が悪化する可能性がありま
す。
また、感染症の拡大等に伴う事業活動の制約やサプライチェーンの停滞に起因する生産減等
が当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
12)他社との業務提携、合弁事業及び戦略的投資
当社グループは、必要に応じて他社との業務提携、合弁事業、戦略的投資を行うことがあり
ます。これらの施策は双方の経営資源を有効に活用し、タイムリーに開発、生産、販売するう
えで有効な手段であると当社グループは考えております。
しかしながら、業務提携や合弁事業において、財政状態やその他の理由により、当事者間で利
害の不一致が生じた場合には、提携を維持できなくなる可能性があります。また、買収等戦略
的投資については、事業、技術、商品及び人材などの統合において、期待する成果や効果が得
られない可能性があり時間や費用などが想定以上にかかる可能性があります。従って、これら
の施策の成否は当社グループ事業に重大な影響を及ぼし、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす
可能性があります。
13)借入金のリスク
当社は、取引金融機関とシンジケート・ローン契約及びコミットメント・ライン契約を締結
しており、これらの契約に付されている財務制限条項に抵触した場合には、借入金の繰上返済
義務が生じる可能性があり、当社グループの財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、借入金利の上昇により業績が悪化する可能性があります。
本資料の業績予想や目標数値及び将来に関する記述は、現時点で入手可能な情報に基づき、当
社が作成したものでありますが、潜在的リスクや不確実性が含まれており、経済情勢や市場動
向の変化、あるいは今後の事業運営の状況変化等により実際の結果と一致しない可能性があり
ます。
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井関農機㈱（6310）2019年12月期 決算短信
２．企業集団の状況
当企業集団は、稲作、野菜作等に関連する農業用機械の開発、製造、販売を主な事業の内容と
した事業活動を展開しております。
当社グループの事業に係わる位置づけは次の通りです。
(農業関連事業)
農業機械の開発・設計は、主に当社で行っております。㈱井関松山製造所、㈱井関熊本製造所
ほか６社で農業機械の製造並びにそれに関連する部品加工を行っており、これを国内においては
主に全国の販売会社11社を通じて販売しております。海外においては、ISEKI France S.A.S(フ
ランス)、東風井関農業機械有限公司(中国)並びに現地販売代理店、販売提携先を通じて販売し
ております。
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基
準で連結財務諸表を作成する方針であります。なお、会計基準の適用につきましては、国内外の諸事情
を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
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井関農機㈱（6310）2019年12月期 決算短信
４．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 7,475 8,404
受取手形及び売掛金 23,327 19,675
商品及び製品 46,495 46,426
仕掛品 6,046 6,580
原材料及び貯蔵品 1,177 1,171
その他 7,320 4,952
貸倒引当金 △51 △52
流動資産合計 91,791 87,159
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 25,378 26,050
機械装置及び運搬具（純額） 9,257 9,236
工具、器具及び備品（純額） 2,854 3,191
土地 50,873 50,759
リース資産（純額） 6,001 8,006
建設仮勘定 2,446 1,066
その他（純額） 29 34
有形固定資産合計 96,842 98,346
無形固定資産 1,082 1,288
投資その他の資産
投資有価証券 5,817 5,303
長期貸付金 33 1,620
繰延税金資産 1,878 1,512
退職給付に係る資産 587 500
その他 3,270 1,908
貸倒引当金 △146 △128
投資その他の資産合計 11,440 10,717
固定資産合計 109,365 110,352
資産合計 201,156 197,511
－ 7 －
井関農機㈱（6310）2019年12月期 決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 23,803 22,142
電子記録債務 15,933 15,610
短期借入金 31,475 28,633
1年内返済予定の長期借入金 11,401 10,717
リース債務 2,337 2,057
未払消費税等 434 665
未払法人税等 368 356
未払費用 4,240 4,116
賞与引当金 482 443
その他 5,117 4,990
流動負債合計 95,593 89,735
固定負債
長期借入金 20,571 21,525
リース債務 4,009 6,390
繰延税金負債 26 55
再評価に係る繰延税金負債 5,780 5,759
役員退職慰労引当金 132 140
退職給付に係る負債 4,063 3,059
資産除去債務 322 325
その他 1,696 1,267
固定負債合計 36,603 38,524
負債合計 132,197 128,259
純資産の部
株主資本
資本金 23,344 23,344
資本剰余金 13,452 13,452
利益剰余金 16,932 17,025
自己株式 △983 △982
株主資本合計 52,746 52,840
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 418 380
繰延ヘッジ損益 △0 △0
土地再評価差額金 12,670 12,622
為替換算調整勘定 864 648
退職給付に係る調整累計額 501 989
その他の包括利益累計額合計 14,454 14,641
新株予約権 78 75
非支配株主持分 1,681 1,694
純資産合計 68,959 69,252
負債純資産合計 201,156 197,511
－ 8 －
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上高 155,955 149,899
売上原価 110,009 105,392
売上総利益 45,945 44,507
