2020年３月期 第３四半期決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）
2020年１月29日
上場会社名 日立建機株式会社 上場取引所 東
コード番号 6305 ＵＲＬ https://www.hitachicm.com/global/jp/
代表者 （役職名） 執行役社長兼ＣＥＯ （氏名）平野 耕太郎
問合せ先責任者 （役職名） 広報・ＩＲ部長 （氏名）井戸 治子 ＴＥＬ 03-5826-8152
四半期報告書提出予定日 2020年２月12日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無：有
四半期決算説明会開催の有無 ：有 （機関投資家・アナリスト・報道機関向け）
（百万円未満四捨五入）
１．2020年３月期第３四半期の連結業績（2019年４月１日～2019年12月31日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に
四半期包括利益
売上収益 営業利益 税引前四半期利益 四半期利益 帰属する
合計額
四半期利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年３月期第３四半期 687,188 △7.5 58,742 △31.0 55,837 △29.2 39,524 △31.8 35,112 △31.6 28,838 △34.3
2019年３月期第３四半期 743,192 8.7 85,115 29.4 78,886 14.5 57,937 18.8 51,307 20.1 43,861 △33.8
（重要）当社は事業再編等の影響を排除した経営の実態を表示するため、連結損益計算書に表示している営業利益からその他の収益及びその他
の費用を除いた日立グループ統一の利益指標である調整後営業利益を「営業利益」欄に表示しております。なお、2020年３月期第３四半期の営
業利益57,362百万円（対前年同四半期増減率は△29.5％）、2019年３月期第３四半期の営業利益81,336百万円（対前年同四半期増減率は
19.0％）です。
基本的１株当たり 希薄化後１株当たり
親会社株主に帰属する 親会社株主に帰属する
四半期利益 四半期利益
円 銭 円 銭
2020年３月期第３四半期 165.11 165.11
2019年３月期第３四半期 241.27 241.27
（参考）持分法による投資損益 2020年３月期第３四半期2,726百万円、2019年３月期第３四半期3,048百万円
（２）連結財政状態
資産合計 資本合計 親会社株主持分 親会社株主持分比率
百万円 百万円 百万円 ％
2020年３月期第３四半期 1,208,602 545,727 489,979 40.5
2019年３月期 1,185,256 542,661 486,407 41.0
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2019年３月期 － 43.00 － 57.00 100.00
2020年３月期 － 36.00 －
2020年３月期（予想） － －
2020年３月期の期末配当予想額は未定です。
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無
３．2020年３月期の連結業績予想（2019年４月１日～2020年３月31日）
（％表示は、対前期増減率）
基本的１株当たり
親会社株主に
売上収益 営業利益 税引前当期利益
帰属する当期利益
親会社株主に帰属する
当期利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 950,000 △8.1 86,000 △26.4 80,000 △22.1 48,000 △29.9 225.72
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無
（重要）当社は事業再編等の影響を排除した経営の実態を表示するため、連結損益計算書に表示している営業利益からその他の収益及びその他
の費用を除いた日立グループ統一の利益指標である調整後営業利益を「営業利益」欄に表示しております。なお、2020年３月期通期の連結業績
予想の営業利益は82,000百万円（対前期増減率は△19.8％）です。
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更
① ＩＦＲＳにより要求される会計方針の変更：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2020年３月期３Ｑ 215,115,038株 2019年３月期 215,115,038株
② 期末自己株式数 2020年３月期３Ｑ 2,461,223株 2019年３月期 2,460,265株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2020年３月期３Ｑ 212,654,406株 2019年３月期３Ｑ 212,656,054株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です。
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績は
様々な要因により大きく異なる可能性があります。
