2021年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年５月14日
上場会社名 日工株式会社 上場取引所 東
コード番号 6306 ＵＲＬ http://www.nikko-net.co.jp
代表者 （役職名） 取締役社長 （氏名）辻 勝
問合せ先責任者 （役職名） 常務取締役管理本部長 （氏名）藤井 博 ＴＥＬ 078-947-3141
定時株主総会開催予定日 2021年６月24日 配当支払開始予定日 2021年６月25日
有価証券報告書提出予定日 2021年６月25日
決算補足説明資料作成の有無： 有
決算説明会開催の有無 ： 有（アナリスト向け）
（百万円未満切捨て）
１．2021年３月期の連結業績（2020年４月１日～2021年３月31日）
（１）連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年３月期 37,866 7.7 2,302 12.1 2,973 38.8 2,082 31.1
2020年３月期 35,151 10.6 2,053 43.9 2,142 35.9 1,588 18.1
（注）包括利益 2021年３月期 2,885百万円 （387.2％） 2020年３月期 592百万円 （△2.6％）
１株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2021年３月期 54.31 － 6.8 6.3 6.1
2020年３月期 41.17 － 5.2 4.8 5.8
当社は、2019年10月１日を効力発生日として、普通株式１株につき５株の割合で株式分割を実施しております。１株当たり当期純利益
は、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、算定しております。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2021年３月期 48,697 31,451 64.5 823.01
2020年３月期 45,677 30,293 66.3 780.68
（参考）自己資本 2021年３月期 31,427百万円 2020年３月期 30,267百万円
当社は、2019年10月１日を効力発生日として、普通株式１株につき５株の割合で株式分割を実施しております。１株当たり純資産は、前
連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、算定しております。
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2021年３月期 2,784 △1,867 △1,129 12,444
2020年３月期 3,809 △609 △868 12,575
２．配当の状況
年間配当金 純資産配
配当金総額 配当性向 当率（連
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) （連結） 結）
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2020年３月期 － 100.00 － 20.00 － 1,550 97.6 5.1
2021年３月期 － 15.00 － 18.00 33.00 1,260 60.5 4.1
2022年３月期(予想) － 15.00 － 15.00 30.00 67.4
当社は、2019年10月１日を効力発生日として、普通株式１株につき５株の割合で、株式分割を実施しております。2020年３月期の期末配
当金につきましては、当該株式分割の影響を考慮した金額を記載し、年間配当金合計は「－」として記載しております。なお、2020年３
月期の配当には、100周年記念配当として、中間配当50円、期末配当10円が含まれております。
３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期（累計） 19,000 4.3 1,100 10.0 1,300 △18.1 850 △22.7 22.16
通期 39,000 3.0 2,300 △0.1 2,500 △15.9 1,700 △18.3 44.33
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
(注) 詳細は、添付資料15ページ「３．連結財務諸表及び主な注記（５）連結財務諸表に関する注記事項（会計
方針の変更）」をご覧ください。
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2021年３月期 40,000,000株 2020年３月期 40,000,000株
② 期末自己株式数 2021年３月期 1,814,260株 2020年３月期 1,229,230株
③ 期中平均株式数 2021年３月期 38,349,338株 2020年３月期 38,589,549株
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等
は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての
注意事項等については、添付資料Ｐ．２ページ「１．経営成績等の概況（1）当期の経営成績の概況」をご覧くださ
い。
（決算補足説明資料の入手方法及び決算説明会の開催日）
決算補足資料は2021年５月14日（金）に当社ホームページに掲載いたします。
当社は、2021年６月７日（月）にアナリスト向け説明会（ライブ配信）を開催する予定です。
日工㈱ （6306） 2021年3月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………………… 5
（４）事業等のリスク …………………………………………………………………………………………………… 5
２．企業集団の状況 ………………………………………………………………………………………………………… 6
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 7
４．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 8
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 8