販売費及び一般管理費 42,765 41,761
営業利益 3,179 2,745
営業外収益
受取利息 133 192
受取配当金 145 204
受取奨励金 47 48
受取賃貸料 171 173
受取技術料 499 ―
スクラップ売却益 138 78
その他 751 548
営業外収益合計 1,887 1,244
営業外費用
支払利息 669 729
売上割引 88 88
為替差損 151 115
持分法による投資損失 1,083 1,472
その他 445 476
営業外費用合計 2,438 2,881
経常利益 2,629 1,108
特別利益
固定資産売却益 79 29
投資有価証券売却益 52 243
企業結合に係る特定勘定取崩益 ― 265
段階取得に係る差益 16 ―
特別利益合計 148 538
特別損失
固定資産除売却損 252 220
減損損失 133 122
投資有価証券評価損 160 1
その他 1 0
特別損失合計 548 344
税金等調整前当期純利益 2,229 1,302
法人税、住民税及び事業税 756 477
法人税等調整額 346 83
法人税等合計 1,102 560
当期純利益 1,126 741
非支配株主に帰属する当期純利益 35 18
親会社株主に帰属する当期純利益 1,090 723
－ 9 －
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連結包括利益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
当期純利益 1,126 741
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △1,420 △38
繰延ヘッジ損益 15 0
為替換算調整勘定 △36 △168
退職給付に係る調整額 △743 488
持分法適用会社に対する持分相当額 △215 △47
その他の包括利益合計 △2,401 234
包括利益 △1,274 976
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 △1,288 958
非支配株主に係る包括利益 14 17
－ 10 －
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2018年１月１日 至 2018年12月31日)
(単位：百万円)
株主資本
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式
合計
当期首残高 23,344 13,453 16,519 △986 52,330
当期変動額
剰余金の配当 △677 △677
親会社株主に帰属する
1,090 1,090
当期純利益
自己株式の取得 △0 △0
自己株式の処分 △0 2 2
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― △0 413 2 415
当期末残高 23,344 13,452 16,932 △983 52,746
その他の包括利益累計額
その他 退職給付に その他の 新株予約権 非支配
繰延ヘッジ 土地再評価 為替換算 純資産合計
有価証券 係る 包括利益 株主持分
損益 差額金 調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 1,818 △16 12,670 1,115 1,244 16,833 80 1,671 70,916
当期変動額
剰余金の配当 △677
親会社株主に帰属する
1,090
当期純利益
自己株式の取得 △0
自己株式の処分 2
株主資本以外の項目の
△1,399 15 ― △251 △743 △2,379 △2 9 △2,372
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △1,399 15 ― △251 △743 △2,379 △2 9 △1,957
当期末残高 418 △0 12,670 864 501 14,454 78 1,681 68,959
－ 11 －
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当連結会計年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
(単位：百万円)
株主資本
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式
合計
当期首残高 23,344 13,452 16,932 △983 52,746
当期変動額
剰余金の配当 △677 △677
親会社株主に帰属する
723 723
当期純利益
自己株式の取得 △0 △0
自己株式の処分 △0 2 2
土地再評価差額金
48 48
の取崩
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― △0 93 1 94
当期末残高 23,344 13,452 17,025 △982 52,840
その他の包括利益累計額
その他 退職給付に その他の 新株予約権 非支配
繰延ヘッジ 土地再評価 為替換算 純資産合計
有価証券 係る 包括利益 株主持分
損益 差額金 調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 418 △0 12,670 864 501 14,454 78 1,681 68,959
当期変動額
剰余金の配当 △677
親会社株主に帰属する
723
当期純利益
自己株式の取得 △0
自己株式の処分 2
土地再評価差額金
48
の取崩
株主資本以外の項目の
△38 0 △48 △215 488 186 △2 13 198
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △38 0 △48 △215 488 186 △2 13 292
当期末残高 380 △0 12,622 648 989 14,641 75 1,694 69,252
－ 12 －
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 2,229 1,302
減価償却費 6,727 6,852
減損損失 133 122
のれん償却額 2 2
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 752 △993
投資有価証券売却損益（△は益） △52 △243
受取利息及び受取配当金 △278 △396
支払利息 669 729
為替差損益（△は益） 41 △0
有形及び無形固定資産売却損益（△は益） 172 190
段階取得に係る差損益（△は益） △16 ─
