2019年3月期
決算説明会資料
2019年5月30日
証券コード 6306
代表取締役 取締役社長 辻󠄀 勝
常務取締役 財務本部長 藤井 博
□本説明会資料において当社事業のアスファルトプラントを『AP』、コン
クリートプラントを『BP』と表記致します
□6ページの「日工グループ経営ビジョン」からご説明致します
1
目次
会社情報 P.3-7
株主還元と情報開示 P.８
2018年度実績・2019年度見通し P.9-23
事業環境と経営戦略 P.24-33
参考資料 P.34-38
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会社情報
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会社概要
会社名 日工株式会社（Nikko Co., Ltd) 事業別売上構成比率（2018年度）
本社住所 兵庫県明石市大久保町江井ヶ島1013-1
創立 1919年（大正8年）8月13日 その他
14.7%
資本金 91億97百万円 （2019年3月末）
環境・搬送関連
連結売上高 317億80百万円 （2019年3月期）
8.7%
連結営業利益 14億27百万円 （2019年3月期） AP関連
海外売上高比率 12.4% （2019年3月期） 51.7%
BP関連
子会社数 7社 （2019年3月期） 24.8%
連結従業員数 799名 （2019年3月末）
監査役会設置会社
企業統治体制 取締役7名（うち社外2名）
※AP=アスファルトプラント
監査役4名（うち社外3名）（2019年3月末）
BP=バッチャープラント(コンクリート)
経営理念
日工グループは、「お客様第一主義」を経営理念とし、お客様に真に満足いただけ
る製品とサービスを提供するとともに、広く社会から信頼され、お客様と共に発展
する“ソリューションパートナー”となることを使命に、自己変革してまいります。
取締役社長
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沿革
製品展開 生産拠点展開 海外展開 国内グループ展開
（買収・譲渡含む）
創立
1919 1919 本社工場 1993 独ベニングホーヘン資本出資 1968 市石工業所（M&A)
トンボ印の農土木工具
コンクリートミキサー
1951 1938 産機工場 1994 独ニッコーバウマーシーネン 1971 日工電子工業（設立)
・ウィンチ
1956 生コンプラント 1968 東京工場 1997 台湾台北 1983 日工マシナリー（設立）
1958 アスファルトプラント 1994 幸手工場 2001 日工（上海）工程機械 1994 トンボ工業（設立）
1962 パイプサポート 2004 上海嘉定工場 2010 山推礎天工程機械 1995 日工セック（設立）
1963 パイプ足場 2014 加古川工場 2002 新潟鉄工所（事業譲受）
1966 コンベア・搬送システム 2016 福崎工場 2006 三菱重工業（事業譲受）
1983 水門 2008 前川工業所（M&A)
2000 油汚染土壌浄化システム
2001 廃プラスチック処理システム
2007 コンクリートポンプ
2015 破砕機（輸入販売）
2019年8月 創立100周年
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日工グループ経営ビジョン
東証一部上場基準をクリアすべく企業価値向上に取組みます。
アスファルト・バッチャープラントのリーディングカンパニーであり続けます。
海外事業を拡大しアジアマーケットにおけるNo.1メーカーを目指します。
当社のコア技術「加熱」「混練」「搬送」「制御」をブラッシュアップし事業拡大を行います。
社会貢献できる未来創造企業であり続けます。
代表取締役社長
□東証一部の上場基準が見直され、大まかなガイドラインが判明しつつある。
時価総額の基準で考えると、当社の現在の時価総額では少し足りない。
今後も基準をクリアしていくために企業価値向上に取り組む
□100周年を機にさらに未来を目指すため、拡大基調をとる。
概略では10年後に事業規模を1.5倍にする目標をたて、その目標を達成す
るための中期経営計画を１Q決算発表時に発表する
□スライド8にあるように、株主還元の強化を行う。
株主に認めて頂くための一つの表現として、100周年記念配当100円を含み
配当金を200円とする。
配当性向は76.6％となり、記念配当を除き38.3％を予定している
□株主と従業員が同じ視点にたち行動できるように、100周年記念賞与とし
て全従業員に一律100株の譲渡制限付株式を割り当てる
□開示資料の英語版についても整備をおこなっていく
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□当社の売上構成の7割を超えるAP、BPの長年培った技術に更に磨きをか
け、この事業を更に強固なものにしていく
AP、BPの需要は一巡しこれ以上市場が大きくなる要素は少ないものの、道
路の維持管理、ビルの建替が必要であり、国内台数は一定の水準で推移し
プラントを維持管理することが必要である
当社ではメンテナンスサービス（MS)が売上構成に占める割合が25年の間
に倍増し、（APとBPの）約6割となっている
MSの業務効率を上げる為に、IoT活用が必要となっており、長きに渡って
お客様のプラントをリモートメンテナンスすることをおこなうことにより
得たビッグデータを活用して業務効率の改善、予防メンテナンスへの変革
を目指し技術を磨いている
□海外事業については、中国上海に20年以上前よりAP製造販売の子会社日工
上海を設置しており、中国市場におけるトップメーカーとしてのブランド
構築ができ、製造キャパシティ一杯の状況が数年続いている
また、5年以上前からASEANに注力しており、インドネシア、タイにおいて
当社プラントの納入実績がでてきた。これからのインフラ構築が急がれる
国においてリーディングカンパニーを目指す
□当社の既存の事業領域において長年に渡って積み重ねてきた技術＝コア技
術は、建設関係だけでなく化学・食品・薬品など様々な製造設備の中で活
用できる
異業種に対する実績も積み重なっており、新たな事業の柱とするタイミン
グになったと判断される
□インフラ維持が防災に直接結びつく状況と考え、今持ち得ている設備をモ
バイル化するなどインフラの保守が行いやすいものに置き換えることで防
災など社会貢献できると考えている
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日工のビジネスモデル
“街をつくるキカイ”を提供して1世紀。循環型社会の構築に貢献
アウトプット