なお、業績予想の前提となる条件等については、添付資料P５.「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結
業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
日立建機株式会社（6305）2020年３月期 第３四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 4
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 5
２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）要約四半期連結財政状態計算書 ………………………………………………………………………………… 6
（２）要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書
要約四半期連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………… 8
要約四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………… 9
（３）要約四半期連結持分変動計算書 ………………………………………………………………………………… 10
（４）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………… 12
（５）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 13
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………… 13
（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………………… 13
（連結損益計算書に関する注記） ……………………………………………………………………………… 14
（セグメント情報） ……………………………………………………………………………………………… 15
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日立建機株式会社（6305）2020年３月期 第３四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当連結グループは、今年度が最終年度となる3カ年の中期経営計画「CONNECT TOGETHER 2019」
の経営施策を重点的に推進しており、お客さまの事業課題である「安全性向上」「生産性向上」
「ライフサイクルコスト（燃料費・維持費・修理費等を含む費用）低減」に繋がるICT・IoTを活
用した解決策を「Solution Linkage®」と位置付け、積極的に取り組んでまいりました。
部品サービス事業では、「ConSite®」の浸透を図っており、とりわけ2017年度より始めた建設
機械業界初の、センサによりオイルの状態を遠隔で検知しエンジンや油圧機器の故障予知を行う
「ConSite® OIL」を、ヨーロッパ、日本、オーストラリアに続き、今期は東南アジア・中国市場
へ提供を開始する等、世界各地のお客さまのライフサイクルコストの低減に取り組んでいます。
マイニング事業については、日立グループとの協業により高度な車体安定化制御を実現した
リジッドダンプトラックAC-３シリーズの拡販に努め、鉱山運営の効率化に貢献するマイニング機
械の運行管理システムの提供や自律運転技術（AHS）の開発に積極的に取り組んでおり、今年前半
の商用化をめざし、オーストラリアのホワイトヘイブン社と協業を進めています。
また、買収したマイニング設備関連の事業を中心とするH-E Parts社、Bradken社では、機械の
部品サービス等のソリューション事業を強化しています。Bradken社では、今期から日立建機の
ダンプトラック用の純正荷台の出荷を始め、グループの協業を深化させています。
レンタル事業では、米国のACME社への出資やイギリスのSynergy Hire社設立に続いて、中国で
も事業強化を進めており、今後さらにアジア・大洋州でも展開を図っていきます。
このように、当社は新車販売以外での収益拡大を図るべくバリューチェーン（新車販売以外の
事業である部品サービス、ソリューションビジネス、レンタル等の事業）の強化を進めてきまし
た。
上記の通りにさまざまな取り組みを推進しましたが、前年度と比較し円高基調で推移した為替
の影響、国内では一部のサプライヤーの台風被害により生産に影響を受けたこと、さらに中国・
アジア・インド・オセアニア・中東・アフリカ等の市場での油圧ショベル需要の前年同期割れな
ど、建機市場の減速影響や中小規模鉱山会社からの需要減少により、当第３四半期連結累計期間
（2019年４月１日～2019年12月31日）の売上収益は、6,871億８千８百万円（前年同期増減率
△7.5％）となりました。
利益項目については、前年同期比較では、売上収益の減少、為替の円高影響等により、調整後
営業利益は587億４千２百万円（同△31.0％）、営業利益は573億６千２百万円（同△29.5％）、
親会社株主に帰属する四半期利益は351億１千２百万円（同△31.6％）となりました。
各セグメントの業績は次の通りです。
①建設機械ビジネス
