2020年3月期
決算説明会資料
2020年６月2日
証券コード 6306
代表取締役 取締役社長 辻 勝
常務取締役 財務本部長 藤井 博
□本説明会資料において当社事業のアスファルトプラントを『AP』、コン
クリートプラントを『BP』と表記致します。
□社長の辻より中期経営計画の進捗状況と新型コロナウイルスが当社事業
に与える影響について説明し、常務取締役財務本部長の藤井より決算実
績並びに今期の業績見通しについて 説明致します。
1
目次
新型コロナウイルスに関する影響について P.3
2019-2021年度
中期経営計画レビューとアクションプラン P.4-14
2020年3月期決算説明資料
海外連結子会社 連結方法変更 P.16
会社情報 P.17-21
株主還元と情報開示 P.22
2019年度実績・2020年度見通し P.23-39
事業環境と経営戦略 P.40-50
参考資料 P.51-55
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2
新型コロナウイルスに関する影響について
日工グループでは、お客様、お取引先様、地域社会の皆様、働く全社員と家族の安全確保
を最優先に、国、自治体の方針を遵守して事業活動を継続しています
・公共交通機関の利用を控え、自動車による通勤、移動を推奨し、やむを得ない出張においても
車移動を推奨
・技術、本社部門テレワークを推奨（制度利用者６３%）
・事務所内の密集を回避するため、業務場所を分散
・毎朝、自宅での検温を実施し、発熱・体調不良時は出社不可
事業における影響
・国内の建設関連業界全般について影響度合いは小さいものと予想
・海外子会社の状況
・日工上海：1月31日～2月11日まで休業
2月12日に稼働再開 ※製造現場出勤率：31%、営業部門：全員在宅勤務
3月25日以降はほぼ通常稼働（製造現場出勤率：94%）
受注の回復により4月下旬から残業や休日出勤にて対応、外注業者も同様
・Nikko Asia (Thailand)Co., Ltd.
3月2日より予定通り業務開始（教育など）
現地社員3月24日～在宅勤務
日本人社員は3月25日～6月末まで日本でテレワーク予定
今期初年度であり、業績に対する影響は軽微と予想
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□新型コロナウイルスに対しての影響に関しては、業種柄お客様と接する
機会は現場関係が多く、業種的にもコロナウイルスの影響が比較的少な
かったと思います。
□当社グループ内での感染者は現状無く、緊急事態宣言が解除されこれか
ら事業が活発化する中、留意しながら邁進していきたいと考えています。
□新型コロナウイルスによる今回の決算における影響はほぼありません。
事業の不安要素はありましたが工場の稼働も支障なくこなすことが出来
ました。
□現在、当社の対策は東京を中心とする営業部門はテレワークを中心に展
開しています。4月はじめより公共交通機関を使用せずに通勤できるもの
は出社していますが、テレワーク主体で業務を行なってます。
本社部門では、特に技術部門はCAD使用のためにノートPCを数十台用意
し、テレワークを中心に業務が出来ています。
□コロナウイルスが沈静化したあとも、働き方改革の一貫として業務効率
を高めるアイテムの一つとして活用可能と判断しています。
3
2019-2021年度
中期経営計画レビュー
とアクションプラン
4
□中期経営計画の2019年度の実績とこれからのアクションについての概略
を説明します。
4
基本方針
将来を見据えた長期（10年）基本方針
長期基本方針 2019年度（1年目）実績
1．国内収益基盤の強化
営業・サービス・技術・製造の全部門の 国内営業利益率
レベルアップにより製品力向上で収益性 18年度 4.5％→19年度 6.0％
向上を目指します（利益率10%） （MSマージン率25.9％→28.０%）
2．海外売上の確立
世界最高レベルの日工製品をASEANに浸透させるために、 （タイ）
メー カーとしての新たな海外拠点の構築を目指します 2020年2月 AP販売・メンテナンス会社
（海外売上を現状の45億円から倍増の90億円に） Nikko Asia (Thailand)Co., Ltd.設立
5月 AP製造会社設立を決定
3．新規事業（含M&A）の推進
新規事業拡大に経営資源を投入し、産業機械、建設機械分野 モバイルプラント事業 18年度 0.9億円→19年度 5.0億円
において新たな製品の柱を育てます 防水板 18年度 2.1億円→19年度 8.1億円
（新規事業で売上100億円を創出）
4．働き方改革の実践
業務効率を改善し労働生産性を大幅に向上させます ・時間・場所に縛られないスピーディな情報共有を目的にweb
（事務集中化、IoT , AIの活用） 会議システムの拡充を実施
・テレワーク、分散型業務体制による問題点の発掘
・製造部門に於いて設備更新による投資で新技術の生産設備を
導入し生産効率を飛躍的に向上（ファイバーレーザー等）
5．ROEをKPIに
時価総額 500億以上、ROE8%以上を目指します 時価総額 18年度末 192.5億円→20年5月27日 266.8億円
また配当性向60％以上とし株主還元も強化します ROE 18年度末 4.4%→19年度末 5.2％
20年度配当性向予想 62.6％
20年5月22日付で自社株買い 上限80万株（上限4億円）発表
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□新中期経営計画は、今後10年を見据えた基本方針を策定した上で3年の計
画をたて、昨年から取り組んでいます。
□10年の長期方針の目標値に対しての昨年度の実績は以下の通りです。
・国内収益基盤の強化については、営業利益率が4.5％から6.0％へと若
干の向上は見られましたが、まだまだこれからの途中経過の状況です。
・海外売上の確立では、タイにAPの販売とメンテナンスを中心として展
開する日工アジアタイランドを2月に設立し、先日プレス発表しました
ようにAPのタイでの製造会社の設立を決定しました。
・新規事業の推進としては、自走式破砕機を中心とするモバイルプラント
を新しい事業の柱とするべく活動した結果、売上高は前年の1億円弱か
ら5億円と躍進し、右肩上がりの傾向となりました。防災関係製品の防
水板も非常に増えており、8億円の売上規模となりました。
・財務指標については、ROEが5.2％となりました。これを伸ばしていき
たいと考えています。
・配当性向は今期62.6％を予定しています。それ以外にも自社株買いを
行い株主還元を強化します。
5
中期経営計画 売上・営業利益計画
単位：百万円
前中期経営計画 19～20年度 中期経営計画
50,000 5,000
期間 実績・予想 数値計画
7.9%
7.0% 7.1%
6.0% 6.0% 6.0% 6.4%
5.9% 5.8%
40,000 4.8% 4.5% 4,000
38,000
36,500 36,500
35,114 35,151 35,700
34,110
32,073 32,717
30,000 31,780 3,000
30,707 3,000
2,600
2,249 2,300
20,000 2,200 2,000
2,103 2,053
1,944
1,832
1,629
1,427
10,000 1,000
0 0
1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11
系列1 系列4 営業利益率
