2020年3月期
第2四半期
決算説明会資料
2019年11月27日
証券コード 6306
代表取締役 取締役社長 辻 勝
常務取締役 財務本部長 藤井 博
□本説明会資料において当社事業のアスファルトプラントを『AP』、コン
クリートプラントを『BP』と表記致します。
□社長の辻より事業概況について説明し、常務取締役財務本部長の藤井
より決算実績並びに今期の業績見通しについて 説明致します。
1
海外連結子会社 連結方法変更
連結子会社のうち決算日が12月31日である海外子会社２社（日工（上海）
工程機械有限公司 他１社）については同日現在の財務諸表を使用し、連結
決算日との間に生じた重要な取引については必要な調整を行っていました。
より適切な経営情報の把握、及び四半期連結財務諸表の開示を行うために
当第１四半期連結会計期間より、連結決算日である３月31日に仮決算を行い
連結する方法に変更しております。
この変更に伴い、当第２四半期連結累計期間は、2019年１月１日から９月
30日までの９ヶ月間を連結しております。
海外子会社の決算時期変更に対する影響は
・ 受注高 ：+766百万円
・ 売上高 ：+785百万円
・ 営業利益 ：+124百万円
になります。
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目次
会社情報 P.4-8
情報開示 P.9
2020年3月期上期事業環境と実績 P.10-22
2020年3月期通期見通し P.23-26
参考資料 P.27-37
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会社情報
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会社概要
会社名 日工株式会社（Nikko Co., Ltd) 事業別売上構成比率（2018年度）
本社住所 兵庫県明石市大久保町江井ヶ島1013-1
創立 1919年（大正8年）8月13日 その他
14.7%
資本金 91億97百万円 （2019年3月末）
連結売上高 317億80百万円 （2019年3月期） 環境・搬送関連
8.7%
連結営業利益 14億27百万円 （2019年3月期） AP関連
海外売上高比率 12.4% （2019年3月期） 51.7%
BP関連
子会社数 7社 （2019年3月期） 24.8%
連結従業員数 799名 （2019年3月末）
監査役会設置会社
企業統治体制 取締役7名（うち社外2名）
※AP=アスファルトプラント
監査役4名（うち社外3名）（2019年3月末）
BP=バッチャープラント(コンクリート)
経営理念
日工グループは、「お客様第一主義」を経営理念とし、お客様に真に満足いただけ
る製品とサービスを提供するとともに、広く社会から信頼され、お客様と共に発展
する“ソリューションパートナー”となることを使命に、自己変革してまいります。
取締役社長
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□当社は8月13日に創立100周年を迎えることができました。
□社外のお客様など向けのイベント、社内向けのイベントに於いて、こ
れからも皆様に、社会に必要とされる企業であり続けることを宣言しま
した。
□新中期経営計画スタートの年となる半期の概要は初期の想定通り、対前
年同期比で大幅な増収増益の数字を残すことができ、比較的順調な滑り
出しをすることができました。
□事業環境、当社では受注状況ですが、AP・BPともにお客様の投資意欲は
変わらず旺盛であり、引き続き堅調 に推移しています。
□中国における事業も中国の内需関係となるため、米中貿易摩擦の影響
もなく昨年度以上の受注額を獲得で きています。
□主力事業のAP・BP以外に注力をしている、自走式の破砕機・自走式のコ
ンベヤ・土壌改良機などのモバイ ルプラント事業や、防災絡みの止水板、
防水板事業は着実に芽が出てきました。
□上期の受注額は前年同期を30億円、21.6％ほど上回ることができました。
通期も現時点では計画通り、全てのセグメントで昨年度比でバランス
良く売上・利益と も上回ることができると見込んでいます。
5
沿革
製品展開 生産拠点展開 海外展開 国内グループ展開
（買収・譲渡含む）
創立
1919 1919 本社工場 1993 独ベニングホーヘン資本出資 1968 市石工業所（M&A)
トンボ印の農土木工具
コンクリートミキサー
1951 1938 産機工場 1994 独ニッコーバウマーシーネン 1971 日工電子工業（設立)
・ウィンチ
1956 生コンプラント 1968 東京工場 1997 台湾台北 1983 日工マシナリー（設立）
1958 アスファルトプラント 1994 幸手工場 2001 日工（上海）工程機械 1994 トンボ工業（設立）
1962 パイプサポート 2004 上海嘉定工場 2010 山推礎天工程機械 1995 日工セック（設立）
1963 パイプ足場 2014 加古川工場 2002 新潟鉄工所（事業譲受）
1966 コンベア・搬送システム 2016 福崎工場 2006 三菱重工業（事業譲受）
1983 水門 2008 前川工業所（M&A)
2000 油汚染土壌浄化システム
2001 廃プラスチック処理システム
2007 コンクリートポンプ
2015 破砕機（輸入販売）
2019年8月 創立100周年
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グループ経営ビジョン
日工グループ経営ビジョン
東証一部上場基準をクリアすべく企業価値向上に取組みます。
アスファルト・バッチャープラントのリーディングカンパニーであり続けます。
海外事業を拡大しアジアマーケットにおけるNo.1メーカーを目指します。
当社のコア技術「加熱」「混練」「搬送」「制御」をブラッシュアップし事業拡大を行います。
社会貢献できる未来創造企業であり続けます。
代表取締役社長
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□10年後に売上500億円、時価総額500億円の目標でスタートした中期経営
計画ですが、その手段となる社内の各プロジェクトの活動を早期に実績
に結びつけることに注力しています。
□具体的には、海外事業拡大のためにASEANでの拠点づくりに注力してい
ます。また、収益率の改善に向けて業務を平準化という長きに渡る課題
に対する取り組みもおこなっています。
□気候変動に対する防災関係においても、防水板だけでなくグループ会社
には防災に関係する製品はあります。新たな商品開発も含め防災関係に
注力していきます。
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日工のビジネスモデル
“街をつくるキカイ”を提供して1世紀。循環型社会の構築に貢献