インプット アウトカム
混練 製品・サービス
⚫ 強固な財務基盤 ⚫ アスファルトプラント ⚫ 顧客企業の利益へ貢献
⚫ バッチャープラント
⚫ 参入障壁の高い独自技術 ⚫ リサイクルプラント ⚫ インフラ整備を通じ
地域社会へ貢献
⚫ 顧客ニーズに応える 加熱 保守
研究開発体制 財務成果 ⚫ 持続性のある
⚫ ソリューションパートナー
コア技術 ⚫ キャッシュの創出 循環型社会へ貢献
⚫ 利益率の改善
として顧客企業からの信頼 ⚫ 成長投資のための内部留保
⚫ 強固なブランドと
⚫ 株主配当 良好な評判
⚫ 調達先とのパートナーシップ
⚫ 従業員満足度の向上
搬送 制御 社会・環境への対応
⚫ 株主リターンの向上
⚫ 省エネ循環型プラントの投入
⚫ 騒音・安全・防災対策
⚫ コンプライアンス意識の徹底
2019年度予想 売上高 357億円 営業利益率 6.4%
▶ ビジネスフロー
ヒアリング・ シミュレーション・ 見積もり
受注 製造 現地据付 保守メンテ
課題把握 テスト実施 提出
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株主還元と情報開示
⚫ 株主還元の強化
✓ 2020年3月期の配当金200円（うち100周年記念配当100円）
配当性向76.6％（100周年記念配当除いて同38.3％）へ増額予定
⚫ 従業員還元
✓ 100周年記念賞与として全社員（約950人）に対し、一人当り均一で
100株の譲渡制限付株式を割当
⚫ 情報開示の強化
✓ 2019年3月期の英語版決算短信と英文株主招集通知を作成
英語版のノート付き説明会資料作成予定
日英の統合報告書を作成（10～11月）予定
2020年3月期1Q決算時に新中期経営計画発表
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2018年度実績
・2019年度見通し
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2018年度 業績ハイライト（1）
（単位：百万円）
2017年度実績 2018年度実績 増減率 2018年度予想
売上高 35,114 31,780 ▲ 9.5% 32,500
営業利益 2,103 1,427 ▲ 32.1% 1,600
営業利益率 6.0% 4.5% － 4.9%
経常利益 2,239 1,576 ▲ 29.6% 1,750
親会社株主に帰属する
当期純利益
1,490 1,345 ▲ 9.7% 1,400
受注高 33,616 35,103 +4.4% 33,616
受注残高 10,132 13,454 +32.8% 10,132
（単位：円）
為替レート（EUR) 127.19 129.97 +2.78 130.00
為替レート（RMB) 16.63 16.63 0 16.5
▶ 国内AP・BP製品の売上減（▲28億円）、大型環境製品の売上なく減収
▶ 売上減（▲33億円）に加え、鋼材・運賃の値上がりにより大幅な減益となる
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□18年度は国内AP、BPが期ズレなどにより売上が減少し大幅な減収、減益と
なった
□更に鋼材、運賃の値上りを十分吸収できなかったことも大きな減益要因
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2018年度 業績ハイライト（2）
（単位：百万円）
2017年度実績 2018年度実績 前年比 2018年度予想
▲ 745
売上高 17,179 16,434 ▲ 4.3%
16,800
▲ 385
AP関連事業 営業利益 1,348 963 ▲ 28.6%
1,100
営業利益率 7.8% 5.9% － 6.5%
▲ 1,628
売上高 9,521 7,893 ▲ 17.1%
8,100
▲ 349
BP関連事業 営業利益 1,015 666 ▲ 34.4%
740
営業利益率 10.7% 8.4% － 9.1%
▲ 1,156
売上高 3,931 2,775 ▲ 29.4%
2,800
環境及び搬送 +109
営業利益 308 417 +35.4%
300
関連事業
営業利益率 7.8% 15.0% － 10.7%
+197
売上高 4,480 4,677 +4.3%
4,800
+40
その他事業 営業利益 462 502 +8.7%
480
営業利益率 10.3% 10.7% － 10.0%
全社費用 ▲ 1,031 ▲ 1,122 ▲ 91 ▲ 1,020
▶ AP関連事業売上高 ：国内ではメンテナンス事業の売上高は前期比増加したものの、製品の売上高が大幅に減少し前期比4.3％減
海外売上高は中国では前期比増加したもののASEANの売上高が減少し、前期比2.0％減
▶ BP関連事業売上高 ：製品、メンテナンス事業の売上高ともに前期比減少し、当事業の売上高は、前期比17.1％減
▶ 環境及び搬送関連事業 ：環境製品は、前年に大型物件の売上があった関係で、前期期比72.3％減
搬送製品の売上高は、ほぼ前期並みの前期比0.8％減。当事業の売上高は、前期比29.4％減
▶ その他事業 ：仮設機材製品の売上高は、ほぼ前期並みの前期比0.5%増。土農工具製品の売上高は、前期比4.6％減
破砕機製品の売上高は前期比6.4％増。当事業の売上高は、前期比4.3％増
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□APは売上が微減であり、BPが大きな減収となった
□APの売上が微減であったのは、製品の売上が大きく減少したが中国が若
干売上増だったこと、メンテナンスサービスが若干増収となったため
□APが大きく減益となったのは、個々の製品の利益率が非常に悪かったこ
とが主要因
□BPは海外の売上が基本的にない。減収の主要因はAPと同様に製品の売上
が減少したこと
□BPもAPと同じ様に、個々の製品の利益率が非常に悪かった
□環境搬送については、環境の大型物件がなく大幅な減収となったが、不採
算の環境物件がなくなったことにより増益となった
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2018年度 ４Q業績ハイライト
（単位：百万円）
16年度 17年度 18年度
4Q 4Q 4Q 前年比
+4,146
受注 11,649 11,307 15,453 +36.7%
+4,136
AP関連事業 7,212 6,610 10,746 +62.6%
+82
BP関連事業 1,966 2,636 2,718 +3.1%
+1
環境及び搬送関連事業 1,440 785 786 +0.1%
▲74
