2019-2021年度
中期経営計画
説明会資料
2019年8月8日
証券コード 6306
代表取締役 取締役社長 辻 勝
目次
事業部門別 売上・営業利益推移 P.3
前中期経営計画（2016～2018年度）について P.4-5
基本方針 P.6
日工グループ事業部門別 売上・営業利益 P.7
配当性向とROE P.8
各事業部門施策 P.9-13
中期経営計画 売上・営業利益計画 P.14-15
中期経営計画 委員会・プロジェクト P.16
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事業部門別 売上・営業利益推移
（金額：百万円）
（売上高） （営業利益）
30,000 12.3% AP関連事業 6,000 20,000 BP関連事業 4,000
10.7% 3,500
25,000 5,000
8.1% 7.8% 8.6% 8.6%
7.2% 7.6% 15,000 8.4% 3,000
7.9%
10.8%
5.9%
20,000 4,000 2,500
15,000 3,000 10,000 2,000
1,500
10,000 2,000 10,267 9,356 9,521
17,258 17,252 16,580 17,179 16,434
15,071 5,000 1,000
8,577 8,287 7,893
5,000 2,125 1,000
878 1,006 1,015 500
1,214 1,234 1,253 1,348 678 712 666
963
0 0 0 0
13 14 15 16 17 18年度 13 14 15 16 17 18年度
前中期期間 前中期期間
6,000 環境及び搬送関連事業 2,500 7,000 その他事業関連事業 2,500
6,000 10.3% 10.7%
5,000 14.7% 15.0% 10.0% 10.1%
13.9% 2,000 9.0% 2,000
18.5%
5,000
4,000 6.4%
8.5%
7.8% 1,500 1,500
4,000
3,000
3,000
1,000 1,000
2,000 3,931 4,495 4,480 4,677
2,000 4,292 4,301 4,133
2,853 2,647 2,775
2,289 500 500
1,000 1,944 1,000
527 451 462 502
166 337 369 308 417 388 417
277
0 0 0 0
13 14 15 16 17 18年度 13 14 15 16 17 18年度
前中期期間 前中期期間
売上高 営業利益 営業利益率
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前中期経営計画（2016～2018年度）について（１）
前中期数値目標：売上高 320億円 売上営業利益率 7.0％（期間平均）
7.0% 7.0%
6.0% 5.9%6.0%
単位：百万円
4.4% 4.8% 4.5%
45,000 5.7% 4,500
2.0% 2.2%
1.0% 0.7% 1.1% 0.7% 1.1%
▲ 0.2% ▲ 0.4% 33,203
35,000 32,000 3,500
34,110 35,114
32,717
32,073
25,000 31,780 2,500
30,707
26,942 27,087
24,864 25,035
24,553
23,971
15,000 24,812 1,500
23,856
23,803
22,175 2,249 2,240
2,103
1,832 1,944 1,824
1,629
1,186 1,427
5,000 500
470 541
248 185 271 189 265
△ 55 △ 98
▲ 5,000 ▲500
前中期経営計画
売上高 営業利益 営業利益率 期間
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前中期経営計画（2016～2018年度）について（２）
事業環境
国内アスファルト合材とコンクリートの出荷量は微減傾向が続いたが、顧客の設備投資意欲
は引き続き旺盛で受注は順調に推移。最終年度の2018年度は顧客側の事情で納入時
期の期ずれが生じ、売上は2017年度を下回る結果となった。中国は環境規制の高まりで、
当社が狙うハイエンドの市場は拡大。ASEANは為替・選挙等の要因で市場が停滞。
前中期計画課題
• 既存領域はほぼ計画どおりに推移。新規領域は計画を下回る結果となったが、中期経営
計画最終年度にNIKKOメッセ2018（新製品展示会）を開催。メッセを通じ、新製品、
技術をアピールでき、新中期経営計画期間中に、新製品の売上が伸びる手ごたえを得るこ
とができた。
• 海外については、中国は環境規制の高まりで、リサイクルプラントの売上が予定以上に伸び
たが、ASEANでは市場拡大が達成できず、新中期経営計画で最重要事項とし注力して
いく。
•利益率に関しては値上げを最終年度に行ったが、すぐに効果がでず、引き続きアスファルトプ
ラントの新製品「VPシリーズ」の拡販により利益向上につなげる。
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基本方針
将来を見据えた長期（10年）基本方針
営業・サービス・技術・製造の全部門のレベルアップにより製品力