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□中期計画の売上高と営業利益の計画値と19年度実績、20年度予想のグラ
フです。売上高はほぼオンラインですが利益が目標を若干下回っています。
□現在、各事業の利益率を高める活動を鋭意行なっており、少なくとも20
年度の予想を少しでも上回り、中期経営計画の数字に近づく活動に結びつ
けたいと考えています。
6
AP関連事業 VPの販売比率を5割以上に高める
AP関連事業 （単位：百万円） 中計戦略と19年度実績
19～20年度
実績・予想 中期計画
売上高 目標
17,518 18,400 18,700 19,000 20,000 ⚫ 営業利益率： 9.5％（21年度）
17,179
16,580 16,434 ⚫ 持続可能な社会などへの貢献
戦略
（営業利益率の改善）
▶ リサイクル材をメインとした新型APのMBDとVPの販売
1 2 3 4 5 6 7 8 比率を国内プラント売上の5割以上に高める
▶ リサイクル合材破砕プラントの拡販
営業利益 （持続可能な社会などへの貢献）
▶ 省エネ製品（CO2排出量25%削減）装置の拡販
1,900 による環境負荷低減の取り組み
1,710
1,570 ▶ 省人化を実現する遠隔出荷システム、プラント
1,348
1,253
1,118 1,170 自動出荷システムの構築
963
19年度実績
1 2 3 4 5 6 7 8
▶ 新型AP出荷台数 5台（80％）販売
▶ リサイクル合材破砕プラント 2台販売
営業利益率 9.0% 9.5% 2020年度アクションプラン
8.3%
7.6% 7.8% ・新型AP（VPシリーズ）、破砕プラントのブラッシュ
6.4% 6.3%
5.9% アップをおこない更なる利益率改善をはかる
1 2 3 4 5 6 7 8
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□APでは利益が、一番目標から乖離しています。
APは当社の最も主力となる事業であり、ここが改善しない限り全体の数
字目標が達成できないということで一番注力している事業エリアです。
対策として、新製品を投入し他社と差別化し利益を確保できるように進め
ていきます。
7
BP関連事業 動態シェアを50％へ
BP関連事業 （単位：百万円） 中計戦略と19年度実績
19～20年度
実績・予想 中期計画
売上高 目標
⚫ 動態シェア40％→ へアップ（21年度） 50％
9,356 9,521 9,400 9,300 9,400
9,158 9,200 ⚫ 持続可能な社会などへの貢献
7,893
戦略
（動態シェアアップ）
▶ 瞬発力コンクリートプラント「DASH」ブランド、
1 2 3 4 5 6 7 8 ▶ 日工メンテナンス体制PR活用
▶ 新型高性能ミキサの開発による差別化と二次製品
コンクリート工場へのアプローチ
営業利益
（持続可能な社会などへの貢献）
▶ 被災地に適合するモバイルBPの拡販
▶ 省人化を実現する新型ミキサ自動洗浄機の拡販
1,006 1,015
837 893
761 800 750
666
19年度実績
1 2 3 4 5 6 7 8
▶ BP出荷台数：31台（動態シェア：42.5％）
▶ モバイルBP： 1台出荷（受注：2台）
▶ 操作盤：37台出荷（動態シェア：42.5%）
営業利益率 2020年度アクションプラン
10.8% 10.7% ▶新型BP DASH-Progressを核に動態シェアアップ
9.0% 9.5%
8.4% 8.3% 8.5% 8.1% ▶働き方改革、i-constructionにより需要が見込まれる
プレキャストコンクリート業界への拡販
▶IoT、AIを駆使した新製品の投入による差別化
1 2 3 4 5 6 7 8
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□BPもAPと同様の傾向で売上は目標に近い数字を達成し、利益に関して
はAPよりも目標に近い数字となっています。
□先程のAPは7割のシェアがあり、利益率を高めるために製品の差別化を
図ることとしましたが、BPに関しては動態シェアが40％でまだまだシェ
アをとっていけると考えており、シェアを50％へ高めることを目標とし
て活動しています。
8
□環境・搬送関連は売上は少ないものの利益に貢献しています。
9
その他事業関連事業 新たな製品の柱へ
その他事業関連事業 （単位：百万円） モバイルプラント事業関連
19～20年度
実績・予想 中期計画 目標
売上高
⚫ 事業：売上18年度0.9億円
→13億円へ（21年度）
5,840 6,000 戦略
5,000 5,200
4,133 4,480 4,677 4,900 ▶ 販売力強化、サービス体制構築
▶ 管理体制バックアップ体制構築
▶ モバイルセンター機能整備
1 2 3 4 5 6 7 8 19年度実績
▶ モバイルプラント事業売上 5.0億（16台）
営業利益 2020年度アクションプラン（モバイル）
2021年の更なる伸長、2025年自走式破砕機国内シェ
アNO.1奪取へ
1,020 1,060 ▶ 販売力アップ
679 お客様へのお役立ち情報発信&より良い製品の提案
462 502 510 559 ▶ サービス体制強化
417
ビフォアサービス
1 2 3 4 5 6 7 8
防水板
営業利益率
17.5% 17.7% ⚫ 2020年度、関西工場の本格稼働による運賃効率改善に
13.0% より利益率アップを見込む
10.0% 10.3% 10.7% 10.4% 11.1%
1 2 3 4 5 6 7 8
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□その他事業は目標以上の進捗状況となり、更に新たな分野の開拓に努めて
いきます。
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MS事業部門
メンテナンス（MS）事業部門
中期経営計画取り組み 19年度末進捗実績
クレーム管理システム、検診システム、
⚫ 省人化、省メンテナンス製品の入替促進 ユーザーとのチャットツールの運用準備
（21年度２Q中に開始予定）
ウェアラブルの利用頻度向上に向け
⚫ ウェアラブル、センサー等、IoTを用いた点検手法の改革
21年度1Qに技術部門、MSにて実施検証
⚫ NIKKOコンテンツサービスを進化させたクラウドシステムの構築 ー
・18年度 AP2回（42人）、BP1回（7人）
⚫ プラント研修センター、技術講習会の開催を拡大し「日工ファン」 （研修所移転の為、年後半無し）
を拡大
・19年度 AP5回（86人）、BP1回（19人）
2020年2月に、中途社員2名追加。
⚫ カスタマーサポートセンター（CSC）によるバックアップ体制の強化
引き続き、人員増強を推進
MS事業売上構成推移 （単位:百万円）
47 74
57 65 69 77
412 293 518 354 145
502 系列6
3,689 3,926 3,239 3,892 3,043
3,484 系列5
系列4
5,573 系列3
4,683 4,783 5,097 4,873 5,220
系列2
1,321 1,104 1,122 1,088 1,168 1,099 系列1
1,984 1,926 1,903 2,012 1,939 2,036
1 2 3 4 5 6
売上
12,135 12,511 12,286 12,050 12,650 12,033
高計
