2020年3月期
決算説明会資料
2020年６月2日
証券コード 6306
代表取締役 取締役社長 辻 勝
常務取締役 財務本部長 藤井 博
目次
新型コロナウイルスに関する影響について P.3
2019-2021年度
中期経営計画レビューとアクションプラン P.4-14
2020年3月期決算説明資料
海外連結子会社 連結方法変更 P.16
会社情報 P.17-21
株主還元と情報開示 P.22
2019年度実績・2020年度見通し P.23-39
事業環境と経営戦略 P.40-50
参考資料 P.51-55
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新型コロナウイルスに関する影響について
日工グループでは、お客様、お取引先様、地域社会の皆様、働く全社員と家族の安全確保
を最優先に、国、自治体の方針を遵守して事業活動を継続しています
・公共交通機関の利用を控え、自動車による通勤、移動を推奨し、やむを得ない出張においても
車移動を推奨
・技術、本社部門テレワークを推奨（制度利用者６３%）
・事務所内の密集を回避するため、業務場所を分散
・毎朝、自宅での検温を実施し、発熱・体調不良時は出社不可
事業における影響
・国内の建設関連業界全般について影響度合いは小さいものと予想
・海外子会社の状況
・日工上海：1月31日～2月11日まで休業
2月12日に稼働再開 ※製造現場出勤率：31%、営業部門：全員在宅勤務
3月25日以降はほぼ通常稼働（製造現場出勤率：94%）
受注の回復により4月下旬から残業や休日出勤にて対応、外注業者も同様
・Nikko Asia (Thailand)Co., Ltd.
3月2日より予定通り業務開始（教育など）
現地社員3月24日～在宅勤務
日本人社員は3月25日～6月末まで日本でテレワーク予定
今期初年度であり、業績に対する影響は軽微と予想
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2019-2021年度
中期経営計画レビュー
とアクションプラン
4
基本方針
将来を見据えた長期（10年）基本方針
長期基本方針 2019年度（1年目）実績
1．国内収益基盤の強化
営業・サービス・技術・製造の全部門の 国内営業利益率
レベルアップにより製品力向上で収益性 18年度 4.5％→19年度 6.0％
向上を目指します（利益率10%） （MSマージン率25.9％→28.０%）
2．海外売上の確立
世界最高レベルの日工製品をASEANに浸透させるために、 （タイ）
メー カーとしての新たな海外拠点の構築を目指します 2020年2月 AP販売・メンテナンス会社
（海外売上を現状の45億円から倍増の90億円に） Nikko Asia (Thailand)Co., Ltd.設立
5月 AP製造会社設立を決定
3．新規事業（含M&A）の推進
新規事業拡大に経営資源を投入し、産業機械、建設機械分野 モバイルプラント事業 18年度 0.9億円→19年度 5.0億円
において新たな製品の柱を育てます 防水板 18年度 2.1億円→19年度 8.1億円
（新規事業で売上100億円を創出）
4．働き方改革の実践
業務効率を改善し労働生産性を大幅に向上させます ・時間・場所に縛られないスピーディな情報共有を目的にweb
（事務集中化、IoT , AIの活用） 会議システムの拡充を実施
・テレワーク、分散型業務体制による問題点の発掘
・製造部門に於いて設備更新による投資で新技術の生産設備を
導入し生産効率を飛躍的に向上（ファイバーレーザー等）
5．ROEをKPIに
時価総額 500億以上、ROE8%以上を目指します 時価総額 18年度末 192.5億円→20年5月27日 266.8億円
また配当性向60％以上とし株主還元も強化します ROE 18年度末 4.4%→19年度末 5.2％
20年度配当性向予想 62.6％
20年5月22日付で自社株買い 上限80万株（上限4億円）発表
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中期経営計画 売上・営業利益計画
単位：百万円
前中期経営計画 19～20年度 中期経営計画
50,000 5,000
期間 実績・予想 数値計画
7.9%
7.0% 7.1%
6.0% 6.0% 6.0% 6.4%
5.9% 5.8%
40,000 4.8% 4.5% 4,000
38,000
36,500 36,500
35,114 35,151 35,700
34,110
32,073 32,717
30,000 31,780 3,000
30,707 3,000
2,600
2,249 2,300
20,000 2,200 2,000
2,103 2,053
1,944
1,832
1,629
1,427
10,000 1,000
0 0
13年度 14年度 15年度 16年度 17年度 18年度 19年度実績 20年度予想 19年度計画 20年度計画 21年度計画
売上高 営業利益 営業利益率
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AP関連事業 VPの販売比率を5割以上に高める
AP関連事業 （単位：百万円） 中計戦略と19年度実績
19～20年度
実績・予想 中期計画
売上高 目標
17,518 18,400 18,700 19,000 20,000 ⚫ 営業利益率： 9.5％（21年度）
17,179
16,580 16,434 ⚫ 持続可能な社会などへの貢献
戦略
（営業利益率の改善）
▶ リサイクル材をメインとした新型APのMBDとVPの販売
16 17 18 19実績 20予想 19計画 20計画 21年度計画 比率を国内プラント売上の5割以上に高める
▶ リサイクル合材破砕プラントの拡販
営業利益 （持続可能な社会などへの貢献）
▶ 省エネ製品（CO2排出量25%削減）装置の拡販
1,900 による環境負荷低減の取り組み
1,710
1,570 ▶ 省人化を実現する遠隔出荷システム、プラント
1,348
1,253
1,118 1,170 自動出荷システムの構築
963
19年度実績
▶ 新型AP出荷台数 5台（80％）販売
16 17 18 19実績 20予想 19計画 20計画 21年度計画
▶ リサイクル合材破砕プラント 2台販売
営業利益率 9.0% 9.5% 2020年度アクションプラン
8.3%
7.6% 7.8% ・新型AP（VPシリーズ）、破砕プラントのブラッシュ
6.4% 6.3%
5.9% アップをおこない更なる利益率改善をはかる
16 17 18 19実績 20予想 19計画 20計画 21年度計画
