2020年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2020年５月14日
上場会社名 日工株式会社 上場取引所 東
コード番号 6306 ＵＲＬ http://www.nikko-net.co.jp
代表者 （役職名） 取締役社長 （氏名）辻 勝
問合せ先責任者 （役職名） 常務取締役財務本部長 （氏名）藤井 博 ＴＥＬ 078-947-3141
定時株主総会開催予定日 2020年６月25日 配当支払開始予定日 2020年６月26日
有価証券報告書提出予定日 2020年６月26日
決算補足説明資料作成の有無： 有
決算説明会開催の有無 ： 有（アナリスト向け）
（百万円未満切捨て）
１．2020年３月期の連結業績（2019年４月１日～2020年３月31日）
（１）連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年３月期 35,151 10.6 2,053 43.9 2,142 35.9 1,588 18.1
2019年３月期 31,780 △9.5 1,427 △32.2 1,576 △29.6 1,345 △9.7
（注）包括利益 2020年３月期 592百万円 （△2.6％） 2019年３月期 607百万円 （△67.4％）
１株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2020年３月期 41.17 － 5.2 4.8 5.8
2019年３月期 35.12 － 4.4 3.5 4.5
当社は、2019年10月１日を効力発生日として、普通株式１株につき５株の割合で株式分割を実施しております。１株当たり当期純利益
は、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、算定しております。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年３月期 45,677 30,293 66.3 780.68
2019年３月期 43,969 30,414 69.2 793.76
（参考）自己資本 2020年３月期 30,267百万円 2019年３月期 30,414百万円
当社は、2019年10月１日を効力発生日として、普通株式１株につき５株の割合で株式分割を実施しております。１株当たり純資産は、前
連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、算定しております。
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2020年３月期 3,839 △639 △868 12,575
2019年３月期 △218 △1,021 △526 10,300
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配
(合計) （連結） 当率（連
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 結）
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2019年３月期 － 30.00 － 30.00 60.00 459 34.2 1.5
2020年３月期 － 100.00 － 20.00 － 1,550 97.6 5.1
2021年３月期(予想) － 15.00 － 15.00 30.00 62.6
当社は、2019年10月１日を効力発生日として、普通株式１株につき５株の割合で、株式分割を実施しております。2020年３月期の期末配
当金につきましては、当該株式分割の影響を考慮した金額を記載し、年間配当金合計は「－」として記載しております。なお、2020年３
月期の配当には、100周年記念配当として、中間配当50円、期末配当10円が含まれております。
３．2021年３月期の連結業績予想（2020年４月１日～2021年３月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期（累計） 18,500 7.9 1,100 14.6 1,550 49.8 1,050 4.7 27.21
通期 36,500 3.8 2,200 7.1 2,700 26.0 1,850 16.4 47.94
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
(注) 詳細は、添付資料15ページ「３．連結財務諸表及び主な注記（５）連結財務諸表に関する注記事項（会計
方針の変更）」をご覧ください。
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2020年３月期 40,000,000株 2019年３月期 8,000,000株
② 期末自己株式数 2020年３月期 1,229,230株 2019年３月期 336,569株
③ 期中平均株式数 2020年３月期 38,589,549株 2019年３月期 7,661,642株
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等
は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての
注意事項等については、添付資料Ｐ．２ページ「１．経営成績等の概況（1）当期の経営成績の概況」をご覧くださ
い。
（決算補足説明資料の入手方法及び決算説明会の開催日）
決算補足資料は2020年５月14日（木）に当社ホームページに掲載いたします。
当社は、2020年６月２日（火）にアナリスト向け説明会（テレフォンカンファレンス）を開催する予定です。
日工㈱ （6306） 2020年3月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………………… 5
（４）事業等のリスク …………………………………………………………………………………………………… 5