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□メンテナンスサービス（MS）事業部門は、全社の中で製品の売上以上の
売上構成となっています。
□収益率、売上ともに向上する活動を進めており、従来より行なっている
リモートメンテナンスの延長線上でお客様の設備をアセットマネジメント
する方向に活動を進めています。
ビジネスモデルの大きな変革となり、少し時間はかかリますが準備し、こ
の事業領域における業務効率、収益率を高める活動を進めています。
11
海外事業部門
海外（中国）事業部門
中期経営計画取り組み 19年度末進捗実績
ミッドシップ型APをbauma China 2020に展
⚫ 新規開発案件を順次市場へ投入：ミキサ6t/B、RU大型化 他
示予定。市場投入は2021年以降予定
⚫ 新たな環境対策装置の投入による差別化 煙、粉塵等除去装置は、購入品で対応済み
⚫ メンテナンス事業を本格化（大型定置式プラントをターゲット） 2020年以降に本格化
⚫ プラントの機能向上 プラントの機能・安全性・メンテナンス性
⚫ プラントの安全性やメンテナンス性の向上 などの機能面は都度改善
⚫ 遠隔監視システムへの取り組み（リモートメンテナンス対応） 新型操作盤の納入 1件
海外（ASEAN）事業部門
中期経営計画取り組み 19年度末進捗実績
⚫ 新品事業の販売強化と併せ、ターゲット・ニーズに合わせた中古品・
タイに販売、メンテナンス会社設立
部品・メンテナンスの事業参入を目指す
海外（ASEAN）事業
売上計画 1549 1704 利益計画 5つの事業方針
（単位：百万円）
1398
① 新品プラント販売の拡大
157
129 ② 中古品プラント事業の立ち上げ
953 101 ③ プラントリニューアル事業の立ち上げ
620
④ 部品販売事業の拡大
29 ⑤ メンテナンス事業の立ち上げ
300 0
▲76 20年度タイに製造会社設立
1 2 3 4 5 6 目標（計画）
1 2 3 4 5 6 ⚫ 21年度（2年目）には黒字化
⚫ 24年度（5年目）には1億57百万円の営業利益
予想
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□海外事業部門では、中国に関しては独資の工場、日工上海を持っており現
地社員でほぼ構成されています。
□中国ではコロナの沈静化がいち早く進み業務もいち早く戻りました。実質
的には1ヶ月半は完全な工場の運営は出来ない状況でしたが、今現在稼働
が100％となり、営業活動も順調におこなっています。コロナの1ヶ月半
の空白期間を取り返すべく活動しています。
□注力しているASEANについては、現在タイには入国できない状況ですが
工場設立が1年から1年半かかりますので、この間に工場建設を進め、来
年の秋口には工場完成を予定しています。生産効率を高め、生産コストを
抑えて競争力のある製品をタイを中心にASEAN全てに販売していきたい
と考えています。
12
海外事業部門
2020年２月にアスファルトプラントの販売及びサービスメンテナンスを目的とするNikko
Asia(Thailand)Co., Ltd.を設立
20年度、タイに独立した製造会社を設立する
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13
□これからも株主様還元には積極的に取り組んでまいります。
配当性向に関しては60％を下回ることなく還元していきたいと考えてい
ます。
14
2020年3月期決算
説明資料
15
15
海外連結子会社 連結方法変更
連結子会社のうち決算日が12月31日である海外子会社２社（日工（上海）
工程機械有限公司 他１社）については同日現在の財務諸表を使用し、連結
決算日との間に生じた重要な取引については必要な調整を行っていました。
より適切な経営情報の把握、及び四半期連結財務諸表の開示を行うために
第１四半期連結会計期間より、連結決算日である３月31日に仮決算を行い連
結する方法に変更しております。
この変更に伴い、当連結累計期間は、2019年１月１日から2020年3月31日ま
での15ヶ月間を連結しております。
海外子会社の決算時期変更に対する影響は
・ 売上高 ：+43百万円
・ 営業利益 ：▲79百万円
になります。
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□2019年度の決算において連結している海外子会社の連結方法を変更しま
した。これにより売上高は＋43百万円、営業利益は▲79百万円の影響が
ありました。
16
会社情報
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会社概要
会社名 日工株式会社（Nikko Co., Ltd) 事業別売上構成比率（2019年度）
本社住所 兵庫県明石市大久保町江井ヶ島1013-1
創立 1919年（大正8年）8月13日 400.0%
16.6%
資本金 91億97百万円 （2020年3月末）
連結売上高 351億51百万円 （2020年3月期）
300.0%
7.5% 100.0%
連結営業利益 20億53百万円 （2020年3月期）
49.8%
海外売上高比率 13.4% （2020年3月期）
200.0%
子会社数 9社 （2020年3月期） 26.1%
連結従業員数 838名 （2020年3月末）
監査役会設置会社
企業統治体制 取締役7名（うち社外2名）
※AP=アスファルトプラント
監査役4名（うち社外3名）（2020年3月末）
BP=バッチャープラント(コンクリート)
経営理念
日工グループは、「お客様第一主義」を経営理念とし、お客様に真に満足いただけ
る製品とサービスを提供するとともに、広く社会から信頼され、お客様と共に発展
する“ソリューションパートナー”となることを使命に、自己変革してまいります。
取締役社長
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18
沿革
製品展開 生産拠点展開 海外展開 国内グループ展開
（買収・譲渡含む）
創立
1919 1919 本社工場 1993 独ベニングホーヘン資本出資 1968 市石工業所（M&A)
トンボ印の農土木工具
コンクリートミキサー
1951 1938 産機工場 1994 独ニッコーバウマーシーネン 1971 日工電子工業（設立)
・ウィンチ
1956 生コンプラント 1968 東京工場 1997 台湾台北 1983 日工マシナリー（設立）
1958 アスファルトプラント 1994 幸手工場 2001 日工（上海）工程機械 1994 トンボ工業（設立）
1962 パイプサポート 2004 上海嘉定工場 2010 山推礎天工程機械 1995 日工セック（設立）
1963 パイプ足場 2014 加古川工場 2020 日工アジア（タイ） 2002 新潟鉄工所（事業譲受）
1966 コンベア・搬送システム 2016 福崎工場 2006 三菱重工業（事業譲受）
1983 水門 2008 前川工業所（M&A)
2000 油汚染土壌浄化システム
2001 廃プラスチック処理システム
2007 コンクリートポンプ
2015 破砕機（輸入販売）
2019年8月 創立100周年
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グループ経営ビジョン
日工グループ経営ビジョン
アスファルト・バッチャープラントのリーディングカンパニーであり続けます。