アウトプット
インプット アウトカム
混練 製品・サービス
⚫ 強固な財務基盤 ⚫ アスファルトプラント ⚫ 顧客企業の利益へ貢献
⚫ バッチャープラント
⚫ 参入障壁の高い独自技術 ⚫ リサイクルプラント ⚫ インフラ整備を通じ
地域社会へ貢献
⚫ 顧客ニーズに応える 加熱 保守
研究開発体制 財務成果 ⚫ 持続性のある
⚫ ソリューションパートナー
コア技術 ⚫ キャッシュの創出 循環型社会へ貢献
⚫ 利益率の改善
として顧客企業からの信頼 ⚫ 強固なブランドと
⚫ 成長投資のための内部留保
⚫ 株主配当 良好な評判
⚫ 調達先とのパートナーシップ
⚫ 従業員満足度の向上
搬送 制御 社会・環境への対応
⚫ 株主リターンの向上
⚫ 省エネ循環型プラントの投入
⚫ 騒音・安全・防災対策
⚫ コンプライアンス意識の徹底
2019年度予想 売上高 357億円 営業利益率 6.4%
▶ ビジネスフロー
ヒアリング・ シミュレーション・ 見積もり
受注 製造 現地据付 保守メンテ
課題把握 テスト実施 提出
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情報開示
⚫ 情報開示
✓ 投資家や株主を含む全てのステークホルダーの皆様に向けて
「日工グループ統合レポート2019」を日英で作成
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□今年から統合報告書を作成しました。これからも情報開示の強化に努め
ていきます。
□金融審議会での市場構造の見直しにおいて、現在の東証1部市場のカテゴ
リをプライム市場として変革していくと伝えられてます。
□プライム市場は 海外からの投資を募る目的もありますが、当社は英文に
よる資料の開示などもおこなっており対応は進んでいます。
□一部市場に半世紀以上上場しており、引き続き企業統治にも努め、プレ
ミアム市場銘柄として存続できるよう努力していきます。
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2020年3月期
上期事業環境と実績
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2020年3月期 上期（4～9月）事業環境
2020年3月期 上期実績
（単位：百万円）
上期（4-9月） 実績 対前年同期 対前年同期増減率
売上高 17,140 +2,442 +16.6%
営業利益 959 +485 +102.3%
親会社株主に帰属する
四半期純利益
1,003 +438 +77.8%
▶ AP事業：国内の製品・メンテナンスともに売上高は、前年同期比減
海外は、輸出増、日工上海の売上高増、決算時期変更等に伴い増加
結果、売上高は前年同期比増
▶ BP事業：国内の製品は期初の受注残高が昨年度を上回っており、売上高は前年同期比増
▶ 受注高は、AP、BPともに増
事業環境
AP事業
19年度上期（4-9月） 実績（万トン） 対前年同期比
合材製造量 1,731 103.2%
新規合材 450 111.9%
再生合材 1,280 100.5% 再生合材比率 74.0%
資料出所：(一社)日本アスファルト合材協会
BP事業
19年度上期（4-9月） 実績（万㎥） 対前年同期比
生コンクリート出荷量 4,074 98.4%
資料出所：全国生コンクリート工業組合連合会・全国生コンクリート協同組合連合会
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□上期の決算概要と通期の見通しについて説明をおこないます。
□決算の主だった数字として、売上高は171億40百万円と前年比+16.6％と
なりました。営業利益は9億59百万円と倍増しました。純利益10億3百万
円と+77.8％でした。 受注高はAP・BPともに増加しました。
□営業利益より四半期純利益が多いのは政策投資株の売却を、現在積極的
に進めており、有価証券の売却益が多くあったためですが、期初からの
予定通りです。
□AP・BPの事業環境については、半期のため必ずしも今期のトレンドとは
言えませんがアスファルト合材は前年比103.2％となり特にバージン合材
が昨年度2桁増となりました。
□一方、生コンクリートは、東京オリンピック関連の工事が一巡したこと
もあり東京 都内の生コン出荷量が前年対比減少している影響などで前
年対比減となりました。
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2019年度 上期業績ハイライト（1）
（単位：百万円）
2018年度 2019年度
対前年同期 対前年同期
上期実績 通期実績 上期実績 上期予想 通期予想
増減額 増減率
売上高 14,697 31,780 17,140 +2,442 +16.6% 16,600 35,700
営業利益 474 1,427 959 +485 +102.3% 1,100 2,300
営業利益率 3.2% 4.5% 5.6% － － 6.6% 6.4%
経常利益 595 1,576 1,034 +438 +73.6% 1,250 2,500
親会社株主に帰属する
四半期純利益
564 1,345 1,003 +438 +77.8% 900 2,000
受注高 13,854 35,103 16,843 +2,989 +21.6% 17,000 34,500
受注残高 9,289 13,454 13,158 +3,869 +41.7% 13,854 12,254
（単位：円）
為替レート（EUR) 130.62 129.97 122.36 ▲ 8.26 ▲ 6.3% 125.00 122.50
為替レート（RMB) 17.00 16.63 15.91 ▲ 1.09 ▲ 6.4% 16.50 16.50
▶ 2019年度は、受注残高が前年同期比+3,322百万円にてスタート
▶ 国内AP事業：売上前年同期比 ▲584百万円
▶ 国内BP事業：売上前年同期比 +706百万円
▶ 海外売上高 ：輸出、前年同期比+249百万円。日工上海売上高、前年9ヶ月間比+572百万円
▶ 日工上海の決算時期の変更による売上高影響額 ：+785百万円
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□受注高、受注残高については、受注高は168億43百万円となり前年同期
より約30億円増えました。
□受注残高については、131億58百万円となり前年同期より大幅に増えま
した。
□上期の状況より、このページにある2019年度通期の受注高345億円、受
注残高122億円強の予想数値は、24ページで上方修正しています。
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2019年度 上期業績ハイライト（2）