その他事業 1,031 1,276 1,202 ▲ 5.8%
+393
売上高 10,919 10,969 11,362 +3.6%
+548
AP関連事業 6,084 5,592 6,140 +9.8%
▲214
BP関連事業 2,777 2,624 2,410 ▲ 8.2%
+116
環境及び搬送関連事業 733 959 1,075 +12.1%
▲59
その他事業 1,326 1,793 1,734 ▲ 3.3%
+218
営業利益 836 902 1,120 +24.2%
+100
AP関連事業 660 580 680 +17.2%
+7
BP関連事業 273 278 285 +2.5%
+71
環境及び搬送関連事業 61 92 163 +77.2%
+60
その他事業 192 234 294 +25.6%
▶ 受注高 ：AP受注高が、地方都市の大型プラントの大幅な受注増により増加
▶ 売上高 ：例年並みに回復
▶ 営業利益 ：売上高の増加により増加
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□18年度4Qだけの業績で見ると、16年度、17年度と比較して大幅に受注が増
加し、中でもAPの受注が大幅に増えた
これが2019年度の売上、利益につながる
□売上は例年4Q並みとなり、利益は例年より増となった
13
2018年度 業績ハイライト（3）
四半期別売上高・営業利益・受注残高推移
（単位：百万円）
売上高 32,717 売上高 35,114 売上高 31,780
営業利益 1,944 営業利益 2,103 営業利益 1,427
14,000 1,400
12,000 1,200
売
上 10,000 1,000
高 営
・ 8,000 800 業
受 利
注 6,000 600 益
残
高 4,000 400
2,000 200
0 0
▲ 2,000 ▲ 200
2016年度 2017年度 2018年度
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q
売上高 6,436 9,328 6,033 10,919 6,179 9,974 7,991 10,968 5,415 9,282 5,721 11,362
営業利益 112 962 33 835 48 760 392 902 ▲26 500 ▲167 1,120
受注残高 10,993 10,499 10,684 11,629 11,346 11,408 9,793 10,132 10,409 9,289 9,364 13,454
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14
AP関連事業
20,000 9.0%
8.0%
7.0%
15,000
金 6.0%
額 営
（ 5.0% 業
百 10,000 利
万 4.0%
益
円 率
3.0%
）
5,000
2.0%
1.0%
0 0.0%
2016年度 2017年度 2018年度
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q
受注高 2,932 7,686 9,506 16,718 2,803 8,234 10,572 17,182 2,787 6,301 8,137 18,884
売上高 2,935 8,033 10,496 16,580 2,768 7,431 11,587 17,179 2,361 7,833 10,293 16,434
営業利益 103 659 593 1,253 100 450 768 1,348 42 415 283 963
営業利益率 3.5% 8.2% 5.6% 7.6% 3.6% 6.1% 6.6% 7.8% 1.8% 5.3% 2.7% 5.9%
※各期の数字は累計
▶ 受注高 ：国内及び中国の受注が好調。国内は都市部の大型プラントの更新投資計画とリサイクル主体の新製品VP（バリュー
パック）により増加、中国はリサイクルが増加
▶ 売上高 ：全国的に道路関連公共事業の発注が低調であったこと、他諸要因によりアスファルト合材の出荷量が、前期比
減少したため減少
▶ 営業利益 ：国内製品の売上が大幅に減少したことにより利益減少。メンテナンスサービスは売上増加により利益増加
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□APの年間の受注高は、16年度、17年度よりも多くなり、18年度末の受注残
高が増えた
15
BP関連事業
12,000 14.0%
12.0%
10,000
10.0%
金 8,000
額 営
8.0%
（ 業
百 6,000
利
万 6.0%
益
円
4,000 率
） 4.0%
2,000
2.0%
0 0.0%
2016年度 2017年度 2018年度
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q
受注高 3,047 5,254 7,999 9,965 1,458 4,273 6,430 9,066 1,351 3,834 5,720 8,438
売上高 2,106 4,384 6,579 9,356 2,236 5,606 6,897 9,521 1,671 3,870 5,482 7,893
営業利益 113 496 733 1,006 145 668 737 1,015 66 358 381 666
営業利益率 5.4% 11.3% 11.1% 10.8% 6.5% 11.9% 10.7% 10.7% 3.9% 9.3% 7.0% 8.4%
※各期の数字は累計
▶ 受注高 ：過去２年、高水準で受注額が推移してきた反動、また生コン出荷量が前期比減少したこともあり減少
▶ 売上高 ：期初の受注残高が対前期比で少なかったこと、期ずれ案件が増えたことにより減少
メンテナンスサービスは微減
▶ 営業利益 ：製品、メンテナンスの売上減少により対前期比減少
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□BPは受注額が16、17年度と比較すると18年度は若干下回ったが売上は期ズ
レ物件があり大きく下回った
その分が受注残高として、今期の売上となる
16
環境及び搬送関連事業、その他事業関連事業
環境及び搬送関連事業 ※各期の数字は累計
金 6,000 20.0% 営
額 4,000
15.0% 業
（ 10.0%
2,000 利
百 5.0%
益
万 0 0.0%
2016年度 2017年度 2018年度 率
円
） 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q