1. 国内収益基盤の強化 向上で収益性向上を目指します
（利益率 10 %）
世界最高レベルの日工製品をASEANに浸透させるために、メー
2. 海外売上の確立 カーとしての新たな海外拠点の構築を目指します
（海外売上を現状の45億円から倍増の90億円に）
新規事業拡大に経営資源を投入し、産業機械、建設機械分
3. 新規事業（Ｍ＆Ａ）の推進 野において新たな製品の柱を育てます
（新規事業で売上100億円を創出）
業務効率を改善し労働生産性を大幅に向上させます
4. 働き方改革の実践
（事務集中化、I o T , AIの活用）
時価総額 500億以上、ROE 8% 以上を目指します。また配
5. ROEをKPIに
当性向60％以上とし株主還元も強化します
当社はこの５つの方針を軸に、コーポレートガバナンスの強化、透明性の高い活力ある
企業運営を展開してまいります。
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日工グループ事業部門別 売上・営業利益
（単位：百万円）
前中期経営計画 新中期経営計画
2019年度 2020年度 2021年度
2016年度 2017年度 2018年度
計画 計画 計画
売上高 16,580 17,179 16,434 18,700 19,000 20,000
AP関連事業 営業利益 1,253 1,348 963 1,570 1,710 1,900
営業利益率 7.5% 7.8% 5.8% 8.3% 9.0% 9.5%
売上高 9,356 9,522 7,893 9,200 9,300 9,400
BP関連事業 営業利益 1,006 1,015 666 750 837 893
営業利益率 10.7% 10.6% 8.4% 8.1% 9.0% 9.5%
売上高 2,647 3,931 2,775 2,900 3,200 3,400
環境及び搬送
営業利益 369 308 417 500 544 578
関連事業
営業利益率 13.9% 7.8% 15.0% 17.2% 17.0% 17.0%
売上高 4,133 4,480 4,677 4,900 5,000 5,200
その他事業 営業利益 417 462 502 510 559 679
営業利益率 10.0% 10.3% 10.7% 10.4% 11.1% 13.0%
売上高 32,717 35,114 31,780 35,700 36,500 38,000
日工合計 営業利益 1,944 2,103 1,427 2,300 2,600 3,000
営業利益率 5.9% 5.9% 4.4% 6.4% 7.1% 7.8%
全社費用 ▲ 1,102 ▲ 1,031 ▲ 1,122 ▲ 1,030 ▲ 1,050 ▲ 1,050
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配当性向とROE
（単位：百万円）
2016年度 2017年度 2018年度 2019年度計画 2020年度計画 2021年度計画
売上 32,717 35,114 31,780 35,700 36,500 38,000
営業利益 1,944 2,103 1,427 2,300 2,600 3,000
親会社株主に帰属する
1,340 1,490 1,345 2,100 1,820 2,100
当期純利益
1株当たり配当額 55 60 60 ※200 ※140 ※160
配当総額 427 459 459 1,600 1,120 1,280
配当性向 31.8% 30.8% 34.1% 76.1% 61.5% 60.9%
純資産 29,089 30,286 30,414 30,914 31,614 32,434
ROE 4.6% 4.9% 4.4% 6.8% 5.8% 6.5%
※2019～2021年度の1株当り配当額は、2019年10月1日予定の
普通株式 1：5の分割を考慮しておりません
6.8%
6.5%
5.8% ROE
100%
4.9% 90%
200円 4.6% 76.1% 中間配当
4.4%
80%
1 期末配当
61.5% 60.9% 70%
株 150円 100
当 60% 配 配当性向
た 80 当
50%
り
100円 34.1% 70 性
配 31.8% 30.8% 40% 向
当
30%
額
50円 25 30 100 20%
25 80
70
10%
30 35 30
0円 0%
2016 2017 2018 2019年度計画 2020年度計画 2021年度計画
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アスファルトプラント（AP）事業部門
事業環境
アスファルト合材の出荷量は微減傾向で変わらないものの1990年前後に集中的に新設されたプラント
の更新時期にあたっているため、顧客の設備投資意欲は引き続き旺盛
国内事業における施策
・ リサイクル混合比率の増加に対応した新型アスファルトプラント（VP）の販売を 5割以上に高める
・ 省エネ製品（CO2排出量25%削減）装置の拡販による環境負荷低減の取り組み
・ リサイクル合材破砕プラントの拡販
・ 省人化を実現する遠隔出荷システム、プラント自動出荷システムの構築
業
160 ピーク時のプラントの更新が継続
140 （R）業界出荷台数
界 120
（V）業界出荷台数
（ 出
台
100
80
AP出荷台数