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 9
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 10
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 11
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 12
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 14
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 15
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 15
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… 15
（表示方法の変更） ………………………………………………………………………………………………… 15
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 16
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 19
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 20
５．その他 …………………………………………………………………………………………………………………… 21
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日工㈱ （6306） 2021年3月期 決算短信
１．経営成績等の概況
(1）当期の経営成績の概況
① 当期の経営成績
当連結会計年度の国内外の経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による各国における都市封鎖や日本国
内における非常事態宣言による感染拡大防止対策の影響等により大きな減速を余儀なくされました。ワクチン接種
の普及による感染拡大の鎮静化や経済活動の回復期待が高まる一方、変異株ウィルスの流行などによる感染の再拡
大が懸念されるなど、依然として先の見通せない状況が続いています。
このような状況の中ではありましたが、当社グループに関係の深い建設関連業界は、これまでのところ国内にお
いては、あまり直接的な影響を受けることはなく、堅調に推移しました。今後についても、国内建設関連業界にお
いては影響度合いは小さいものと予想をしております。
３ヶ年の中期経営計画の２年目を迎えた今期、目標売上高365億円に対し実績378億円と売上高の目標は達成でき
ましたが、利益面では目標営業利益26億円に対し実績は23億円にとどまりました。最終年度の目標である売上高
380億円、営業利益30億円に対し、業績予想は売上高390億円、営業利益23億円となっており、利益率の面で課題が
残りました。中でも主力事業であるアスファルトプラント関連事業は、国内シェア7割と高いものの、同関連事業
の今期の営業利益率は、ほぼ前年度並みの6.4%にとどまり、全セグメントの中で利益率が最も低くなっています。
一方で売上高が目標値を上回って推移していますのは、モバイルプラント事業と、防水板事業といった新規事業領
域が目標以上に進展していることに加え、国内のメンテナンスサービス事業の売上が伸びているためです。また、
前年度に策定しました５つの長期基本方針である①『国内収益基盤の強化による国内売上高営業利益率10％の確
保』、②『ASEANに拠点を構築し海外売上を現状の45億円から倍増』、③『新規事業を推進し、産業機械・建設機
械分野で新たな製品の柱を構築し新規事業で売上高100億円を創出』、④『事務集中化、IoT・AIの活用による働き
方改革を通じ労働生産性の大幅な向上』、⑤『ROEをKPIとし、ROE8%以上の達成、同時に株主還元を強化』につき
ましては、その目標達成に向けて着実に施策を講じていっております。
当期の経営成績ですが、国内では、当社の主力事業であるアスファルトプラント関連事業の売上高が対前期比で
増加しました。これは、大手道路舗装各社の業績が好調で設備投資意欲が高い状況が続いたことによります。ま
た、コンクリートプラント関連事業の売上高も、対前期比で増加しました。これは生コン市場価格の上昇により設
備の更新需要が増えたことによります。
海外は、中国以外の海外市場において営業活動が大幅に抑制されたため売上高は減少しました。なお、中国での
アスファルトプラント関連事業の売上高は新型コロナウィルスの感染が早期に終息したため微減にとどまりまし
た。
こうした事業活動の結果としての当社グループの連結経営成績は以下のとおりであります。
売上高につきましては、アスファルトプラント関連事業、コンクリートプラント関連事業、その他事業において
前期を上回りましたが、環境及び搬送関連事業が前期を下回った結果、前期比7.7％増の378億66百万円となりまし
た。
損益面につきましては、売上高増加により、連結営業利益は前期比12.1％増の23億２百万円となりました。ま
た、連結経常利益は前期比38.8％増の29億73百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、前期比31.1％増
の20億82百万円となりました。
なお部門別の概況は以下のとおりであります。
＜アスファルトプラント関連事業＞
国内のアスファルトプラント関連事業の売上高は、製品、メンテナンス事業の売上高ともに前期比増加し、この
結果、当事業の売上高は、前期比19.8％増の157億90百万円となりました。一方、海外の売上高は中国、及び輸出
ともに前期比減少し、前期比15.2％減となりました。この結果、当事業の売上高は、前期比11.1％増の194億67百
万円となりました。当期間の受注高、受注残高は前期比増加しました。
＜コンクリートプラント関連事業＞
コンクリートプラント関連事業の売上高は、製品の売上高は前期比減少しましたが、メンテナンス事業の売上高
が増加し、前期比0.6％増の92億12百万円となりました。当期間の受注高、受注残高は前期比増加しました。
＜環境及び搬送関連事業＞
環境製品の売上高は、前期比24.6％減となりました。搬送製品の売上高は、前期比7.3％減となりました。この