受注高 580 1,167 1,762 3,202 864 1,516 2,162 2,947 413 1,056 1,987 2,773
売上高 511 1,371 1,914 2,647 407 1,452 2,972 3,931 462 1,098 1,699 2,775
営業利益 76 254 308 369 24 100 215 308 59 108 254 417
営業利益率 14.9% 18.5% 16.0% 13.9% 5.9% 6.9% 7.2% 7.8% 12.8% 9.8% 14.9% 15.0%
▶ 受注高 環境部門で大型物件の受注なく減少
▶ 売上高 環境部門、約6億の売上となり前年度より減少。搬送部門は例年並みの売上
▶ 営業利益 環境部門の低利益物件が今期はなく増益
その他事業関連事業 ※各期の数字は累計
金 6,000 20.0% 営
15.0%
額 4,000 業
10.0%
（ 2,000 利
百 5.0%
0 0.0% 益
万
2016年度 2017年度 2018年度 率
円
） 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q
受注高 871 2,154 3,216 4,247 768 1,885 3,144 4,420 1,140 2,461 3,805 5,007
売上高 882 1,972 2,807 4,133 766 1,660 2,687 4,480 921 1,894 2,942 4,677
営業利益 55 184 225 417 22 107 228 462 21 93 208 502
営業利益率 6.2% 9.3% 8.0% 10.1% 2.9% 6.4% 8.5% 10.3% 2.3% 4.9% 7.1% 10.7%
▶ 受注高 水門、防水板で大きく伸長
▶ 売上高 仮設機材、土農工具は横ばいも破砕機が伸びる
▶ 営業利益 破砕機が増益を牽引
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□環境搬送では大型物件の売上がなく減収となり、受注額も17年度と同程度
となった
□その他事業は少しずつ売上、利益とも増加傾向であり、水門・防水板、破
砕機が19年度更に増収と予想
17
2018年度 経常利益 増減要因分析
（単位：百万円）
原価率の低減
(74.9→73.6％)
運賃の値上り
為替差損 その他営業外
収益の増加
鋼材費の値上り
販管費の増加
売上高の減少 (内MESSE費用
(売上▲33億34百万円) 45百万円
テクノセンター備品
41百万円)
経常利益
▲663
2Q終了時点予想
その他営業
18/3 売上高 原価率 販管費 為替 19/3
外損益
2,239 ▲656 +326 ▲168 +0 +9 1,750
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□経常利益増減の分析として、売上高減少が最大の減少要因となった
□原価率の低減による利益の押し上げが407百万円となったが売上に占める製
品の売上比率が少なく、メンテナンスの売上比率が大きかったため原価率
が下がった
□販管費増加160百万円のうち、展示会MESSE費用、テクノセンター備品関
係費用は2018年度単年の特殊要因である
18
バランスシートの推移
（単位：百万円）
2017年度 2018年度 増減 増減の主な要因
増加：たな卸資産 +900百万円
未収消費税等 +209百万円
流動資産 30,479 29,390 ▲ 1,089 減少：現金及び預金 ▲1,810百万円
有価証券 ▲199百万円
受取手形及び売掛金 ▲179百万円
資産
有形固定資産 5,281 6,507 +1,226 増加：建物及び構築物 ＋882百万円
土地 ＋255百万円
無形固定資産 318 418 +100 減少：投資有価証券 ▲1,090百万円
投資その他 8,797 7,652 ▲ 1,145
総資産合計 44,876 43,969 ▲ 906
増加：電子記録債務 ＋359百万円
流動負債 11,455 10,781 ▲ 674 減少：支払手形及び買掛金 ▲787百万円
負債 未払金 ▲395百万円
固定負債 3,134 2,773 ▲ 361 繰延税金負債 ▲295百万円
増加：当期純利益 ＋1,345百万円
減少：その他有価証券評価差額金 ▲638百万円
純資産合計 30,286 30,414 +128 配当金の支払 ▲497百万円
１株当たり純資産(円 銭) 3,955.78 3,968.79 +13.01
▶ 2018年度は、たな卸資産の増加900百万円、仕入債務の減少1,008百万円、設備投資1,889百万円実施によりFCF
が赤字（▲1,239百万円）
▶ 主な設備投資は、生産設備の更新492百万円、テクノセンター建設489百万円、モバイルセンター取得318百万円
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□流動資産の棚卸資産が増加したのは、年度末売上予定のものが期ズレと
なったため
□2018年度のフリーキャッシュフローが赤字となったのは、棚卸資産の増加
が9億円、仕入債務の減少が10億円、設備投資を現状の減価償却費が5億円
前後のところ20億円弱の投資をおこなったため
設備投資の内訳で主なものは生産設備の更新で約5億円、テクノセンター
建設で約5億円、モバイルセンター取得で約3億円
19
2019年度の業績見通し（１）
（単位：百万円）
2018年度実績 2019年度予想
上期 下期 通期 上期 下期 通期 前年比
+3,920
売上高 14,697 17,083 31,780 16,600 19,100 35,700
+12.3%
+873
営業利益 474 953 1,427 1,100 1,200 2,300
+61.2%
営業利益率 3.2% 5.6% 4.5% 6.6% 6.3% 6.4% ー
+924
経常利益 595 981 1,576 1,250 1,250 2,500
+58.6%
親会社株主に帰属する +755
564 781 1,345 900 1,100 2,100
当期純利益 +56.1%
▲603
受注高 13,854 21,249 35,103 17,000 17,500 34,500
▲ 1.7%
▲1,200
受注残高 9,289 13,454 13,454 13,854 12,254 12,254
▲ 8.9%
（単位：円）
為替レート（EUR) 130.62 129.33 129.97 125.00 120.00 122.50 ▲ 7.47
為替レート（RMB) 17.00 16.27 16.63 16.50 16.50 16.50 ▲ 0.13
▶ 国内AP・BP製品の期初受注残をこなし、大幅売上増
