6307 サンセイ 2021-11-02 15:00:00
2022年3月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕(連結) [pdf]
2022年3月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年11月2日
上場会社名 サンセイ株式会社 上場取引所 東
コード番号 6307 URL http://www.sansei-group.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 小嶋 敦
問合せ先責任者 （役職名） 管理本部長 （氏名） 西村 直樹 TEL 06-6395-2231
四半期報告書提出予定日 2021年11月12日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 2022年3月期第2四半期の連結業績（2021年4月1日∼2021年9月30日）
(1) 連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する四
売上高 営業利益 経常利益
半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年3月期第2四半期 1,873 △9.9 △20 ― 7 △93.7 △0 ―
2021年3月期第2四半期 2,078 △9.7 113 37.8 126 52.5 83 52.8
（注）包括利益 2022年3月期第2四半期 △0百万円 （―％） 2021年3月期第2四半期 85百万円 （59.6％）
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
2022年3月期第2四半期 △0.13 ―
2021年3月期第2四半期 10.77 ―
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2022年3月期第2四半期 5,529 3,775 68.3 485.86
2021年3月期 6,178 3,884 62.9 499.78
（参考）自己資本 2022年3月期第2四半期 3,775百万円 2021年3月期 3,884百万円
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2021年3月期 ― 0.00 ― 14.00 14.00
2022年3月期 ― 0.00
2022年3月期（予想） ― 14.00 14.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
3. 2022年3月期の連結業績予想（2021年4月1日∼2022年3月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 4,800 △10.1 400 △33.8 400 △36.4 280 △19.8 36.03
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 有
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(4) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2022年3月期2Q 8,987,700 株 2021年3月期 8,987,700 株
② 期末自己株式数 2022年3月期2Q 1,215,874 株 2021年3月期 1,215,874 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年3月期2Q 7,771,826 株 2021年3月期2Q 7,771,826 株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その
達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及
び業績予想のご利用に当たっての注意事項等については、添付資料Ｐ．２「１．当四半期決算に関する定性的情報 （３）連結業績予想などの将来予測情報に
関する説明」をご覧ください。
サンセイ(株) (6307) 2022年３月期 第２四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 2
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 3
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 3
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 5
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 5
四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 6
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 7
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 7
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 7
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… 7
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サンセイ(株) (6307) 2022年３月期 第２四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、緊急事態宣言等の期間延長による経済活動の制限が続く
中、新型コロナウイルスワクチン接種率の向上や新規感染者数の減少など明るい兆しが見られましたが、依然と
して景気の先行きは不透明な状況が続きました。
当社グループの係わる建設業界におきましては、民間設備投資に持ち直しの動きが期待されたものの、建設コ
ストの動向等に左右され、引き続き厳しい事業環境となりました。
このような状況のもと、当社グループの当第２四半期連結累計期間における受注高は2,286百万円（前年同四
半期比11.0％減）、売上高は1,873百万円（前年同四半期比9.9％減）となりました。
損益面につきましては、売上の減少に伴い、営業損失は20百万円（前年同四半期は113百万円の営業利益）、
経常利益は7百万円（前年同四半期比93.7％減）となり、親会社株主に帰属する四半期純損失は0百万円（前年同
四半期は83百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益）となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間
の期首から適用しており、当第２四半期連結累計期間の売上高は5百万円増加し、営業損失は10百万円増加し、
経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ10百万円減少しております。詳細については、「２．四半期
連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」をご参照くださ
い。
セグメントの業績は次のとおりであります。
①ゴンドラ・舞台
当セグメントにおきましては、受注高は1,752百万円（前年同四半期比3.3％増）、売上高は1,364百万円（前
年同四半期比1.2％増）となりましたが、一部の大型物件で仕様変更等によりコストが増加し、セグメント利益
は35百万円（前年同四半期比56.3％減）となりました。
②海洋関連
当セグメントにおきましては、好調であった前年までに比べ例年並みの受注獲得となり、受注高は530百万円
（前年同四半期比39.0％減）、売上高は488百万円（前年同四半期比33.0％減）、セグメント利益は66百万円
（前年同四半期比61.8％減）となりました。
③その他
その他におきましては、受注高は3百万円（前年同四半期比0.8％減）、売上高は20百万円（前年同四半期は1
百万円の売上高）となり、セグメント利益は0百万円（前年同四半期は1百万円のセグメント損失）となりまし
た。
（２）財政状態に関する説明
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における総資産は5,529百万円となり、前連結会計年度末の6,178百万円から649
百万円の減少となりました。これは主に現金及び預金並びに受取手形、売掛金及び契約資産が減少したこと等に
よるものであります。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における負債合計は1,753百万円となり、前連結会計年度末の2,294百万円から
541百万円の減少となりました。これは主に支払手形及び買掛金並びに未払法人税等が減少したこと等によるも