当第３四半期連結累計期間における油圧ショベル需要は、日本や北米においては堅調に推移し
たものの、世界的に先行き不透明感の拡がる中、中国・アジア・インド・オセアニア・中東・ア
フリカ等で前年同期を下回りました。一方、マイニング機械需要は大規模鉱山を所有する大手鉱
山会社からの需要は、前年同様の水準で推移していますが、中規模鉱山会社からの需要は減少し
ています。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上収益は、部品サービスを中心とするバリューチェ
ーンは伸びたものの、台風の影響で生産に影響を受けたこと、一部市場の減速で新車販売の減少
や円高影響等を受け、6,182億７千７百万円（前年同期増減率△7.7％）となりました。
調整後営業利益は、同じく円高影響で、523億６千１百万円（同△35.0％）となりました。
②ソリューションビジネス
当事業は、2016年度に連結子会社化した、主としてマイニング設備及び機械のアフターセール
スにおける部品サービス事業を行うBradken社とサービスソリューションを提供するH-E Parts社
で構成されています。
当第３四半期連結累計期間の売上収益は、ロシアCISや米州等でマイニング機械向け売上が堅調
に推移し、前年同期比では現地通貨ベースでは増収は確保したものの、円高影響により、
701億９千５百万円（前年同期増減率△4.6%）となりました。
調整後営業利益は、オーストラリアの事業が好調で、Bradken社で昨年度までに実行した事業構
造改革の効果もあり、63億８千１百万円（同40.8％）となりました。
なお、上記、①②の売上収益については、セグメント間調整前の数値です。
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日立建機株式会社（6305）2020年３月期 第３四半期決算短信
当第３四半期連結累計期間の業績は以下のとおりです。
（単位：百万円）
前第３四半期 当第３四半期 前年同期比
連結累計期間 連結累計期間
(A) (B) 増減額 増減率
自 2018年４月 １日 自 2019年４月 １日 (B)/(A)-1
(B)-(A)
至 2018年12月30日 至 2019年12月31日 (％)
売上収益 743,192 687,188 △56,004 △7.5
調整後営業利益※ 85,115 58,742 △26,373 △31.0
営業利益 81,336 57,362 △23,974 △29.5
税引前四半期利益 78,886 55,837 △23,049 △29.2
親会社株主に帰属する
51,307 35,112 △16,195 △31.6
四半期利益
（百万円未満は四捨五入して表示しています。）
※調整後営業利益は、連結損益計算書に表示している営業利益からその他の収益及び
その他の費用を除いた日立グループ統一の利益指標です。
販売先地域別の売上収益は以下のとおりです。
（単位：百万円）
前第３四半期 当第３四半期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日
増減率
売上収益 構成比 売上収益 構成比 増減額
(B)/(A)-１
(A) （％） (B) （％） (B)－(A)
（％）
北米 124,207 16.7 130,039 18.9 5,832 4.7
中南米 13,032 1.8 10,155 1.5 △ 2,877 △ 22.1
米州 137,239 18.5 140,194 20.4 2,955 2.2
欧州 76,747 10.3 73,610 10.7 △ 3,136 △ 4.1
ロシアCIS 24,328 3.3 25,021 3.6 692 2.8
アフリカ 29,762 4.0 28,348 4.1 △ 1,414 △ 4.8
中近東 8,994 1.2 4,880 0.7 △ 4,114 △ 45.7
ロシアCIS・アフリカ・中近東 63,084 8.5 58,249 8.5 △ 4,836 △ 7.7
アジア 62,523 8.4 64,086 9.3 1,563 2.5
インド 49,696 6.7 38,569 5.6 △ 11,127 △ 22.4
オセアニア 125,974 17.0 108,398 15.8 △ 17,576 △ 14.0
アジア・大洋州 238,193 32.0 211,053 30.7 △ 27,140 △ 11.4
中国 82,383 11.1 58,672 8.5 △ 23,711 △ 28.8
小計 597,646 80.4 541,778 78.8 △ 55,868 △ 9.3
日本 145,546 19.6 145,410 21.2 △ 136 △ 0.1
合計 743,192 100.0 687,188 100.0 △ 56,004 △ 7.5
（百万円未満は四捨五入して表示しています。）
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（２）財政状態に関する説明
① 資産、負債及び資本の状況
［資産］
流動資産は、前連結会計年度末に比べて、△4.3％、286億５千３百万円減少し、6,452億３千
５百万円となりました。これは主として営業債権及び契約資産が485億２千５百万円減少したこ
とによります。
非流動資産は、前連結会計年度末に比べて、10.2％、519億９千９百万円増加し、5,633億６千