売上債権の増減額（△は増加） 1,807 3,528
たな卸資産の増減額（△は増加） △297 △778
仕入債務の増減額（△は減少） △1,028 △1,867
その他 △1,340 2,851
小計 9,521 11,299
利息及び配当金の受取額 269 396
利息の支払額 △665 △733
補助金の受取額 373 ―
違約金の支払額 △427 ―
法人税等の支払額 △1,455 △452
営業活動によるキャッシュ・フロー 7,616 10,509
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形及び無形固定資産の取得による支出 △6,849 △8,354
有形及び無形固定資産の売却による収入 438 556
投資有価証券の取得による支出 △940 △0
投資有価証券の売却による収入 77 638
貸付金の増減額（△は増加） △2,783 △4
定期預金の増減額（△は増加） 98 53
その他 15 7
投資活動によるキャッシュ・フロー △9,944 △7,104
－ 13 －
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 4,313 △2,697
長期借入れによる収入 8,122 12,176
長期借入金の返済による支出 △8,506 △11,902
セール・アンド・リースバックによる収入 979 3,058
リース債務の返済による支出 △2,254 △2,346
自己株式の取得による支出 △0 △0
配当金の支払額 △678 △680
非支配株主への配当金の支払額 △4 △4
その他 0 ―
財務活動によるキャッシュ・フロー 1,970 △2,396
現金及び現金同等物に係る換算差額 △51 △26
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △408 981
現金及び現金同等物の期首残高 7,795 7,387
現金及び現金同等物の期末残高 7,387 8,369
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1. 連結の範囲に関する事項
連結子会社 ……………22社(㈱井関松山製造所、㈱井関熊本製造所、㈱ヰセキ北海道、
㈱ヰセキ東北ほか )
2019年１月１日付で㈱ヰセキ関東を存続会社とする吸収合併方式により、㈱ヰセキ関東と㈱ヰ
セキ信越が合併しております。また、同日付で㈱ヰセキ東海を存続会社とする吸収合併方式に
より、㈱ヰセキ東海と㈱ヰセキ関西が合併しております。
これにより、第１四半期連結会計期間より㈱ヰセキ信越及び㈱ヰセキ関西の連結子会社２社
は、連結範囲から除外しております。
なお、存続会社の㈱ヰセキ関東及び㈱ヰセキ東海は、㈱ヰセキ関東甲信越及び㈱ヰセキ関西中
部に社名変更しております。
2. 持分法の適用に関する事項
関連会社 ………………2社(東風井関農業機械有限公司、IST Farm Machinery Co.,Ltd.)
3. 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、㈱井関松山製造所ほか20社の決算日は12月31日、ISEKI France S.A.Sの
決算日は9月30日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては、9月30日が決算日となるISEKI France S.A.Sにつきまして
は、決算日現在の決算財務諸表を使用しており、連結決算日との間に生じた重要な取引につ
いては連結上必要な調整を行っております。
4. 会計処理基準に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
満期保有目的の債券……………償却原価法
その他有価証券
・時価のあるもの……………連結決算末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理)
・時価のないもの……………移動平均法による原価法
②たな卸資産………………………主として総平均法による原価法
(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切
下げの方法により算定)
③デリバティブ……………………時価法
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産除く)
定額法によっております。
②無形固定資産(リース資産除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(5年)に基づく定額
法によっております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用
年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
－ 15 －
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(3)重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債
権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しておりま
す。
②賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額基準により計上しております。
③役員退職慰労引当金
一部の連結子会社は、役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく要支給額を計
上しております。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させ
る方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、発生時の従業員の平均残存勤務期間の年数による定額法に
より按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。過去勤務
費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間の年数による定額法により費用
処理しております。
③小規模企業における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期
末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準
①完成工事高及び完成工事原価の計上基準
当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事
進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基