のであります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産は3,775百万円となり、前連結会計年度末の3,884百万円から108
百万円の減少となりました。これは主に期末配当金の支払いがあったこと等によるものであります。
この結果、自己資本比率は68.3％となり、前連結会計年度末の62.9％から5.4ポイント上昇しております。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2021年５月14日に公表いたしました連結業績予想から修正はしておりません。
今後何らかの変化がある場合には適切に開示してまいります。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,390,735 1,022,984
受取手形、売掛金及び契約資産 1,495,949 1,161,909
仕掛品 61,467 90,220
原材料及び貯蔵品 16,646 20,485
その他 38,200 58,816
貸倒引当金 △2,226 △2,101
流動資産合計 3,000,774 2,352,315
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 333,042 331,381
機械装置及び運搬具（純額） 185,234 167,202
工具、器具及び備品（純額） 19,627 16,983
土地 1,837,872 1,837,872
建設仮勘定 23,907 23,942
その他（純額） 1,625 1,260
有形固定資産合計 2,401,310 2,378,643
無形固定資産 31,387 31,132
投資その他の資産
投資有価証券 228,730 228,485
繰延税金資産 87,899 83,941
保険積立金 328,850 356,637
その他 99,365 97,864
投資その他の資産合計 744,845 766,928
固定資産合計 3,177,543 3,176,704
資産合計 6,178,318 5,529,019
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 690,305 398,859
短期借入金 30,000 130,000
１年内返済予定の長期借入金 143,504 223,504
未払法人税等 193,191 13,472
賞与引当金 112,943 110,324
工事損失引当金 216,883 192,311
その他 324,260 187,711
流動負債合計 1,711,087 1,256,182
固定負債
長期借入金 245,144 143,392
退職給付に係る負債 288,315 291,793
その他 49,537 61,652
固定負債合計 582,997 496,838
負債合計 2,294,084 1,753,020
純資産の部
株主資本
資本金 890,437 890,437
資本剰余金 104,015 104,015
利益剰余金 3,305,052 3,196,432
自己株式 △418,589 △418,589
株主資本合計 3,880,916 3,772,296
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 3,317 3,702
その他の包括利益累計額合計 3,317 3,702
純資産合計 3,884,233 3,775,998
負債純資産合計 6,178,318 5,529,019
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
売上高 2,078,142 1,873,361
売上原価 1,547,721 1,490,954
売上総利益 530,420 382,407
販売費及び一般管理費 416,999 403,193
営業利益又は営業損失（△） 113,421 △20,786
営業外収益
受取利息 242 244
受取配当金 491 509
受取保険金 － 24,443
その他 15,587 6,229
営業外収益合計 16,321 31,426
営業外費用
支払利息 3,056 2,364
その他 318 336
営業外費用合計 3,375 2,701
経常利益 126,366 7,939
税金等調整前四半期純利益 126,366 7,939
法人税、住民税及び事業税 46,805 5,139
法人税等調整額 △4,150 3,788
法人税等合計 42,655 8,928
四半期純利益又は四半期純損失（△） 83,711 △989
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
83,711 △989
に帰属する四半期純損失（△）
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（四半期連結包括利益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 83,711 △989
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 1,671 385
その他の包括利益合計 1,671 385
四半期包括利益 85,382 △604
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 85,382 △604
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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サンセイ(株) (6307) 2022年３月期 第２四半期決算短信
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりであります。
１．一定期間にわたり充足される履行義務
従来、工事契約に関して、進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事の進捗率を見積
る方法として原価比例法を用いた工事進行基準を、その他の工事については工事完成基準を、それぞれ適用し
ておりましたが、ごく短期な工事を除き、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する
方法に変更しております。また、ごく短期な工事については完全に履行義務を充足した時点で収益を認識して
おります。なお、履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、履行義務の結果を合理的に測定できる場合
は、見積り総原価に対する実際に発生した原価の割合（インプット法）で算出しております。
２．一時点で充足される履行義務
従来、ゴンドラ・舞台の設備修理業務及び海洋関連の船舶修理業務については、顧客の検収が終了した時点
で収益を認識しておりましたが、取引開始日から完全に履行義務が充足すると見込まれるまでの期間がごく短
い業務について、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第95項を適用し、完全に履行義務を充足した時点
で収益を認識する方法に変更しております。なお、取引開始日から完全に履行義務が充足すると見込まれるま
での期間がごく短い業務以外については、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する
方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、
収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従
ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識
会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約
変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第１
四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は5百万円増加し、売上原価は16百万円増加し、営業損失は10
百万円増加し、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ10百万円減少しております。また、利益剰余
金の当期首残高は1百万円増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示してい
た「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示す
ることといたしました。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与え
る影響はありません。
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