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BP関連事業 動態シェアを50％へ
BP関連事業 （単位：百万円） 中計戦略と19年度実績
19～20年度
実績・予想 中期計画
売上高 目標
⚫ 動態シェア40％→ へアップ（21年度） 50％
9,356 9,521 9,400 9,300 9,400
9,158 9,200 ⚫ 持続可能な社会などへの貢献
7,893
戦略
（動態シェアアップ）
▶ 瞬発力コンクリートプラント「DASH」ブランド、
16 17 18 19実績 20計予想 19計画 20計画 21年度計画 ▶ 日工メンテナンス体制PR活用
▶ 新型高性能ミキサの開発による差別化と二次製品
コンクリート工場へのアプローチ
営業利益
（持続可能な社会などへの貢献）
▶ 被災地に適合するモバイルBPの拡販
▶ 省人化を実現する新型ミキサ自動洗浄機の拡販
1,006 1,015
837 893
761 800 750
666
19年度実績
16 17 18
▶ BP出荷台数：31台（動態シェア：42.5％）
19実績 20予想 19計画 20計画 21年度計画
▶ モバイルBP： 1台出荷（受注：2台）
▶ 操作盤：37台出荷（動態シェア：42.5%）
営業利益率 2020年度アクションプラン
10.8% 10.7% ▶新型BP DASH-Progressを核に動態シェアアップ
9.0% 9.5%
8.4% 8.3% 8.5% 8.1% ▶働き方改革、i-constructionにより需要が見込まれる
プレキャストコンクリート業界への拡販
▶IoT、AIを駆使した新製品の投入による差別化
16 17 18 19実績 20予想 19計画 20計画 21年度計画
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その他事業関連事業 新たな製品の柱へ
その他事業関連事業 （単位：百万円） モバイルプラント事業関連
19～20年度
実績・予想 中期計画 目標
売上高
⚫ 事業：売上18年度0.9億円
→13億円へ（21年度）
5,840 6,000 戦略
5,000 5,200
4,133 4,480 4,677 4,900 ▶ 販売力強化、サービス体制構築
▶ 管理体制バックアップ体制構築
▶ モバイルセンター機能整備
16 17 18 19実績 20予想 19計画 20計画 21年度計画 19年度実績
▶ モバイルプラント事業売上 5.0億（16台）
営業利益 2020年度アクションプラン（モバイル）
2021年の更なる伸長、2025年自走式破砕機国内シェ
アNO.1奪取へ
1,020 1,060 ▶ 販売力アップ
679 お客様へのお役立ち情報発信&より良い製品の提案
462 502 510 559 ▶ サービス体制強化
417
ビフォアサービス
16 17 18 19実績 20予想 19計画 20計画 21年度計画
防水板
営業利益率
17.5% 17.7% ⚫ 2020年度、関西工場の本格稼働による運賃効率改善に
13.0% より利益率アップを見込む
10.0% 10.3% 10.7% 10.4% 11.1%
16 17 18 19実績 20予想 19計画 20計画 21年度計画
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MS事業部門
メンテナンス（MS）事業部門
中期経営計画取り組み 19年度末進捗実績
クレーム管理システム、検診システム、
⚫ 省人化、省メンテナンス製品の入替促進 ユーザーとのチャットツールの運用準備
（21年度２Q中に開始予定）
ウェアラブルの利用頻度向上に向け
⚫ ウェアラブル、センサー等、IoTを用いた点検手法の改革
21年度1Qに技術部門、MSにて実施検証
⚫ NIKKOコンテンツサービスを進化させたクラウドシステムの構築 ー
・18年度 AP2回（42人）、BP1回（7人）
⚫ プラント研修センター、技術講習会の開催を拡大し「日工ファン」
（研修所移転の為、年後半無し）
を拡大
・19年度 AP5回（86人）、BP1回（19人）
2020年2月に、中途社員2名追加。
⚫ カスタマーサポートセンター（CSC）によるバックアップ体制の強化
引き続き、人員増強を推進
MS事業売上構成推移 （単位:百万円）
47 74
57 65 69 77
412 293 518 354 145
502 リモート売上
3,689 3,926 3,239 3,892 3,043
3,484 プロジェクト
システム
5,573 計画修理
4,683 4,783 5,097 4,873 5,220
緊急修理
1,321 1,104 1,122 1,088 1,168 1,099 部品
1,984 1,926 1,903 2,012 1,939 2,036
14年度 15年度 16年度 17年度 18年度 19年度
売上
12,135 12,511 12,286 12,050 12,650 12,033
高計
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海外事業部門
海外（中国）事業部門
中期経営計画取り組み 19年度末進捗実績
ミッドシップ型APをbauma China 2020に展
⚫ 新規開発案件を順次市場へ投入：ミキサ6t/B、RU大型化 他
示予定。市場投入は2021年以降予定
⚫ 新たな環境対策装置の投入による差別化 煙、粉塵等除去装置は、購入品で対応済み
⚫ メンテナンス事業を本格化（大型定置式プラントをターゲット） 2020年以降に本格化
⚫ プラントの機能向上 プラントの機能・安全性・メンテナンス性
⚫ プラントの安全性やメンテナンス性の向上 などの機能面は都度改善
⚫ 遠隔監視システムへの取り組み（リモートメンテナンス対応） 新型操作盤の納入 1件
海外（ASEAN）事業部門
中期経営計画取り組み 19年度末進捗実績
⚫ 新品事業の販売強化と併せ、ターゲット・ニーズに合わせた中古品・
タイに販売、メンテナンス会社設立
部品・メンテナンスの事業参入を目指す
海外（ASEAN）事業
売上計画 1549 1704 利益計画 5つの事業方針
（単位：百万円）
1398
157 ① 新品プラント販売の拡大
129 ② 中古品プラント事業の立ち上げ
101
953 ③ プラントリニューアル事業の立ち上げ
620 29
④ 部品販売事業の拡大
⑤ メンテナンス事業の立ち上げ
0
300
▲76
20年度タイに製造会社設立
目標（計画）
19年度実績
20年度予想
21年度予想
22年度予想
23年度予想
24年度予想
19年度実績
20年度予想
21年度予想