結果、当事業の売上高は、前期比9.3％減の23億90百万円となりました。当期間の受注高、受注残高は前期比増加
しました。
＜仮設及び土農工具等その他事業＞
仮設機材製品の売上高は、前期比2.6％増となりました。土農工具製品の売上高は、前期比2.9％増となりまし
た。破砕機製品の売上高は前期比23.5％減となりました。その他事業のその他はモバイル事業及び防水板事業が大
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日工㈱ （6306） 2021年3月期 決算短信
きく伸長したことで前期比33.0％増となりました。この結果、当事業の売上高は、前期比16.4％増の67億96百万円
となりました。当期間の受注高、受注残高は増加しました。
部門別売上高（対前期比較）
アスファルトプラ コンクリートプラ 環境及び搬送関連
その他事業 合計
ント関連事業 ント関連事業 事業
売上高（百万円） 19,467 9,212 2,390 6,796 37,866
当期
構成比（ ％ ） 51.4 24.3 6.3 18.0 100
売上高（百万円） 17,518 9,158 2,634 5,840 35,151
前期
構成比（ ％ ） 49.8 26.1 7.5 16.6 100
（注）１．売上高は、記載金額未満を切り捨てて表示しております。
２．構成比は、小数第２位を四捨五入して表示しております。
② 今後の見通し
当社グループの事業領域であります建設関連分野は、コロナウィルス感染拡大の影響度合いは小さいと思われ
ます。またコロナウィルス感染終息後は、景気対策として政府建設投資が伸びることが予想されます。
一方で、海外は、主力市場である中国では、引き続きインフラ投資は積極的に行われ、また環境規制の一層の
強化、リサイクル合材の普及の本格化等、当社にとって、これまで国内で培ってきた技術力が活かされる市場環境
が当面は続くものと見ています。今後の成長市場と目論んでいるASEANについては、タイのNikko Asia (Thailand)
Co., Ltd.を通じて積極的に市場開拓を進めて行きたいと考えています。
通期の連結業績見通しにつきましては、連結売上高390億円、連結営業利益23億円、連結経常利益25億円、親会
社株主に帰属する当期純利益17億円を達成したいと考えております。
(2）当期の財政状態の概況
① 資産、負債及び純資産の状況
総資産は、前連結会計年度末に比較して30億20百万円増加し、486億97百万円となりました。
流動資産は、323億81百万円となり、前連結会計年度末に比較して９億54百万円増加いたしました。主な要因
は、受取手形及び売掛金の６億28百万円、たな卸資産の５億55百万円のそれぞれ増加、現金及び預金の１億31百万
円、電子記録債権の２億32百万円のそれぞれ減少によるものです。
固定資産は、163億15百万円となり、前連結会計年度末と比較して20億65百万円増加いたしました。主な要因は、
建物及び構築物の３億43百万円、機械装置及び運搬具の２億61百万円、土地の７億33百万円、建設仮勘定の４億66
百万円それぞれ増加、繰延税金資産の１億61百万円減少によるものです。
負債は、172億46百万円となり、前連結会計年度末に比較して18億62百万円増加いたしました。主な要因は、短期
借入金の６億39百万円、未払金の２億26百万円、前受金の13億49百万円それぞれ増加、電子記録債務の１億61百万
円、ファクタリング未払金の６億21百万円それぞれ減少によるものです。
純資産は、314億51百万円となり、前連結会計年度末に比較して11億58百万円増加いたしました。主な要因は、親
会社株主に帰属する当期純利益の20億82百万円の計上による増加、その他有価証券評価差額金の4億73百万円増加、
配当金13億48百万円の支払いによる減少、自己株式の取得４億円の支払いによる減少等であります。
この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の66.3％から64.5％になりました。
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② キャッシュ・フローの状況
当期 前期 比較増減
営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円） 2,784 3,809 △1,025
投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円） △1,867 △609 △1,257
財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円） △1,129 △868 △260
現金及び現金同等物に係る換算差額（百万円） 80 △55 136
現金及び現金同等物の増減額（百万円） △131 2,275 △2,407
現金及び現金同等物の期首残高（百万円） 12,575 10,300 2,275
現金及び現金同等物の期末残高（百万円） 12,444 12,575 △131
営業活動によるキャッシュ・フローの主なものは、税金等調整前当期純利益が30億45百万円、減価償却費６億
77百万円、利息及び配当金の受取額が５億48百万円、前受金の増加が12億81百万円あったものの、投資有価証券売
却及び評価益72百万円の計上、たな卸資産の増加による支出が３億59百万円、仕入債務の減少による支出が６億27
百万円、法人税等の支払額が11億５百万円あったことにより、結果として27億84百万円の収入（前期38億９百万円
の収入）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローの主なものは、投資有価証券の売却及び償還による収入が５億79百万円あ
ったものの、有形及び無形固定資産の取得による支出が24億14百万円あったことにより、結果として18億67百万円
の支出（前期６億９百万円の支出）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローの主なものは、配当金の支払額が13億45百万円あったことにより、結果とし
て11億29百万円の支出（前期８億68百万円の支出）となりました。
以上の結果、当連結会計年度末における連結ベースでの現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末残高に
