2019年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2019年５月10日
上場会社名 日工株式会社 上場取引所 東
コード番号 6306 ＵＲＬ http://www.nikko-net.co.jp
代表者 （役職名） 取締役社長 （氏名）辻 勝
問合せ先責任者 （役職名） 常務取締役財務本部長 （氏名）藤井 博 ＴＥＬ 078-947-3141
定時株主総会開催予定日 2019年６月21日 配当支払開始予定日 2019年６月24日
有価証券報告書提出予定日 2019年６月24日
決算補足説明資料作成の有無： 有
決算説明会開催の有無 ： 有（アナリスト向け）
（百万円未満切捨て）
１．2019年３月期の連結業績（2018年４月１日～2019年３月31日）
（１）連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年３月期 31,780 △9.5 1,427 △32.2 1,576 △29.6 1,345 △9.7
2018年３月期 35,114 7.3 2,103 8.2 2,239 12.3 1,490 11.2
（注）包括利益 2019年３月期 607百万円 （△67.4％） 2018年３月期 1,866百万円 （△5.3％）
１株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2019年３月期 175.58 － 4.4 3.5 4.5
2018年３月期 193.77 － 5.0 5.0 6.0
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年３月期 43,969 30,414 69.2 3,968.79
2018年３月期 44,876 30,286 67.5 3,955.78
（参考）自己資本 2019年３月期 30,414百万円 2018年３月期 30,286百万円
（注）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当連結会計年度の
期首から適用しており、前連結会計年度に係る数値については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値となっており
ます。
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年３月期 △218 △1,021 △526 10,300
2018年３月期 274 41 △883 12,110
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配
(合計) （連結） 当率（連
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 結）
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2018年３月期 － 25.00 － 35.00 60.00 459 30.8 1.5
2019年３月期 － 30.00 － 30.00 60.00 459 34.2 1.5
2020年３月期(予想) － 100.00 － 100.00 200.00 76.6
（注）なお、2020年３月期の配当予想には100周年記念配当として中間配当50円、期末配当50円の年間100円を含みます。
３．2020年３月期の連結業績予想（2019年４月１日～2020年３月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期（累計） 16,600 12.9 1,100 131.9 1,250 109.8 900 59.5 117.47
通期 35,700 12.3 2,300 61.2 2,500 58.5 2,000 48.7 261.04
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年３月期 8,000,000株 2018年３月期 8,000,000株
② 期末自己株式数 2019年３月期 336,569株 2018年３月期 343,851株
③ 期中平均株式数 2019年３月期 7,661,642株 2018年３月期 7,692,394株
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等
は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての
注意事項等については、添付資料Ｐ．２ページ「１．経営成績等の概況（1）当期の経営成績の概況」をご覧くださ
い。
（決算補足説明資料の入手方法及び決算説明会の開催日）
決算補足資料は2019年５月10日（金）に当社ホームページに掲載いたします。
当社は、2019年５月30日（木）にアナリスト向け説明会を開催する予定です。
日工㈱ （6306） 2019年3月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………………… 5
（４）事業等のリスク …………………………………………………………………………………………………… 5
２．企業集団の状況 ………………………………………………………………………………………………………… 6
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 7
４．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 8
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 8
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 10