海外事業を拡大しアジアマーケットにおけるNo.1メーカーを目指します。
当社のコア技術「加熱」「混練」「搬送」「制御」をブラッシュアップし事業拡大を行います。
社会貢献できる未来創造企業であり続けます。
代表取締役社長
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20
日工のビジネスモデル
“街をつくるキカイ”を提供して1世紀。循環型社会の構築に貢献
アウトプット
インプット アウトカム
混練 製品・サービス
⚫ 強固な財務基盤 ⚫ アスファルトプラント ⚫ 顧客企業の利益へ貢献
⚫ バッチャープラント
⚫ 参入障壁の高い独自技術 ⚫ リサイクルプラント ⚫ インフラ整備を通じ
地域社会へ貢献
⚫ 顧客ニーズに応える 加熱 保守
研究開発体制 財務成果 ⚫ 持続性のある
⚫ ソリューションパートナー
コア技術 ⚫ キャッシュの創出 循環型社会へ貢献
⚫ 利益率の改善
として顧客企業からの信頼 ⚫ 強固なブランドと
⚫ 成長投資のための内部留保
⚫ 株主配当 良好な評判
⚫ 調達先とのパートナーシップ
⚫ 従業員満足度の向上
搬送 制御 社会・環境への対応
⚫ 株主リターンの向上
⚫ 省エネ循環型プラントの投入
⚫ 騒音・安全・防災対策
⚫ コンプライアンス意識の徹底
2020年度予想 売上高 365億円 営業利益率 6.0%
▶ ビジネスフロー
ヒアリング・ シミュレーション・ 見積もり
受注 製造 現地据付 保守メンテ
課題把握 テスト実施 提出
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株主還元と情報開示
⚫ 株主還元の強化
✓ 2021年3月期の配当金30円（配当性向62.6％）予定
✓ 自己株式取得：2020年5月25日～2020年9月30日
（総数80万株（上限） 金額4億円（上限））
→総還元性向84.2％予定
⚫ 情報開示
✓ 投資家や株主を含む全てのステークホルダーの皆様に向けて
「日工グループ統合レポート2019」を日英で作成
2020年はよりESG視点の統合レポートへ拡充予定
（日本語版9月中旬、英語版10月中旬リリース予定）
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□株主還元の強化について説明します。
□株主還元の強化として、21年3月期の予想配当金30円とし配当性向62.6％
予定とします。
□先般発表した自己株式取得を9月30日まで行い総発行株数の約2％を取得
します。
□配当金、自社株買いを合わせた総還元性向は84.2％となります。
□情報開示として昨年初めて統合レポートを作成し日本語版、英語版を発
行しました。今年も引き続き統合レポートを発行します。今回はESG視点
の統合レポートに拡充したいと考えています。
22
2019年度実績
・2020年度見通し
23
23
2019年度 業績ハイライト（1）
対前年実績
▶ 売上 ：国内AP・BP製品売上増（＋24億円）、その他事業売上増（＋11億円）、
環境製品売上減（▲1億円）
▶ 営業利益 ：売上増（＋33億円）に加え、売上原価率の改善により増益（＋6.2億円）となる
▶ 当期純利益：前々期は特別損益3.5億円に対し、前期は2.9億円。税金コストは前々期の5.8億円から8.5億円に
増加。この結果純利益の増益率は18.1％にとどまる。
▶ 受注 ：対前年比 AP事業▲14.5％、BP事業＋12.3％、搬送環境▲13.4％、その他事業＋17.8％
▶ 受注残 ：対前年比 AP事業▲15.7％、BP事業＋9.3％、搬送環境▲60.5％、その他事業＋7.6％
（単位：百万円）
2018年度実績 2019年度実績 対前年増減額 対前年増減率 2019年度予想
売上高 31,780 35,151 +3,371 +10.6% 35,700
営業利益 1,427 2,053 +626 +43.9% 2,300
営業利益率 4.5% 5.8％ － － 6.4%
経常利益 1,576 2,142 +566 +35.9% 2,500
親会社株主に帰属する
当期純利益 1,345 1,588 +243 +18.1% 2,000
受注高 35,103 ※33,915 ▲1,188 ▲3.3% 37,450
受注残高 13,454 12,219 ▲1,235 ▲9.1% 15,205
※新型コロナウイルス等の影響により、受注1,333百万円が期ずれ （単位：円）
為替レート（EUR) 129.97 121.73 － － 121.18
為替レート（RMB) 16.63 15.76 － － 15.66
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□2019年の業績ハイライトのポイントを説明します。
□2019年度決算は対前期比で増収増益となりました。しかしながら予想対
比では若干未達でした。
□19/3期比では受注高、受注残高が10億円強マイナスとなりました。新型
コロナの影響で期ずれ受注となったものが13億円程度あり、これらが予
定通りであれば前年並みとなっていました。
24
2019年度 業績ハイライト（2）
対前年実績 （単位：百万円）
2018年度実績 2019年度実績 対前年増減額 対前年増減率 2019年度予想
売上高 16,434 17,518 +1,084 +6.6% 18,367
AP関連事業 営業利益 963 1,118 +155 +16.1% 1,476
営業利益率 5.9% 6.4% － － 8.0%
売上高 7,893 9,158 +1,265 +16.0% 9,369
BP関連事業 営業利益 666 761 +95 +14.2% 697
営業利益率 8.4% 8.3% － － 7.4%
売上高 2,775 2,634 ▲141 ▲5.1% 2,803
環境及び搬送
営業利益 417 562 +145 +34.8% 479
関連事業
営業利益率 15.0% 21.3% － － 17.1%
売上高 4,677 5,840 +1,163 +24.8% 5,159
その他事業 営業利益 502 1,020 +518 +103.2% 948
営業利益率 10.7% 17.5% － － 18.4%
全社費用 ▲1,122 ▲1,409 ＋287 +25.6% ▲1,303
▶ AP関連事業売上高 ：国内では製品売上高、対前年比+34.5％。メンテナンスサービス売上高▲8.1％
海外売上高は輸出が+58.5％、上海が＋8.0％
▶ BP関連事業売上高 ：製品売上高、対前年比+31.9％ 。メンテナンスサービス売上高+2.9％
▶ 環境及び搬送関連事業 ：環境製品売上高、対前年比▲31.9％
搬送製品前期並み
▶ その他事業 ：モバイルプラント製品売上高、対前年比+448.9％（92百万→505百万円）
防水板製品売上高+304.7％（210百万→850百万円）
仮設機材製品売上高、+11.5％。破砕機製品売上高、+4.7％。土農工具製品売上高、▲4.3%
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□セグメントの2019年度の特徴として、各セグメントが対前年より良くな
っており、売上に関しては環境・搬送事業が若干減少しましたが、利益は
全てのセグメントで2桁の対前年比率増となりました。
中でも、その他事業が大幅に売上と利益が増加しました。
25
2019年度 業績ハイライト（3）
四半期別売上高・営業利益推移
（単位：百万円）
売上高 35,114 売上高 31,780 売上高 35,151