２．企業集団の状況 ………………………………………………………………………………………………………… 6
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 7
４．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 8
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 8
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 10
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 10
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 11
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 12
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 14
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 15
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 15
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… 15
（表示方法の変更） ………………………………………………………………………………………………… 15
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 16
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 19
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 19
５．その他 …………………………………………………………………………………………………………………… 20
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日工㈱ （6306） 2020年3月期 決算短信
１．経営成績等の概況
(1）当期の経営成績の概況
① 当期の経営成績
当連結会計年度の国内外の経済は、新型コロナウィルス感染問題が発生するまでは、総じて堅調に推移していま
したが、新型コロナウィルス感染拡大後は、国内外の経済情勢が一変しました。新型コロナウィルス感染拡大後
は、国内外の経済活動は大幅にスローダウンし、今後、経済成長率が大きくマイナスで推移することが見込まれて
います。また、国内外の経済活動がいつ元の状態に戻るのかも見通せない状況となっています。
このような状況の中ではありましたが、当社グループに関係の深い建設関連業界は、これまでのところは、あま
り直接的な影響を受けることなく、堅調に推移しました。今後についても、建設関連業界全般について影響度合い
は小さいものと予想しておりますが、当社のお客様の今後の投資動向については従来以上に注視してまいります。
当社では、2019年8月に2019年度～2021年度の新中期経営計画を策定し、公表しました。新中期経営計画では、
10年後に日工グループがありたい姿（ビジョン）を描いた上で、最初の3年間に必要な数値目標を決めました。具
体的には10年後に売上高を現状の約1.5倍である500億円を目指しますが、新中期経営計画の最終年度の目標は売上
高380億円、営業利益30億円としました。これにあたって5つの長期基本方針を定めました。具体的には『国内収益
基盤の強化による国内売上高営業利益率10％の確保』、『ASEANに拠点を構築し海外売上を現状の45億円から倍
増』、『新規事業を推進し、産業機械・建設機械分野で新たな製品の柱を構築し新規事業で売上高100億円を創
出』、『事務集中化、IoT・AIの活用による働き方改革を通じ労働生産性の大幅な向上』『ROEをKPIとし、ROE8%以
上の達成、同時に株主還元を強化』です。この5つの基本方針を軸に、コーポレートガバナンスの強化、透明性の
高い活力ある企業運営を目指してまいります。
当期の経営成績ですが、国内では、当社の主力事業であるアスファルトプラント関連事業の売上高が対前期比で
増加しました。これは、全国的に道路関連公共事業の発注が順調であったことと、前々年度は、大手道路会社が独
禁法違反で摘発され、その後一定期間営業停止となったことの反動で前年度後半に受注残高が積みあがっていたた
めです。また、コンクリートプラント関連事業の売上高も、期初の受注残高が対前期比で多かったため、対前期比
で増加しました。
海外では、中国でのアスファルトプラント関連事業の売上高は、政府の積極的なインフラ投資政策と環境規制の
高まりを受け、大きく売上高を伸ばした前年度の実績を更に上回る結果となりました。中国以外の海外市場での売
上は、台湾では大きく売上を伸ばすことができましたが、戦略市場と位置付けているASEAN市場では売上が伸び悩
みました。
こうした事業活動の結果としての当社グループの連結経営成績は以下のとおりであります。
売上高につきましては、アスファルトプラント関連事業、コンクリートプラント関連事業、その他事業において
前期を上回りましたが、環境及び搬送関連事業が前期を下回った結果、前期比10.6％増の351億51百万円となりま
した。
損益面につきましては、売上増と売上原価率の改善により、連結営業利益は前期比43.9％増の20億53百万円とな
りました。また、連結経常利益は前期比35.9％増の21億42百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、前
期比18.1％増の15億88百万円となりました。
なお部門別の概況は以下のとおりであります。
＜アスファルトプラント関連事業＞
国内のアスファルトプラント関連事業の売上高は、製品の売上高は前期比増加した一方でメンテナンス事業の売