比べ１億31百万円減少し、124億44百万円となりました。
キャッシユ・フロー指標のトレンド
2018年３月期 2019年３月期 2020年３月期 2021年３月期
自己資本比率（％） 67.5 69.2 66.3 64.5
時価ベースの自己資本比率（％） 40.2 42.0 51.7 57.3
キャッシュ・フロー対
6.6 - 2.5 0.9
有利子負債比率(年）
インタレスト・カバレッジ・レシオ 6.5 - 82.4 75.2
（注） 自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業活動によるキャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業活動によるキャッシュ・フロー／利払い
※各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
※株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
営業活動によるキャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フロ
ーを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全て
の負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使
用しております。
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(3）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主の皆様への利益還元を経営の重要課題のひとつと位置付け、基本的にその期間の業績に応じて継続的
な配当をすべきものと考えております。今後とも株主のみなさまのご期待に添うべく、経営基盤の強化並びに企業価
値の増大に努め、内部留保の充実等を総合的に勘案して決定することを基本方針としております。
なお、当期の配当につきましては、2021年６月24日開催予定の第158期定時株主総会において、１株につき18円の
配当をご提案申しあげる予定であります。
また、次期の配当につきましては、１株につき中間配当金として15円、期末配当金として15円、合計30円（配当性
向67.4％）の配当を予定しております。
(4）事業等のリスク
(１)国内アスファルトプラント関連事業に関するリスク
＜競合相手との差別化が十分にできないリスク＞
国内のアスファルトプラント市場は当社と競合会社の２社でほぼ100％の市場シェアを占める寡占市場です。当
社の市場シェアは70％以上あり、トップメーカーとしての位置づけは永年にわたって変わっておりません。当社と
しては、圧倒的なトップメーカーの地位を将来にわたって維持するために、製品開発力を磨き、きめ細かなメンテ
ナンスサービス体制を維持強化することで差別化を図っております。しかしながら、十分な製品開発ができない場
合や、競合相手が当社と遜色のないきめ細かなメンテナンス体制を整備してきた場合、顧客に対して差別化の訴求
力が弱まる可能性があります。
＜海外メーカーの日本市場への参入リスク＞
近年には、国内アスファルトプラント市場には海外メーカーの参入はありませんが、中国・韓国メーカーは徐々
に技術力をつけてきており、日本市場参入を計画している可能性があります。十分なメンテナンス体制がない中で
の海外メーカーの日本市場参入は容易ではありませんが、母国市場での成長が止まった暁には日本市場参入を本格
的に検討してくる可能性があります。海外メーカーが国内市場に参入してきた場合にはメーカー間での競争が激化
する可能性があります。
＜環境規制に当社の技術革新が間に合わないリスク＞
アスファルトプラントの燃焼装置の燃料であるＡ重油、更にはガス等化石燃料に対する環境規制が厳しくなった
場合、従来技術では対応できないため、技術革新が必要となります。環境規制が今後厳しくなることを想定し、燃
焼装置の技術開発には取り組んでおりますが、規制が厳しくなるスピードが、想定を上回る速さで進んだ場合に、
技術革新が間に合わない可能性があります。
＜道路舗装業界再編による市場縮小のリスク＞
道路舗装会社大手２社による資本業務提携の話がありましたが、今後、道路舗装業界で再編が進む可能性があり
ます。業界再編により、アスファルトプラント工場の集約化が進めば市場が縮小する可能性があります。
(２)海外事業に関するリスク
＜中国のアスファルトプラント・ハイエンド市場が競争激化するリスク＞
中国のアスファルトプラント市場で当社はハイエンド機種のカテゴリーですでに一定のポジションを確保し、毎
年、安定的に売上・利益を計上しております。これまでのところ、ハイエンド市場の競合相手はヨーロッパ企業２
社と中国のトップ企業１、２社であり、激しい競争環境にはありません。しかしながら最近、中国企業が全般的に
技術力をつけており、将来的にはハイエンド市場においても多くの中国メーカーが参入し、激しい競争が繰り広げ
られる可能性があります。
＜ASEAN市場で計画どおりの販売計画が達成できないリスク＞
当社の成長戦略として、2020年度、タイに製造現法を設立し、10億円を超える工場への投資を決めましたが、タ
イ及びASEAN諸国で毎年、安定的に当社のアスファルトプラントが販売できることがこの投資の前提となっており
ます。しかしながら計画に反して当社のプラントがタイを始めとするASEAN諸国の顧客の支持を十分に得られず、
計画台数を販売できなかった場合には工場が赤字となり、工場の減損リスクが生じます。
(３)公共投資予算削減に関するリスク
過去、自民党政権から民主党政権に代わった際に「コンクリートから人へ」がスローガンになり、その当時、当
社の多くの顧客は、設備投資を抑制する動きに出ました。その結果、当社の売上は大きく減少しました。将来、自
民党政権から公共投資抑制策をかかげる政権に代わった場合、前回の民主党政権交代時と同様、顧客に投資抑制の
動きが出る可能性があります。
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２．企業集団の状況
当社の企業集団は、当社、子会社10社で構成され、アスファルトプラント、コンクリートプラント、環境及び搬送機
械の製造・販売を主に行っているほか、不動産賃貸、住宅リフォーム等の販売を営んでおります。