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 10
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 11
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 12
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 14
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 15
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 15
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… 15
（表示方法の変更） ………………………………………………………………………………………………… 15
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 16
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 18
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 19
５．その他 …………………………………………………………………………………………………………………… 20
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日工㈱ （6306） 2019年3月期 決算短信
１．経営成績等の概況
(1）当期の経営成績の概況
① 当期の経営成績
当連結会計年度の世界経済は、米国では一部弱い経済指標もありましたが引き続き個人消費・企業業績が好調に
推移し、株価も高値圏で推移する等堅調に推移しました。一方で、欧州では景気減速感が強まり、また中国経済も
成長率が鈍化する等、前年度と比べると景気に少し陰りが見えてきました。加えて英国のEU離脱の行方や米国と日
中欧の貿易摩擦など、世界経済の先行きは不透明な状況となっています。わが国経済は、政府と日銀による景気浮
揚施策の継続により、企業業績や雇用・所得環境が改善し、緩やかな回復基調が続いています。
このような状況の中、当社グループに関係の深い建設関連業界は、当連結会計年度は民間建設投資が大幅に増
加する等、全般に堅調に推移しました。2019年度以降もさまざまなプロジェクトが控えており、当面は、政府建設
投資、民間建設投資ともに、堅調に推移するものと見ています。しかしながら、建設関連業界は、労働力不足の慢
性化や原材料価格の高騰といった問題が一方で継続しており、予断を許さない情勢にあります。
このような経営環境のもと、当社グループは、「お客様第一主義」を経営理念とし、『新製品の開発』、『営業
力向上による新たな販売戦略の構築とメンテナンス事業の強化』、『海外事業の強化』、『製品競争力を向上する
為の設計技術・生産技能の向上』を基本方針に収益の拡大と企業体質の強化に努めました。
国内では、当社の主力事業であるアスファルトプラント関連事業の売上高が対前期比で減少しました。これは、
全国的に道路関連公共事業の発注が低調であったことと、大手道路会社が独禁法違反で摘発され、その後一定期間
営業停止となったことを主因に、アスファルト合材の出荷量が、前期比減少したためです。一方でアスファルトプ
ラント関連事業の受注高及び受注残高は、対前期比で大幅に増加しました。これは、都市部の大型アスファルト合
材工場の更新投資が活発であったこと、リサイクル合材の生産性を高める目的で戦略製品として市場投入したVPシ
リーズへ高い評価をいただいたことによるものです。また、コンクリートプラント関連事業の売上高は、期初の受
注残高が対前期比で少なかったため、対前期比で減少しました。コンクリートプラント関連事業の受注高は、対前
期比でわずかに減少しましたが、受注残高は増加しました。生コンの市場価格が上昇したことや、東京オリンピッ
ク・パラリンピック後も大阪万博や首都圏での相次ぐ再開発計画等大型プロジェクトが続くことで、ユーザーの設
備投資意欲は引き続き旺盛に推移しております。なお、大型物件の期ずれがあったために、受注残高が増加しまし
た。
海外では、中国でのアスファルトプラント関連事業の売上高は、政府の積極的なインフラ投資政策と環境規制の
高まりを受け、大きく売上高を伸ばした前年度の実績を更に上回る結果となりました。中国以外の海外市場での売
上は、ASEAN市場を戦略市場と位置付け、積極的な活動を行いましたが、タイは総選挙の影響で予算執行が遅れ、
またインドネシアは、通貨の大幅な下落により対前期比で減少しました。
こうした事業活動の結果としての当社グループの連結経営成績は以下のとおりであります。
当社の当連結会計年度の連結売上高につきましては、アスファルトプラント関連事業、コンクリートプラント関
連事業、環境及び搬送関連事業において前期を下回ったため、前期比9.5％減の317億80百万円となりました。
損益面につきましては、売上減と鋼材費を始めとした材料費等の値上がりにより、連結営業利益は前期比32.2％
減の14億27百万円となりました。また、連結経常利益は前期比29.6％減の15億76百万円となり、親会社株主に帰属
する当期純利益は、前期比9.7％減の13億45百万円となりました。
なお、部門別の概況は以下のとおりであります。
＜アスファルトプラント関連事業＞
国内のアスファルトプラント関連事業の売上高は、メンテナンス事業の売上高は前期比増加しましたが製品の
売上高が大幅に減少したため前期比5.0％減となりました。一方、海外の売上高は中国では前期比増加したものの