上高が減少し、前期比4.2％増となりました。一方、海外の売上高は中国、及び輸出ともに前期比増加し、前期比
14.2％増となりました。この結果、当事業の売上高は、前期比6.5％増の175億18百万円となりました。当期間の受
注高、受注残高は前期比減少しました。
＜コンクリートプラント関連事業＞
コンクリートプラント関連事業の売上高は、製品、メンテナンス事業の売上高ともに前期比増加し、この結果、
当事業の売上高は、前期比16.0％増の91億58百万円となりました。当期間の受注高、受注残高は前期比増加しまし
た。
＜環境及び搬送関連事業＞
環境製品の売上高は、前期比31.9％減となりました。搬送製品の売上高は、ほぼ前期並みとなりました。この結
果、当事業の売上高は、前期比5.0％減の26億34百万円となりました。当期間の受注高、受注残高は前期比減少し
ました。
＜仮設及び土農工具等その他事業＞
仮設機材製品の売上高は、前期比11.5％増となりました。土農工具製品の売上高は、前期比4.3％減となりまし
た。破砕機製品の売上高は前期比4.7％増となりました。その他事業のその他はモバイル事業及び防水板事業が大
きく伸長したことで前期比48.9％増となりました。この結果、当事業の売上高は、前期比24.8％増の58億40百万円
となりました。当期間の受注高、受注残高は増加しました。
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日工㈱ （6306） 2020年3月期 決算短信
部門別売上高（対前期比較）
アスファルトプラ コンクリートプラ 環境及び搬送関連
その他事業 合計
ント関連事業 ント関連事業 事業
売上高（百万円） 17,518 9,158 2,634 5,840 35,151
当期
構成比（ ％ ） 49.8 26.1 7.5 16.6 100
売上高（百万円） 16,434 7,893 2,775 4,677 31,780
前期
構成比（ ％ ） 51.7 24.8 8.7 14.7 100
（注）１．売上高は、記載金額未満を切り捨てて表示しております。
２．構成比は、小数第２位を四捨五入して表示しております。
② 今後の見通し
当社グループの事業領域であります建設関連分野は、コロナウィルス感染拡大の影響度合いは他産業対比相対
的には小さいと思われます。またコロナウィルス感染終息後は、景気対策として政府建設投資が伸びることが予想
されます。
一方で、海外は、主力市場である中国では、引き続きインフラ投資は積極的に行われ、また環境規制の一層の
強化、リサイクル合材の本格的使用開始等、当社にとって、これまで国内で培ってきた技術力が活かされる市場環
境が当面は続くものと見ています。今後の成長市場と目論んでいるASEANについては、タイに設立したNikko Asia
(Thailand) Co., Ltd.を通じて積極的に市場開拓を進めて行きたいと考えています。
通期の連結業績見通しにつきましては、連結売上高365億円、連結営業利益22億円、連結経常利益27億円、親会
社株主に帰属する当期純利益18億50百万円を達成したいと考えております。
また、株主還元の一層の強化、情報開示の強化に努めてまいります。
(2）当期の財政状態の概況
① 資産、負債及び純資産の状況
総資産は、前連結会計年度末に比較して17億７百万円増加し、456億77百万円となりました。
流動資産は、314億26百万円となり、前連結会計年度末に比較して20億36百万円増加いたしました。主な要因
は、現金及び預金の22億75百万円、たな卸資産の６億19百万円のそれぞれ増加、受取手形及び売掛金の８億29百万
円、未収消費税の２億９百万円のそれぞれ減少によるものです。
固定資産は、142億50百万円となり、前連結会計年度末と比較して３億28百万円減少いたしました。主な要因は、
建物及び構築物の２億79百万円、機械装置及び運搬具の２億８百万円、土地の２億55百万円、繰延税金資産の３億
77百万円それぞれ増加、投資有価証券の16億34百万円減少によるものです。
負債は、153億83百万円となり、前連結会計年度末に比較して18億29百万円増加いたしました。主な要因は、電子
記録債務の2億38百万円、ファクタリング未払金の10億36百万円、未払法人税等の２億５百万円それぞれ増加、未払
金の92百万円、繰延税金負債の92百万円それぞれ減少によるものです。
純資産は、302億93百万円となり、前連結会計年度末に比較して１億21百万円減少いたしました。主な要因は、親
会社株主に帰属する当期純利益の15億88百万円の計上による増加、その他有価証券評価差額金の８億91百万円減
少、配当金10億５百万円の支払いによる減少等であります。
この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の69.2％から66.3％になりました。
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日工㈱ （6306） 2020年3月期 決算短信
② キャッシュ・フローの状況
当期 前期 比較増減
営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円） 3,839 △218 4,058
投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円） △639 △1,021 382
財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円） △868 △526 △342
現金及び現金同等物に係る換算差額（百万円） △55 △43 △12
現金及び現金同等物の増減額（百万円） 2,275 △1,810 4,086
現金及び現金同等物の期首残高（百万円） 10,300 12,110 △1,810
現金及び現金同等物の期末残高（百万円） 12,575 10,300 2,275
営業活動によるキャッシュ・フローの主なものは、税金等調整前当期純利益が24億40百万円、減価償却費６億
