6306 日工 2019-02-22 12:30:00
2019年3月期第3四半期決算説明会資料(説明要旨入り) [pdf]

□本説明会資料において当社事業のアスファルトプラントを『AP』、コンクリート
 プラントを『BP』と表記致します。




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□3Qの実績について、昨年10月に下方修正をおこなった際に作成した社内予算
 との乖離は、売上が▲200百万円、営業利益が▲50百万円、当期利益+100百
 万円であった。

□当期利益増加の要因は、有価証券売却益を計上したこと。ドイツのベニング・
 ホーヘン社の持ち分をすべて売却したことにより繰延税金負債を取り崩した益
 が予定外で発生したことによる。

□第3Qまで、AP・BPともに国内の製品売上が非常に低調であった。
 対前年で国内のAP製品の売上は▲30%、BP製品は▲33%で推移。
 メンテナンスサービスの売上は、AP・BPともに対前年プラスであった。

□中国は3Q累計の実績では売上高が前年比▲13.7%となったが、12月決算の速
 報値は対前年より増となった模様。

□受注は3QまでAP・BPともに前年同期比減少したが、通期はAP・BPともに前
 年を上回る見込みである。

□国内の事業環境は、4~12月のアスファルト合材出荷量は期初より対前年比若
 干の減少予想と見込まれており、予想通りであった。
 生コンクリートの出荷量は対前年比+1.7%だったが、人手不足で工事の遅延
 が多発しており、人手不足の問題がなければもう少し増えたと思われる。
 生コンの出荷量については、期初より対前年比若干の増との業界予想があり予
 想通りとなった。



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□新製品展示会NIKKOメッセ2018の成果として、APは再生合材を効率的に
 作るために設計されたVP(バリューパック)を全国のお客様に見ていただ
 き、受注予定、売上予定が具体化した案件が多くあった。

□AP破砕機は、当社が初めて取り組む、将来に向けて育てていきたい事業。
 引合いは多くあるものの、技術的にも改善点がありすぐに数字に貢献する
 とは考えていない。

□BPに関しては操作盤にかなり具体的な引合いがあった。
 新型プラントの展示品は、既に受注をいただいており来期売上となる。

□モバイルプラント関係は、当社にとって新規事業である。
 10億円以上の商談はいただいているが、受注につながる確度には濃淡があ
 ると考えている。




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□4月1日付けで現社長の西川から専務の辻に社長交代をする。

□入社以来、BP設計部門から、企画部門、工事チーム、調達チームなど様々
 な部門を経験し、平成18年に環境関連を開発する新たな部門、市場開発部
 の開発部長、事業開発本部長となり新製品の開発をおこない、平成23年6
 月より営業部門のトップとして采配をふるってきた。
 技術部門、企画部門、営業部門と幅広く経験して社長に就任する。




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□3Q累計の実績について、通期予想に対しての状況を説明する。

□売上高が通期予想の325億円には4Qは120億円の売上が必要。昨年の4Qが
 110億円であり、昨年より10億円売上増をする必要がある。速報では中国が
 4Qに前年より売上げが5億円アップしたので、この他5億円の増が必要である。

□営業利益では4Qで13億円をあげる必要がある。前期4Qが同9億円であり、昨
 年より4億円の営業利益増をする必要がある。速報では中国が4Qに前年より
 営業利益が約1億円アップしたので、この他3億円の増が必要である。

□当期純利益は3Qに予定外に特別利益が1.5億円あがったこともあり、営業利
 益が予定通りであれば通期予想を超過する見込み。

□受注高は、3Qまで非常に低調であった。最大の要因はAP国内の受注がほと
 んど無かったことである。お客様の設備投資意欲は変わらず高く、4Qにまと
 まった受注の見込みであり、前期実績336億円より20億円程度上回る見込み。

□今期末の受注残高も受注高が増加し売上が減少することより、前年度末比30
 億円程度増加する見込みである。




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□APの利益減の要因は、売上減少に伴うものと原価上昇によるものである。
 APは見積から製造、据え付け工事までの期間が長く、見積もり時の原価
 と納入時の原価に大きな差異がでた。新規商談については現在の原価で見
 積をおこなっている。

□中国のAP事業は第4Qの速報値では、売上げは前年より2億円程度増えてい
 る。利益は人件費上昇による影響があり、前年より若干少なくなっている。
 受注状況は好調である。

□BPも売上、営業利益とも対前年比で大幅減となっており、営業利益率も低
 水準となった。但し、期初の受注残高が少なかったので期初から前年より
 マイナス予算でスタートしており、進捗状況は予想通りである。

□環境及び搬送関連事業は前年度にあった環境プラントの大型物件がなく、
 売上は減少した。環境製品で見込んでいた物件が売上げに上がらず、通期
 予想の売上は難しいが、営業利益は搬送の利益で達成できる見込み。

□その他事業は特に大きな好不調がなく、4Qに水門事業の売上げが集中する
 こともあり、通期予想に近い数字となる見込みである。

□全社費用は前期より70百万円増えたが、展示会関係費用とテクノセンター
 備品の費用が約1億円あり、これら一過性のものを除くと前年同期より減
 少している。




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□経常利益の減少要因の中で売上高の減少の次に大きな数字となっている、
 販管費の2.4億円の増加は、1億円は展示会及び技術部門を1ヶ所に集める
 目的で建設したテクノセンターの備品の費用であり、今期限りの要因であ
 る。
 また、前年度は日工上海の長期滞留債権の引当金の取り崩しが1億円あっ
 たので、この2点を考慮すると販管費はほぼ前年並みであった。




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□現金及び預金が減少しているのは、たな卸資産が増加したこと、主にテク
 ノセンター建築費7億円の建物及び構築物、埼玉県に購入したモバイルセ
 ンターの土地など将来に向けた投資をおこなった為である。

□投資有価証券の減少は、株の売却と全般に株価が下がったため、時価が下
 落したことによる。

□出資金の減少は、ドイツのベニング・ホーヘン社の出資金を全て売却した
 為である。




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