▶ 売上増による大幅増益を見込む。全セグメントで営業利益増
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□2019年度の業績は売上高12％増 約40億円の増収予想
□営業利益は60％以上増加し、約8.7億円の増益予想
□経常利益と純利益との差が少ないのは、政策投資株の売却益を5億円程度
見込んでいるため
□受注については、足元の市場環境は良く、2018年度と同程度はあると予想
している
20
2019年度の業績見通し（２）
（単位：百万円）
2017年度実績 2018年度実績 2019年度計画
上期 下期 通期 上期 下期 通期 上期 下期 通期 前年比
+2,266
売上高 7,432 9,747 17,179 7,833 8,601 16,434 9,100 9,600 18,700
+13.8%
AP関連事業 +607
営業利益 450 897 1,348 415 548 963 840 730 1,570
+63.0%
営業利益率 6.1% 9.2% 7.8% 5.3% 6.4% 5.9% 9.2% 7.6% 8.4% ー
+1,307
売上高 5,606 3,915 9,521 3,870 4,023 7,893 4,000 5,200 9,200
+16.6%
+84
BP関連事業 営業利益 669 346 1,015 358 308 666 320 430 750
+12.6%
営業利益率 11.9% 8.8% 10.7% 9.3% 7.7% 8.4% 8.0% 8.3% 8.2% ー
+125
売上高 1,453 2,477 3,931 1,098 1,677 2,775 1,400 1,500 2,900
4.5%
環境及び搬送 +83
営業利益 101 207 308 108 309 417 240 260 500
関連事業 +19.9%
営業利益率 7.0% 8.4% 7.9% 9.8% 18.4% 15.0% 17.1% 17.3% 17.2% ー
+223
売上高 1,660 2,820 4,480 1,894 2,783 4,677 2,100 2,800 4,900
4.8%
+8
その他事業 営業利益 107 355 462 93 409 502 215 295 510
+1.6%
営業利益率 6.5% 12.6% 10.3% 4.9% 14.7% 10.7% 10.2% 10.5% 10.4% ー
全社費用 ▲519 ▲512 ▲1,031 ▲502 ▲620 ▲1,122 ▲515 ▲515 ▲1,030 +92
▶ APは国内製品及び中国で売上増。BPは国内製品の売上増を見込む。メンテナンスサービスは横ばい
▶ 鋼材価格のこれ以上の値上りは無いと予想し、利益率の改善を見込む
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□セグメント毎の見通しでは、特に受注残高が大きく増えたAPが売上22億円
増、利益6億円増と予想
□中国は2017、18年度好調であったが、今年度は更に伸びると予想している
□BPも受注残高が積み上がっており、13億円の増収を予想している
□環境搬送については、環境プラントの大型案件は無いものの増収増益を予
想
□その他事業では、水門、防水板で受注残高が積み上がり、破砕機も受注残
高が多くスタートしており増収増益と予想
21
2019年度 経常利益 増減要因分析
（単位：百万円）
2018年度固有の費用MESSE費用
+テクノセンター備品
86百万円が剥落
100周年記念賞与
(90百万円)
沖縄支店出店費用他
(13百万円)
売上高の増加
(売上3,920百万円)
経常利益
+924
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□今年度予想は、主に売上高の増加により経常利益が増加
□販管費はスライド18に挙げた18年度固有の費用は剥落する
その一方100周年記念賞与を3年間の譲渡制限を設けるので、1/3を今期計上
の他、沖縄支店などの出店費用が増える見通し
22
配当金及び総還元性向の推移
202.4% 208.2% 配当期間 中間配当 総還元性向
※200 183%
200円
133%
106.9%
150円 ※100
配
当 76.6% 83%
金
47.3%
100円 54.5% 34.2% 33.0% 29.8%
28.0% 22.1%
33%
60 60
55
50
50円 45 25 ※100
25 30 -17%
30 30 30 35 35 25
20
15 15
15 15 15
30 35 30
20 20 25 25
15 15 15
0円 -67%
（単位：百万円）
2019年度
2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018
予想
自社株買い 1 1 4 9 1 2 1 1,006 246 ー ー
自社株消却 0 0 0 0 0 0 0 0 752 ー ー
※2019年度の配当予想には、中間配当50円、期末配当50円の年間100円の100周年記念配当を含みます
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□2018年度は自社株買いを行わなかった
□過去10年間で配当を30円から倍の60円とした
□今年度は、記念配当を除いても100円配当の予想
□自社株買いは現時点では予定なしとしているが、状況を見ながら機動的に
対応する
23
財務戦略
バランスシート推移
その他資産
現預金
固定資産
受取債権 棚卸資産
棚卸資産
固定資産
売掛債権
その他資産
手元流動性 （単位：百万円）
純資産
仕入債務
その他負債 その他負債
有利子負債
有利子負債
純資産
買掛債務 3,208
1,718
3,803 10,347
8,954 2,190 8,629
2,426
4,866 8,188
2,270
12,359
5,398 11,562
9,035
3,825 3,760 6,026
30,414
3,892 4,060 26,167
23,320 6,507
11,796 12,012
8,730
2008年度末
2008年度 2013年度末
2013年度 2018年度末
2018年度
▶ 大型の設備投資は2018年度にて終了。2019年度以降は巡航速度に
ただし、戦略的な投資には積極的に取り組む方針
▶ 政策投資株の売却は、継続的に取り組む
▶ 現状以上の純資産の積み上げは不要と考えており、株主還元強化の方針
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□10年間でバランスシートの変化は総資産が大きくなり、特に純資産が大