11百万円あったものの、投資有価証券売却及び評価益３億73百万円の計上、たな卸資産の増加による支出が６億87
百万円、仕入債務の増加による収入が13億17百万円、法人税等の支払額が７億69百万円あったことにより、結果と
して38億39百万円の収入（前期２億18百万円の支出）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローの主なものは、投資有価証券の売却及び償還による収入が７億72百万円あ
ったものの、有形及び無形固定資産の取得による支出が13億93百万円あったことにより、結果として６億39百万円
の支出（前期10億21百万円の支出）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローの主なものは、配当金の支払額が10億2百万円あったことにより、結果とし
て８億68百万円の支出（前期５億26百万円の支出）となりました。
以上の結果、当連結会計年度末における連結ベースでの現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末残高に
比べ22億75百万円増加し、125億75百万円となりました。
キャッシユ・フロー指標のトレンド
2017年３月期 2018年３月期 2019年３月期 2020年３月期
自己資本比率（％） 64.7 67.5 69.2 66.3
時価ベースの自己資本比率（％） 34.8 40.2 42.0 51.7
キャッシュ・フロー対
0.4 6.6 - 2.5
有利子負債比率(年）
インタレスト・カバレッジ・レシオ 105.6 6.5 - 82.4
（注） 自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業活動によるキャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業活動によるキャッシュ・フロー／利払い
※各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
※株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
営業活動によるキャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フロ
ーを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全て
の負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使
用しております。
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日工㈱ （6306） 2020年3月期 決算短信
(3）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主の皆様への利益還元を経営の重要課題のひとつと位置付け、基本的にその期間の業績に応じて継続的
な配当をすべきものと考えております。今後とも株主のみなさまのご期待に添うべく、経営基盤の強化並びに企業価
値の増大に努め、内部留保の充実等を総合的に勘案して決定することを基本方針としております。
なお、当期の配当につきましては、2020年６月25日開催予定の第157期定時株主総会において、１株につき20円の
配当をご提案申しあげる予定であります。
また、次期の配当につきましては、今後は、配当性向を60％以上に引き上げるとした現中期経営計画方針に沿い、
１株につき中間配当金として15円、期末配当金として15円、合計30円（配当性向62.6％）の配当を予定しておりま
す。
(4）事業等のリスク
・市場環境の変化
日本国内での公共投資削減、建設投資減少はアスファルトプラント、コンクリートプラント（以下プラント）の需
要の大幅な低下につながり、当社の業績に影響を与える可能性があります。
・製品の価格変動
製品の価格変動は、短期間での需要の変化、特定部品・原材料の不足、不安定な経済状況、輸入規制の改正、為替
管理法の改正、競争の激化を含むさまざまな要因によって引き起こされます。当社が事業展開している主要な市場で
上記状況がおこれば、価格変動に影響をあたえ、当社の業績が影響を受けることになります。
・為替レートの変動
当社は、日本から複数の国々へプラント並びにプラントの部品を輸出しており、日本円以外の通貨による売上があ
ります。また、日本円による売上も円高は受注競争上不利に働きます。為替レートの変動は、当社の経営成績及び財
政状態、また競争力にも影響をあたえます。
・プラントに係る環境及びその他の規制
プラントや製造工場に係る排気ガス、燃費、騒音、安全性については、広範に規制されています。これらの規制
は、改正される可能性があり、多くの場合、規制は強化されます。これらの規制を遵守するための費用は、当社の事
業活動に対して大きな影響を及ぼす可能性があります。
・知的財産の保護
当社は、長年にわたり、自社が製造する製品に関連する多数の特許及び商標を保有し、その権利を取得していま
す。これらの特許及び商標は、当社の事業にとって重要なものであり、その重要性は今後も変わりません。このよう
な知的財産が広範囲にわたって保護できない場合、また、当社の知的財産権が違法に侵害される場合、当社の事業活
動が影響を受ける可能性があります。
・出資
当社は、いくつかの国において、出資を行っています。これらの出資が、相手国の経営環境の変化によって影響さ
れた場合、当社の事業、財政状態、経営成績が影響を受ける可能性があります。
・災害・戦争・テロ・ストライキ等の影響
当社は、海外において事業を展開しておりますが、その地域で自然災害、疾病、戦争、テロ、ストライキ等が発生
した場合、生産、販売、サービスの提供、売掛金回収などに遅延・停止が生じ、それが長引いた場合には、当社の事
業、財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