22年度予想
23年度予想
24年度予想
⚫ 21年度（2年目）には黒字化
⚫ 24年度（5年目）には1億57百万円の営業利益
予想
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海外事業部門
2020年２月にアスファルトプラントの販売及びサービスメンテナンスを目的とするNikko
Asia(Thailand)Co., Ltd.を設立
20年度、タイに独立した製造会社を設立する
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配当性向とROE
（単位：百万円）
新中期経営計画
2019年度計画 2019年度実績 2020年度計画 2020年度予想 2021年度計画
売上 35,700 35,151 36,500 36,500 38,000
営業利益 2,300 2,053 2,600 2,200 3,000
親会社株主に帰属する
2,000 1,588 1,820 1,850 2,100
当期純利益
1株当たり配当額（円） 40 40 28 30 32
配当総額 1,600 1,550 1,120 1,158 1,280
配当性向 76.6% 97.6％ 61.5% 62.6% 60.9%
純資産 30,814 30,293 31,514 30,293 32,334
ROE 6.5% 5.2％ 5.8% 6.1% 6.5%
6.8% 6.1%
5.9% 6.6%
5.2%
100円 120.0%
97.6%
100.0%
1 76.1%
株 80.0%
当 61.5% 62.6% 60.9%
た
50円 60.0%
り
配
当 40.0%
20 20
額
15 16 ROE
14
20.0%
配当性向
20 20 15 16
14
0円 0.0% 中間配当
2019年度計画 2019年度実績 2020年度計画 2020年度予想 2021年度計画 期末配当
※2019年10月1日に普通株式 1：5の分割をおこないました。
1株当り配当金は分割後をベースとして記載しています 14
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2020年3月期決算
説明資料
15
海外連結子会社 連結方法変更
連結子会社のうち決算日が12月31日である海外子会社２社（日工（上海）
工程機械有限公司 他１社）については同日現在の財務諸表を使用し、連結
決算日との間に生じた重要な取引については必要な調整を行っていました。
より適切な経営情報の把握、及び四半期連結財務諸表の開示を行うために
第１四半期連結会計期間より、連結決算日である３月31日に仮決算を行い連
結する方法に変更しております。
この変更に伴い、当連結累計期間は、2019年１月１日から2020年3月31日ま
での15ヶ月間を連結しております。
海外子会社の決算時期変更に対する影響は
・ 売上高 ：+43百万円
・ 営業利益 ：▲79百万円
になります。
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会社情報
会社概要
会社名 日工株式会社（Nikko Co., Ltd) 事業別売上構成比率（2019年度）
本社住所 兵庫県明石市大久保町江井ヶ島1013-1
創立 1919年（大正8年）8月13日 その他
16.6%
資本金 91億97百万円 （2020年3月末）
連結売上高 351億51百万円 （2020年3月期）
環境・搬送関連
7.5% AP関連
連結営業利益 20億53百万円 （2020年3月期）
49.8%
海外売上高比率 13.4% （2020年3月期）
BP関連
子会社数 9社 （2020年3月期） 26.1%
連結従業員数 838名 （2020年3月末）
監査役会設置会社
企業統治体制 取締役7名（うち社外2名）
※AP=アスファルトプラント
監査役4名（うち社外3名）（2020年3月末）
BP=バッチャープラント(コンクリート)
経営理念
日工グループは、「お客様第一主義」を経営理念とし、お客様に真に満足いただけ
る製品とサービスを提供するとともに、広く社会から信頼され、お客様と共に発展
する“ソリューションパートナー”となることを使命に、自己変革してまいります。
取締役社長
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沿革
製品展開 生産拠点展開 海外展開 国内グループ展開
（買収・譲渡含む）
創立
1919 1919 本社工場 1993 独ベニングホーヘン資本出資 1968 市石工業所（M&A)
トンボ印の農土木工具
コンクリートミキサー
1951 1938 産機工場 1994 独ニッコーバウマーシーネン 1971 日工電子工業（設立)
・ウィンチ
1956 生コンプラント 1968 東京工場 1997 台湾台北 1983 日工マシナリー（設立）
1958 アスファルトプラント 1994 幸手工場 2001 日工（上海）工程機械 1994 トンボ工業（設立）
1962 パイプサポート 2004 上海嘉定工場 2010 山推礎天工程機械 1995 日工セック（設立）
1963 パイプ足場 2014 加古川工場 2020 日工アジア（タイ） 2002 新潟鉄工所（事業譲受）
1966 コンベア・搬送システム 2016 福崎工場 2006 三菱重工業（事業譲受）
1983 水門 2008 前川工業所（M&A)
2000 油汚染土壌浄化システム
2001 廃プラスチック処理システム
2007 コンクリートポンプ
2015 破砕機（輸入販売）
2019年8月 創立100周年
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グループ経営ビジョン
日工グループ経営ビジョン
アスファルト・バッチャープラントのリーディングカンパニーであり続けます。
海外事業を拡大しアジアマーケットにおけるNo.1メーカーを目指します。
当社のコア技術「加熱」「混練」「搬送」「制御」をブラッシュアップし事業拡大を行います。
社会貢献できる未来創造企業であり続けます。
代表取締役社長
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日工のビジネスモデル
“街をつくるキカイ”を提供して1世紀。循環型社会の構築に貢献
アウトプット
インプット アウトカム
混練 製品・サービス
⚫ 強固な財務基盤 ⚫ アスファルトプラント ⚫ 顧客企業の利益へ貢献
⚫ バッチャープラント
⚫ 参入障壁の高い独自技術 ⚫ リサイクルプラント ⚫ インフラ整備を通じ
地域社会へ貢献
⚫ 顧客ニーズに応える 加熱 保守