（単位：百万円）
2018年度 2019年度
上期実績 通期実績 上期実績 前年比 上期予想 通期予想
+833
売上高 7,833 16,434 8,667 9,100 18,700
+10.6%
+261
AP関連事業 営業利益 415 963 676 840 1,570
+62.9%
営業利益率 5.3% 5.9% 7.8% － 9.2% 8.4%
+698
売上高 3,870 7,893 4,569 4,000 9,200
+18.0%
▲ 61
BP関連事業 営業利益 358 666 297 320 750
▲ 17.0%
営業利益率 9.3% 8.4% 6.5% － 8.0% 8.2%
+254
売上高 1,098 2,775 1,353 1,400 2,900
+23.2%
環境及び搬送 +110
営業利益 108 417 219 240 500
関連事業 +102.0%
営業利益率 9.8% 15.0% 16.2% － 17.1% 17.2%
+655
売上高 1,894 4,677 2,549 2,100 4,900
+34.6%
+355
その他事業 営業利益 93 502 448 215 510
+379.4%
営業利益率 4.9% 10.7% 17.6% － 10.2% 10.4%
全社費用 ▲ 502 ▲ 1,122 ▲ 683 +180 ▲ 515 ▲ 1,030
▶ AP関連事業 ：国内売上高は製品及びメンテナンス事業ともに減少し、前年同期比8.7%減
海外売上高は、輸出の増加と日工上海の売上高増及び決算時期の変更により前年同期比130.1%増
▶ BP関連事業 ：売上高は製品・メンテナンスともに増加し、前年同期比18.0%増
製品マージン率低下により営業利益17.1%減
▶ その他事業 ：破砕機・防水板の売上高が前年同期比増
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□セグメント情報ですが、APに関しては、昨年の数字が良くなかったこ
ともあり特に利益が大幅に増えました。
□BPに関しては、売上は増加しましたが利益が昨年を下回り利益率が
6.5％となりました。
□ここ数年、BPの利益率は10％前後で推移していましたが、この上期に
は不採算、中には赤字物件もありました。
□ BPに関して3社競合の中で、他社の市場に攻め込んでシェアを伸ばし
ていく戦略により不採算のものも取っていった影響も若干あります。
□環境・搬送に関しては、売上・利益に関して搬送製品の値上げをした
影響があり利益が大幅に増えました。
□その他事業に関しては、利益率の高い防水板・破砕機などが対前年比
で大きく売上が伸び、営業利益が大幅に増えました。
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2019年度 業績ハイライト（3）
四半期別売上高・営業利益推移
（単位：百万円）
売上高 35,114 売上高 31,780 売上高 35,700
営業利益 2,103 営業利益 1,427 営業利益 2,300
14,000 1,400
12,000 1,200
10,000 1,000 営
売 業
8,000 800
上 利
高 益
6,000 600
4,000 400
2,000 200
0 0
▲ 2,000 ▲ 200
2017年度 2018年度 2019年度
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q
売上高 6,179 9,974 7,991 10,968 5,415 9,282 5,721 11,362 8,001 9,138
営業利益 48 760 392 902 ▲26 500 ▲167 1,120 276 683
営業利益率 0.8％ 7.6％ 4.9％ 8.2％ ▲0.5％ 5.4％ ▲2.9％ 9.9％ 3.4％ 7.5％
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14
AP関連事業
20,000 10.0%
9.0%
8.0%
15,000
7.0%
金
営
額 6.0%
（ 業
百 10,000 5.0% 利
万 益
4.0%
円 率
） 3.0%
5,000
2.0%
1.0%
0 0.0%
2017年度 2018年度 2019年度
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q
受注高 2,803 8,254 10,572 17,182 2,787 6,501 8,137 18,884 3,575 8,419
売上高 2,768 7,431 11,587 17,179 2,361 7,833 10,293 16,434 3,917 8,667
営業利益 100 450 768 1,348 42 415 283 963 222 676
営業利益率 3.6% 6.1% 6.6% 7.8% 1.8% 5.3% 2.7% 5.9% 5.7% 7.8％
※各期の数字は累計
▶ 受注高 ：国内の受注高は前年同期+272百万円、日工上海受注高は前年9月ヶ月間比+1,646百万円
日工上海の決算時期の変更による影響額+766百万円
▶ 売上高 ：国内プラント製品は前年同期比減。日工上海の決算時期変更による影響額 +785百万円
日工上海の売上増前年同9ヶ月比+572百万円。輸出は253百万円増。メンテナンスは微減
▶ 営業利益：日工上海の決算時期の変更による影響額 +124百万円
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□コア事業のAP事業については、APに関しては残念ながら国内の製品、メ
ンテナンスともに売上高が若干前年より減少しました。
□一方海外は、輸出が増え、日工上海の売上高も増えました。海外子会社、
日工上海の決算時期変更による影響も若干ありました。
15
AP関連事業（内訳推移）
20,000 50.0%
45.0%
40.0%
15,000
金 35.0%
額 海
30.0%
（ 外
百 比
10,000 25.0%
万 率
円 20.0%
）
15.0%
5,000
10.0%
5.0%
0 0.0%
2017年度 2018年度 2019年度
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q
国内売上高
2,734 6,274 9,225 13,309 2,299 6,743 8,467 12,639 2,298 6,158
海外売上高
32 1,157 2,361 3,869 61 1,089 1,825 3,793 1,618 2,508
海外比率
1.2% 15.6% 20.4% 22.5% 2.6% 13.9% 17.7% 17.7% 41.3% 28.9％
※各期の数字は累計
▶国内 ：国内プラント製品は前年同期比減