準を適用しております。
(6)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益
として処理しております。なお、在外子会社等の資産、負債及び収益、費用は決算日の直
物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非
支配株主持分に含めて計上しております。
(7)重要なヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。なお、為替予約が付されている外貨建金銭債権債務等
については振当処理を行っております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
イ.ヘッジ手段
為替予約取引
ロ.ヘッジ対象
外貨建金銭債権債務、外貨建予定取引
③ヘッジ方針
財務上発生している為替変動リスク及び金利変動リスクをヘッジしております。
なお、輸出入業務を行う上で発生する外貨建取引に対する為替変動リスクに関しては、輸
出為替と輸入為替のバランスを取ること、又、借入金の金利変動リスクに関しては主とし
て金利負担の平準化を目的に変動金利借入金に対してヘッジする方針であります。
(8)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、発生年度以降20年以内で均等償却を行っております。
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(9)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から3ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易
に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資か
らなっております。
(10)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
①消費税等の会計処理の方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
②連結納税制度の適用
当社及び一部の国内連結子会社は、連結納税制度を適用しております。
(表示方法の変更)
連結貸借対照表
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準委員会 2018年２月16日 企業会計
基準第28号）を当連結会計年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分
に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が1,057
百万円減少し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が966百万円増加しております。また、
「流動負債」の「繰延税金負債」が２百万円減少し、「固定負債」の「繰延税金負債」が89百万円
減少しております。
なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総
資産が91百万円減少しております。
(連結貸借対照表関係)
前 期 当 期
1. 有形固定資産減価償却累計額 109,810百万円 111,852百万円
2. 保 証 債 務 8,313百万円 7,691百万円
3. 受 取 手 形 割 引 高 11百万円 ４百万円
4. 受取手形裏書譲渡高 72百万円 59百万円
5. 事業用土地の再評価
当社において、土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律(2001年3月31日公布 法律
第19号)に基づき、事業用土地の再評価を行い、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評
価に係る繰延税金負債」として負債の部(固定負債)に計上し、これを控除した金額を「土地
再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再 評 価 の 方 法 ・・・・・・ 土地の再評価に関する法律施行令(1998年3月
31日公布 政令第119号)第2条第3号に定める固
定資産税評価額に合理的な調整を行って算出
・ 再評価を行った年月日 ・・・・・・ 2001年3月31日
再評価を行った土地の
・ 期末時価と再評価後の ・・・・・・ △12,862百万円 △12,899百万円
帳簿価額との差額
6. 期 末 日 満 期 手 形 等
期末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。な
お、当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が期末残高
に含まれております。
前 期 当 期
受 取 手 形 146百万円 178百万円
支 払 手 形 888百万円 707百万円
電 子 記 録 債 務 1,591百万円 1,414百万円
そ の 他 ( 設 備 関 係 支 払 手 形 ) 49百万円 63百万円
そ の 他 ( 営 業 外 電 子 記 録 債 務 ) 476百万円 32百万円
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(連結損益計算書関係)
前 期 当 期
1. 研究開発費の総額 1,757百万円 1,760百万円
2. 減損損失
前期(自 2018年１月１日 至 2018年12月31日)
以下の資産について減損損失を計上しました。 (単位:百万円)
用途 種類 場所 減損損失
新潟県柏崎市 84
北海道上川郡東神楽町 13
茨城県行方市 12
北海道勇払郡むかわ町 10
山形県長井市 3
遊休資産 建物、構築物、土地
北海道常呂郡佐呂間町 2
三重県桑名市 2
新潟県新潟市 1
三重県四日市市 1
香川県三豊市 1
計 133
(減損損失を認識するに至った経緯)
今後の使用見込みがなく、また土地の市場価格が下落しているため、減損損失を認識しまし
た。
(回収可能価額の算定方法)
回収可能価額は、正味売却価額を使用し、固定資産税評価額を合理的に調整した価格等によ
り評価しております。
当期(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
以下の資産について減損損失を計上しました。 (単位:百万円)
用途 種類 場所 減損損失
愛知県津島市 66
愛知県瀬戸市 43
遊休資産 建物、構築物、土地 茨城県東茨城郡茨城町 11
栃木県那須郡珂川町 1