ASEANの売上高が減少したため、前期比2.0％減となりました。この結果、当事業の売上高は、前期比4.3％減の164
億34百万円となりました。当連結会計年度の受注高、受注残高ともに、前期比で増加しました。
＜コンクリートプラント関連事業＞
コンクリートプラント関連事業の売上高は、製品、メンテナンス事業の売上高ともに前期比減少し、この結
果、当事業の売上高は、前期比17.1％減の78億93百万円となりました。当連結会計年度の受注高は前期比で減少し
ましたが、受注残高は増加しました。
＜環境及び搬送関連事業＞
環境製品の売上高は前年が大型物件の売上があった関係で、前期比72.3％減となりました。搬送製品の売上高
は、ほぼ前期並みの前期比0.8％減となりました。この結果、当事業の売上高は、前期比29.4％減の27億75百万円
となりました。当連結会計年度の受注高、受注残高ともに、前期比で減少しました。
＜仮設及び土農工具等その他事業＞
仮設機材製品の売上高は、ほぼ前期並みの前期比0.5％増となりました。
土農工具製品の売上高は、前期比4.6％減となりました。
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日工㈱ （6306） 2019年3月期 決算短信
破砕機製品の売上高は前期比6.4％増となりました。この結果、当事業の売上高は、前期比4.3％増の46億77百
万円となりました。当連結会計年度の受注高、受注残高ともに、前期比で増加しました。
部門別売上高（対前期比較）
アスファルトプラ コンクリートプラ 環境及び搬送関連
その他事業 合計
ント関連事業 ント関連事業 事業
売上高（百万円） 16,434 7,893 2,775 4,677 31,780
当期
構成比（ ％ ） 51.7 24.8 8.7 14.7 100
売上高（百万円） 17,179 9,521 3,931 4,480 35,114
前期
構成比（ ％ ） 48.9 27.1 11.2 12.8 100
（注）１．売上高は、記載金額未満を切り捨てて表示しております。
２．構成比は、小数第２位を四捨五入して表示しております。
② 今後の見通し
当社グループの事業領域であります建設関連分野は、2020年の東京オリンピック・パラリンピック後もさまざま
なプロジェクトが控えており、当面は、政府建設投資、民間建設投資ともに、堅調に推移するものと見ています。
もっとも、労働力不足の慢性化や原材料価格の高騰といった問題は継続しており、留意は必要と思われます。一方
で、海外は、主力市場である中国では、引き続きインフラ投資は積極的に行われ、また環境規制の一層の強化、リ
サイクル合材の本格的使用開始等、当社にとって、これまで国内で培ってきた技術力が活かされる市場環境が当面
は続くものと見ています。今後の成長市場と目論んでいるASEANについては、改めて掘り下げた市場調査を開始し、
その結果も踏まえ、ユーザーニーズに沿った製品開発、あるいは拠点の設立を検討していきたいと考えています。
通期の連結業績見通しにつきましては、連結売上高357億円、連結営業利益23億円、連結経常利益25億円、親会
社株主に帰属する当期純利益20億円を達成したいと考えております。
また、今後は株主還元の一層の強化、情報開示の強化に努めてまいります。
（注） 前述の業績予想は、現時点で入手可能な情報に基づいて算定しておりますが、需要動向などの業況の変
化、為替レートの変動等、多分に不確定な要素を含んでおります。そのため、実際の業績は、さまざまな要因の変
化により業績予想と乖離することもありえますので、ご承知頂きますようお願いいたします。
(2）当期の財政状態の概況
① 資産、負債及び純資産の状況
総資産は、前連結会計年度末に比較して９億6百万円減少し、439億69百万円となりました。
流動資産は、293億90百万円となり、前連結会計年度末に比較して10億88百万円減少いたしました。主な要因
は、たな卸資産の９億円、未収消費税等の２億９百万円それぞれ増加、現金及び預金の18億10百万円、有価証券の
１億99百万円、受取手形及び売掛金の１億79百万円それぞれ減少によるものです。
固定資産は、145億78百万円となり、前連結会計年度末に比較して1億81百万円増加いたしました。主な要因は、
建物及び構築物の８億82百万円、土地の２億55百万円それぞれ増加、投資有価証券の10億90百万円減少によるもの
です。
負債は、135億54百万円となり、前連結会計年度末に比較して10億35百万円減少いたしました。主な要因は、電子
記録債務の３億59百万円増加、支払手形及び買掛金の７億87百万円、未払金の３億95百万円、繰延税金負債の２億
95百万円それぞれ減少によるものです。
純資産は、304億14百万円となり、前連結会計年度末に比較して１億28百万円増加いたしました。主な要因は、親
会社株主に帰属する当期純利益13億45百万円の計上による増加、その他有価証券評価差額金の６億38百万円減少、
配当金４億97百万円の支払いによる減少等であります。
この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の67.5％から69.2％になりました。
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日工㈱ （6306） 2019年3月期 決算短信
② キャッシュ・フローの状況
当期 前期 比較増減
営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円） △218 274 △493
投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円） △1,021 41 △1,063
財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円） △526 △883 356