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日工㈱ （6306） 2020年3月期 決算短信
２．企業集団の状況
当社の企業集団は、当社、子会社９社で構成され、アスファルトプラント、コンクリートプラント、環境及び搬送機
械の製造・販売を主に行っているほか、不動産賃貸、住宅リフォーム等の販売を営んでおります。
事業の種類別セグメント情報において、アスファルトプラント事業は『アスファルトプラント関連事業』に、コンク
リートプラント事業は『コンクリートプラント関連事業』に、環境及び搬送事業は『環境及び搬送関連事業』に、仮設
機材及び土農工具等その他事業は『その他』に区分しております。
区分 主要製品 主要な会社
アスファルトプ アスファルトプラント 当社
ラント関連事業 リサイクルプラント 日工電子工業㈱
合材サイロ 日工マシナリー㈱
電子制御機器、工場管理システム 日工（上海）工程機械有限公司
Nikko Asia (Thailand) Co.,Ltd.
コンクリートプ コンクリ－トプラント 当社
ラント関連事業 コンパクトコンクリ－トプラント 日工電子工業㈱
コンクリートポンプ 日工マシナリー㈱
電子制御機器、工場管理システム 日工（上海）工程機械有限公司
コンクリート製品生産用工場設備等
環境及び搬送関 ベルトコンベヤ、設備用コンベヤ、缶・ビン選別機 当社
連事業 油汚染土壌浄化プラント、プラスチックリサイクルプラント
その他 パイプ枠組足場、鋼製道板、パイプサポート 当社
アルミ製仮設昇降階段 日工マシナリー㈱
ショベル、スコップ トンボ工業㈱
小型コンクリートミキサ、モルタルミキサ 日工セック㈱
水門、防水板、破砕機 日工興産㈱
不動産賃貸、建設機械製品リース ㈱前川工業所
住宅リフォームの販売等 前巧（上海）机械貿易有限公司
Nikko Baumaschinen GmbH
事業の系図は、次のとおりであります。
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日工㈱ （6306） 2020年3月期 決算短信
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当企業集団は、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸表
を作成する方針であります。
なお、IFRSの適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
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４．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 10,347 12,622
受取手形及び売掛金 10,731 9,902
電子記録債権 1,628 1,709
商品及び製品 1,190 935
仕掛品 3,903 4,473
原材料及び貯蔵品 933 1,237
未収消費税等 209 -
その他 453 560
貸倒引当金 △7 △14
流動資産合計 29,390 31,426
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 3,216 3,495
機械装置及び運搬具（純額） 609 817
工具、器具及び備品（純額） 361 353
土地 2,216 2,472
リース資産（純額） - 2
使用権資産（純額） - 68
建設仮勘定 102 152
有形固定資産合計 6,507 7,362
無形固定資産
その他 418 431
無形固定資産合計 418 431
投資その他の資産
投資有価証券 5,976 4,341
出資金 11 11
長期貸付金 6 12
繰延税金資産 576 953
その他 1,234 1,287
貸倒引当金 △152 △150
投資その他の資産合計 7,652 6,456
固定資産合計 14,578 14,250
資産合計 43,969 45,677
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日工㈱ （6306） 2020年3月期 決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 2,270 2,430
電子記録債務 938 1,176
ファクタリング未払金 2,391 3,427
短期借入金 1,532 1,548
未払法人税等 421 627
未払金 630 538
賞与引当金 412 415
役員賞与引当金 52 65
受注損失引当金 35 54
その他 2,095 2,260
流動負債合計 10,781 12,545
固定負債
長期借入金 186 239
繰延税金負債 98 5
役員退職慰労引当金 135 145
退職給付に係る負債 2,010 2,089
その他 342 358
固定負債合計 2,773 2,838
負債合計 13,554 15,383
純資産の部
株主資本
資本金 9,197 9,197
資本剰余金 7,808 7,918
利益剰余金 12,049 12,632
自己株式 △576 △420
株主資本合計 28,478 29,328
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 2,010 1,119
為替換算調整勘定 163 55
退職給付に係る調整累計額 △238 △235
その他の包括利益累計額合計 1,935 939
非支配株主持分 - 25
純資産合計 30,414 30,293
負債純資産合計 43,969 45,677
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日工㈱ （6306） 2020年3月期 決算短信
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
売上高 31,780 35,151
売上原価 23,485 25,512