▶海外 ：ロシア向け1台 タイ向け2台売上あり前年同期比増
▶日工上海 ：前年9ヶ月間比売上+572百万円。決算時期の変更による影響額+785百万円
▶メンテナンス：微減
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16
BP関連事業
12,000 14.0%
12.0%
10,000
10.0%
金 8,000
額 営
（ 8.0%
業
百 6,000 利
万 6.0% 益
円
4,000 率
） 4.0%
2,000
2.0%
0 0.0%
2017年度 2018年度 2019年度
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q
受注高 1,458 4,274 6,430 9,066 1,351 3,834 5,720 8,438 1,969 4,313
売上高 2,236 5,606 6,897 9,521 1,671 3,870 5,482 7,893 2,442 4,569
営業利益 145 668 737 1,015 66 358 381 666 110 297
営業利益率 6.5% 11.9% 10.7% 10.7% 3.9% 9.3% 7.0% 8.4% 4.5％ 6.5％
※各期の数字は累計
▶受注高 ：前年同期比増
▶売上高 ：国内製品の売上高は、前年同期比増。メンテナンス事業の売上高は前期比微増
▶営業利益 ：製品のマージン率低下により減
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□BPに関しては、海外向けはほとんどありません。国内製品の期初の受注
残高が前年同期を上回っていたために売上高は前年同期比増となりまし
た。
□但し、既にご説明しましたが上期の利益率が非常に悪い案件があり、減
益となりました。
17
環境及び搬送関連事業、その他事業関連事業
環境及び搬送関連事業 ※各期の数字は累計
金 6,000 20.0% 営
額 4,000
15.0% 業
（ 10.0%
利
百 2,000
5.0%
益
万 0 0.0%
率
円 2017年度 2018年度 2019年度
） 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q
受注高 864 1,517 2,162 2,947 413 1,056 1,987 2,773 449 1,187
売上高 407 1,452 2,972 3,931 462 1,098 1,699 2,775 492 1,353
営業利益 24 100 215 308 59 108 254 417 80 219
営業利益率 5.9% 6.9% 7.2% 7.8% 12.8% 9.8% 14.9% 15.0% 16.3% 16.2％
▶受注高 ：搬送製品の台数増加及びオプションを追加した製品が増えたことにより増
▶売上高 ：受注高と同様の理由、台数増加と付属品追加製品の増加により増
▶営業利益 ：搬送製品の売上増に伴い増
その他事業関連事業 ※各期の数字は累計
金 6,000 20.0% 営
額 15.0% 業
4,000
（ 10.0%
2,000 利
百 5.0%
益
万 0 0.0%
2017年度 2018年度 2019年度 率
円
） 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q
受注高 768 1,886 3,144 4,420 1,140 2,461 3,805 5,007 1,325 2,923
売上高 766 1,660 2,687 4,480 921 1,894 2,942 4,677 1,149 2,549
営業利益 22 107 228 462 21 93 208 502 175 448
営業利益率 2.9% 6.4% 8.5% 10.3% 2.3% 4.9% 7.1% 10.7% 15.2% 17.6％
▶受注高 ：防水板の受注が前年同期比+152％増
▶売上高 ：破砕機（+77％）、防水板（+349％）増により前年同期比増
▶営業利益：利益率の高い破砕機、防水板の増により前年同期比増
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18
2019年度2Q 経常利益 増減要因分析
（単位：百万円）
原価率の低減
(73.9→72.4％)
販管費の増加
上海決算期変更
（+100百万円）
試験研究費
（+58百万円）
販管費に入る減価償却費
（+37百万円）
コンサル料など
（+42百万円）
売上高の増加
(売上+2,442)
経常利益
+439
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□今期上期の経常利益の簡単な増減要因分析です。
□前年同期の5億95百万円に対し今期は10億34百万円と4億39百万円の増益
でしたが、売上高の増加による利益貢献が6億37百万円、売上高原価率が
1.5％改善したことが2億56百万円の貢献となりました。
□一方、販管費は大きく増えました。販管費増は、我々としては将来に向
けてのかなり積極的な投資の意味合いの増加として考えており、ネガ
ティブに受け止めていません。
□ 販管費4億8百万円増のうち、日工上海が上期に関しては9ヶ月決算と
なっており、その分の販管費が1億円増えました。
これを引いた約3億円が販管費の増となります。
□中身は、試験研究費、減価償却費、ASEANに拠点をつくる目的のために
市場調査・戦略の策定をおこなっていることなどのいくつかのコンサル
ティング料などと人件費の増が含まれています。
□その他、人民元安により為替が悪化しました。
19
バランスシートの推移
（単位：百万円）
2018年度2Q 2019年度2Q 増減 増減の主な要因
増加：現金及び預金 +1,787百万円
仕掛品 +386百万円
流動資産 29,484 31,045 +1,561 製品及び商品 +296百万円
減少：受取手形及び売掛金 ▲609百万円
資産
有形固定資産 6,167 6,859 +692 増加：建物及び構築物 ＋731百万円
機械装置及び運搬具 ＋164百万円
無形固定資産 336 404 +67 繰延税金資産 +141百万円
減少：投資有価証券 ▲1,801百万円
投資その他 8,596 7,030 ▲ 1,565 建設仮勘定 ▲371百万円
総資産合計 44,586 45,340 +754
増加：支払手形及び買掛金 ＋248百万円
流動負債 10,913 11,740 +827 未払法人税等 +231百万円
その他流動負債 +200百万円
負債 減少：未払金 ▲149百万円
繰延税金負債 ▲423百万円
固定負債 3,167 2,764 ▲ 403
増加：資本剰余金 ＋109百万円
利益剰余金 ＋1,324百万円
純資産合計 30,504 30,835 +330 減少：その他有価証券評価差額金 ▲1,101百万円