荷
） 60
台 40
数 20
0
94 99 04 09 14 19予想
100,000 再生合材 2,000
アスファルト合材製造量 新規合材 プ
合 1,500
（ AP設置台数 ラ
材 （ ン
千
製 50,000 1,000 台
t ト
造 ）
） 500 台
量
数
0 0
94 99 04 09 14 19予想
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バッチャープラント（BP）事業部門
事業環境
• 生コンの出荷量は微減傾向で変わらないもののコンクリート二次製品の需要は増加傾向。
今後、生コン工場数は減少と集約化が進むと予想されるが、生コン工場数が適正数になるこ
とで、オーナーの設備投資意欲は逆に喚起されるため、生コンプラントへの需要は横ばいで推
移するものと予想。
国内事業における施策
・ DASHブランドを活かし動態シェア40％から50％へアップ
・ 残コン・戻りコン対策による環境製品、新技術による利益確保
・ 新型高性能ミキサの開発による差別化と二次製品コンクリート工場へのアプローチ
・ 被災地に適合するモバイルBPの拡販
・ NIKKOコンテンツサービスを進化させたクラウドシステムの構築
従来のリモートメンテナンスはアフターメンテナンスであり
センサー技術を活用した予兆診断によるビフォア―メンテナンスへ進化させる
・ 省人化を実現する新型ミキサ自動洗浄機の拡販
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メンテナンス（MS）事業部門
メンテナンス手法改革（働き方改革）
・ 省人化、省メンテナンス製品の入替促進
・ ウェアラブル、センサー等、IoTを用いた点検手法の改革
・ NIKKOコンテンツサービスを進化させたクラウドシステムの構築
従来のリモートメンテナンスはアフターメンテナンスであり
センサー技術を活用した予兆診断によるビフォア―メンテナンスへ進化させる
お客様満足度向上
・ プラント研修センター、技術講習会の開催を拡大し「日工ファン」を拡大
2019年に本社プラント研修センターと東京サービスセンターのリニューアル完了
・ カスタマーサポートセンター（CSC）によるバックアップ体制の強化
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海外（中国）事業部門
事業環境
政府の積極的なインフラ投資政策と高まる環境規制から、既設アスファルトプラントの更新や
改造需要も都市部を中心に高まるとともに、米中の貿易摩擦は中国国内のインフラ投資に
於いては直接的な影響はなく事業環境は無難に推移するものと予想。
定置式プラント工場への変化に対応
① 新規開発案件を順次市場へ投入：ミキサ6t/B、RU大型化 他
② 新たな環境対策装置の投入による差別化
③ メンテナンス事業を本格化（大型定置式プラントをターゲット）
定置式プラント工場にふさわしい設備に対応
① プラントの機能向上
② プラントの安全性やメンテナンス性の向上
③ 遠隔監視システムへの取り組み（リモートメンテナンス対応）
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海外（ASEAN）事業部門
製品・サービス施策サマリ
◼ 新品事業の販売強化と併せ、ターゲット・ニーズに合わせた中古品・部品・メンテナンスの事業参入を目指す
収益性 ニーズ充足度 課題 競争優位性 実現性 実現時期
ニーズを満たす
収益貢献度 解決の難易度 独自性の大きさ 経験値の有無 時間の長さ
範囲の大きさ
✓ 品質（安定稼
✓ 一部ユーザーの
✓ 販売体制強化 働）への信頼
✓ 収益の柱として、 品質、安定稼働
新品プラント ✓ ディーラー拡充と ✓ 技術的裏付けの ✓ 販売戦略の見直 ✓ 短期
① 現状の2倍を確 ニーズの充足
販売強化 保 ✓ ターゲット見直し・
パートナー管理 あるランニングコス しが必要 （1年以内）
体制構築 ト抑制
機械ロスの改善
✓ 運用のしやすさ
✓ 新たな収益源の ✓ 中古品の調達・
✓ 市場の大半を占 ✓ 中古品といえども ✓ 日本でも経験の
確保 在庫管理
中古品プラント める中古品を押 粗悪品を取り扱 ない、新規事業 ✓ 中長期
② ✓ 新品より単価が ✓ 品質担保
事業参入 低いがボリューム
さえ、日工製品の
✓ 中古品取り扱う
わない高品質製 のオペレーションの （2~3年以内）
商流コントロール 品の提供 確立が必要
ゾーン獲得可能 ディーラーと提携
✓ 正規品パーツとし
✓ ほぼ全ユーザー ての品質
✓ あくまで新品・中
部品販売 ニーズであるス ✓ メーカーでなけれ ✓ 現地での体制作 ✓ 中期
③ 古を販売するた ✓ 部品在庫管理
事業参入 めの後方支援策
ピーディなパーツ ば提供できない りが必要 （1~2年以内）
提供 基幹部品まで取
り扱い可能
✓ 現地の保守体制
✓ 中規模以下の
✓ あくまで新品・中 （日本からのロー
メンテナンス ニーズである顧客 ✓ 日本市場で培っ ✓ 現地での体制作 ✓ 中期
④ 古を販売するた テーション、
事業参入 めの後方支援策
自身のメンテの支
現地エンジニア
たノウハウ りが必要 （1~2年以内）
援
採用）
✓ ブランド価値低下
✓ 下位製品をリリー
✓ 既存の新品プラ ✓ 低価格帯製品の ✓ ポジショニング不 ✓ 新たに製品設計、