研究開発体制 財務成果 ⚫ 持続性のある
⚫ ソリューションパートナー
コア技術 ⚫ キャッシュの創出 循環型社会へ貢献
⚫ 利益率の改善
として顧客企業からの信頼 ⚫ 成長投資のための内部留保
⚫ 強固なブランドと
⚫ 株主配当 良好な評判
⚫ 調達先とのパートナーシップ
⚫ 従業員満足度の向上
搬送 制御 社会・環境への対応
⚫ 株主リターンの向上
⚫ 省エネ循環型プラントの投入
⚫ 騒音・安全・防災対策
⚫ コンプライアンス意識の徹底
2020年度予想 売上高 365億円 営業利益率 6.0%
▶ ビジネスフロー
ヒアリング・ シミュレーション・ 見積もり
受注 製造 現地据付 保守メンテ
課題把握 テスト実施 提出
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株主還元と情報開示
⚫ 株主還元の強化
✓ 2021年3月期の配当金30円（配当性向62.6％）予定
✓ 自己株式取得：2020年5月25日～2020年9月30日
（総数80万株（上限） 金額4億円（上限））
→総還元性向84.2％予定
⚫ 情報開示
✓ 投資家や株主を含む全てのステークホルダーの皆様に向けて
「日工グループ統合レポート2019」を日英で作成
2020年はよりESG視点の統合レポートへ拡充予定
（日本語版9月中旬、英語版10月中旬リリース予定）
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2019年度実績
・2020年度見通し
23
2019年度 業績ハイライト（1）
対前年実績
▶ 売上 ：国内AP・BP製品売上増（＋24億円）、その他事業売上増（＋11億円）、
環境製品売上減（▲1億円）
▶ 営業利益 ：売上増（＋33億円）に加え、売上原価率の改善により増益（＋6.2億円）となる
▶ 当期純利益：前々期は特別損益3.5億円に対し、前期は2.9億円。税金コストは前々期の5.8億円から8.5億円に
増加。この結果純利益の増益率は18.1％にとどまる。
▶ 受注 ：対前年比 AP事業▲14.5％、BP事業＋12.3％、搬送環境▲13.4％、その他事業＋17.8％
▶ 受注残 ：対前年比 AP事業▲15.7％、BP事業＋9.3％、搬送環境▲60.5％、その他事業＋7.6％
（単位：百万円）
2018年度実績 2019年度実績 対前年増減額 対前年増減率 2019年度予想
売上高 31,780 35,151 +3,371 +10.6% 35,700
営業利益 1,427 2,053 +626 +43.9% 2,300
営業利益率 4.5% 5.8％ － － 6.4%
経常利益 1,576 2,142 +566 +35.9% 2,500
親会社株主に帰属する
当期純利益 1,345 1,588 +243 +18.1% 2,000
受注高 35,103 ※33,915 ▲1,188 ▲3.3% 37,450
受注残高 13,454 12,219 ▲1,235 ▲9.1% 15,205
※新型コロナウイルス等の影響により、受注1,333百万円が期ずれ （単位：円）
為替レート（EUR) 129.97 121.73 － － 121.18
為替レート（RMB) 16.63 15.76 － － 15.66
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2019年度 業績ハイライト（2）
対前年実績 （単位：百万円）
2018年度実績 2019年度実績 対前年増減額 対前年増減率 2019年度予想
売上高 16,434 17,518 +1,084 +6.6% 18,367
AP関連事業 営業利益 963 1,118 +155 +16.1% 1,476
営業利益率 5.9% 6.4% － － 8.0%
売上高 7,893 9,158 +1,265 +16.0% 9,369
BP関連事業 営業利益 666 761 +95 +14.2% 697
営業利益率 8.4% 8.3% － － 7.4%
売上高 2,775 2,634 ▲141 ▲5.1% 2,803
環境及び搬送
営業利益 417 562 +145 +34.8% 479
関連事業
営業利益率 15.0% 21.3% － － 17.1%
売上高 4,677 5,840 +1,163 +24.8% 5,159
その他事業 営業利益 502 1,020 +518 +103.2% 948
営業利益率 10.7% 17.5% － － 18.4%
全社費用 ▲1,122 ▲1,409 ＋287 +25.6% ▲1,303
▶ AP関連事業売上高 ：国内では製品売上高、対前年比+34.5％。メンテナンスサービス売上高▲8.1％
海外売上高は輸出が+58.5％、上海が＋8.0％
▶ BP関連事業売上高 ：製品売上高、対前年比+31.9％ 。メンテナンスサービス売上高+2.9％
▶ 環境及び搬送関連事業 ：環境製品売上高、対前年比▲31.9％
搬送製品前期並み
▶ その他事業 ：モバイルプラント製品売上高、対前年比+448.9％（92百万→505百万円）
防水板製品売上高+304.7％（210百万→850百万円）
仮設機材製品売上高、+11.5％。破砕機製品売上高、+4.7％。土農工具製品売上高、▲4.3%
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2019年度 業績ハイライト（3）
四半期別売上高・営業利益推移
（単位：百万円）
売上高 35,114 売上高 31,780 売上高 35,151
営業利益 2,103 営業利益 1,427 営業利益 2,053
13,000 1,300
営
売 業
上 利
高 益
8,000 800
3,000 300
▲ 2,000 ▲ 200
2017年度 2018年度 2019年度
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q
売上高
6,179 9,974 7,991 10,968 5,415 9,282 5,721 11,362 8,001 9,138 7,422 10,589
営業利益
48 760 392 902 ▲26 500 ▲167 1,120 276 683 81 1013
営業利益率
0.8％ 7.6％ 4.9％ 8.2％ ▲0.5％ 5.4％ ▲2.9％ 9.9％ 3.4％ 7.5％ 1.1％ 8.7％
受注残高
11,346 11,408 9,793 10,132 10,409 9,289 9,364 13,454 12,773 13,158 12,769 12,219
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AP関連事業（内訳推移）