現金及び現金同等物に係る換算差額（百万円） △43 55 △99
現金及び現金同等物の増減額（百万円） △1,810 △511 △1,298
現金及び現金同等物の期首残高（百万円） 12,110 12,622 △511
現金及び現金同等物の期末残高（百万円） 10,300 12,110 △1,810
営業活動によるキャッシュ・フローの主なものは、税金等調整前当期純利益が19億33百万円、減価償却費が5億
8百万円あったものの、投資有価証券売却及び評価益4億5百万円の計上、たな卸資産の増加による支出が9億91百万
円、仕入債務の減少による支出が10億8百万円、法人税等の支払額が5億7百万円あったことにより、結果として2億
18百万円の支出（前期2億74百万円の収入）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローの主なものは、投資有価証券の売却及び償還による収入が8億34百万円あっ
たものの、有形及び無形固定資産の取得による支出が18億49百万円あったことにより、結果として10億21百万円の
支出（前期41百万円の収入）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローの主なものは、長期借入金の返済による支出が1億12百万円、配当金の支払
額が4億96百万円あったことにより、結果として5億26百万円の支出（前期8億83百万円の支出）となりました。
以上の結果、当連結会計年度末における連結ベースでの現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末残高に
比べ18億10百万円減少し、103億円となりました。
キャッシユ・フロー指標のトレンド
2016年３月期 2017年３月期 2018年３月期 2019年３月期
自己資本比率（％） 66.1 64.7 67.5 69.2
時価ベースの自己資本比率（％） 33.3 34.8 40.2 42.0
キャッシュ・フロー対
- 0.4 6.6 -
有利子負債比率(年）
インタレスト・カバレッジ・レシオ - 105.6 6.5 -
（注） 自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業活動によるキャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業活動によるキャッシュ・フロー／利払い
※各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
※株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
営業活動によるキャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フロ
ーを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全て
の負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使
用しております。
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(3）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主の皆様への利益還元を経営の重要課題のひとつと位置付け、基本的にその期間の業績に応じて継続的
な配当をすべきものと考えております。今後とも株主のみなさまのご期待に添うべく、経営基盤の強化並びに企業価
値の増大に努め、内部留保の充実等を総合的に勘案して決定することを基本方針としております。
なお、当期の配当につきましては、2019年６月21日開催予定の第156期定時株主総会において、１株につき30円の
配当をご提案申しあげる予定であります。
また、次期の配当につきましては、１株につき中間配当金として100円、期末配当金として100円、合計200円の配
当を予定しております。なお、100周年記念配当として、中間配当金50円と期末配当金50円の合計100円を含みます。
(4）事業等のリスク
・市場環境の変化
日本国内での公共投資削減、建設投資減少はアスファルトプラント、コンクリートプラント（以下プラント）の需
要の大幅な低下につながり、当社の業績に影響を与える可能性があります。
・製品の価格変動
製品の価格変動は、短期間での需要の変化、特定部品・原材料の不足、不安定な経済状況、輸入規制の改正、為替
管理法の改正、競争の激化を含むさまざまな要因によって引き起こされます。当社が事業展開している主要な市場で
上記状況がおこれば、価格変動に影響をあたえ、当社の業績が影響を受けることになります。
・為替レートの変動
当社は、日本から複数の国々へプラント並びにプラントの部品を輸出しており、日本円以外の通貨による売上があ
ります。また、日本円による売上も円高は受注競争上不利に働きます。為替レートの変動は、当社の経営成績及び財
政状態、また競争力にも影響をあたえます。
・プラントに係る環境及びその他の規制
プラントや製造工場に係る排気ガス、燃費、騒音、安全性については、広範に規制されています。これらの規制
は、改正される可能性があり、多くの場合、規制は強化されます。これらの規制を遵守するための費用は、当社の事
業活動に対して大きな影響を及ぼす可能性があります。
・知的財産の保護
当社は、長年にわたり、自社が製造する製品に関連する多数の特許及び商標を保有し、その権利を取得していま
す。これらの特許及び商標は、当社の事業にとって重要なものであり、その重要性は今後も変わりません。このよう
な知的財産が広範囲にわたって保護できない場合、また、当社の知的財産権が違法に侵害される場合、当社の事業活