為替換算調整勘定 ▲188百万円
自己株式 ▲156百万円
１株当たり純資産
(円 銭)
796.10 795.25 ▲ 0.85
※当社は、2019年10月１日を効力発生日として、普通株式１株につき５株の割合で株式分割を実施しております。
１株当たり四半期純利益は、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、算定しております
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□バランスシートの前年同期比較は科目で見ると大きく変動しました。
□現預金が17億円と大幅に増えて、受取債権が6億円減少しました。
□積極的な設備投資をおこなっているため、建設仮勘定と差し引きしても
有形固定資産が増えました。投資有価証券は18億円減少しました。
□負債では、買掛債務が若干増えました。
□繰延税金資産が大幅に減少しているのは、含み益のあった政策投資株の
売却による影響です。
□純資産に関しては3億30百万円の増にとどまっていますが、内訳は変動し
ています。
□資本剰余金、自己株式が変動しているのは、自社株を100周年の記念賞与
として全社員約800名に、現在の株数で言えば500株を支給したことによ
り、自社株の取得価格と支給したときの時価との差額が資本剰余金の増
となりました。
□一方、自社株を使ったので自己株式がマイナスになりました。役員に対
する譲渡制限付株式付与も若干影響しています。
20
今後の資本＋財務戦略
B/Sに眠っている資産、約50億円を顕在化へ
①政策投資株の売却 約20億円
政策保有株縮減状況（金額：百万円）
2016年度 2017年度 2018年度 2019年度上期
銘柄数 5 7 6 4
売却額 193 405 194 645
簿価 132 221 106 197
売却益 61 184 88 448
②CCC改善 約30億円
キャッシュ・コンバージョン・サイクル
200
(
日 160
） 120
80
40
0
2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018年度
資料出所：Bloomberg
統合報告書25、26ページ参照
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□財務戦略としては、当社は財務内容が盤石とよく言われますが、それで
も将来の投資に向けて自助努力でキャッシュを捻出するポテンシャルは
十分にあり、50億円を現金化したいという目標を掲げて進めています。
□一つは政策投資株の売却です。この上期に簿価で1億97百万円、売却額で
6億45百万円、売却益4億48百万円を計上しました。
□キャッシュ・コンバージョン・サイクルについても、目標としては30億
円の改善をおこないたいと考えています。
特に2018年度はかなり悪化しました。
21
配当金及び総還元性向の推移
50円
202.4% 208.2% 期末配当 中間配当 総還元性向
45円 183%
※40
40円
133%
35円
106.9%
配 30円 ※20
当 76.6% 83%
金 25円
47.3%
54.5% 34.2%
34.2% 33.0%
20円 28.0% 22.1%
33%
15円
11 12 12
10
10円 9 ※20
5 6 -17%
６ 6 6 7 7 5
4 5
5円 3 3
3 3 3
6 7 6
4 4 5 5
3 3 3
0円 -67%
（単位：百万円）
2019年度
2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018
予想
自社株買い 1 1 4 9 1 2 1 1,006 246 ー ー
自社株消却 0 0 0 0 0 0 0 0 752 ー ー
※2019年度の配当予想には、中間配当50円、期末配当50円の年間100円の100周年記念配当を含みます
★2019年10月１日を効力発生日として、普通株式１株につき５株の割合で株式分割を実施しており、分割後の配当金額に統一して記載しています
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□配当金及び総還元性向について、本ページの資料の配当金は10月1日付け
で株を5分割したことにより、5分割後の配当金にして表示しています。
□今年度に関しては、100周年の記念配当20円、通常の配当20円の計40円
の配当の予定としています。
□従来から6円、7円、9円～12円と少しずつ右肩上がりで増やしてきまし
たが、今年度に関しては実質20円とかなりの配当増を見込んでいます。
□総還元性向の比率を記載していますが、今年度76.6％、記念配当を除く
と38.3％が配当性向となります。
□先般発表した新中期経営計画では、株主還元を配当でおこないたいとい
うことで還元性向として60％以上としました。
□今年度は中期経営計画発表前であったため、従来の30％台で配当額を決
めましたが、次年度以降は配当性向を60％以上を目標とします。
22
2020年3月期通期見通し
23
2019年度 通期業績予想（１）
通期予想の
受注高・受注残高を見直し
（単位：百万円）
2018年度 2019年度
前期下期 下期予想 通期予想 対前期 対前期 通期予想
通期実績
実績 （今回） （今回） 増減額 増減率 （期初）
売上高 17,083 31,780 18,560 35,700 +3,920 +12.3% 35,700
営業利益 953 1,427 1,341 2,300 +873 +61.2% 2,300
営業利益率 5.6% 4.5% 7.2% 6.4% － － 6.4%
経常利益 981 1,576 1,466 2,500 +924 +58.6% 2,500
親会社株主に帰属する
当期純利益
781 1,345 997 2,000 +655 +48.7% 2,000
受注高 21,249 35,103 20,607 37,450 +2,347 +6.7% 34,500
受注残高 13,454 13,454 15,205 15,205 +1,751 +13.0% 12,254
（単位：円）
為替レート（EUR) 129.33 129.97 120.00 121.18 ▲ 8.79 ▲ 6.8% 122.50
為替レート（RMB) 16.27 16.63 15.41 15.66 ▲ 0.97 ▲ 5.8% 16.50
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□通期の業績見通しは、売上高から当期純利益まで通期の予想について全
体の数値は変更していません。
□セグメントでは若干の数字目標値は変更したましたが、会社全体の数字
目標は変更していません。
□受注高、受注残高については期初の目標数値を大幅に上方修正していま