７百万円となりました。これは主として当連結会計年度期首からのIFRS第16号「リース」適用に
より、使用権資産が585億２千８百万円増加したことによります。
この結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べて、2.0％、233億４千６百万円増加し、１兆
2,086億２百万円となりました。
［負債］
流動負債は、前連結会計年度末に比べて、△12.7％、600億２百万円減少し、4,106億２千１百
万円となりました。これは主として当連結会計年度期首からのIFRS第16号適用により、リース負
債が141億４千５百万円増加したものの、営業債務及びその他の債務が694億２千２百万円減少し
たことによります。
非流動負債は、前連結会計年度末に比べて、46.7％、802億８千２百万円増加し、2,522億５千
４百万円となりました。これは主として当連結会計年度期首からのIFRS第16号適用により、リー
ス負債が478億１千５百万円、社債及び借入金が390億円増加したことによります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて、3.2％、202億８千万円増加し、6,628億
７千５百万円となりました。
［資本］
資本合計は、前連結会計年度末に比べて、0.6％、30億６千６百万円増加し、5,457億２千７百
万円となりました。
② キャッシュ・フローの状況に関する分析
当第３四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は637億４百万円となり、当連結会計
年度期首より36億４千３百万円減少しました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次
のとおりです。
[営業活動に関するキャッシュ・フロー]
当第３四半期連結累計期間の営業活動に関するキャッシュ・フローは、四半期利益395億２千
４百万円をベースに、減価償却費297億３百万円、売掛金、受取手形及び契約資産の減少434億１
千８百万円を計上する一方、買掛金及び支払手形の減少334億４千１百万円、棚卸資産の増加234
億５千２百万円、法人所得税の支払282億８千９百万円等の計上がありました。
この結果、当第３四半期連結累計期間は204億５千５百万円の収入となり、前第３四半期連結
累計期間に比べて696億１千６百万円収入が増加しました。
[投資活動に関するキャッシュ・フロー]
当第３四半期連結累計期間の投資活動に関するキャッシュ・フローは、主として、有形固定資
産の取得253億５千６百万円などがあったことで285億４千６百万円の支出となり、前第３四半期
連結累計期間と比べて86億９千８百万円支出が増加しました。
これにより、営業活動に関するキャッシュ・フローと、投資活動に関するキャッシュ・フロー
を合計したフリー・キャッシュ・フローは80億９千１百万円の支出となりました。
[財務活動に関するキャッシュ・フロー]
当第３四半期連結累計期間の財務活動に関するキャッシュ・フローは、主として、配当金の支
払（非支配持分株主への配当金を含む）250億９千８百万円があったものの、短期借入金の増加
277億１千４百万円などにより54億２千３百万円の収入となりました。この結果、前第３四半期
連結累計期間と比べて442億６千３百万円収入が減少しました。
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（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
当第３四半期連結累計期間の建設機械需要は日本や北米においては堅調に推移したものの、
アジア・インド・オセアニア等では想定以上に前年度を下回り、引き続き年度全体でもこの傾向
が続くと想定されることから、2020年３月期通期での建設機械需要見通しは、前回発表時の21万
７千台（前年同期増減率△８％）から、今回21万２千台（前年同期増減率△10％）へ、５千台下
方修正します。
この一方、マイニング機械は大規模鉱山を所有する大手鉱山会社の投資意欲が続くと見られ、
特に大手鉱山向け積載質量150トン超のダンプトラックと運転質量300トン超の油圧ショベルの需
要と納入は、前年同様の水準が続く見通しです。ソリューションビジネスも、主たるお客さまの
鉱山会社の順調な資源生産に伴い機械・設備は高水準の稼働が継続すると見込まれます。
このような状況を踏まえ、当連結グループでは、部品サービスを中心としたバリューチェーン
の拡大やマイニング事業の強化を進め、お客さまの課題に対するさまざまな解決策を提供するこ
とで競争力の強化を図り、引き続き原価低減を進めていきます。加えて、これまで取り組んでき
た棚卸資産のさらなる適正化を図るべく、経営効率の向上に取り組んでいきます。
以上の取り巻く状況と当第３四半期連結累計期間の実績を踏まえ、2020年３月期連結業績予想
（2019年４月１日～2020年３月31日）は、2019年４月24日の「2019年３月期 決算短信」で公表し
た連結業績予想を据え置きます。なお、本業績見通しの前提となる2020年１月以降の為替レート
についても、当社予想変動レンジの下限の米ドル100円、ユーロ110円、人民元14.5円、豪ドル70
円を据え置きます。
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日立建機株式会社（6305）2020年３月期 第３四半期決算短信