動が影響を受ける可能性があります。
・出資
当社は、いくつかの国において、出資を行っています。これらの出資が、相手国の経営環境の変化によって影響さ
れた場合、当社の事業、財政状態、経営成績が影響を受ける可能性があります。
・災害・戦争・テロ・ストライキ等の影響
当社は、海外において事業を展開しておりますが、その地域で自然災害、疾病、戦争、テロ、ストライキ等が発生
した場合、生産、販売、サービスの提供、売掛金回収などに遅延・停止が生じ、それが長引いた場合には、当社の事
業、財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
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２．企業集団の状況
当社の企業集団は、当社、子会社９社で構成され、アスファルトプラント、コンクリートプラント、環境及び搬送機
械の製造・販売を主に行っているほか、不動産賃貸、住宅リフォーム等の販売を営んでおります。
事業の種類別セグメント情報において、アスファルトプラント事業は『アスファルトプラント関連事業』に、コンク
リートプラント事業は『コンクリートプラント関連事業』に、環境及び搬送事業は『環境及び搬送関連事業』に、仮設
機材及び土農工具等その他事業は『その他』に区分しております。
区分 主要製品 主要な会社
アスファルトプ アスファルトプラント 当社
ラント関連事業 リサイクルプラント 日工電子工業㈱
合材サイロ 日工マシナリー㈱
電子制御機器、工場管理システム 日工（上海）工程機械有限公司
コンクリートプ コンクリ－トプラント 当社
ラント関連事業 コンパクトコンクリ－トプラント 日工電子工業㈱
コンクリートポンプ 日工マシナリー㈱
電子制御機器、工場管理システム 日工（上海）工程機械有限公司
コンクリート製品生産用工場設備等
環境及び搬送関 ベルトコンベヤ、設備用コンベヤ、缶・ビン選別機 当社
連事業 油汚染土壌浄化プラント、プラスチックリサイクルプラント
その他 パイプ枠組足場、鋼製道板、パイプサポート、 当社
アルミ製仮設昇降階段 日工マシナリー㈱
ショベル、スコップ、 トンボ工業㈱
小型コンクリートミキサ、モルタルミキサ 日工セック㈱
水門、破砕機 日工興産㈱
不動産賃貸、建設機械製品リース ㈱前川工業所
住宅リフォームの販売等 前巧（上海）机械貿易有限公司
ニッコーバウマシーネン㈲
事業の系図は、次のとおりであります。
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３．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当企業集団は、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸表
を作成する方針であります。
なお、IFRSの適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
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４．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 12,157 10,347
受取手形及び売掛金 10,911 10,731
電子記録債権 1,652 1,628
有価証券 199 -
商品及び製品 649 1,190
仕掛品 3,335 3,903
原材料及び貯蔵品 1,142 933
未収消費税等 - 209
その他 433 453
貸倒引当金 △2 △7
流動資産合計 30,479 29,390
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 2,334 3,216
機械装置及び運搬具（純額） 478 609
工具、器具及び備品（純額） 255 361
土地 1,961 2,216
建設仮勘定 252 102
有形固定資産合計 5,281 6,507
無形固定資産
その他 318 418
無形固定資産合計 318 418
投資その他の資産
投資有価証券 7,067 5,976
出資金 59 11
長期貸付金 5 6
繰延税金資産 584 576
その他 1,229 1,234
貸倒引当金 △149 △152
投資その他の資産合計 8,797 7,652
固定資産合計 14,396 14,578
資産合計 44,876 43,969
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日工㈱ （6306） 2019年3月期 決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 3,058 2,270
電子記録債務 579 938
短期借入金 1,583 1,532
未払法人税等 276 421
未払金 3,417 3,022
賞与引当金 497 412
役員賞与引当金 49 52
受注損失引当金 26 35
その他 1,967 2,095
流動負債合計 11,455 10,781
固定負債
長期借入金 216 186
繰延税金負債 394 98
役員退職慰労引当金 120 135
退職給付に係る負債 2,032 2,010
その他 371 342
固定負債合計 3,134 2,773
負債合計 14,590 13,554
純資産の部
株主資本
資本金 9,197 9,197
資本剰余金 7,802 7,808
利益剰余金 11,201 12,049
自己株式 △588 △576
株主資本合計 27,612 28,478
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 2,648 2,010
為替換算調整勘定 289 163