きく増えた
□資産では現預金が50億円弱から100億円強に大きくなった
□その他の資産は120億円前後が2018年度末では87億円となった
要因は2つあり、政策投資株の売却とドイツのベニングホーヘン社へ出資
していたものを全てドイツ側へ売却したことである
24
事業環境と経営戦略
25
AP事業環境と見通し
アスファルト合材製造量・AP設置台数推移 AP静態シェア
90,000 新規合材 再生合材 AP設置台数 2,000
1,800
その他3.5%
80,000
1,622
1,531
1,600
70,000 15,280 田中
プ
1,400 23.8%
合 60,000 ラ
1,205
材 1,150 1,030 ン
1,200
35,062 日工 72.7%
製 50,000 1,030 ト
造 1,000 台
42,280
量 40,000 数
（ 800 （
2018年度日工調査
千 30,000 62,815 36,393 37,992 台
ｔ 29,832 600 ）
） 20,000
29,000
35,075 400
10,000 21,503 200
13,366 12,063 9,469
9,300
0 0
1993 1998 2003 2008 2013 2018
資料出所：（一社）日本アスファルト合材協会。19年度は日工予想 2019年度予想
▶ 東日本大震災などで需要は持ち直したが、2013年度以降はアスファルト合材製造量やAP設置台数は減少傾向
▶ 19年度の需要は前年並みと予想
▶ 更新が先延ばしされた道路会社のAP投資意欲は旺盛であり、AP需要（引合・受注案件）は前年度並みと予想
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26
AP詳細と今後の戦略（１）
売上高・営業利益・営業利益率推移 AP事業売上比率
2018年度
20,000 14.0%
金
額 営
18,000
業 日工上海
（ 12.0% ﾌﾟﾗﾝﾄ販売
百 16,000 利 20.2%
22.3%
益 輸出
万
14,000 10.0%
円 率 2.9%
） 12,000
8.0% ﾒﾝﾃﾅﾝｽｻｰﾋﾞｽ
10,000 54.6%
6.0%
8,000
6,000
4.0%
4,000 対前年度売上高 伸長率
2.0%
2,000
2017→2018年度実績
0 0.0%
プラント販売 ▲27.0%
9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19年度予想
メンテサービス +8.3%
売上高 11,787 13,750 13,303 15,054 17,258 15,071 17,252 16,580 17,179 16,434 18,700
日工上海 +7.7%
営業利益 888 1,354 896 1,492 2,125 1,214 1,234 1,253 1,348 963 1,570 輸出 ▲40.0%
営業利益率
7.5% 9.8% 6.7% 9.9% 12.3% 8.1% 7.2% 7.6% 7.8% 5.9% 8.4%
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27
AP詳細と今後の戦略（２）
AP需要と日工のシェア AP事業新製品実績
100 100%
（単位：台、百万円）
業 日
19年度
界 工 15 16 17 18年度
予想
プ 80 80% プ VP台数 0 1 2 2 4
ラ
ラ VP売上 0 211 580 554 1,420
ン
ン ミッドシップ台数 2 1 1 1 1
ト
60 60% ト ミッドシップ売上 1,060 410 406 349 388
台
シ 破砕プラント台数
数 1 0 1 0 3
（ ェ
破砕プラント売上 152 0 125 45 362
台
40 40% ア
）
20 20%
0 0%
19年
01 02 03 04 05 06 07 08 09 10 11 12 13 14 15 16 17 18 度予
想
（R）業界台数 28 30 27 20 12 20 15 9 14 14 25 24 29 22 29 23 29 22 19
（V）業界台数 20 24 18 18 5 6 10 3 7 10 10 10 18 10 16 16 14 18 15
日工（V）シェア 55% 58% 56% 67% 60% 67% 70% 0% 71% 70% 80% 70% 72% 60% 81% 69% 64% 67% 67%
V: 新材(virgin)
日工（R）シェア 64% 63% 67% 85% 75% 65% 60% 67% 71% 71% 84% 67% 69% 73% 76% 78% 72% 73% 74% R: リサイクル材(recycled)
日工全体シェア 60% 61% 62% 76% 71% 65% 64% 50% 71% 71% 83% 68% 70% 69% 78% 74% 70% 70% 71%
資料出所：日工にて作成
▶ 2018年10月のNIKKO MESSEにより新製品VPの引合いが促進され、2019年以降のシェア拡大を見込む
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28
AP詳細と今後の戦略（３）
日工の海外売上高・海外売上比率 日工上海 売上高 推移
12.8%
12.4% 連 4,000
売 5,000 11.3% 14% 結 3,468 3,461
4,582 3,500 3,299
上 売
4,500 売
12% 上 3,000
高 上
4,000 9.2% 9.0%
(
8.5% 8.7% 3,965 3,953 に 2,500
百 8.4% 8.3% 高 2,027 2,087 2,131
3,500 10% 占 2,000
(
万
百 1,500
1,695 1,552 1,669
め
円 3,000 2,980 2,956 8% る 万
)
2,825 1,000
2,500 2,668 割
円
2,262 500
)
2,088 6% 合
2,000
0
1,500 4%
1,000
2%
500
0 0%
売上高 全社売上に占める割合
日工上海 AP売上台数 推移
25
【ﾀｲ】 総選挙（3月末）に向けて 緊縮予算・工事発注遅延 売
20 19
20 18
上
【ｲﾝﾄﾞﾈｼｱ】 ｲﾝﾄﾞﾈｼｱ通貨の急激な下落、及び大統領選挙（4月）により減少 15 15
13
15 5
台
15 13 6 7
1 1
【ﾛｼｱ極東】 通貨安と予算が執行されない状態であり減少 数
1
11
1
3
(
引合は徐々に発生 台 10 3 2
1
4 3 3
)