事業の種類別セグメント情報において、アスファルトプラント事業は『アスファルトプラント関連事業』に、コンク
リートプラント事業は『コンクリートプラント関連事業』に、環境及び搬送事業は『環境及び搬送関連事業』に、仮設
機材及び土農工具等その他事業は『その他』に区分しております。
区分 主要製品 主要な会社
アスファルトプ アスファルトプラント 当社
ラント関連事業 リサイクルプラント 日工電子工業㈱
合材サイロ 日工マシナリー㈱
電子制御機器、工場管理システム 日工（上海）工程機械有限公司
Nikko Asia (Thailand) Co.,Ltd.
Nikko Nilkhosol Co.,Ltd.
コンクリートプ コンクリ－トプラント 当社
ラント関連事業 コンパクトコンクリ－トプラント 日工電子工業㈱
コンクリートポンプ 日工マシナリー㈱
電子制御機器、工場管理システム 日工（上海）工程機械有限公司
コンクリート製品生産用工場設備等
環境及び搬送関 ベルトコンベヤ、設備用コンベヤ、缶・ビン選別機 当社
連事業 油汚染土壌浄化プラント、プラスチックリサイクルプラント
その他 パイプ枠組足場、鋼製道板、パイプサポート 当社
アルミ製仮設昇降階段 日工マシナリー㈱
ショベル、スコップ トンボ工業㈱
小型コンクリートミキサ、モルタルミキサ 日工セック㈱
水門、防水板、破砕機 日工興産㈱
不動産賃貸、建設機械製品リース ㈱前川工業所
住宅リフォームの販売等 前巧（上海）机械貿易有限公司
Nikko Baumaschinen GmbH
事業の系図は、次のとおりであります。
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３．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当企業集団は、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸表
を作成する方針であります。
なお、IFRSの適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
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４．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 12,622 12,491
受取手形及び売掛金 9,902 10,530
電子記録債権 1,709 1,477
商品及び製品 935 1,494
仕掛品 4,473 4,236
原材料及び貯蔵品 1,237 1,470
その他 560 685
貸倒引当金 △14 △5
流動資産合計 31,426 32,381
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 3,495 3,839
機械装置及び運搬具（純額） 817 1,078
工具、器具及び備品（純額） 353 365
土地 2,472 3,205
リース資産（純額） 2 2
使用権資産（純額） 68 71
建設仮勘定 152 619
有形固定資産合計 7,362 9,183
無形固定資産
その他 431 660
無形固定資産合計 431 660
投資その他の資産
投資有価証券 4,341 4,528
出資金 11 11
長期貸付金 12 11
繰延税金資産 953 792
その他 1,287 1,259
貸倒引当金 △150 △131
投資その他の資産合計 6,456 6,472
固定資産合計 14,250 16,315
資産合計 45,677 48,697
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日工㈱ （6306） 2021年3月期 決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 2,430 2,591
電子記録債務 1,176 1,015
ファクタリング未払金 3,427 2,806
短期借入金 1,548 2,188
未払法人税等 627 586
未払金 538 765
前受金 1,600 2,949
賞与引当金 415 531
役員賞与引当金 65 76
受注損失引当金 54 126
その他 659 782
流動負債合計 12,545 14,418
固定負債
長期借入金 239 304
繰延税金負債 5 5
役員退職慰労引当金 145 170
退職給付に係る負債 2,089 1,995
その他 358 351
固定負債合計 2,838 2,827
負債合計 15,383 17,246
純資産の部
株主資本
資本金 9,197 9,197
資本剰余金 7,918 7,926
利益剰余金 12,632 13,366
自己株式 △420 △805
株主資本合計 29,328 29,685
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,119 1,592
為替換算調整勘定 55 264
退職給付に係る調整累計額 △235 △114
その他の包括利益累計額合計 939 1,742
非支配株主持分 25 24
純資産合計 30,293 31,451
負債純資産合計 45,677 48,697
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日工㈱ （6306） 2021年3月期 決算短信
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
売上高 35,151 37,866
売上原価 25,512 27,675
売上総利益 9,639 10,191
販売費及び一般管理費 7,585 7,889
営業利益 2,053 2,302
営業外収益
受取利息 2 2
受取配当金 139 546
受取保険金 31 30
為替差益 - 56
その他 63 164
営業外収益合計 236 800
営業外費用
支払利息 46 37
固定資産処分損 22 12
為替差損 36 -
損害賠償金 24 64
その他 18 15
営業外費用合計 147 129
経常利益 2,142 2,973
特別利益
投資有価証券売却益 468 152
固定資産売却益 23 -
災害による保険金収入 53 -
特別利益合計 545 152
特別損失
100周年記念事業費 119 -
投資有価証券売却損 19 69
投資有価証券評価損 76 10