２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）要約四半期連結財政状態計算書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年12月31日）
資産の部
流動資産
現金及び現金同等物 67,347 63,704
営業債権 236,164 185,363
契約資産 2,070 4,346
棚卸資産 324,844 343,364
その他の金融資産 27,071 30,113
その他の流動資産 14,110 16,355
小計 671,606 643,245
売却目的で保有する資産 2,282 1,990
流動資産合計 673,888 645,235
非流動資産
有形固定資産 311,245 316,526
使用権資産 － 58,528
無形資産 42,092 39,990
のれん 34,564 33,510
持分法で会計処理されている投資 32,628 33,420
営業債権 44,357 36,383
繰延税金資産 19,145 18,256
その他の金融資産 17,279 18,712
その他の非流動資産 10,058 8,042
非流動資産合計 511,368 563,367
資産の部合計 1,185,256 1,208,602
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日立建機株式会社（6305）2020年３月期 第３四半期決算短信
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年12月31日）
負債の部
流動負債
営業債務及びその他の債務 251,067 181,645
リース負債 － 14,145
契約負債 8,503 8,690
社債及び借入金 185,641 184,039
未払法人所得税等 12,012 6,362
その他の金融負債 10,165 12,219
その他の流動負債 3,235 3,521
小計 470,623 410,621
売却目的で保有する資産に関する負債 － －
流動負債合計 470,623 410,621
非流動負債
営業債務及びその他の債務 16,203 5,955
リース負債 － 47,815
契約負債 2,314 2,321
社債及び借入金 119,167 158,167
退職給付に係る負債 17,958 18,505
繰延税金負債 8,726 8,012
その他の金融負債 1,158 3,033
その他の非流動負債 6,446 8,446
非流動負債合計 171,972 252,254
負債の部合計 642,595 662,875
資本の部
親会社株主持分
資本金 81,577 81,577
資本剰余金 81,991 80,436
利益剰余金 328,344 342,232
その他の包括利益累計額 △2,428 △11,186
自己株式 △3,077 △3,080
親会社株主持分合計 486,407 489,979
非支配持分 56,254 55,748
資本の部合計 542,661 545,727
負債・資本の部合計 1,185,256 1,208,602
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日立建機株式会社（6305）2020年３月期 第３四半期決算短信
（２）要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書
四半期連結累計期間
要約四半期連結損益計算書
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
売上収益 743,192 687,188
売上原価 △525,283 △496,505
売上総利益 217,909 190,683
販売費及び一般管理費 △132,794 △131,941
調整後営業利益 85,115 58,742
その他の収益 3,494 7,115
その他の費用 △7,273 △8,495
営業利益 81,336 57,362
金融収益 3,191 1,641
金融費用 △8,689 △5,892
持分法による投資損益 3,048 2,726
税引前四半期利益 78,886 55,837
法人所得税費用 △20,949 △16,313
四半期利益 57,937 39,524
四半期利益の帰属
親会社株主持分 51,307 35,112
非支配持分 6,630 4,412
四半期利益 57,937 39,524
基本的１株当たり親会社株主に帰属する四半期利益
241.27 165.11
（円）
希薄化後１株当たり親会社株主に帰属する四半期利
241.27 165.11
益（円）
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日立建機株式会社（6305）2020年３月期 第３四半期決算短信
要約四半期連結包括利益計算書
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
四半期利益 57,937 39,524
その他の包括利益
純損益に組み替えられない項目
その他の包括利益を通じて測定する
△2,077 576
金融資産の公正価値の純変動額
確定給付制度の再測定 77 △243
持分法のその他の包括利益 8 7