14 14 15
【台湾】 環境対策品が多く成約 5 9 8 8 9
12
9
【上海】 アメリカとの貿易戦争激化による内需拡大や、交通インフラ5カ年計画の 0
推進、日本との関係改善等の追い風もありAPの需要は継続。
高速工事用プラント需要は持続しつつも、定置式の環境型プラント需要
に徐々に移行するものと予測
バージン リサイクル バージン+リサイクルプラント
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29
BPの事業環境と見通し
生コン出荷量・生コン単価・工場数推移
20,000 6,000
4,772
15,054円
5,000
4,227
15,000
3,911
生
4,000 工
コ
3,322
ン 場
11,977円 3,417 数
出
10,000 3,000
荷 （
工
量 15,331 場
（ 2,000
万 12,360 8,250 ）
㎥ 5,000 10,101 9,885
8,200
） 8,370 1,000
0 0
生コン出荷量（万m3） 生コン単価（全国） 工場数 資料出所
全国生ｺﾝｸﾘｰﾄ工業組合連合会
経済産業省 生コンクリート流通調査(単価)
19年度予想は日工
▶ 2018年度の生コン出荷量は8,250万㎥で、期初予定は上回るものの昨年度より減少
▶ 中期的には各エリアで生コン工場の集約化に拍車がかかると予想
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30
BP詳細と今後の戦略（１）
売上高・営業利益・営業利益率推移 BP事業売上比率
2018年度
金 輸出
12,000 営
12.0% 日工上海
額 0.1%
業 0.4%
（
10,000 利
10.0% ｺﾝｸﾘｰﾄﾎﾟﾝﾌﾟ
百
益 4.5%
万
8.0%率
円 8,000
ﾒﾝﾃﾅﾝｽｻｰﾋﾞｽ
） ﾌﾟﾗﾝﾄ販売
6.0% 46.7%
6,000 48.3%
4.0%
4,000
2.0%
2,000
0.0% 対前年度売上高 伸長率
0
▲2.0%
2017→2018年度実績
▲2,000 ▲4.0% プラント販売 ▲25.7％
9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19年度予想 メンテサービス ▲2.4％
売上高 6,086 4,840 4,719 5,889 8,577 8,287 10,267 9,356 9,521 7,893 9,200 コンクリートポンプ ▲34.5％
日工上海 ▲47.6％
営業利益 3 ▲156 ▲39 317 678 712 878 1,006 1,015 666 750
輸出 ▲29.6％
営業利益率
0.0% ▲3.2% ▲0.8% 5.4% 7.9% 8.6% 8.6% 10.8% 10.7% 8.4% 8.2%
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31
BP詳細と今後の戦略（２）
BP総需要（金額・台数） BP静態シェア推移
300 160 4,000 30.5%
140 140 30.1%
3,406 3,396 3,368
140 3,351 30.0%
3,322
113 120 3,000 29.5%
105 29.3%
生
200 99
コ 93 98 29.0%
93 100
ン 90 2,459
台 2,448 28.7%
出
97 数 2,000 2,403 28.5%
荷 76 72 80 （
量 27.8% 2,368
台
（ 60 27.9% 2,321 28.0%
57 239 240 233 ）
万 55
48
52 218 220 60
㎥ 100 209 201
194 199 198 199
） 186 1,000 27.5%
170
151 40
140 1,001
116 123 983 27.0%
947 948 965
20
0 26.5%
0 0 14 15 16 17 18年度
日工台数 他台数 日工シェア
資出所 総需要金額 総出荷台数
（一社）日本建設機械工業会BP部会
(需要金額はメンテナンス・サービス含む料)
▶ 2020年の東京オリンピック後もリニア中央新幹線、国土強靭化政策、大阪万博等による公共関連工事は引き続き堅調となるものの地域
ごとの繁閑の差が大きくなり、集約化が促進されると予想
▶ 需要が伸びているプレキャスト業界への拡販、生コン業界の集約化に伴う新たな需要に対して新製品の投入による差別化を武器に市場
占有率をのばす
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メンテナンスサービス事業の売上高と構成比推移
メンテナンスサービスの売上・構成比推移
MS売上高 国内AP・BP事業に占めるMS割合
14,000 64.8% 70.0%
62.2% 51.5% 62.8% 49.4%
60.7% 56.5% 53.9%
59.5% 54.2%
12,000 60.0% 国
M
内
S 占
10,000 50.0% A
売 め
P
上 る
8,000 40.0% ・
高 M
B
（ 12,547 12,511 12,286 12,650 12,700 S
6,000 12,135 12,050 30.0%
P
百 10,618 割
9,811 9,398 事
万
4,000 20.0% 合
業
円
に
）
2,000 10.0%
0 0.0%
10 11 12 13 14 15 16 17 18年度 19年度予想
▶ メンテナンス業務の効率化を進め、収益率を更に高める
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環境及び搬送関連事業の見通しと戦略
売上高・営業利益・営業利益率推移 環境・搬送関連事業 売上比率
2018年度
4,500 25.0% 営
金 搬送サービス
業 環境製品
額 4,000 4.0%
利 15.7%
（ 20.0% 益
3,500
百 率
万
3,000 搬送製品
円
15.0% 80.3%
） 2,500
2,000
10.0%
1,500
対前年売上高 伸長率
1,000
5.0%
500
2017→2018年度実績
環境製品 ▲72.3％
0 0.0%
9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19年度予想
搬送製品 ▲1.2％
搬送サービス +7.3％
売上高 2,267 1,911 2,521 2,085 1,944 2,853 2,289 2,647 3,931 2,775 2,900
営業利益 385 203 530 250 166 527 337 369 308 417 500