宮城県亘理郡亘理町 1
計 122
(減損損失を認識するに至った経緯)
今後の使用見込みがなく、また土地の市場価格が下落しているため、減損損失を認識しまし
た。
(回収可能価額の算定方法)
回収可能価額は、正味売却価額を使用し、固定資産税評価額を合理的に調整した価格等によ
り評価しております。
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井関農機㈱（6310）2019年12月期 決算短信
(連結株主資本等変動計算書関係)
前期(自 2018年１月１日 至 2018年12月31日)
１.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当期首株式数 (株) 当期増加株式数 (株) 当期減少株式数 (株) 当期末株式数(株)
(発行済株式)
普通株式 22,984,993 ― ― 22,984,993
(自己株式)
普通株式 395,946 253 1,200 394,999
自己株式の増加253株は、単元未満株式の買取によるものであります。自己株式の株式数の減少
は、新株予約権の行使による減少1,200株によるものであります。
２.配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2018年3月29日
普通株式 677 30.00 2017年12月31日 2018年3月30日
定時株主総会
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2019年3月26日
普通株式 利益剰余金 677 30.00 2018年12月31日 2019年3月27日
定時株主総会
当期(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
１.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当期首株式数 (株) 当期増加株式数 (株) 当期減少株式数 (株) 当期末株式数(株)
(発行済株式)
普通株式 22,984,993 ― ― 22,984,993
(自己株式)
普通株式 394,999 566 1,000 394,565
自己株式の増加566株は、単元未満株式の買取によるものであります。自己株式の株式数の減少
は、新株予約権の行使による減少1,000株によるものであります。
２.配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2019年3月26日
普通株式 677 30.00 2018年12月31日 2019年3月27日
定時株主総会
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2020年3月27日
普通株式 利益剰余金 677 30.00 2019年12月31日 2020年3月30日
定時株主総会
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲載されている科目の金額との関係
前 期 当 期
現金及び預金勘定 7,475百万円 8,404百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △88百万円 △35百万円
現金及び現金同等物 7,387百万円 8,369百万円
(セグメント情報等)
当社グループは、「農業関連事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
－ 19 －
井関農機㈱（6310）2019年12月期 決算短信
(１株当たり情報)
項目 前 期 当 期
１株当たり純資産額 (円) 2,974.78 2,987.19
１株当たり当期純利益 (円) 48.29 32.01
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 (円) 48.21 31.96
(注)１ 1株当たり当期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり当期純利益及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
項目 前 期 当 期
１株当たり当期純利益
連結損益計算書上の親会社株主に帰属する
（百万円） 1,090 723
当期純利益
普通株主に帰属しない金額 （百万円） ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
（百万円） 1,090 723
当期純利益
普通株式の期中平均株式数 （株） 22,589,460 22,590,528
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
連結損益計算書上の親会社株主に帰属する
（百万円） ― ―
当期純利益調整額
普通株式増加数 （株） 35,283 33,042
（うち新株予約権） （株） (35,283) （33,042）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当た
― ―
り当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式
(重要な後発事象)
(重要な契約の締結)
当社は、2020年１月14日開催の取締役会において、当社の持分法適用関連会社である「東風井関
農業機械有限公司(以下、東風井関)」に関し、その中国国内における一層の事業発展・事業運営の
現地化を図ることを目的に、当社と東風汽車グループとの間で、東風汽車グループによる東風井関
への追加出資に関する契約(以下、本契約)を締結することを決議しました。なお、契約の概要は以
下のとおりです。
(１)契約の概要
東風汽車グループが、東風井関に対し143百万元の追加出資を行うものです。なお、本契約
の締結により、当社の東風井関への出資比率は50％から25％に変更となります。
本契約締結後においても、当社にとって海外戦略における中国事業の重要性は変わりありま
せん。引き続き東風井関への製品・部品の輸出や、当社の高機能・先端機種等の技術供与など
技術面でのサポートを中心に展開してまいります。
(２)契約の相手会社の名称
東風資産管理有限公司、武漢依賽可企業管理合伙企業
(３)契約締結の時期
2020年１月17日
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井関農機㈱（6310）2019年12月期 決算短信
５．個別財務諸表及び主な注記
（１）貸借対照表
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,649 3,569
受取手形 2,881 2,397