▶ 国内
国内売上高 （累計）（単位：百万円）
・プラント製品、対前年同期比+34.5％
13,309 12,639 13,182 ・メンテナンス、前年同期比減▲8.1％
（要因）
9,225 8,467 8,340 全国的に道路関連公共事業の発注が順調
6,274 6,743 6,158
前年度後半に受注残高が積みあがっていた
2,734 2,299 2,298
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q
2017年度 2018年度 2019年度
▶ 海外
海外売上高 ・台湾、大きく売上増大
・戦略市場位置付けのASEAN市場、売上伸び悩み
・台湾向け４台 ロシア向け1台 ASEAN向け２台
の実績
1,157 3,869 61 1,089 1,825 3,793
4,116 4,337 ▶ 日工上海
32 2,361 1,618 2,508
・前年12ヶ月間比売上+288百万円
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q
（要因）
2017年度 2018年度 2019年度
政府の積極的なインフラ投資政策と環境規制の高ま
海外比率 国内 海外 （単位：％） り
1.2 2.6
15.6 20.4 22.5 13.9 17.7 23.1 24.8
41.3 28.9 33.0
98.8 97.4 86.1
84.4 79.6 77.5 82.3 76.9 75.2
58.7 71.1 67.0
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q
2017年度 2018年度 2019年度
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2019年度通期 経常利益 増減要因分析
（単位：百万円）
影響額
項目 （百万 内容
円）
売上
売上高 880
（+3,370百万円）
464
(うち、 原価率の改善
原価率 MSマージン率 73.9→72.6%
改善影響 (MSマージン率2.1％改善）
252）
上海決算期変更
（+100百万円）
試験研究費
（+167百万円）
減価償却費
販管費 ▲717
（+30百万円）
タイ進出準備費用
（+78百万円）
運賃の増加
（+116百万円）
※MS＝メンテナンスサービス
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バランスシートの推移
（単位：百万円）
2018年度 2019年度 増減 増減の主な要因
増加：現金及び預金 ＋2,275百万円
仕掛品 ＋570百万円
原材料及び貯蔵品 ＋304百万円
流動資産 29,390 31,426 +2,036 減少：受取手形及び売掛金 ▲829百万円
商品及び製品 ▲255百万円
未収消費税等 ▲209百万円
資産
有形固定資産 6,507 7,362 +855 増加：建物及び構築物 ＋279百万円
機械装置及び運搬具 ＋208百万円
無形固定資産 418 431 +12 土地 ＋255百万円
繰延税金資産 ＋377百万円
投資その他 7,652 6,456 ▲1,196 減少：投資有価証券 ▲1,635百万円
総資産合計 43,969 45,677 +1,708
増加：支払手形及び買掛金 ＋160百万円
流動負債 10,781 12,545 +1,764 電子記録債務 ＋238百万円
ファクタリング未払金 ＋1,036百万円
負債 未払法人税等 ＋206百万円
固定負債 2,773 2,838 +65
増加：資本剰余金 ＋110百万円
利益剰余金 ＋583百万円
純資産合計 30,414 30,293 ▲121 減少：自己株式 ▲156百万円
その他有価証券評価差額金 ▲891百万円
為替換算調整勘定 ▲108百万円
１株当たり純資産 (円 銭) 793.76 780.68 ▲13.08
※当社は、2019年10月１日を効力発生日として、普通株式１株につき５株の割合で株式分割を実施しております。
１株当たり純資産は、2018年度連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、算定しております
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2020年度の業績見通し（１）
（単位：百万円）
2019年度実績 2020年度予想
上期 下期 通期 上期 下期 通期 前年比
+1,349
売上高 17,140 18,011 35,151 18,500 18,000 36,500
＋3.8％
+147
営業利益 959 1,094 2,053 1,100 1,100 2,200
＋7.1％
営業利益率 5.6% 6.0% 5.8% 5.9% 6.1% 6.0% ー
+558
経常利益 1,034 1,108 2,142 1,550 1,150 2,700
＋26.0％
親会社株主に帰属する +292
1,003 585 1,588 1,050 800 1,850
当期純利益 ＋18.7％
+1,085
受注高 16,843 17,072 33,915 17,000 18,000 35,000
＋3.1％
▲1,500
受注残高 13,158 12,219 － 10,719 10,719 －
▲12.2％
（単位：円）
為替レート（EUR) － － 121.73 － － 118.00 0.00
為替レート（RMB) － － 15.76 － － 15.50 0.00
▶ 期ズレにより、期初受注残は前年度を下回ったが、国内APの売上増を見込む
▶ 全セグメントで営業利益増
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2020年度の業績見通し（２）
2018年度実績 2019年度実績 2020年度計画
（単位：百万円）
上期 下期 通期 上期 下期 通期 上期 下期 通期 前年比
+882
売上高 7,833 8,601 16,434 8,667 8,851 17,518 9,800 8,600 18,400
+5.0%
+52
AP関連事業 営業利益 415 548 963 676 442 1,118 630 540 1,170
+4.6%
営業利益率 5.3% 6.4% 5.9% 7.8% 5.0% 6.4% 6.4% 6.2% 6.3% ー
+242
売上高 3,870 4,023 7,893 4,569 4589 9,158 4,800 4,600 9,400
+2.6%
+39