営業利益率
17.0% 10.6% 21.0% 12.0% 8.5% 18.5% 14.7% 13.9% 7.8% 15.0% 17.2%
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参考資料
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売上高・利益・キャッシュフロー等の推移
（単位：百万円）
2011年度 2012年度 2013年度 2014年度 2015年度 2016年度 2017年度 2018年度
売上高 24,553 27,087 32,073 30,707 34,110 32,717 35,114 31,780
AP関連事業 13,303 15,054 18,258 15,071 17,252 16,580 17,179 16,434
BP関連事業 4,719 5,889 8,577 8,287 10,267 9,356 9,522 7,893
環境及び搬送関連事業 2,521 2,085 1,944 2,853 2,289 2,647 3,931 2,775
その他事業 4,008 4,058 4,292 4,495 4,301 4,133 4,480 4,677
営業利益 541 1,186 2,249 1,832 1,629 1,943 2,103 1,427
AP関連事業 896 1,492 2,125 1,214 1,234 1,253 1,348 963
BP関連事業 ▲ 39 317 678 712 878 1,006 1,015 666
環境及び搬送関連事業 530 250 166 527 337 369 308 417
その他事業 ▲7 59 388 451 277 417 462 502
全社費用 ▲ 838 ▲ 933 ▲ 1,109 ▲ 1,074 ▲ 1,097 ▲1,102 ▲ 1,031 ▲1,122
経常利益 621 1,108 1,982 1,582 1,648 1,993 2,239 1,576
親会社株主に帰属する当期純利益 122 881 888 1,348 1,896 1,340 1,490 1,345
営業CF 574 2,457 2,641 1,001 ▲ 1,040 5,064 274 ▲ 218
投資CF 299 ▲ 954 ▲ 936 ▲ 305 2,142 ▲ 316 41 ▲ 1,021
配当金総額 250 292 292 376 418 426 459 459
自社株取得額 4 9 1 2 1 1,006 246 0
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事業別受注高と受注残高の推移
（単位：百万円）
通期受注高 2011年度 2012年度 2013年度 2014年度 2015年度 2016年度 2017年度 2018年度 前年比較
AP関連事業 14,549 14,493 18,278 17,114 16,743 16,718 17,182 18,884 +1,702
BP関連事業 5,302 6,293 8,884 10,068 9,541 9,965 9,066 8,438 ▲ 628
環境及び搬送関連事業 2,466 2,037 2,396 2,711 2,796 3,202 2,947 2,773 ▲ 174
その他 3,851 3,741 4,356 4,606 4,202 4,247 4,420 5,007 +587
合計 26,169 26,564 33,915 34,500 33,284 34,134 33,616 35,103 +1,487
期末受注残高 2011年度 2012年度 2013年度 2014年度 2015年度 2016年度 2017年度 2018年度 前年比較
AP関連事業 4,233 3,671 4,685 6,727 6,218 6,356 6,359 8,808 +2,449
BP関連事業 975 1,378 1,685 3,466 2,741 3,350 2,894 3,439 +545
環境及び搬送関連事業 47 － 451 309 815 1,371 387 385 ▲2
その他 677 360 424 535 436 551 490 820 +330
合計 5,933 5,410 7,246 11,039 10,212 11,629 10,132 13,454 +3,322
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設備投資、減価償却費、研究開発費、非財務データの推移
（単位：百万円）
2019年度
2011年度 2012年度 2013年度 2014年度 2015年度 2016年度 2017年度 2018年度
予想
設備投資 292 335 844 815 877 1,261 550 1,889 800
減価償却費 432 389 395 422 487 482 472 508 550
研究開発費 239 256 295 276 227 271 291 211 300
（単位：人、歳、年）
連結従業員数 775 763 767 796 803 797 807 799
従業員平均年齢（単体） 44.2 44.7 43.3 43.1 42.2 42.3 42.2 40.9
平均勤続年数（単体） 21.5 21.2 20 19.3 18.2 18.5 18.3 16.0
女性社員数（単体） 28 31 31 33 39 42 42 45
新卒採用者数（単体） 13 15 21 21 30 17 19 15
新卒女性社員採用数（単体） 1 0 1 3 1 2 0 0
女性社員採用割合（単体） 7.6% 0% 4.7% 14.2% 3.3% 11.7% 0% 0%
外国人採用数（単体） 1 0 6 0 0 0 1 1
外国人従業員数（単体） 2 2 8 6 6 6 7 8
外国人従業員(連結) 92 90 91 95 94 93 101 98
海外従業員数(連結) 92 90 91 95 92 91 101 98
環境負荷軽減新製品
2013年度 2014年度 2015年度 2016年度 2017年度 2018年度
【砂専用乾燥装置】
新製品名 【NTB-Ⅱバーナ】 【新型バグフィルタ】 【VPシリーズAP】 ➖ 【フォームドAS製造装置】
【高温予熱バーナ】
・省スペース
・プラント生産効率ＵＰ ・省エネルギー
環境負荷 ・省エネルギー ・再生材の
➖ ・中温化合材の製造対応
軽減項目 ・排ガス量低減 臭気ガス拡散防止
・省エネルギー ・燃焼領域での
・低騒音
燃焼効率ＵＰ
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