減損損失 32 -
特別損失合計 247 79
税金等調整前当期純利益 2,440 3,045
法人税、住民税及び事業税 969 1,057
法人税等調整額 △117 △94
法人税等合計 852 963
当期純利益 1,588 2,082
親会社株主に帰属する当期純利益 1,588 2,082
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日工㈱ （6306） 2021年3月期 決算短信
（連結包括利益計算書）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
当期純利益 1,588 2,082
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △891 473
為替換算調整勘定 △108 209
退職給付に係る調整額 3 120
その他の包括利益合計 △996 802
包括利益 592 2,885
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 591 2,884
非支配株主に係る包括利益 0 1
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日工㈱ （6306） 2021年3月期 決算短信
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 9,197 7,808 12,049 △576 28,478
当期変動額
剰余金の配当 △1,005 △1,005
親会社株主に帰属
する当期純利益
1,588 1,588
自己株式の取得 △0 △0
自己株式の処分 109 156 266
株主資本以外の項
目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 - 109 583 156 849
当期末残高 9,197 7,918 12,632 △420 29,328
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評 退職給付に係る調 その他の包括利益
価差額金
為替換算調整勘定
整累計額 累計額合計
当期首残高 2,010 163 △238 1,935 - 30,414
当期変動額
剰余金の配当 △1,005
親会社株主に帰属
する当期純利益
1,588
自己株式の取得 △0
自己株式の処分 266
株主資本以外の項
目の当期変動額 △891 △108 3 △996 25 △971
（純額）
当期変動額合計 △891 △108 3 △996 25 △121
当期末残高 1,119 55 △235 939 25 30,293
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日工㈱ （6306） 2021年3月期 決算短信
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 9,197 7,918 12,632 △420 29,328
当期変動額
剰余金の配当 △1,348 △1,348
親会社株主に帰属
する当期純利益
2,082 2,082
自己株式の取得 △400 △400
自己株式の処分 7 14 22
株主資本以外の項
目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 7 734 △385 356
当期末残高 9,197 7,926 13,366 △805 29,685
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評 退職給付に係る調 その他の包括利益
価差額金
為替換算調整勘定
整累計額 累計額合計
当期首残高 1,119 55 △235 939 25 30,293
当期変動額
剰余金の配当 △1,348
親会社株主に帰属
する当期純利益
2,082
自己株式の取得 △400
自己株式の処分 22
株主資本以外の項
目の当期変動額 473 209 120 802 △1 801
（純額）
当期変動額合計 473 209 120 802 △1 1,158
当期末残高 1,592 264 △114 1,742 24 31,451
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日工㈱ （6306） 2021年3月期 決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 2,440 3,045
減価償却費 611 677
減損損失 32 -
貸倒引当金の増減額（△は減少） 5 △27
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 82 80
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 10 24
受取利息及び受取配当金 △141 △548
支払利息 46 37
為替差損益（△は益） 15 △19
投資有価証券売却及び評価損益（△は益） △373 △72
有形固定資産売却損益（△は益） △23 -
売上債権の増減額（△は増加） 686 △300
たな卸資産の増減額（△は増加） △687 △359
仕入債務の増減額（△は減少） 1,317 △627
前受金の増減額（△は減少） △42 1,281
災害による保険金収入 △53 -
その他 504 187
小計 4,430 3,377
利息及び配当金の受取額 141 548
利息の支払額 △46 △37
災害による保険金の受取額 53 -
法人税等の支払額 △769 △1,105
営業活動によるキャッシュ・フロー 3,809 2,784
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △47 △47
定期預金の払戻による収入 47 47
投資有価証券の取得による支出 △11 △14
投資有価証券の売却及び償還による収入 772 579
有形及び無形固定資産の取得による支出 △1,392 △2,414
有形固定資産の売却による収入 28 -
貸付けによる支出 △8 △2
貸付金の回収による収入 2 2
その他 － △18
投資活動によるキャッシュ・フロー △609 △1,867