純損益に組み替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額 △12,239 △10,395
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変
225 △92
動額
持分法のその他の包括利益 △70 △539
その他の包括利益合計 △14,076 △10,686
四半期包括利益合計 43,861 28,838
親会社株主持分 39,074 26,353
非支配持分 4,787 2,485
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日立建機株式会社（6305）2020年３月期 第３四半期決算短信
（３）要約四半期連結持分変動計算書
前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
（単位：百万円）
親会社株主持分
その他の包括利益累計額
その他の包
キャッシ
括利益を通
資本金 資本剰余金 利益剰余金 ュ・フロ
確定給付制 じて測定す
ー・ヘッジ
度の再測定 る金融資産
の公正価値
の公正価値
の純変動額
の純変動額
2018年４月１日 81,577 81,991 279,201 △1,232 8,992 149
会計方針の変更による累積的影響額 32
会計方針の変更を反映した当期首残高 81,577 81,991 279,233 △1,232 8,992 149
四半期利益 51,307
その他の包括利益 96 △2,075 225
四半期包括利益 － － 51,307 96 △2,075 225
自己株式の取得
支払配当金 △19,564
持分変動による増減額
利益剰余金への振替 122 △122
非支配株主に係る売建プット・オプシ
ョン負債の変動
持分所有者との取引合計 － － △19,442 － △122 －
2018年12月31日 81,577 81,991 311,098 △1,136 6,795 374
（単位：百万円）
親会社株主持分
その他の包括利益累計額
資本の部
非支配持分
在外営業活 自己株式 合計 合計
動体の換算 合計
差額
2018年４月１日 893 8,802 △3,069 448,502 56,528 505,030
会計方針の変更による累積的影響額 － 32 32
会計方針の変更を反映した当期首残高 893 8,802 △3,069 448,534 56,528 505,062
四半期利益 － 51,307 6,630 57,937
その他の包括利益 △10,479 △12,233 △12,233 △1,843 △14,076
四半期包括利益 △10,479 △12,233 － 39,074 4,787 43,861
自己株式の取得 － △8 △8 △8
支払配当金 － △19,564 △2,186 △21,750
持分変動による増減額 － － －
利益剰余金への振替 △122 － －
非支配株主に係る売建プット・オプシ
－ － －
ョン負債の変動
持分所有者との取引合計 － △122 △8 △19,572 △2,186 △21,758
2018年12月31日 △9,586 △3,553 △3,077 468,036 59,129 527,165
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日立建機株式会社（6305）2020年３月期 第３四半期決算短信
当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
（単位：百万円）
親会社株主持分
その他の包括利益累計額
その他の包
キャッシ
括利益を通
資本金 資本剰余金 利益剰余金 ュ・フロ
確定給付制 じて測定す
ー・ヘッジ
度の再測定 る金融資産
の公正価値
の公正価値
の純変動額
の純変動額
2019年４月１日 81,577 81,991 328,344 △2,330 7,118 213
会計方針の変更による累積的影響額 △1,447
会計方針の変更を反映した当期首残高 81,577 81,991 326,897 △2,330 7,118 213
四半期利益 35,112
その他の包括利益 △242 582 △92
四半期包括利益 － － 35,112 △242 582 △92
自己株式の取得
支払配当金 △19,776
持分変動による増減額
利益剰余金への振替 △1 3 △2
非支配株主に係る売建プット・オプシ
△1,555
ョン負債の変動
持分所有者との取引合計 － △1,555 △19,777 3 △2 －
2019年12月31日 81,577 80,436 342,232 △2,569 7,698 121
（単位：百万円）
親会社株主持分
その他の包括利益累計額
資本の部
非支配持分
在外営業活 合計 合計
自己株式
動体の換算 合計
差額
2019年４月１日 △7,429 △2,428 △3,077 486,407 56,254 542,661
会計方針の変更による累積的影響額 － △1,447 △39 △1,486
会計方針の変更を反映した当期首残高 △7,429 △2,428 △3,077 484,960 56,215 541,175
四半期利益 35,112 4,412 39,524
その他の包括利益 △9,007 △8,759 △8,759 △1,927 △10,686
四半期包括利益 △9,007 △8,759 － 26,353 2,485 28,838