スすることは、競 ✓ 長期
－ 製品群見直し ントと比べて収益 ラインナップ拡充 明瞭
合との差別化が
価格設定、生産
（3~5年必要）
性低い ✓ 機会ロスの改善 ✓ 中古品で充足可 設備などが必要
小さい（？）
能
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中期経営計画 売上・営業利益計画（１）
（金額：百万円）
（売上高） AP関連事業 （営業利益） BP関連事業
30,000 6,000 20,000 4,000
9.5%
9.0% 10.8%
8.3% 10.7% 3,500
7.6% 7.8% 9.5%
25,000 5,000 9.0%
8.4%
5.9% 15,000 3,000
20,000 4,000 2,500
8.1%
15,000 3,000 10,000 2,000
1,500
9,521 9,400
10,000 18,700 19,000 20,000 2,000 9,300
9,200
16,580 17,179 16,434 5,000 1,000
9,356
7,893
5,000 1,900 1,000
1,570 1,710 1,006 1,015
837 893 500
1,253 1,348 666 750
963
0 0 0 0
16 17 16 17 18 19年度計画 20年度計画 21年度計画
18年度 19年度計画 20年度計画 21年度計画
中期計画 中期計画
6,000 環境及び搬送関連事業 2,500 7,000 その他事業関連事業 2,500
17.2% 17.0% 17.0% 13.0%
15.0% 6,000
5,000 11.1%
13.9% 2,000 10.3% 10.7% 10.4% 2,000
10.0%
5,000
4,000
7.8% 1,500 1,500
4,000
3,000
3,000
1,000 1,000
5,000 5,200
2,000 4,677 4,900
3,931 4,480
3,400 2,000 4,133
3,200
2,647 2,775 2,900
500 500
1,000
1,000 679
500 544 578 502 510 559
369 417 417 462
308
0 0 0 0
16 17 18 19年度計画 20年度計画 21年度計画 16 17 18 19年度計画 20年度計画 21年度計画
中期計画 中期計画
売上高 営業利益 営業利益率
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中期経営計画 売上・営業利益計画（２）
単位：百万円 7.9%
7.0% 7.1%
6.0% 6.4%
45,000
5.9% 6.0% 4,500
4.4% 4.8% 4.5%
2.0% 2.2%
1.0% 0.7% 1.1% 0.7% 1.1%
▲ 0.2% ▲ 0.4%
35,000 38,000 3,500
36,500
35,700
34,110 35,114
32,717
32,073
25,000 31,780 2,500
30,707
26,942 27,087
24,864 25,035
24,553 3,000
23,971
24,812
15,000 23,856 1,500
23,803 2,600
2,300
22,175 2,249
2,103
1,832 1,944
1,629
1,427
1,186
5,000 500
470 541
248 185 271 189 265
△ 55 △ 98
03年度 04年度 05年度 06年度 07年度 08年度 09年度 10年度 11年度 12年度 13年度 14年度 15年度 16年度 17年度 18年度 19年度 20年度 21年度
▲ 5,000 ▲ 500
前中期経営計画 新中期経営計画
売上高 営業利益 営業利益率 期間 期間
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中期経営計画 委員会・プロジェクト
分類 委員会・プロジェクトリスト 機能説明
営業系 グループ製品販売自由化プロジェクト グループ製品を全社で販売しシナジーを発揮する
営業系 大阪万博対応販売促進プロジェクト 大阪万博関連商談を活性化
メンテ系 スマートサービス推進プロジェクト 既存装置へのアドオン、新機能入替、安全装置をメンテナンス商品として販売
メンテ系 働き方改革装置開発プロジェクト 省人化、省パワー、安全な提案商品を開発する（スマートサービス連動）
海外系 ASEAN拠点設置プロジェクト ASEAN市場の拡販に於ける拠点を構築し海外事業を拡大する
海外系 中古ビジネスプロジェクト 中古機械を国内、海外へ販売する（ASEANプロジェクト連動）
技術系 新規開発案件検討委員会 コア技術を既存事業分野以外に展開し新たな事業を掘り起こす
製造系 グローバル生産拠点配置検討プロジェクト 海外調達、国内派遣を含めた拠点を広げコストダウンと生産性向上を行う
業務系 セールスイノベーションプロジェクト 営業手法改革による働き方改革でスピードとお客様満足度の向上を行う
業務系 エンジニアリング手法改革プロジェクト 従来にとらわれない設計方法を構築し計画、製作図作成のスピードアップを行う
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