売掛金 25,613 23,492
商品及び製品 15,851 15,176
仕掛品 6 22
原材料及び貯蔵品 307 322
前渡金 464 385
前払費用 267 286
短期貸付金 14,282 13,161
その他 3,118 2,873
貸倒引当金 △4 △4
流動資産合計 66,438 61,682
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 8,064 7,895
構築物（純額） 569 564
機械及び装置（純額） 1,831 1,738
車両運搬具（純額） 3 3
工具、器具及び備品（純額） 1,063 1,341
土地 25,503 25,478
リース資産（純額） 330 339
建設仮勘定 66 116
有形固定資産合計 37,432 37,478
無形固定資産
借地権 85 85
ソフトウエア 255 360
リース資産 200 265
その他 39 77
無形固定資産合計 580 789
投資その他の資産
投資有価証券 5,598 5,158
関係会社株式 19,105 19,041
出資金 94 92
関係会社出資金 1,941 493
長期貸付金 2,652 3,740
長期前払費用 369 329
前払年金費用 874 1,035
繰延税金資産 447 781
その他 334 332
貸倒引当金 △9 △9
投資損失引当金 △825 △825
投資その他の資産合計 30,582 30,171
固定資産合計 68,595 68,439
資産合計 135,034 130,122
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井関農機㈱（6310）2019年12月期 決算短信
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形 4,423 4,936
電子記録債務 8,614 8,306
買掛金 18,768 15,863
短期借入金 9,000 6,000
1年内返済予定の長期借入金 7,798 7,335
リース債務 208 208
未払金 874 534
未払費用 1,636 1,658
未払法人税等 111 92
前受金 119 365
預り金 225 235
賞与引当金 106 93
その他 594 452
流動負債合計 52,483 46,082
固定負債
長期借入金 14,885 15,450
リース債務 367 449
再評価に係る繰延税金負債 5,780 5,759
退職給付引当金 2,724 2,804
資産除去債務 112 113
長期預り金 538 533
その他 50 ─
固定負債合計 24,460 25,109
負債合計 76,944 71,192
純資産の部
株主資本
資本金 23,344 23,344
資本剰余金
資本準備金 11,554 11,554
その他資本剰余金 2,448 2,448
資本剰余金合計 14,003 14,003
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金 8,559 9,485
利益剰余金合計 8,559 9,485
自己株式 △983 △982
株主資本合計 44,924 45,851
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 417 380
土地再評価差額金 12,670 12,622
評価・換算差額等合計 13,087 13,002
新株予約権 78 75
純資産合計 58,090 58,929
負債純資産合計 135,034 130,122
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井関農機㈱（6310）2019年12月期 決算短信
（２）損益計算書
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上高 93,118 90,016
売上原価 80,779 77,557
売上総利益 12,339 12,458
販売費及び一般管理費 11,837 11,465
営業利益 502 992
営業外収益
受取利息 307 374
受取配当金 908 924
受取賃貸料 1,220 1,178
受取技術料 499 ―
その他 451 415
営業外収益合計 3,386 2,892
営業外費用
支払利息 194 214
売上割引 43 42
賃貸費用 978 1,042
その他 314 344
営業外費用合計 1,530 1,643
経常利益 2,358 2,241
特別利益
固定資産売却益 24 11
投資有価証券売却益 ― 243
特別利益合計 24 255
特別損失
固定資産除売却損 73 85
投資有価証券評価損 160 ―
関係会社株式評価損 116 64
関係会社出資金評価損 ― 1,448
その他 1 0
特別損失合計 351 1,597
税引前当期純利益 2,030 900
法人税、住民税及び事業税 △49 △315
法人税等調整額 322 △339
法人税等合計 272 △655
当期純利益 1,757 1,555
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井関農機㈱（6310）2019年12月期 決算短信
（３）株主資本等変動計算書
前事業年度(自 2018年１月１日 至 2018年12月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金 その他 資本剰余金 剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
資本準備金
資本剰余金 合計 繰越利益 合計
剰余金
当期首残高 23,344 11,554 2,449 14,004 7,479 7,479 △986 43,842
当期変動額
剰余金の配当 △677 △677 △677
当期純利益 1,757 1,757 1,757
自己株式の取得 △0 △0
自己株式の処分 △0 △0 2 2
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― ― △0 △0 1,079 1,079 2 1,082
当期末残高 23,344 11,554 2,448 14,003 8,559 8,559 △983 44,924
評価・換算差額等
その他 新株予約権 純資産合計
土地再評価 評価・換算
有価証券
差額金 差額等合計
評価差額金
当期首残高 1,794 12,670 14,464 80 58,387
当期変動額
剰余金の配当 △677
当期純利益 1,757
自己株式の取得 △0
自己株式の処分 2
株主資本以外の項目の
△1,377 ― △1,377 △2 △1,379