自己株式の取得 － △3 △3 △3
支払配当金 － △19,776 △3,035 △22,811
持分変動による増減額 － － －
利益剰余金への振替 1 － －
非支配株主に係る売建プット・オプシ
－ △1,555 83 △1,472
ョン負債の変動
持分所有者との取引合計 － 1 △3 △21,334 △2,952 △24,286
2019年12月31日 △16,436 △11,186 △3,080 489,979 55,748 545,727
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日立建機株式会社（6305）2020年３月期 第３四半期決算短信
（４）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
四半期利益 57,937 39,524
減価償却費 23,914 29,703
無形資産償却費 3,471 3,448
減損損失 1,769 5,995
事業再編等利益 － △3,105
法人所得税費用 20,949 16,313
持分法による投資損益 △3,048 △2,726
固定資産売却等損益 △298 △387
金融収益 △3,191 △1,641
金融費用 8,689 5,892
売掛金、受取手形及び契約資産の増減 9,860 43,418
ファイナンス・リース債権の増減 △1,869 7,444
棚卸資産の増減 △78,907 △23,452
買掛金及び支払手形の増減 △27,689 △33,441
退職給付に係る負債の増減 276 378
その他 △33,635 △38,718
小計 △21,772 48,645
利息の受取 1,839 1,385
配当金の受取 1,758 3,318
利息の支払 △3,734 △4,604
法人所得税の支払 △27,252 △28,289
営業活動に関するキャッシュ・フロー △49,161 20,455
有形固定資産の取得 △18,128 △25,356
有形固定資産の売却 5,058 909
無形資産の取得 △6,101 △5,627
有価証券及びその他の金融資産（子会社及び持分法で
△1,003 －
会計処理されている投資を含む）の取得
有価証券及びその他の金融資産（子会社及び持分法で
301 1,620
会計処理されている投資を含む）の売却
短期貸付金の増減 167 △16
長期貸付金の回収 23 20
その他 △165 △96
投資活動に関するキャッシュ・フロー △19,848 △28,546
短期借入金の増減 67,925 27,714
社債及び長期借入金による調達 34,370 57,517
社債及び長期借入金の返済 △24,238 △45,937
リース負債の返済 △4,822 △8,791
配当金の支払 △19,562 △19,770
非支配持分株主への配当金の支払 △3,979 △5,328
その他 △8 18
財務活動に関するキャッシュ・フロー 49,686 5,423
現金及び現金同等物に係る為替変動による影響 △2,904 △975
現金及び現金同等物の増減 △22,227 △3,643
現金及び現金同等物期首残高 81,929 67,347
現金及び現金同等物期末残高 59,702 63,704
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日立建機株式会社（6305）2020年３月期 第３四半期決算短信
（５）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
当連結グループは、当連結会計年度の期首よりIFRS第16号「リース」を適用しています。IFRS
第16号は、リースの認識、測定、表示及び開示の原則を定めており、借手は全てのリースを連結
財政状態計算書に認識する単一のモデルにより会計処理する基準です。
IFRS第16号の適用については、経過措置に準拠して遡及適用し、適用開始の累積的影響を当連結
会計年度の利益剰余金期首残高の修正として認識しています。
当連結グループのリースは、主に不動産の賃借及びレンタル用建設機械のリースです。IFRS第
16号の適用による当連結会計年度の期首における要約四半期連結財政状態計算書に与える影響
は、主に使用権資産を認識することによる資産の増加40,333百万円、主にリース負債を認識する
ことによる負債の増加41,819百万円、及び利益剰余金期首残高とこれに伴う非支配持分期首残高
の修正による資本の減少1,486百万円であり、要約四半期連結損益計算書に与える影響は軽微で
す。また、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書において、従来オペレーティング・リース
のリース料の支払が営業活動に関するキャッシュ・フローに含まれていたのに対し、IFRS第16号
の適用により、主に使用権資産の減価償却費に係る調整が営業活動に関するキャッシュ・フロー
に含まれ、リース負債の支払が財務活動に関するキャッシュ・フローに含まれることにより、従
来の会計基準を適用した場合と比較して、営業活動に関するキャッシュ・フローが増加し、財務
活動に関するキャッシュ・フローが減少しています。
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日立建機株式会社（6305）2020年３月期 第３四半期決算短信