営業利益 2,103 営業利益 1,427 営業利益 2,053
13,000 1,300
営
売 業
上 利
高 益
8,000 800
3,000 300
▲ 2,000 ▲ 200
2017年度 2018年度 2019年度
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q
売上高
6,179 9,974 7,991 10,968 5,415 9,282 5,721 11,362 8,001 9,138 7,422 10,589
営業利益
48 760 392 902 ▲26 500 ▲167 1,120 276 683 81 1013
営業利益率
0.8％ 7.6％ 4.9％ 8.2％ ▲0.5％ 5.4％ ▲2.9％ 9.9％ 3.4％ 7.5％ 1.1％ 8.7％
受注残高
11,346 11,408 9,793 10,132 10,409 9,289 9,364 13,454 12,773 13,158 12,769 12,219
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26
□AP関連事業では、通期受注高は前年比▲14.5％となりました。新型コロ
ナの影響による期ずれが3案件718百万円ありました。
□国内売上高は対前年比＋4.3％となりました。中国事業に関して、決算時
期を15ヶ月としましたが、12ヶ月の同基準で比較しても＋288百万円とな
りました。
□営業利益、営業利益率は、前年の営業利益は963百万円から1,118百万円
に増加しました。営業利益率は5.9％から6.4％にアップしました。一番大
きな要因は、メンテナンスサービスのマージン率が対前年比＋3.0％と
なったことです。
27
AP関連事業（内訳推移）
▶ 国内
国内売上高 （累計）（単位：百万円）
・プラント製品、対前年同期比+34.5％
13,309 12,639 13,182 ・メンテナンス、前年同期比減▲8.1％
（要因）
9,225 8,467 8,340 全国的に道路関連公共事業の発注が順調
6,274 6,743 6,158
前年度後半に受注残高が積みあがっていた
2,734 2,299 2,298
1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14
2017年度 2018年度 2019年度
▶ 海外
海外売上高 ・台湾、大きく売上増大
・戦略市場位置付けのASEAN市場、売上伸び悩み
・台湾向け４台 ロシア向け1台 ASEAN向け２台
の実績
1,157 3,869 61 1,089 1,825 3,793
4,116 4,337 ▶ 日工上海
32 2,361 1,618 2,508
・前年12ヶ月間比売上+288百万円
1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14
（要因）
2017年度 2018年度 2019年度
政府の積極的なインフラ投資政策と環境規制の高ま
海外比率 系列1 系列2 （単位：％） り
1.2 2.6
15.6 20.4 22.5 13.9 17.7 23.1 24.8
41.3 28.9 33.0
98.8 97.4 86.1
84.4 79.6 77.5 82.3 76.9 75.2
58.7 71.1 67.0
1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14
2017年度 2018年度 2019年度
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□APの国内について、プラント製品は前年比+34.5％となりメンテナンス
は▲8.1％となりました。
□海外は台湾が大きく売上を伸ばしましたが、戦略市場と位置づけている
ASEANは少し売上が伸び悩み2台輸出という実績にとどまりました。
28
□BPは、売上のほぼ全てが国内売上です。
□受注高は対前年比で+12.3％となりました。要因として西日本地域の災害
復興需要、プレキャスト業界の積極的な投資、北陸新幹線の延伸による
需要増などが考えられます。
□BPの受注では、コロナの影響は1案件2億円の期ずれがありました。
□売上高ではプラント製品で対前年比+31.9％、メンテナンス+2.9％となり
ました。
□営業利益は売上が増えたことにより対前年比+14.2％となりました。営業
利益率は横ばいの8.3％となりました。
29
□環境搬送のセグメントは環境の大型物件があったときには売上が大きく
伸びますが、19年度は環境の大型物件が受注、売上ともに無く、受注高
に関しては対前年比▲13.4％、売上高に関して搬送製品は前年並みでした
が環境製品は▲31.9％となりました。
□しかしながら営業利益は対前年比＋34.7％と大幅に増えました。これは量
産型のベルトコンベヤの販売増加と値上げをおこなったためです。
30
□その他事業全体では、受注高は対前年比＋17.7％となりました。
□売上高はモバイルプラント、防水板がそれぞれ対前年比+400％、
＋300％と大幅に増加しました。他にも仮設機材、破砕機なども対前年比
増となりました。
□営業利益に関しては倍増となりました。モバイル、破砕機、防水板、仮
設機材が大きく利益に貢献しました。
31
2019年度通期 経常利益 増減要因分析
（単位：百万円）
影響額
項目 （百万 内容
円）
売上
売上高 880
（+3,370百万円）
464
(うち、 原価率の改善
原価率 MSマージン率 73.9→72.6%
改善影響 (MSマージン率2.1％改善）
252）
上海決算期変更
（+100百万円）
試験研究費
（+167百万円）
減価償却費
販管費 ▲717
（+30百万円）
タイ進出準備費用
（+78百万円）
運賃の増加
（+116百万円）
※MS＝メンテナンスサービス
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□経常利益が18年度対比で増加した要因の分析です。一番大きな要因は売
上増による利益増であり、売上が3､370百万円増加したことによる影響額
として880百万円利益が増加しました。
原価率が1.3％改善しましたが、その内メンテナンスサービスのマージン
率が2.2％改善した影響が0.7％程度あります。
これも含めた原価率改善による利益増効果は464百万円になります。
一方で2019年度の特徴として販管費が対前年比＋10％、＋717百万円と
なりました。表の右に主要因を記載しました。
32
バランスシートの推移
（単位：百万円）
2018年度 2019年度 増減 増減の主な要因
増加：現金及び預金 ＋2,275百万円
仕掛品 ＋570百万円
原材料及び貯蔵品 ＋304百万円
流動資産 29,390 31,426 +2,036 減少：受取手形及び売掛金 ▲829百万円
商品及び製品 ▲255百万円
未収消費税等 ▲209百万円
資産
有形固定資産 6,507 7,362 +855 増加：建物及び構築物 ＋279百万円
機械装置及び運搬具 ＋208百万円
無形固定資産 418 431 +12 土地 ＋255百万円
繰延税金資産 ＋377百万円
投資その他 7,652 6,456 ▲1,196 減少：投資有価証券 ▲1,635百万円
総資産合計 43,969 45,677 +1,708
増加：支払手形及び買掛金 ＋160百万円
流動負債 10,781 12,545 +1,764 電子記録債務 ＋238百万円
ファクタリング未払金 ＋1,036百万円