売上総利益 8,295 9,639
販売費及び一般管理費 6,868 7,585
営業利益 1,427 2,053
営業外収益
受取利息 2 2
受取配当金 157 139
受取保険金 7 31
その他 75 63
営業外収益合計 243 236
営業外費用
支払利息 40 46
有価証券売却損 3 -
固定資産処分損 2 22
為替差損 7 36
損害賠償金 30 24
その他 8 18
営業外費用合計 93 147
経常利益 1,576 2,142
特別利益
投資有価証券売却益 409 468
固定資産売却益 - 23
災害による保険金収入 - 53
特別利益合計 409 545
特別損失
100周年記念事業費 - 119
投資有価証券売却損 - 19
投資有価証券評価損 - 76
災害による損失 8 -
出資金評価損 44 -
減損損失 - 32
特別損失合計 53 247
税金等調整前当期純利益 1,933 2,440
法人税、住民税及び事業税 651 969
法人税等調整額 △63 △117
法人税等合計 587 852
当期純利益 1,345 1,588
親会社株主に帰属する当期純利益 1,345 1,588
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（連結包括利益計算書）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
当期純利益 1,345 1,588
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △638 △891
為替換算調整勘定 △125 △108
退職給付に係る調整額 26 3
その他の包括利益合計 △737 △996
包括利益 607 592
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 607 592
非支配株主に係る包括利益 － 0
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 9,197 7,802 11,201 △588 27,612
当期変動額
剰余金の配当 △497 △497
親会社株主に帰属
する当期純利益
1,345 1,345
自己株式の取得 △0 △0
自己株式の処分 6 13 19
株主資本以外の項
目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 - 6 847 12 865
当期末残高 9,197 7,808 12,049 △576 28,478
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評 退職給付に係る調 その他の包括利益
価差額金
為替換算調整勘定
整累計額 累計額合計
当期首残高 2,648 289 △264 2,673 - 30,286
当期変動額
剰余金の配当 △497
親会社株主に帰属
する当期純利益
1,345
自己株式の取得 △0
自己株式の処分 19
株主資本以外の項
目の当期変動額 △638 △125 26 △737 - △737
（純額）
当期変動額合計 △638 △125 26 △737 - 128
当期末残高 2,010 163 △238 1,935 - 30,414
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当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 9,197 7,808 12,049 △576 28,478
当期変動額
剰余金の配当 △1,005 △1,005
親会社株主に帰属
する当期純利益
1,588 1,588
自己株式の取得 △0 △0
自己株式の処分 109 156 266
株主資本以外の項
目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 - 109 583 156 849
当期末残高 9,197 7,918 12,632 △420 29,328
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評 退職給付に係る調 その他の包括利益
価差額金
為替換算調整勘定
整累計額 累計額合計
当期首残高 2,010 163 △238 1,935 - 30,414
当期変動額
剰余金の配当 △1,005
親会社株主に帰属
する当期純利益
1,588
自己株式の取得 △0
自己株式の処分 266
株主資本以外の項
目の当期変動額 △891 △108 3 △996 25 △971
（純額）
当期変動額合計 △891 △108 3 △996 25 △121
当期末残高 1,119 55 △235 939 25 30,293
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日工㈱ （6306） 2020年3月期 決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 1,933 2,440
減価償却費 508 611
減損損失 － 32
貸倒引当金の増減額（△は減少） 7 5
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 16 82
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 14 10
受取利息及び受取配当金 △159 △141
支払利息 40 46
為替差損益（△は益） △1 15
投資有価証券売却及び評価損益（△は益） △405 △373
出資金評価損 44 －
有形固定資産売却損益（△は益） － △23
売上債権の増減額（△は増加） 95 686
たな卸資産の増減額（△は増加） △991 △687
仕入債務の増減額（△は減少） △1,008 1,317
災害による保険金収入 － △53
その他 73 491
小計 168 4,460