BP関連事業 営業利益 358 308 666 297 464 761 410 390 800
+5.1%
営業利益率 9.3% 7.7% 8.4% 6.5% 10.1% 8.3% 8.5% 8.5% 8.5% ー
+66
売上高 1,098 1,677 2,775 1,353 1281 2,634 1,200 1,500 2,700
+2.5%
環境及び搬送 +8
営業利益 108 309 417 219 343 562 260 310 570
関連事業 +1.4%
営業利益率 9.8% 18.4% 15.0% 16.2% 26.8% 21.3% 21.7% 20.7% 21.1% ー
+160
売上高 1,894 2,783 4,677 2,549 3291 5,840 2,700 3,300 6,000
+2.7%
+40
その他事業 営業利益 93 409 502 448 572 1,020 500 560 1,060
+3.9%
営業利益率 4.9% 14.7% 10.7% 17.6% 17.4% 17.5% 18.5% 17.0% 17.7% ー
全社費用 ▲502 ▲620 ▲1,122 ▲683 ▲726 ▲1,409 ▲700 ▲700 ▲1,400 ▲9
▶ APは国内製品で売上増。一方、中国を含む海外は、コロナウィルス感染拡大の影響で減少
▶ メンテナンスサービスは、AP・BPともに増加
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2020年度通期 経常利益 増減要因分析（予想）
（単位：百万円）
項目 影響額 内容
売上高 370 売上 +1,349
原価率の悪化
原価率 ▲212
72.6→73.1%
日工上海決算取込
販管費 100 時期変更影響剥落
前田道路
その他営業外
300 特別配当金
（配当金収入）
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今後の資本＋財務戦略
B/Sに眠っている資産、約50億円（2018年度末を基準として）を顕在化へ
①政策投資株の売却 約20億円
政策保有株縮減状況（金額：百万円）
2016年度 2017年度 2018年度 2019年度
銘柄数 5 7 6 6
売却額 193 405 194 720
簿価 132 221 106 272
売却益 61 184 88 448
②CCC改善 約30億円
キャッシュ・コンバージョン・サイクル
160
(
日
120
）
80
40
0
2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019
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配当金及び総還元性向の推移
50円 期末配当 中間配当
45円
40円
中期経営計画2019-2021において
配当性向60％以上とする方針
35円
※20
30円
配
当 25円
金
15
20円
15円
10円
5 ※20
5 6
4 5 15
5円 3 3
3 3
6 7 6
4 4 5 5
3 3
0円
（単位：百万円）
2020年度
2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019
予想
自社株買い 1 4 9 1 2 1 1,006 246 ー ー 400
自社株消却 0 0 0 0 0 0 0 752 ー ー ー
総還元性向 54.4% 208.2% 34.2% 33.0% 28.0% 22.1% 106.9% 47.3% 34.1% 97.6% 84.2%
※2019年度の配当予想には、中間配当10円、期末配当10円の年間20円の100周年記念配当を含みます
★2019年10月１日を効力発生日として、普通株式１株につき５株の割合で株式分割を実施しており、分割後の配当金額に統一して記載しています
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財務戦略
バランスシート推移
純資産
現預金 その他負債
受取債権 棚卸資産有利子負債
固定資産 買掛債務
その他資産 （単位：百万円）
仕入債務 有利子負債 その他負債 純資産
その他資産 固定資産 棚卸資産 売掛債権 手元流動性 総資産 45,677
総資産 41,964
7,033
6,782 12,622
総資産 34,613 9,345 1,787
2,192 6,564
3,753
6,667 5,145
3,097
11,045 11,611
4,527
9,486
5,269 6,645
3,425
30,293
3,933 4,632 27,845
23,236 7,793
11,102 11,673
7,006
2009年度
2009年度末 2014年度
2014年度末 2019年度末
2019年度
▶ 政策投資株の売却は、継続的に取り組む
▶ 株主還元強化の方針（配当性向60％以上、自社株買い）
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事業環境と経営戦略
40
AP事業環境と見通し
アスファルト合材製造量・AP設置台数推移 AP静態シェア
新規合材 再生合材 AP設置台数 2,000
1,782
その他3.4%
80,000
1,597
1,472
1,500 田中鉄工所
19,265 プ
合 60,000
1,197 ラ 24.6%
1,149 1,053
材 ン
1,054
製
39,107
ト 日工 72.0%
1,000 台
造
40,000
量 41,442 数
（ （
36,234
千 56,762 33,725 28,906 台
2019年度日工調査
ｔ 26,000 500 ）
20,000
）
32,293
18,764
13,454 10,210
11,424
9,200
0 0
1994
1999
2004
2009
2014
2019
2020
年
度
資料出所：（一社）日本アスファルト合材協会。20年度は日工予想 予
想
▶ これより数年は新型肺炎の影響による公共工事・民間工事削の落ち込み懸念
▶ 道路会社各社の投資意欲は依然高く、また前年度繰越案件の影響もあり、納入台数は前年比増を予想
▶ 2025年万博に向けて 大阪エリアでの合材出荷量上昇を予想
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AP詳細と今後の戦略（２）
AP需要と日工のシェア AP事業新製品実績
100 100% （単位：台、百万円）
日 20年
業 15 16 17 18 19 度予想
工
界
80 80%プ
プ VP台数 0 1 2 2 4 3