負債 未払法人税等 ＋206百万円
固定負債 2,773 2,838 +65
増加：資本剰余金 ＋110百万円
利益剰余金 ＋583百万円
純資産合計 30,414 30,293 ▲121 減少：自己株式 ▲156百万円
その他有価証券評価差額金 ▲891百万円
為替換算調整勘定 ▲108百万円
１株当たり純資産 (円 銭) 793.76 780.68 ▲13.08
※当社は、2019年10月１日を効力発生日として、普通株式１株につき５株の割合で株式分割を実施しております。
１株当たり純資産は、2018年度連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、算定しております
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33
2020年度の業績見通し（１）
（単位：百万円）
2019年度実績 2020年度予想
上期 下期 通期 上期 下期 通期 前年比
+1,349
売上高 17,140 18,011 35,151 18,500 18,000 36,500
＋3.8％
+147
営業利益 959 1,094 2,053 1,100 1,100 2,200
＋7.1％
営業利益率 5.6% 6.0% 5.8% 5.9% 6.1% 6.0% ー
+558
経常利益 1,034 1,108 2,142 1,550 1,150 2,700
＋26.0％
親会社株主に帰属する +292
1,003 585 1,588 1,050 800 1,850
当期純利益 ＋18.7％
+1,085
受注高 16,843 17,072 33,915 17,000 18,000 35,000
＋3.1％
▲1,500
受注残高 13,158 12,219 － 10,719 10,719 －
▲12.2％
（単位：円）
為替レート（EUR) － － 121.73 － － 118.00 0.00
為替レート（RMB) － － 15.76 － － 15.50 0.00
▶ 期ズレにより、期初受注残は前年度を下回ったが、国内APの売上増を見込む
▶ 全セグメントで営業利益増
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□今年度の業績見通しですが、全体として対前年比増収増益の見通しになっ
ています。
□この見通しの中には、新型コロナウイルスによる影響度合いも勘案済みで
す。冒頭社長が説明しましたが国内の影響は、ほぼありません。
しかし中国が一番影響を受けており１ヶ月半程度工場が止まっていた関係
で対前年比▲20％程度売上が減る前提としています。また、タイの立ち
上げが予定より少し遅れることが新型コロナのマイナス影響です。
□もう一つの今期の特徴として営業利益22億円に対して、経常利益27億円
と経常利益が営業利益より大きく増加します。
その要因は、政策投資株として当社が持っている前田道路の株式53万株
の特別配当350百万円程度が今期限定の特別要因として入るためです。
34
2020年度の業績見通し（２）
2018年度実績 2019年度実績 2020年度計画
（単位：百万円）
上期 下期 通期 上期 下期 通期 上期 下期 通期 前年比
+882
売上高 7,833 8,601 16,434 8,667 8,851 17,518 9,800 8,600 18,400
+5.0%
+52
AP関連事業 営業利益 415 548 963 676 442 1,118 630 540 1,170
+4.6%
営業利益率 5.3% 6.4% 5.9% 7.8% 5.0% 6.4% 6.4% 6.2% 6.3% ー
+242
売上高 3,870 4,023 7,893 4,569 4589 9,158 4,800 4,600 9,400
+2.6%
+39
BP関連事業 営業利益 358 308 666 297 464 761 410 390 800
+5.1%
営業利益率 9.3% 7.7% 8.4% 6.5% 10.1% 8.3% 8.5% 8.5% 8.5% ー
+66
売上高 1,098 1,677 2,775 1,353 1281 2,634 1,200 1,500 2,700
+2.5%
環境及び搬送 +8
営業利益 108 309 417 219 343 562 260 310 570
関連事業 +1.4%
営業利益率 9.8% 18.4% 15.0% 16.2% 26.8% 21.3% 21.7% 20.7% 21.1% ー
+160
売上高 1,894 2,783 4,677 2,549 3291 5,840 2,700 3,300 6,000
+2.7%
+40
その他事業 営業利益 93 409 502 448 572 1,020 500 560 1,060
+3.9%
営業利益率 4.9% 14.7% 10.7% 17.6% 17.4% 17.5% 18.5% 17.0% 17.7% ー
全社費用 ▲502 ▲620 ▲1,122 ▲683 ▲726 ▲1,409 ▲700 ▲700 ▲1,400 ▲9
▶ APは国内製品で売上増。一方、中国を含む海外は、コロナウィルス感染拡大の影響で減少
▶ メンテナンスサービスは、AP・BPともに増加
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□セグメントの総括として、今年度は全てのセグメントで対前年比増収増益
で計画しています。
□APに関しては中国、タイの立ち上げの遅れというマイナス要因はあるも
のの、国内製品とメンテナンスの売上が前年より増える見通しであり、全
体では前年より売上＋5.0％、営業利益＋4.7％の見込みです。
□BPに関しては、受注残高が昨年期初より多いこともあり＋240百万円の
増収計画、営業利益は＋5.1％の増益計画としました。
□環境搬送は、搬送に関しては毎年ほぼ一定の売上、利益ですが前年より
環境製品で少し案件が多い関係で前年より売上で＋2.5％、営業利益＋
1.4％としています。
□その他事業は、前年大きく伸びたモバイルプラント事業が順調であり、そ
れ以外に関してもマイナス要因がなく前年より増加を見込んでいます。
35
2020年度通期 経常利益 増減要因分析（予想）
（単位：百万円）
項目 影響額 内容
売上高 370 売上 +1,349
原価率の悪化
原価率 ▲212
72.6→73.1%
日工上海決算取込
販管費 100 時期変更影響剥落
前田道路
その他営業外
300 特別配当金
（配当金収入）
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□2020年度通期の2019年度対比の経常利益の増減要因分析です。
□2019年度の2,142百万円に対して今年度は2,700百万円を予想しています。
＋に効いてくるのは売上高の増加1,349百万円による利益影響が＋370百
万円。
一方で原価率に関しては、売上全体に占める製品の売上比率、特に今年
はAPが＋1,500百万円程度となる見込みであり若干悪化すると予想してい
ます。
販管費に関しては、日工上海の決算時期の変更による影響100百万円は確
実になくなるので昨年分を＋に戻しました。
その他営業外として、前田道路の特別配当金がネットベースで300百万円
となります。
36
今後の資本＋財務戦略
B/Sに眠っている資産、約50億円（2018年度末を基準として）を顕在化へ
①政策投資株の売却 約20億円
政策保有株縮減状況（金額：百万円）