利息及び配当金の受取額 160 141
利息の支払額 △39 △46
災害による保険金の受取額 － 53
法人税等の支払額 △507 △769
営業活動によるキャッシュ・フロー △218 3,839
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △47 △47
定期預金の払戻による収入 47 47
投資有価証券の取得による支出 △11 △11
投資有価証券の売却及び償還による収入 834 772
有形及び無形固定資産の取得による支出 △1,849 △1,393
貸付けによる支出 △1 △8
貸付金の回収による収入 0 2
その他 5 －
投資活動によるキャッシュ・フロー △1,021 △639
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 83 45
長期借入れによる収入 － 100
長期借入金の返済による支出 △112 △36
自己株式の取得による支出 △0 △0
非支配株主からの払込みによる収入 － 25
ファイナンス・リース債務の返済による支出 － △0
配当金の支払額 △496 △1,002
財務活動によるキャッシュ・フロー △526 △868
現金及び現金同等物に係る換算差額 △43 △55
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △1,810 2,275
現金及び現金同等物の期首残高 12,110 10,300
現金及び現金同等物の期末残高 10,300 12,575
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日工㈱ （6306） 2020年3月期 決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
国際財務報告基準を適用している子会社は、当連結会計年度より、国際財務報告基準第16号「リース」（以下
「IFRS第16号」という。）を適用しております。これにより、リースの借手は、原則としてすべてのリースを貸借
対照表に資産及び負債として計上しております。IFRS第16号の適用については、経過的な取扱いに従い、会計方針
の変更による累積的影響額を適用開始日に認識しております。また、投資その他の資産のその他に含めていた一部
の資産についても使用権資産への振替を行っております。この結果、当連結会計年度における連結貸借対照表は、
有形固定資産の使用権資産が68百万円、流動負債のその他が５百万円及び固定負債のその他が５百万円増加し、投
資その他の資産のその他が57百万円減少しております。なお、当連結会計年度の損益に与える影響は軽微でありま
す。
（表示方法の変更）
前連結会計年度において、「流動負債」の「未払金」に含めていた「ファクタリング未払金」は、明瞭性を高め
るため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会
計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「未払金」に表示していた3,022百万円
は「ファクタリング未払金」2,391百万円、「未払金」630百万円に組み替えております。
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日工㈱ （6306） 2020年3月期 決算短信
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配
分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、製品・サービス別セグメントから構成されており、「アスファルトプラント関連事業」、「コ
ンクリートプラント関連事業」、「環境及び搬送関連事業」の３つを報告セグメントとしております。
「アスファルトプラント関連事業」は、アスファルトプラント、リサイクルプラント等を生産しております。「コン
クリートプラント関連事業」は、コンクリートプラント、コンクリートポンプ等を生産しております。「環境及び搬送
関連事業」は、環境及び再資源化プラント、各種コンベヤシステム等を生産しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における
記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
アスファルト コンクリート その他
環境及び搬送 合計
プラント プラント 計 （注）
関連事業
関連事業 関連事業
売上高
外部顧客への売上高 16,434 7,893
27,103 2,775
4,677 31,780
セグメント間の内部売上高
- - 41 41 191 233
又は振替高
計 16,434 7,893 2,816 27,144 4,869 32,014
セグメント利益 963 666 417 2,047 502 2,550
セグメント資産 13,858 5,440 1,446 20,745 7,593 28,339
その他の項目
減価償却費 116 72 9 198 136 334
有形固定資産及び無形固定
219 155 1 376 466 843
資産の増加額
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、仮設機材事業、土農工具事業
及び水門事業等を含んでおります。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
アスファルト コンクリート その他
環境及び搬送 合計
プラント プラント 計 （注）
関連事業
関連事業 関連事業
売上高
外部顧客への売上高 17,518 9,158
29,311 2,634
5,840 35,151
セグメント間の内部売上高
- - 25 25 106 131
又は振替高
計 17,518 9,158 2,660 29,336 5,946 35,282
セグメント利益 1,118 761 562 2,442 1,020 3,462