退職給付に係る調整累計額 △264 △238
その他の包括利益累計額合計 2,673 1,935
純資産合計 30,286 30,414
負債純資産合計 44,876 43,969
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日工㈱ （6306） 2019年3月期 決算短信
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 35,114 31,780
売上原価 26,301 23,485
売上総利益 8,812 8,295
販売費及び一般管理費 6,708 6,868
営業利益 2,103 1,427
営業外収益
受取利息 5 2
受取配当金 155 157
その他 72 83
営業外収益合計 233 243
営業外費用
支払利息 42 40
固定資産処分損 0 2
固定資産売却損 1 -
為替差損 6 7
損害賠償金 17 30
土壌調査費用 14 -
その他 15 12
営業外費用合計 98 93
経常利益 2,239 1,576
特別利益
投資有価証券売却益 203 409
国庫補助金 36 -
環境対策引当金戻入額 39 -
特別利益合計 279 409
特別損失
投資有価証券売却損 0 -
災害による損失 - 8
固定資産圧縮損 36 -
出資金評価損 181 44
特別損失合計 218 53
税金等調整前当期純利益 2,299 1,933
法人税、住民税及び事業税 627 651
法人税等調整額 182 △63
法人税等合計 809 587
当期純利益 1,490 1,345
親会社株主に帰属する当期純利益 1,490 1,345
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（連結包括利益計算書）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
当期純利益 1,490 1,345
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 255 △638
為替換算調整勘定 99 △125
退職給付に係る調整額 22 26
その他の包括利益合計 376 △737
包括利益 1,866 607
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 1,866 607
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 9,197 7,808 10,881 △1,095 26,792
当期変動額
剰余金の配当 △424 △424
親会社株主に帰属
する当期純利益
1,490 1,490
自己株式の取得 △246 △246
自己株式の処分 0 0
自己株式の消却 △6 △746 752 －
株主資本以外の項
目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 － △6 319 506 820
当期末残高 9,197 7,802 11,201 △588 27,612
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評 退職給付に係る調 その他の包括利益
価差額金
為替換算調整勘定
整累計額 累計額合計
当期首残高 2,393 190 △286 2,296 29,089
当期変動額
剰余金の配当 △424
親会社株主に帰属
する当期純利益
1,490
自己株式の取得 △246
自己株式の処分 0
自己株式の消却 －
株主資本以外の項
目の当期変動額 255 99 22 376 376
（純額）
当期変動額合計 255 99 22 376 1,196
当期末残高 2,648 289 △264 2,673 30,286
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当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 9,197 7,802 11,201 △588 27,612
当期変動額
剰余金の配当 △497 △497
親会社株主に帰属
する当期純利益
1,345 1,345
自己株式の取得 △0 △0
自己株式の処分 6 13 19
株主資本以外の項
目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 - 6 847 12 865
当期末残高 9,197 7,808 12,049 △576 28,478
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評 退職給付に係る調 その他の包括利益
価差額金
為替換算調整勘定
整累計額 累計額合計
当期首残高 2,648 289 △264 2,673 30,286
当期変動額
剰余金の配当 △497
親会社株主に帰属
する当期純利益
1,345
自己株式の取得 △0
自己株式の処分 19
株主資本以外の項
目の当期変動額 △638 △125 26 △737 △737
（純額）
当期変動額合計 △638 △125 26 △737 128
当期末残高 2,010 163 △238 1,935 30,414
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日工㈱ （6306） 2019年3月期 決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 2,299 1,933
減価償却費 472 508
貸倒引当金の増減額（△は減少） △150 7
環境対策引当金の増減額（△は減少） △171 －