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 45 550
長期借入れによる収入 100 140
長期借入金の返済による支出 △36 △70
自己株式の取得による支出 △0 △402
非支配株主からの払込みによる収入 25 -
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △0 △0
配当金の支払額 △1,002 △1,345
財務活動によるキャッシュ・フロー △868 △1,129
現金及び現金同等物に係る換算差額 △55 80
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 2,275 △131
現金及び現金同等物の期首残高 10,300 12,575
現金及び現金同等物の期末残高 12,575 12,444
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日工㈱ （6306） 2021年3月期 決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（表示方法の変更）
（連結貸借対照表）
前連結会計年度において、「流動負債」の「その他」に含めていた「前受金」は、明瞭性を高めるため、当
連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度
の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に表示していた2,260百
万円は「前受金」1,600百万円、「その他」659百万円に組み替えております。
（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「前受金の増
減額（△は減少）」は、明瞭性を高めるため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表
示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロ
ー」の「その他」に表示していた462百万円は「前受金の増減額（△は減少）」△42百万円、「その他」504百
万円に組み替えております。
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日工㈱ （6306） 2021年3月期 決算短信
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配
分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、製品・サービス別セグメントから構成されており、「アスファルトプラント関連事業」、「コ
ンクリートプラント関連事業」、「環境及び搬送関連事業」の３つを報告セグメントとしております。
「アスファルトプラント関連事業」は、アスファルトプラント、リサイクルプラント等の生産及びメンテナンスサー
ビスを行っております。「コンクリートプラント関連事業」は、コンクリートプラント等の生産及びメンテナンスサー
ビスを行っております。「環境及び搬送関連事業」は、環境及び再資源化プラント、各種コンベヤシステム等を生産し
ております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における
記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
アスファルト コンクリート その他
環境及び搬送 合計
プラント プラント 計 （注）
関連事業
関連事業 関連事業
売上高
外部顧客への売上高 17,518 9,158
29,311 2,634
5,840 35,151
セグメント間の内部売上高
- - 25 25 106 131
又は振替高
計 17,518 9,158 2,660 29,336 5,946 35,282
セグメント利益 1,118 761 562 2,442 1,020 3,462
セグメント資産 14,121 5,281 1,454 20,857 8,956 29,814
その他の項目
減価償却費 155 83 8 247 164 411
有形固定資産及び無形固定
473 255 3 732 686 1,418
資産の増加額
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、仮設機材事業、土農工具事業、
水門事業及び破砕機事業等を含んでおります。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
アスファルト コンクリート その他
環境及び搬送 合計
プラント プラント 計 （注）
関連事業
関連事業 関連事業
売上高
外部顧客への売上高 19,467 9,212
31,070 2,390
6,796 37,866
セグメント間の内部売上高
- - 17 17 104 121
又は振替高
計 19,467 9,212 2,408 31,088 6,900 37,988
セグメント利益 1,239 879 482 2,601 1,170 3,771
セグメント資産 16,181 5,835 1,228 23,244 9,336 32,581
その他の項目
減価償却費 205 102 9 317 191 508
有形固定資産及び無形固定
1,571 460 47 2,078 461 2,540
資産の増加額
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、仮設機材事業、土農工具事業、
水門事業及び破砕機事業等を含んでおります。
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日工㈱ （6306） 2021年3月期 決算短信
４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
売上高 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 29,336 31,088
「その他」の区分の売上高 5,946 6,900
セグメント間取引消去 △131 △121
連結財務諸表の売上高 35,151 37,866
（単位：百万円）
利益 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 2,442 2,601