す。
24
2019年度 通期業績予想（１）
部門別予想を見直し （単位：百万円）
2018年度 2019年度
前期下期 下期予想 下期予想
通期実績 上期実績 通期予想
実績 （今回） （期初）
売上高 8,601 16,434 8,667 9,700 9,600 18,367
AP関連事業 営業利益 548 963 676 800 730 1,476
営業利益率 6.4% 5.9% 7.8% 8.2% 7.6% 8.0%
売上高 4,023 7,893 4,569 4,800 5,200 9,369
BP関連事業 営業利益 308 666 297 400 430 697
営業利益率 7.7% 8.4% 6.5% 8.3% 8.3% 7.4%
売上高 1,677 2,775 1,353 1,450 1,500 2,803
環境及び搬送
営業利益 309 417 219 260 260 479
関連事業
営業利益率 18.4% 15.0% 16.2% 17.9% 17.3% 17.1%
売上高 2,783 4,677 2,549 2,610 2,800 5,159
その他事業 営業利益 409 502 448 500 295 948
営業利益率 14.7% 10.7% 17.6% 19.2% 10.5% 18.4%
全社費用 ▲ 620 ▲ 1,122 ▲ 683 ▲ 620 ▲515 ▲ 1,303
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□セグメント毎の部門予想は、若干の増減をおこないました。
□APに関しては、上期の実績と下期見込み案件より売上・利益ともに若
干目標を下げました。
□BPに関しては、上期の実績より売上は若干の上方修正し利益は下方修
正しました。
□環境・搬送関しては、環境関連プラントが今期売上見込より若干の売
上減となり、搬送は売上は予想通りで利益は膨らむ見込みです。
□その他事業に関しては、上期の実績より利益を大幅に上方修正しまし
た。
□後のページに参考資料を添付していますが、時間の都合により、ここ
は説明を省略します。
25
2019年度通期 経常利益 増減要因分析（予想）
通期予想変更なし （単位：百万円）
100周年記念賞与
(90百万円)
沖縄支店出店費用他
(13百万円)
売上高の増加
(売上3,920百万円)
経常利益
+924
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26
参考資料
27
AP事業環境と見通し
アスファルト合材製造量・AP設置台数推移 AP静態シェア
90,000 新規合材 再生合材 AP設置台数 2,000
1,782
その他3.5%
80,000 1,800
1,597
1,472 1,600
70,000
田中鉄工所
19,265 プ
1,400 23.8%
合 60,000 ラ
1,197
1,149 1,030
材 1,200 ン
39,107
製 50,000 ト 日工 72.7%
1,000 台
造
40,000 41,442 数
量
800
（ （
30,000 36,234 2018年度日工調査
千 56,762 33,725 600
台
29,000
ｔ ）
20,000
） 400
32,293
10,000 18,764 200
13,454 9,300
11,424
0 0
1993
1998
2003
2008
2013
2018
2019
2018
2019
年 年 年
度 度 度
資料出所：（一社）日本アスファルト合材協会。19年度は日工予想 予 上 上
想 期 期
▶ 東日本大震災などで需要は持ち直したが、2013年度以降はアスファルト合材製造量やAP設置台数は減少傾向
▶ 今後は2025年万博に向けて 大阪エリアでの合材出荷量上昇が予想される
▶ ２０年度の需要は前年並みと予想
▶ 更新が先延ばしされた道路会社のAP投資意欲は依然高く、AP需要（引合・受注案件）は前年度並みと予想
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28
AP詳細と今後の戦略（２）
AP需要と日工のシェア AP事業新製品実績
100 100%
（単位：台、百万円）
業 日
19年度 19年度
界 工 15 16 17 18年度
予想 上期
プ 80 80% プ VP台数 0 1 2 2 4 1
ラ
ラ VP売上 0 211 580 554 1,420 379
ン
ン ミッドシップ台数 2 1 1 1 1 1
ト
60 60% ト ミッドシップ売上 1,060 410 406 349 388 381
台
シ 破砕プラント台数
数 1 0 1 0 3 1
（ ェ
破砕プラント売上 152 0 125 45 362 34
台
40 40% ア
）
20 20%
0 0%
19 18 19
01 02 03 04 05 06 07 08 09 10 11 12 13 14 15 16 17 18 年度 年度 年度
予想 上期 上期
（R）業界台数 28 30 27 20 12 20 15 9 14 14 25 24 29 22 29 23 29 22 19 14 8
（V）業界台数 20 24 18 18 5 6 10 3 7 10 10 10 18 10 16 16 14 18 15 14 6
日工（V）シェア 55%58%56%67%60%67%70% 0% 71%70%80%70%72%60%81%69%64%67%67%50%67%
V: 新材(virgin)
日工（R）シェア 64%63%67%85%75%65%60%67%71%71%84%67%69%73%76%78%72%73%74%64%63% R: リサイクル材(recycled)
日工全体シェア 60%61%62%76%71%65%64%50%71%71%83%68%70%69%78%74%70%70%71%57%64%
資料出所：日工にて作成
▶ 2019年9月に発売された小型新機種VP－Ⅲにより2019年下半期以降のシェアUPを見込む
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29
AP詳細と今後の戦略（３）
日工の海外売上高・海外売上比率 日工上海 売上高 推移
4,000
12.8%
連
売 5,000 12.4%
15%
結
上 11.3% 14.8% 売
売
高 3,000 3,468
3,461
上
上
4,000 3,299
(
百 9.0% に 高
9.2%
8.7%
(
万 8.5% 8.4% 4,582 10% 占
8.3% 百 2,000
円 3,000 3,965 3,953
め 万
)
2,980 2,956 る 円 2,131
2,825 1,695 2,027 2,087 2,288
割 1,000
)
2,668 1,669