ラ ラ
ン ン VP売上 0 211 580 554 1,271 1,170
ト 60 60%ト ミッドシップ 2 1 1 1 1 0
台 シ 台数
数 ェ ミッドシップ 1,060 410 406 349 386 0
（ 売上
台 40 40%ア
破砕プラント 1 0 1 0 2 3
） 台数
破砕プラント 152 0 125 45 234 474
売上
20 20%
0 0%
20
01 02 03 04 05 06 07 08 09 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 年度
予想
（R）業界台数 28 30 27 20 12 20 15 9 14 14 25 24 29 22 29 23 29 22 32 26
（V）業界台数 20 24 18 18 5 6 10 3 7 10 10 10 18 10 16 16 14 18 17 20
日工（V）シェア 55%58%56%67%60%67%70% 0% 71%70%80%70%72%60%81%69%64%67%59%65%
日工（R）シェア 64%63%67%85%75%65%60%67%71%71%84%67%69%73%76%78%72%73%53%73%
日工全体シェア 60%61%62%76%71%65%64%50%71%71%83%68%70%69%78%74%70%70%55%70%
V: 新材(virgin) 資料出所：日工にて作成
R: リサイクル材(recycled)
▶ 2019年9月に発売した小型新機種VP－ⅢによりシェアUPを見込む
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AP詳細と今後の戦略（３）
日工の海外売上高・海外売上比率 日工上海 売上高 推移
4,000
6,000 15%
12.1% 12.5%
11.3% 連
3,000
結 売
売 9.2% 9.6% 売 上
4,000 8.7% 9.0% 10%
上 8.4% 8.3% 上 高
高 高 （ 2,000
（ 百 3,637
百
に
万 3,299 3,468
占 3,000
万 円
2,000 4,390 5% め
円 3,965 3,838 3,500
） 1,000 2,027 2,087 2,131
る 1,695 1,552 1,669
） 2,825 2,980 2,956
2,668 割
2,262
合
0
0 0%
売上高 全社売上に占める割合
日工上海 AP売上台数 推移
【タイ】
過去の実績より 売上伸長を期待
2020年2月現地法人を設立し、現地スタッフを含む営業・サービス体制を確保したが 30
20
21
19
道路工事予算遅延・入札中断中、日本からの渡航も不可能な状態が続いている。 18
売
【インドネシア】 上 20
15 15
13 13
15
通貨安が継続中で、小規模な道路工事のみ進行中との情報。 高 11 5 6
3 6
【台湾】 数 1 1
1 1 3 9
（ 2
台北支店経由で 案件遂行中も 両国間の往来が出来ず 契約が遅延になってい 台
10 3
1
4 3
3
15
る物件有り。 ） 14 14
9 9
12 12
8 8 7
環境対策製品である ガスバーナーは 台北・桃園地区はこの2年で入替終了 0
（約30台）南部地方都市でも 同様の方針が通達されているとのことだが 目立っ
た動きは無い。
【中国（日工上海）】
バージン リサイクル バージン+リサイクルプラント
新型コロナウイルスによる影響で前年比（1-12月）売上80%程度の予想
【ロシア】
都市封鎖中で 現地ディーラも 客先コンタクトが困難な状態。
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参考資料
51
売上高・利益・キャッシュフロー等の推移
（単位：百万円）
17年度 18年度 19年度
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q
売上高 6,179 9,974 7,992 10,969 5,415 9,282 5,721 11,362 8,001 9,139 7,422 10,589
AP関連事業 2,768 4,664 4,155 5,592 2,361 5,472 2,460 6,140 3,917 4,750 3,789 5,062
BP関連事業 2,236 3,370 1,291 2,624 1,671 2,199 1,612 2,410 2,442 2,127 1,722 2,867
環境及び搬送関連事業 407 1,046 1,519 959 462 636 601 1,075 492 861 561 720
その他事業 766 894 1,027 1,793 921 973 1,048 1,734 1,149 1,400 1,350 1,941
営業利益 48 760 393 902 ▲ 26 500 ▲ 167 1,120 276 683 81 1,013
AP関連事業 100 350 318 580 42 373 ▲ 132 680 222 454 ▲ 53 495
BP関連事業 145 524 68 278 66 292 23 285 110 187 89 375
環境及び搬送関連事業 24 77 115 92 59 49 146 163 80 139 174 169
その他事業 22 85 121 234 21 72 115 294 175 273 196 376
全社費用 ▲ 244 ▲ 275 ▲ 231 ▲ 281 ▲ 216 ▲ 286 ▲ 318 ▲ 302 ▲ 313 ▲ 370 ▲ 322 -404
経常利益 161 764 431 883 87 508 ▲ 142 1,123 361 673 129 979
親会社株主に帰属する当期純利益 182 561 308 439 130 434 ▲2 783 270 733 ▲ 33 618
営業CF 274 ▲ 218 3,839
投資CF 41 ▲ 1,021 ▲639
配当金総額 232 ― 191 ― 267 ― 229 ― 229 ― 775 ―
自社株取得額 245 0 0
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事業別受注高と受注残高の推移（累計べース）
（単位：百万円）
17年度 18年度 19年度
受注高（累計）
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q
AP関連事業
2,803 8,254 10,572 17,182 2,787 6,501 8,137 18,884 3,575 8,419 11,196 16,133