2016年度 2017年度 2018年度 2019年度
銘柄数 5 7 6 6
売却額 193 405 194 720
簿価 132 221 106 272
売却益 61 184 88 448
②CCC改善 約30億円
キャッシュ・コンバージョン・サイクル
160
(
日
120
）
80
40
0
1 2 3 4 5 6 7 8 9 10
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□資本、財務戦略として、政策投資株の売却継続とCCC改善をおこないま
す。
2018年度末を基準として、B/Sに眠っている資産50億円を現金化したい
ということをスローガンにしています。
□政策投資株の売却について2019年度は720百万円売却しました。今年度
も引き続き売却をおこなっていきます。
□CCCの改善は2018年度；134日に対し2019年度；124日となり、10日間
短縮しました。10日間を金額にすると10億円です。地道な努力を継続し
ます。
37
配当金及び総還元性向の推移
50円 系列1 系列2
45円
40円
中期経営計画2019-2021において
配当性向60％以上とする方針
35円
※20
30円
配
当 25円
金
15
20円
15円
10円
5 ※20
5 6
4 5 15
5円 3 3
3 3
6 7 6
4 4 5 5
3 3
0円
（単位：百万円）
2020年度
2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019
予想
自社株買い 1 4 9 1 2 1 1,006 246 ー ー 400
自社株消却 0 0 0 0 0 0 0 752 ー ー ー
総還元性向 54.4% 208.2% 34.2% 33.0% 28.0% 22.1% 106.9% 47.3% 34.1% 97.6% 84.2%
※2019年度の配当予想には、中間配当10円、期末配当10円の年間20円の100周年記念配当を含みます
★2019年10月１日を効力発生日として、普通株式１株につき５株の割合で株式分割を実施しており、分割後の配当金額に統一して記載しています
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□このページは日工が配当金、自社株買いで株主還元をおこなってきたか
をわかりやすく示したものです。
38
財務戦略
バランスシート推移
純資産
現預金 その他負債
受取債権 棚卸資産有利子負債
固定資産 買掛債務
その他資産 （単位：百万円）
仕入債務 有利子負債 その他負債 純資産
その他資産 固定資産 棚卸資産 売掛債権 手元流動性 総資産 45,677
総資産 41,964
7,033
6,782 12,622
総資産 34,613 9,345 1,787
2,192 6,564
3,753
6,667 5,145
3,097
11,045 11,611
4,527
9,486
5,269 6,645
3,425
30,293
3,933 4,632 27,845
23,236 7,793
11,102 11,673
7,006
2009年度
2009年度末 2014年度
2014年度末 2019年度末
2019年度
▶ 政策投資株の売却は、継続的に取り組む
▶ 株主還元強化の方針（配当性向60％以上、自社株買い）
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□10年前と今日のバランスシートの姿をわかりやすく対比したものです。
10年の間に全体も大きくなりましたが、純資産も増え現預金も積み上が
っています。
□引き続き政策投資株の売却に積極的に取り組んで行きます。また、現金を
有効に活用し将来の果実につながるような投資に積極的に振り向けていき
たいと考えています。
39
事業環境と経営戦略
40
40
AP事業環境と見通し
アスファルト合材製造量・AP設置台数推移 AP静態シェア
新規合材 再生合材 AP設置台数 2,000
1,782
その他3.4%
80,000
1,597
1,472
1,500 田中鉄工所
19,265 プ
合 60,000
1,197 ラ 24.6%
1,149 1,053
材 ン
1,054
製
39,107
ト 日工 72.0%
1,000 台
造
40,000
量 41,442 数
（ （
36,234
千 56,762 33,725 28,906 台
2019年度日工調査
ｔ 26,000 500 ）
20,000
）
32,293
18,764
13,454 10,210
11,424
9,200
0 0
10
11
12
13
14
15
16
17
18
19
20
21
22
23
24
25
26
27
28
29
30
31
1
2
3
4
5
6
7
8
9
資料出所：（一社）日本アスファルト合材協会。20年度は日工予想
▶ これより数年は新型肺炎の影響による公共工事・民間工事削の落ち込み懸念
▶ 道路会社各社の投資意欲は依然高く、また前年度繰越案件の影響もあり、納入台数は前年比増を予想
▶ 2025年万博に向けて 大阪エリアでの合材出荷量上昇を予想
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AP詳細と今後の戦略（２）
AP需要と日工のシェア AP事業新製品実績
100 100% （単位：台、百万円）
日 20年
業 15 16 17 18 19 度予想
界 80 80%工
プ プ VP台数 0 1 2 2 4 3
ラ ラ
VP売上 0 211 580 554 1,271 1,170
ン 60 60%ン
ト ト ミッドシップ
2 1 1 1 1 0
台 シ 台数
数 40 40%ェ ミッドシップ
1,060 410 406 349 386 0
（ 売上
ア
台 破砕プラント
1 0 1 0 2 3
）
20 20% 台数
破砕プラント
152 0 125 45 234 474
売上
0 0%
1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20
系列2 28 30 27 20 12 20 15 9 14 14 25 24 29 22 29 23 29 22 32 26
系列1 20 24 18 18 5 6 10 3 7 10 10 10 18 10 16 16 14 18 17 20
系列3 55%58%56%67%60%67%70% 0% 71%70%80%70%72%60%81%69%64%67%59%65%
系列4 64%63%67%85%75%65%60%67%71%71%84%67%69%73%76%78%72%73%53%73%
系列5 60%61%62%76%71%65%64%50%71%71%83%68%70%69%78%74%70%70%55%70%
V: 新材(virgin) 資料出所：日工にて作成
R: リサイクル材(recycled)
▶ 2019年9月に発売した小型新機種VP－ⅢによりシェアUPを見込む
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AP詳細と今後の戦略（３）
日工の海外売上高・海外売上比率 日工上海 売上高 推移
4,000
6,000 15%
12.1% 12.5%
11.3% 連
結 3,000
売 9.2% 9.6% 売
4,000 8.7% 9.0% 10%
売
上 8.4% 8.3% 上 上
高 高 高
（ に （ 2,000
百
占 百 3,637
万
2,000