セグメント資産 14,121 5,281 1,454 20,857 8,956 29,814
その他の項目
減価償却費 155 83 8 247 164 411
有形固定資産及び無形固定
336 227 0 563 686 1,250
資産の増加額
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、仮設機材事業、土農工具事業
及び水門事業等を含んでおります。
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日工㈱ （6306） 2020年3月期 決算短信
４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
売上高 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 27,144 29,336
「その他」の区分の売上高 4,869 5,946
セグメント間取引消去 △233 △131
連結財務諸表の売上高 31,780 35,151
（単位：百万円）
利益 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 2,047 2,442
「その他」の区分の利益 502 1,020
セグメント間取引消去 － －
全社費用（注） △1,122 △1,409
連結財務諸表の営業利益 1,427 2,053
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社の企画・管理等の部門に係る費用であります。
（単位：百万円）
資産 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 20,745 20,857
「その他」の区分の資産 7,593 8,956
全社資産（注） 15,630 15,862
連結財務諸表の資産合計 43,969 45,677
（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社での余資運用資金、長期投資資金及び管理部門に
係る資産等であります。
（単位：百万円）
報告セグメント計 その他 調整額（注） 連結財務諸表計上額
その他の項目 前連結会 当連結会 前連結会 当連結会 前連結会 当連結会 前連結会 当連結会
計年度 計年度 計年度 計年度 計年度 計年度 計年度 計年度
減価償却費 198 247 136 164 174 199 508 611
有形固定資産及び無形
376 563 466 686 1,148 121 1,991 1,372
固定資産の増加額
（注）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、提出会社の企画・管理等の部門に係る設備投資額で
あります。
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【関連情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：百万円）
日本 中国 その他 合計
27,941 3,357 481 31,780
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、
記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客がないため、記載を省略
しております。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：百万円）
日本 中国 その他 合計
30,429 3,637 1,083 35,151
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、
記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客がないため、記載を省略
しております。
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日工㈱ （6306） 2020年3月期 決算短信
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
１株当たり純資産額 793円76銭 780円68銭
１株当たり当期純利益 35円12銭 41円17銭
（注）１株当たり当期純利益の算定上の基礎は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益
1,345 1,588
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当
1,345 1,588
期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 38,308,210 38,589,549
2019年10月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式
分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び当期純利益を算出しております。
潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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日工㈱ （6306） 2020年3月期 決算短信
５．その他
（１）役員の異動
① 代表取締役の異動
該当事項はありません。
② その他の役員の異動
・新任執行役員
執行役員 山田 和寛 製造本部本社工場長 兼 生産技術室長 兼 品質保証室長
③異動予定日
2020年６月25日
（２）その他
該当事項はありません。
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