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △1,377 ― △1,377 △2 △297
当期末残高 417 12,670 13,087 78 58,090
－ 24 －
井関農機㈱（6310）2019年12月期 決算短信
当事業年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金 その他 資本剰余金 剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
資本準備金
資本剰余金 合計 繰越利益 合計
剰余金
当期首残高 23,344 11,554 2,448 14,003 8,559 8,559 △983 44,924
当期変動額
剰余金の配当 △677 △677 △677
当期純利益 1,555 1,555 1,555
自己株式の取得 △0 △0
自己株式の処分 △0 △0 2 2
土地再評価差額金
48 48 48
の取崩
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― ― △0 △0 925 925 1 926
当期末残高 23,344 11,554 2,448 14,003 9,485 9,485 △982 45,851
評価・換算差額等
その他 新株予約権 純資産合計
土地再評価 評価・換算
有価証券
差額金 差額等合計
評価差額金
当期首残高 417 12,670 13,087 78 58,090
当期変動額
剰余金の配当 △677
当期純利益 1,555
自己株式の取得 △0
自己株式の処分 2
土地再評価差額金
48
の取崩
株主資本以外の項目の
△37 △48 △85 △2 △87
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △37 △48 △85 △2 839
当期末残高 380 12,622 13,002 75 58,929
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（４）個別財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(表示方法の変更)
貸借対照表
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準委員会 2018年２月16日 企業会計基
準第28号）を当事業年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示
し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前事業年度において、「流動資産」に区分しておりました「繰延税金資産」225百万
円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」447百万円に含めて表示しております。
(重要な後発事象)
「４.連結財務諸表及び主な注記 (重要な後発事象)」に記載のとおりであります。
６．その他
（１）生産、受注及び販売の状況
1)商品別生産実績
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
内 訳 自 2018年１月１日 自 2019年１月１日 増減(△)
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日
整地用機械 54,857 52,388 △2,469
栽培用機械 14,379 12,967 △1,412
収穫調製用機械 16,336 22,115 5,778
作業機・補修用部品 2,708 2,302 △406
その他農業関連 6,378 5,008 △1,370
合計 94,661 94,782 120
(注)金額は販売価格で表示しております。
2)受注高
主として需要見込みによる生産方式であり、受注生産はほとんど行っておりません。
－ 26 －
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3)商品別販売実績
①合計 (単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
自 2018年１月１日 自 2019年１月１日 増減(△)
内訳 至 2018年12月31日 至 2019年12月31日
金額 構成比 金額 構成比 金額 増減率
％ ％ ％
整地用機械 53,318 34.2 50,692 33.8 △2,626 △4.9
栽培用機械 11,129 7.1 10,226 6.8 △902 △8.1
収穫調製用機械 20,543 13.2 20,296 13.6 △247 △1.2
作業機・補修用部品・
修理収入
43,401 27.8 43,611 29.1 210 0.5
その他農業関連 27,562 17.7 25,071 16.7 △2,490 △9.0
合計 155,955 100 149,899 100 △6,056 △3.9
②国内 (単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
自 2018年１月１日 自 2019年１月１日 増減(△)
内訳 至 2018年12月31日 至 2019年12月31日
金額 構成比 金額 構成比 金額 増減率
％ ％ ％
整地用機械 27,423 22.3 25,373 21.5 △2,049 △7.5
栽培用機械 9,182 7.5 9,049 7.7 △133 △1.5
収穫調製用機械 19,962 16.2 18,591 15.8 △1,370 △6.9
作業機・補修用部品・
修理収入
40,626 33.1 40,809 34.7 183 0.5
その他農業関連 25,618 20.9 23,894 20.3 △1,724 △6.7
合計 122,812 100 117,717 100 △5,094 △4.1
③海外 (単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
自 2018年１月１日 自 2019年１月１日 増減(△)
内訳 至 2018年12月31日 至 2019年12月31日
金額 構成比 金額 構成比 金額 増減率
％ ％ ％
整地用機械 25,895 78.1 25,319 78.7 △576 △2.2
栽培用機械 1,947 5.9 1,177 3.7 △769 △39.5
収穫調製用機械 581 1.7 1,704 5.3 1,123 193.1
作業機・補修用部品 2,775 8.4 2,802 8.7 27 1.0
その他農業関連 1,944 5.9 1,177 3.6 △766 △39.4
合計 33,143 100 32,181 100 △962 △2.9
－ 27 －