BP関連事業
1,458 4,274 6,430 9,066 1,351 3,834 5,720 8,438 1,969 4,313 6,315 9,478
環境及び搬送関連事業
864 1,517 2,162 2,947 413 1,056 1,987 2,773 449 1,187 1,787 2,401
その他
768 1,886 3,144 4,420 1,140 2,461 3,805 5,007 1,325 2,923 4,578 5,902
合計
5,896 15,933 22,309 33,616 5,693 13,854 19,650 35,103 7,320 16,843 23,877 33,915
17年度 18年度 19年度
期末受注残高
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q
AP関連事業
6,391 7,178 5,341 6,359 6,784 5,027 4,203 8,808 8,466 8,561 7,548 7,423
BP関連事業
2,572 2,018 2,883 2,894 2,575 2,858 3,132 3,439 2,967 3,184 3,464 3,760
環境及び搬送関連事業
1,827 1,434 560 387 338 345 675 385 342 219 258 152
その他
553 776 1,008 490 710 1,058 1,352 820 997 1,194 1,498 883
合計
11,346 11,408 9,793 10,132 10,409 9,289 9,364 13,454 12,773 13,158 12,769 12,219
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設備投資、減価償却費、研究開発費、非財務データの推移
（単位：百万円）
2011年度 2012年度 2013年度 2014年度 2015年度 2016年度 2017年度 2018年度 2019年度
設備投資 292 335 844 815 877 1,261 550 1,889 1,483
減価償却費 432 389 395 422 487 482 472 508 611
研究開発費 239 256 295 276 227 271 291 211 379
（単位：人、歳、年）
連結従業員数 775 763 767 796 803 797 807 799 838
従業員平均年齢（単体） 44.2 44.7 43.3 43.1 42.2 42.3 42.2 40.9 41.1
平均勤続年数（単体） 21.5 21.2 20 19.3 18.2 18.5 18.3 16.0 15.8
女性社員数（単体） 28 31 31 33 39 42 42 45 51
新卒採用者数（単体） 13 15 21 21 30 17 19 15 14
新卒女性社員採用数（単体） 1 0 1 3 1 2 0 0 0
女性社員採用割合（単体） 7.6% 0% 4.7% 14.2% 3.3% 11.7% 0% 0% 0%
外国人採用数（単体） 1 0 6 0 0 0 1 1 0
外国人従業員数（単体） 2 2 8 6 6 6 7 8 5
外国人従業員(連結) 92 90 91 95 94 93 101 98 116
海外従業員数(連結) 92 90 91 95 92 91 101 98 123
環境負荷軽減新製品
2013年度 2014年度 2015年度 2016年度 2017年度 2018年度
【砂専用乾燥装置】
新製品名 【NTB-Ⅱバーナ】 【新型バグフィルタ】 【VPシリーズAP】 ➖ 【フォームドAS製造装置】
【高温予熱バーナ】
・省スペース
・プラント生産効率ＵＰ ・省エネルギー
環境負荷 ・省エネルギー ・再生材の
➖ ・中温化合材の製造対応
軽減項目 ・排ガス量低減 臭気ガス拡散防止
・省エネルギー ・燃焼領域での
・低騒音
燃焼効率ＵＰ
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主要財務データの推移
営業利益率・ROE
8.0% 7.0%
6.0% 5.9% 6.0% 5.8%
6.0% 4.8%
6.6%
4.4% 4.4%
5.2%
4.0% 4.8% 4.6%
4.9%
2.4% 2.1% 2.3% 2.1% 2.0% 2.2%
1.6% 1.6% 1.1% 0.8% 1.3%
3.6% 3.4%
2.0% 1.1%
3.6%
2.0%
-0.4%
0.0% 1.2% 0.7%
1.0%0.7% 1.1% 0.5% 0.5%
0.5%
-0.4% -0.2%
-2.0% -1.2%
-2.1%
-4.0%
-6.6% 過去最高
-6.0% 売上高 383億円（93/3）
営業利益 27億円（90/11）
-8.0%
ROE(94年増資後) 6.6％（16/3）
-10.0% -8.9%
99/3 00 01 02 03 04 05 06 07 08 09 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20/03
売上高営業利益率（％） ROE（％）
（単位：百万円）
0 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20/03
売上高 22,157 22,595 23,170 24,307 24,812 24,864 22,175 25,035 26,942 23,856 23,971 23,803 24,553 27,087 32,073 30,707 34,110 32,717 35,114 31,780 35,151
営業利益（損失） 352 536 492 379 248 185 ▲ 55 271 189 ▲ 98 265 470 541 1,186 2,249 1,832 1,629 1,944 2,103 1,427 2,053
経常利益 201 846 664 688 492 537 350 699 545 482 899 812 621 1,108 1,982 1,582 1,648 1,993 2,239 1,576 2,142
当期純利益（損失） 121 298 ▲ 93 ▲ 284 567 265 203 315 513 ▲ 499 124 461 122 881 888 1,348 1,896 1,340 1,490 1,345 1,588
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