4,390 5% め 万 3,299 3,468
円 3,965 3,838 3,000
3,500 る 円
） 2,825 2,980 2,956
2,668 ）
割
2,262 1,000 2,027 2,087 2,131
合 1,695 1,552 1,669
0 0%
1 2 3 4 5 6 7 8 9
0
1 2 3 4 5 6 7 8 9 10
系列1 系列2
日工上海 AP売上台数 推移
【タイ】
過去の実績より 売上伸長を期待
2020年2月現地法人を設立し、現地スタッフを含む営業・サービス体制を確保したが 30
20
21
道路工事予算遅延・入札中断中、日本からの渡航も不可能な状態が続いている。 18 19
売
【インドネシア】 上 20
15 15
13 13
15
通貨安が継続中で、小規模な道路工事のみ進行中との情報。 高 11 5 6
3 6
【台湾】 数 1 1
1 1 3 9
（ 2
台北支店経由で 案件遂行中も 両国間の往来が出来ず 契約が遅延になってい 台
10 3
1
4 3
3
15
る物件有り。 ） 14 14
9 9
12 12
8 8 7
環境対策製品である ガスバーナーは 台北・桃園地区はこの2年で入替終了 0
（約30台）南部地方都市でも 同様の方針が通達されているとのことだが 目立っ 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10
た動きは無い。
【中国（日工上海）】
新型コロナウイルスによる影響で前年比（1-12月）売上80%程度の予想 系列1 系列2 系列3
【ロシア】
都市封鎖中で 現地ディーラも 客先コンタクトが困難な状態。
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参考資料
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売上高・利益・キャッシュフロー等の推移
（単位：百万円）
17年度 18年度 19年度
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q
売上高 6,179 9,974 7,992 10,969 5,415 9,282 5,721 11,362 8,001 9,139 7,422 10,589
AP関連事業 2,768 4,664 4,155 5,592 2,361 5,472 2,460 6,140 3,917 4,750 3,789 5,062
BP関連事業 2,236 3,370 1,291 2,624 1,671 2,199 1,612 2,410 2,442 2,127 1,722 2,867
環境及び搬送関連事業 407 1,046 1,519 959 462 636 601 1,075 492 861 561 720
その他事業 766 894 1,027 1,793 921 973 1,048 1,734 1,149 1,400 1,350 1,941
営業利益 48 760 393 902 ▲ 26 500 ▲ 167 1,120 276 683 81 1,013
AP関連事業 100 350 318 580 42 373 ▲ 132 680 222 454 ▲ 53 495
BP関連事業 145 524 68 278 66 292 23 285 110 187 89 375
環境及び搬送関連事業 24 77 115 92 59 49 146 163 80 139 174 169
その他事業 22 85 121 234 21 72 115 294 175 273 196 376
全社費用 ▲ 244 ▲ 275 ▲ 231 ▲ 281 ▲ 216 ▲ 286 ▲ 318 ▲ 302 ▲ 313 ▲ 370 ▲ 322 -404
経常利益 161 764 431 883 87 508 ▲ 142 1,123 361 673 129 979
親会社株主に帰属する当期純利益 182 561 308 439 130 434 ▲2 783 270 733 ▲ 33 618
営業CF 274 ▲ 218 3,839
投資CF 41 ▲ 1,021 ▲639
配当金総額 232 ― 191 ― 267 ― 229 ― 229 ― 775 ―
自社株取得額 245 0 0
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事業別受注高と受注残高の推移（累計べース）
（単位：百万円）
17年度 18年度 19年度
受注高（累計）
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q
AP関連事業
2,803 8,254 10,572 17,182 2,787 6,501 8,137 18,884 3,575 8,419 11,196 16,133
BP関連事業
1,458 4,274 6,430 9,066 1,351 3,834 5,720 8,438 1,969 4,313 6,315 9,478
環境及び搬送関連事業
864 1,517 2,162 2,947 413 1,056 1,987 2,773 449 1,187 1,787 2,401
その他
768 1,886 3,144 4,420 1,140 2,461 3,805 5,007 1,325 2,923 4,578 5,902
合計
5,896 15,933 22,309 33,616 5,693 13,854 19,650 35,103 7,320 16,843 23,877 33,915
17年度 18年度 19年度
期末受注残高
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q
AP関連事業
6,391 7,178 5,341 6,359 6,784 5,027 4,203 8,808 8,466 8,561 7,548 7,423
BP関連事業
2,572 2,018 2,883 2,894 2,575 2,858 3,132 3,439 2,967 3,184 3,464 3,760
環境及び搬送関連事業
1,827 1,434 560 387 338 345 675 385 342 219 258 152
その他
553 776 1,008 490 710 1,058 1,352 820 997 1,194 1,498 883
合計
11,346 11,408 9,793 10,132 10,409 9,289 9,364 13,454 12,773 13,158 12,769 12,219
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設備投資、減価償却費、研究開発費、非財務データの推移
（単位：百万円）
2011年度 2012年度 2013年度 2014年度 2015年度 2016年度 2017年度 2018年度 2019年度
設備投資 292 335 844 815 877 1,261 550 1,889 1,483
減価償却費 432 389 395 422 487 482 472 508 611
研究開発費 239 256 295 276 227 271 291 211 379
（単位：人、歳、年）
連結従業員数 775 763 767 796 803 797 807 799 838
従業員平均年齢（単体） 44.2 44.7 43.3 43.1 42.2 42.3 42.2 40.9 41.1
平均勤続年数（単体）