2,000 2,262 2,539 1,552
5% 合
2,088
0
1,000
0 0%
売上高 全社売上に占める割合
日工上海 AP売上台数 推移
25
売 20 19
【ﾀｲ】 総選挙後の予算実行各種入札が遅延しているが地方エリアの引合は 上
20 18
15 15 13 15 5
台 13
例年並み。現地通貨高。 数
15 1 1
11 3
6 7
13
1 1
3
(
2
【ｲﾝﾄﾞﾈｼｱ】 現地通貨安が続いている。AP需要はあるが下落率が大きい。 台 10 3
1
4 3 3
3
)
14 14 15
【ﾛｼｱ極東】 現地通貨安継続も 一部地域で引合発生中。 5 9 8 8 9
12
9
7
【台湾】 環境製品が活発、大都市から中都市へ環境規制が広がっているため
0
数年は継続見込み。
【上海】 引き続きアメリカとの貿易戦争激化による内需拡大や、交通インフラ5カ
年計画の推進、日本との関係改善等の追い風もありAPの需要は継
続･拡大。 バージン リサイクル バージン+リサイクルプラント
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30
BPの事業環境と見通し
生コン出荷量・生コン単価・工場数推移
20,000 6,000
4,772
15,054円
5,000
4,227
15,000
3,911
生
4,000 工
コ
3,322
ン 場
11,977円 3,417 数
出
10,000 3,000
荷 （
工
量 15,331 場
（ 4,140 2,000
万 12,360 8,250 ）
4,074
㎥ 5,000 10,101 9,885
） 8,200
1,000
0 0
生コン出荷量（万m3） 生コン単価（全国） 工場数 資料出所
全国生ｺﾝｸﾘｰﾄ工業組合連合会
経済産業省 生コンクリート流通調査(単価)
19年度予想は日工
▶ 2019年度上期は、北陸新幹線需要、災害復興需要があるものの東京五輪・パラリンピック関連工事が
終息し前年比微減。通期でも人手不足による工期遅れ等で昨年度より減少すると予想
▶ 中期的には各エリアで生コン工場の集約化に拍車がかかると予想
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31
BP詳細と今後の戦略（２）
BP総需要（金額・台数） BP静態シェア推移
300 160 4,000 30.5%
140 140 30.1%
3,406 3,396 3,368
140 3,351 30.0%
3,322
113 120 3,000 29.5%
105 29.3%
需
99
要 200
93 93 98 100 需
29.0%
金 90 2,459
額 要 2,448 28.7%
97 台 2,000 2,403 28.5%
（ 76 72 80
億 数
60 （ 27.8% 2,368
円
台 27.9% 2,321 28.0%
） 57 239 240 233
52 55 218 60 ）
209 201 48
100 194 199 198 199 220
186 42
170 1,000 27.5%
151 26 40
140 1,001
116 123 983
947 948 965 27.0%
123
20
108
0 26.5%
0 0 14 15 16 17 18年度
日工台数 他台数 日工シェア
資出所 総需要金額 総出荷台数
（一社）日本建設機械工業会BP部会
(需要金額はメンテナンス・サービス含む料)
▶ 2020年の東京オリンピック後もリニア中央新幹線、国土強靭化政策、大阪万博等による公共関連工事は引き続き堅調となるものの地域
ごとの繁閑の差が大きくなり、集約化が促進されると予想
▶ 需要が伸びているプレキャスト業界への拡販、生コン業界の集約化に伴う新たな需要に対して新製品の投入による差別化を武器に市場
占有率をのばす
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32
メンテナンスサービス事業の売上高と構成比推移
メンテナンスサービスの売上・構成比推移
MS売上高 国内AP・BP事業に占めるMS割合
14,000 64.8% 70.0%
62.2% 62.8%
60.7% 59.5% 59.1% 58.1%
56.5%
12,000 53.9% 54.2% 60.0%
国
51.5%
M 49.4%
内
S 10,000 50.0% 占
A
売 め
8,000 40.0% P
上 る
・
高 12,547 12,511 12,650 12,700 M
6,000 12,135 12,286 12,050 30.0% B
（ 10,618 S
9,811 9,398 P
百 4,000 20.0% 割
事
万 6,163 6,129 合
2,000 10.0% 業
円
に
）
0 0.0%
▶ メンテナンス業務の効率化を進め、収益率を更に高める
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売上高・利益・キャッシュフロー等の推移
（単位：百万円）
17年度 18年度 19年度
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q
売上高 6,179 9,974 7,992 10,969 5,415 9,282 5,721 11,362 8,001 9,139
AP関連事業 2,768 4,664 4,155 5,592 2,361 5,472 2,460 6,140 3,917 4,750
BP関連事業 2,236 3,370 1,291 2,624 1,671 2,199 1,612 2,410 2,442 2,127
環境及び搬送関連事業 407 1,046 1,519 959 462 636 601 1,075 492 861
その他事業 766 894 1,027 1,793 921 973 1,048 1,734 1,149 1,400
営業利益 48 760 393 902 ▲ 26 500 ▲ 167 1,120 276 683
AP関連事業 100 350 318 580 42 373 ▲ 132 680 222 454
BP関連事業 145 524 68 278 66 292 23 285 110 187
環境及び搬送関連事業 24 77 115 92 59 49 146 163 80 139
その他事業 22 85 121 234 21 72 115 294 175 273
全社費用 ▲ 244 ▲ 275 ▲ 231 ▲ 281 ▲ 216 ▲ 286 ▲ 318 ▲ 302 ▲ 313 ▲ 370
経常利益 161 764 431 883 87 508 ▲ 142 1,123 361 673
親会社株主に帰属する当期純利益 182 561 308 439 130 434 ▲2 783 270 733