（連結損益計算書に関する注記）
その他の収益、その他の費用
その他の収益の内訳は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
固定資産売却益 358 417
補助金収入 498 567
事業再編等利益（注） － 3,105
その他 2,638 3,026
合計 3,494 7,115
（注）事業再編等利益
当第３四半期連結累計期間における事業再編等利益は、主に当連結グループの連結子会社で
あった株式会社日立建機教習センタの当社保有株式の一部を売却したことによるものです。
その他の費用の内訳は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
固定資産売却損 60 30
固定資産滅却損 561 451
減損損失（注１） 1,769 5,995
事業構造改革関連費用（注２） 2,831 100
その他 2,052 1,919
合計 7,273 8,495
（注１）減損損失
当第３四半期連結累計期間における減損損失には、ソリューションビジネスセグメントに属
する連結子会社であるH-E Parts社の米州資産の一部について、北米での事業環境の変化に伴
う収益性の低下により認識した減損損失5,684百万円が含まれています。
（注２）事業構造改革関連費用
前第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結累計期間における事業構造改革関連費用に
は特別退職金等が含まれています。
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日立建機株式会社（6305）2020年３月期 第３四半期決算短信
（セグメント情報）
① 報告セグメントの概要
事業セグメントは、独立した財務情報が入手可能であり、最高経営意思決定機関が、経営
資源の配分の決定及び業績の検討のため、定期的に評価を行う対象とする当連結グループの
構成単位です。報告セグメントは事業セグメントを基礎に決定しています。
当連結グループは、製品及びサービスの性質、顧客の類型又は種類等及び経済的特徴の類
似性を総合的に勘案し、報告セグメントを、油圧ショベル、超大型油圧ショベル、ホイール
ローダー等の製造、販売及びこれに関連する部品サービスの販売により建設機械に関連する
一連のトータルライフサイクルの提供を主たる目的とした建設機械ビジネスセグメントと、
建設機械ビジネスセグメントに含まれないマイニング設備及び機械のアフターセールスにお
ける部品開発、製造、販売及びサービスソリューションの提供を主たる目的としたソリュー
ションビジネスセグメントの２区分に集約化しています。
② 報告セグメントの収益、損益及びその他の項目
前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)
（単位：百万円）
報告セグメント
要約四半期
調整額 連結財務諸表
ソリュー （注１，２）
建設機械 計上額
ション 合計
ビジネス
ビジネス
売上収益
外部顧客への売上収益 670,075 73,117 743,192 － 743,192
セグメント間の売上収益 － 459 459 △459 －
合計 670,075 73,576 743,651 △459 743,192
調整後営業利益 80,582 4,533 85,115 － 85,115
営業利益 80,560 776 81,336 － 81,336
金融収益 － － － 3,191 3,191
金融費用 － － － △8,689 △8,689
持分法による投資損益 3,048 － 3,048 － 3,048
税引前四半期利益 83,608 776 84,384 △5,498 78,886
(注１) 調整額は、セグメント間取引消去額及び事業セグメントに帰属しない全社に係る金額です。
(注２) セグメント間取引は、独立企業間価格で行っています。
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日立建機株式会社（6305）2020年３月期 第３四半期決算短信
当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
（単位：百万円）
報告セグメント
要約四半期
調整額 連結財務諸表
ソリュー （注１，２）
建設機械 計上額
ション 合計
ビジネス
ビジネス
売上収益
外部顧客への売上収益 618,272 68,916 687,188 － 687,188
セグメント間の売上収益 5 1,279 1,284 △1,284 －
合計 618,277 70,195 688,472 △1,284 687,188
調整後営業利益 52,361 6,381 58,742 － 58,742
営業利益 56,751 611 57,362 － 57,362
金融収益 － － － 1,641 1,641
金融費用 － － － △5,892 △5,892
持分法による投資損益 2,726 － 2,726 － 2,726
税引前四半期利益 59,477 611 60,088 △4,251 55,837
(注１) 調整額は、セグメント間取引消去額及び事業セグメントに帰属しない全社に係る金額です。
(注２) セグメント間取引は、独立企業間価格で行っています。
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