「その他」の区分の利益 1,020 1,170
セグメント間取引消去 － -
全社費用（注） △1,409 △1,469
連結財務諸表の営業利益 2,053 2,302
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社の企画・管理等の部門に係る費用であります。
（単位：百万円）
資産 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 20,857 23,244
「その他」の区分の資産 8,956 9,336
全社資産（注） 15,862 16,116
連結財務諸表の資産合計 45,677 48,697
（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社での余資運用資金、長期投資資金及び管理部門に
係る資産等であります。
（単位：百万円）
報告セグメント計 その他 調整額（注） 連結財務諸表計上額
その他の項目 前連結会 当連結会 前連結会 当連結会 前連結会 当連結会 前連結会 当連結会
計年度 計年度 計年度 計年度 計年度 計年度 計年度 計年度
減価償却費 247 317 164 191 199 168 611 677
有形固定資産及び無形
732 2,078 686 461 133 208 1,551 2,748
固定資産の増加額
（注）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、提出会社の企画・管理等の部門に係る設備投資額で
あります。
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日工㈱ （6306） 2021年3月期 決算短信
【関連情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：百万円）
日本 中国 その他 合計
30,429 3,637 1,083 35,151
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、
記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客がないため、記載を省略
しております。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：百万円）
日本 中国 その他 合計
34,130 3,509 226 37,866
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、
記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客がないため、記載を省略
しております。
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日工㈱ （6306） 2021年3月期 決算短信
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円）
アスファルトプ コンクリートプ 環境及び搬送関
その他 全社・消去 合計
ラント関連事業 ラント関連事業 連事業
減損損失 15 10 － 6 － 32
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
１株当たり純資産額 780円68銭 823円01銭
１株当たり当期純利益 41円17銭 54円31銭
2019年10月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式
分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算出しております。
潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（注）１株当たり当期純利益の算定上の基礎は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益
1,588 2,082
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当
1,588 2,082
期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 38,589,549 38,349,338
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（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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日工㈱ （6306） 2021年3月期 決算短信
５．その他
（１）役員の異動
① 代表取締役の異動
退任予定代表取締役
代表取締役会長 西川 貴久
なお、退任する西川 貴久は代表権を有さない取締役会長に就任する予定です。
② 退任予定日
2021年６月24日
③ その他の役員の異動
・昇任予定取締役
専務取締役 藤井 博 管理本部長 兼 安全保障貿易管掌
（現 常務取締役 管理本部長 兼 安全保障貿易管掌）
・新任取締役候補
取締役 田中 実 サービス企画部長
（現 上席執行役員 サービス企画部長）
社外取締役 石井 正文
社外取締役 佐伯 里香
（現 株式会社ユーシステム 代表取締役）
・退任予定取締役
常務取締役 桜井 裕之 （日工（上海）工程機械有限公司 董事長 専任）
取締役 衣笠 敏文 （トンボ工業株式会社 代表取締役社長 専任）
・昇任予定執行役員
上席執行役員 名取 正夫 総務部長 兼 原価管理部長 兼 一級建築士事務所長
（現 執行役員 総務部長 兼 原価管理部長 兼 一級建築士事務所長）
上席執行役員 岡明 森衛 産業機械統括営業部長
（現 執行役員 産業機械統括営業部長）
・新任執行役員
執行役員 川上 晃一 社長室長 兼 品質保証室長
執行役員 上原 豊一 技術本部技術統括部長
執行役員 川村 克裕 技術本部開発部長
④異動予定日
2021年６月24日
（２）その他
該当事項はありません。
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