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △91 16
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 6 14
受取利息及び受取配当金 △160 △159
支払利息 42 40
為替差損益（△は益） 0 △1
投資有価証券売却及び評価損益（△は益） △203 △405
出資金評価損 181 44
有形固定資産売却損益（△は益） 1 －
売上債権の増減額（△は増加） △918 95
たな卸資産の増減額（△は増加） 291 △991
仕入債務の増減額（△は減少） △144 △1,008
その他 △299 73
小計 1,156 168
利息及び配当金の受取額 161 160
利息の支払額 △41 △39
法人税等の支払額 △1,001 △507
営業活動によるキャッシュ・フロー 274 △218
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △47 △47
定期預金の払戻による収入 47 47
投資有価証券の取得による支出 △242 △11
投資有価証券の売却及び償還による収入 844 834
有形及び無形固定資産の取得による支出 △558 △1,849
有形固定資産の売却による収入 16 －
貸付けによる支出 － △1
貸付金の回収による収入 1 0
その他 △19 5
投資活動によるキャッシュ・フロー 41 △1,021
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △73 83
長期借入れによる収入 30 －
長期借入金の返済による支出 △170 △112
自己株式の取得による支出 △246 △0
自己株式の処分による収入 0 －
配当金の支払額 △423 △496
財務活動によるキャッシュ・フロー △883 △526
現金及び現金同等物に係る換算差額 55 △43
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △511 △1,810
現金及び現金同等物の期首残高 12,622 12,110
現金及び現金同等物の期末残高 12,110 10,300
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日工㈱ （6306） 2019年3月期 決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（表示方法の変更）
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）を当連結会計年度の
期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する
方法に変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」317百万円のうちの
92百万円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」584百万円に含めて表示しており、「流動資産」の「繰
延税金資産」317百万円のうちの225百万円及び「流動負債」の「繰延税金負債」0百万円は、「固定負債」の
「繰延税金負債」394百万円に含めて表示しております。
なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が225百
万円減少しております。
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日工㈱ （6306） 2019年3月期 決算短信
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配
分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、製品・サービス別セグメントから構成されており、「アスファルトプラント関連事業」、「コ
ンクリートプラント関連事業」、「環境及び搬送関連事業」の３つを報告セグメントとしております。
「アスファルトプラント関連事業」は、アスファルトプラント、リサイクルプラント等を生産しております。「コン
クリートプラント関連事業」は、コンクリートプラント、コンクリートポンプ等を生産しております。「環境及び搬送
関連事業」は、環境及び再資源化プラント、各種コンベヤシステム等を生産しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における
記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
アスファルト コンクリート その他
環境及び搬送 合計
プラント プラント 計 （注）
関連事業
関連事業 関連事業
売上高
外部顧客への売上高 17,179 9,521
30,633 3,931
4,480 35,114
セグメント間の内部売上高
－ － 21 21 155 176
又は振替高
計 17,179 9,521 3,953 30,654 4,636 35,290
セグメント利益 1,348 1,015 308 2,672 462 3,134
セグメント資産 13,585 4,982 1,381 19,948 6,977 26,926
その他の項目
減価償却費 106 72 8 187 135 322
有形固定資産及び無形固定
29 19 13 63 163 226
資産の増加額
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、仮設機材事業、土農工具事業
及び水門事業等を含んでおります。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