営業CF 274 ▲ 218
投資CF 41 ▲ 1,021
配当金総額 232 ― 191 ― 267 ― 229 ― 229 ―
自社株取得額 245 0
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事業別受注高と受注残高の推移（累計べース）
（単位：百万円）
17年度 18年度 19年度
受注高（累計）
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q
AP関連事業 2,803 8,254 10,572 17,182 2,787 6,501 8,137 18,884 3,575 8,419
BP関連事業 1,458 4,274 6,430 9,066 1,351 3,834 5,720 8,438 1,969 4,313
環境及び搬送関連事業 864 1,517 2,162 2,947 413 1,056 1,987 2,773 449 1,187
その他 768 1,886 3,144 4,420 1,140 2,461 3,805 5,007 1,325 2,923
合計 5,896 15,933 22,309 33,616 5,693 13,854 19,650 35,103 7,320 16,843
17年度 18年度 19年度
期末受注残高
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q
AP関連事業 6,391 7,178 5,341 6,359 6,784 5,027 4,203 8,808 8,466 8,561
BP関連事業 2,572 2,018 2,883 2,894 2,575 2,858 3,132 3,439 2,967 3,184
環境及び搬送関連事業 1,827 1,434 560 387 338 345 675 385 342 219
その他 553 776 1,008 490 710 1,058 1,352 820 997 1,194
合計 11,346 11,408 9,793 10,132 10,409 9,289 9,364 13,454 12,773 13,158
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設備投資、減価償却費、研究開発費、非財務データの推移
（単位：百万円）
2019年度
2011年度 2012年度 2013年度 2014年度 2015年度 2016年度 2017年度 2018年度
予想
設備投資 292 335 844 815 877 1,261 550 1,889 800
減価償却費 432 389 395 422 487 482 472 508 550
研究開発費 239 256 295 276 227 271 291 211 300
（単位：人、歳、年）
連結従業員数 775 763 767 796 803 797 807 799
従業員平均年齢（単体） 44.2 44.7 43.3 43.1 42.2 42.3 42.2 40.9
平均勤続年数（単体） 21.5 21.2 20 19.3 18.2 18.5 18.3 16.0
女性社員数（単体） 28 31 31 33 39 42 42 45
新卒採用者数（単体） 13 15 21 21 30 17 19 15
新卒女性社員採用数（単体） 1 0 1 3 1 2 0 0
女性社員採用割合（単体） 7.6% 0% 4.7% 14.2% 3.3% 11.7% 0% 0%
外国人採用数（単体） 1 0 6 0 0 0 1 1
外国人従業員数（単体） 2 2 8 6 6 6 7 8
外国人従業員(連結) 92 90 91 95 94 93 101 98
海外従業員数(連結) 92 90 91 95 92 91 101 98
環境負荷軽減新製品
2013年度 2014年度 2015年度 2016年度 2017年度 2018年度
【砂専用乾燥装置】
新製品名 【NTB-Ⅱバーナ】 【新型バグフィルタ】 【VPシリーズAP】 ➖ 【フォームドAS製造装置】
【高温予熱バーナ】
・省スペース
・プラント生産効率ＵＰ ・省エネルギー
環境負荷 ・省エネルギー ・再生材の
➖ ・中温化合材の製造対応
軽減項目 ・排ガス量低減 臭気ガス拡散防止
・省エネルギー ・燃焼領域での
・低騒音
燃焼効率ＵＰ
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主要財務データの推移
営業利益率・ROE
8.0% 7.0% 6.6%
6.4%
6.0% 5.9% 6.0%
6.0%
4.4% 4.5% 6.5%
4.0% 4.8% 4.8% 4.6% 4.9%
2.4% 2.1% 2.3% 2.1% 4.4%
2.0% 2.2%
1.6% 1.6% 1.1% 1.3%
2.0% 0.8% 1.1% 3.6% 3.4%
-0.4% 2.0%
0.0% 1.2% 1.0% 1.1% 0.7%
0.5% 0.7% 0.5% 0.5%
-0.4%
-2.0% -1.2% -0.2%
-2.1%
-4.0% 過去最高
-6.6% 売上高 383億円（93/3）
-6.0%
営業利益 27億円（90/11）
-8.0%
ROE(94年増資後) 6.6％（16/3）
-10.0% -8.9%
売上高営業利益率（％） ROE（％）
（単位：百万円）
20/03
99/3 0 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15
18 19 16 17
予想
売上高 22,294 22,157 22,595 23,170 24,307 24,812 24,864 22,175 25,035 26,942 23,856 23,971 23,803 24,553 27,087 32,073 30,707 34,110 32,717 35,114 31,780 35,700
営業利益（損失） ▲ 1,480 352 536 492 379 248 185 ▲ 55 271 189 ▲ 98 265 470 541 1,186 2,249 1,832 1,629 1,944 2,103 1,427 2,300
経常利益 ▲ 1,290 201 846 664 688 492 537 350 699 545 482 899 812 621 1,108 1,982 1,582 1,648 1,993 2,239 1,576 2,500
当期純利益（損失）▲ 2,151 121 298 ▲ 93 ▲ 284 567 265 203 315 513 ▲ 499 124 461 122 881 888 1,348 1,896 1,340 1,490 1,345 2,000
.
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