アスファルト コンクリート その他
環境及び搬送 合計
プラント プラント 計 （注）
関連事業
関連事業 関連事業
売上高
外部顧客への売上高 16,434 7,893
27,103 2,775
4,677 31,780
セグメント間の内部売上高
- - 41 41 191 233
又は振替高
計 16,434 7,893 2,816 27,144 4,869 32,014
セグメント利益 963 666 417 2,047 502 2,550
セグメント資産 13,858 5,440 1,446 20,745 7,593 28,339
その他の項目
減価償却費 116 72 9 198 136 334
有形固定資産及び無形固定
219 155 1 376 466 843
資産の増加額
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、仮設機材事業、土農工具事業
及び水門事業等を含んでおります。
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日工㈱ （6306） 2019年3月期 決算短信
４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
売上高 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 30,654 27,144
「その他」の区分の売上高 4,636 4,869
セグメント間取引消去 △176 △233
連結財務諸表の売上高 35,114 31,780
（単位：百万円）
利益 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 2,672 2,047
「その他」の区分の利益 462 502
セグメント間取引消去 － －
全社費用（注） △1,031 △1,122
連結財務諸表の営業利益 2,103 1,427
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社の企画・管理等の部門に係る費用であります。
（単位：百万円）
資産 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 19,948 20,745
「その他」の区分の資産 6,977 7,593
全社資産（注） 18,174 15,630
連結財務諸表の資産合計 45,101 43,969
（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社での余資運用資金、長期投資資金及び管理部門に
係る資産等であります。
（単位：百万円）
報告セグメント計 その他 調整額（注） 連結財務諸表計上額
その他の項目 前連結会 当連結会 前連結会 当連結会 前連結会 当連結会 前連結会 当連結会
計年度 計年度 計年度 計年度 計年度 計年度 計年度 計年度
減価償却費 187 198 135 136 146 174 468 508
有形固定資産及び無形
63 376 163 466 129 1,148 355 1,991
固定資産の増加額
（注）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、提出会社の企画・管理等の部門に係る設備投資額で
あります。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
１株当たり純資産額 3,955円78銭 １株当たり純資産額 3,968円79銭
１株当たり当期純利益金額 193円77銭 １株当たり当期純利益金額 175円58銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜
在株式が存在しないため記載しておりません。 在株式が存在しないため記載しておりません。
（注）１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額
1,490 1,345
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当
1,490 1,345
期純利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 7,692,394 7,661,642
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（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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５．その他
（１）役員の異動
① 代表取締役の異動
該当事項はありません。
② その他の役員の移動
・新任取締役候補
取締役 中山 知巳 事業本部長 兼 事業企画部長 兼 AP統括営業部長
（現 執行役員 事業本部長 兼 事業企画部長 兼 AP統括営業部長）
・新任監査役候補
社外監査役 貞苅 茂 （現 神戸ビル管理株式会社 代表取締役社長）
社外監査役 大田 直樹 （現 日東精工株式会社 常勤監査役）
社外監査役 福井 剛 （現 RSM清和監査法人 シニアマネージャー）
・退任予定監査役
社外監査役 楠 守雄
社外監査役 杉山 良樹
社外監査役 井堂 信純
・昇任予定執行役員
上席執行役員 田中 実 サービス企画部長
（現 執行役員 サービス企画部長）
・新任執行役員
執行役員 曾根 武志 関東支店長 兼 モバイルプラント事業部長
③異動予定日
2019年６月21日
（２）その他
該当事項はありません。
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