2019年３月期 第３四半期決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）
2019年１月30日
上場会社名 日立建機株式会社 上場取引所 東
コード番号 6305 ＵＲＬ https://www.hitachicm.com/global/jp/
代表者 （役職名） 執行役社長 （氏名）平野 耕太郎
問合せ先責任者 （役職名） 広報戦略室 広報・ＩＲ部長 （氏名）井戸 治子 ＴＥＬ 03-5826-8152
四半期報告書提出予定日 2019年２月13日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無：有
四半期決算説明会開催の有無 ：有 (機関投資家・アナリスト・新聞記者向け)
（百万円未満四捨五入）
１．2019年３月期第３四半期の連結業績（2018年４月１日～2018年12月31日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に
四半期包括利益
売上収益 営業利益 税引前四半期利益 四半期利益 帰属する
合計額
四半期利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年３月期第３四半期 743,192 8.7 85,115 29.4 78,886 14.5 57,937 18.8 51,307 20.1 43,861 △33.8
2018年３月期第３四半期 683,902 34.9 65,763 497.1 68,901 632.4 48,754 905.2 42,709 － 66,206 －
（重要）当社は事業再編等の影響を排除した経営の実態を表示するため、連結損益計算書に表示している営業利益からその他の収益及びその他
の費用を除いた日立グループ統一の利益指標である調整後営業利益を「営業利益」欄に表示しております。なお、2019年３月期第３四半期の営
業利益81,336百万円（対前年同四半期増減率は19.0％）、2018年３月期第３四半期の営業利益68,324百万円（対前年同四半期増減率は736.6％）
です。
（注）2018年３月期年度累計において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、2018年３月期第３四半期の数値については暫定
的な会計処理の確定による重要な見直し反映された後の金額を記載しています。
基本的１株当たり 希薄化後１株当たり
親会社株主に帰属する 親会社株主に帰属する
四半期利益 四半期利益
円 銭 円 銭
2019年３月期第３四半期 241.27 241.27
2018年３月期第３四半期 200.83 200.83
（参考）持分法による投資損益 2019年３月期第３四半期3,048百万円、2018年３月期第３四半期2,863百万円
（２）連結財政状態
資産合計 資本合計 親会社株主持分 親会社株主持分比率
百万円 百万円 百万円 ％
2019年３月期第３四半期 1,142,634 527,165 468,036 41.0
2018年３月期 1,089,796 505,030 448,502 41.2
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2018年３月期 － 36.00 － 49.00 85.00
2019年３月期 － 43.00 －
2019年３月期（予想） － －
2019年３月期の期末配当予想額は未定です。
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無
３．2019年３月期の連結業績予想（2018年４月１日～2019年３月31日）
（％表示は、対前期増減率）
基本的１株当たり
親会社株主に
売上収益 営業利益 税引前当期利益
帰属する当期利益
親会社株主に帰属する
当期利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 1,000,000 4.3 100,000 6.9 92,000 △3.8 58,000 △3.3 272.74
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有
（重要）当社は事業再編等の影響を排除した経営の実態を表示するため、連結損益計算書に表示している営業利益からその他の収益及びその他
の費用を除いた日立グループ統一の利益指標である調整後営業利益を「営業利益」欄に表示しております。なお、2019年３月期通期の連結業績
予想の営業利益は94,000百万円（対前期増減率は△1.8％）です。
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更
① ＩＦＲＳにより要求される会計方針の変更：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年３月期３Ｑ 215,115,038株 2018年３月期 215,115,038株
② 期末自己株式数 2019年３月期３Ｑ 2,460,042株 2018年３月期 2,457,970株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2019年３月期３Ｑ 212,656,054株 2018年３月期３Ｑ 212,659,540株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です。
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績は
様々な要因により大きく異なる可能性があります。
なお、業績予想の前提となる条件等については、添付資料P６.「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結
業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
日立建機株式会社（6305） 2019年３月期 第３四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 5
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 6
２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………… 7
（１）要約四半期連結財政状態計算書 ………………………………………………………………………………… 7
（２）要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書 …………………………………………… 8
要約四半期連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………… 8
要約四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………… 9
（３）要約四半期連結持分変動計算書 ………………………………………………………………………………… 10
（４）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………… 12
（５）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 13
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………… 13
（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………………… 13
（セグメント情報） ……………………………………………………………………………………………… 14
（重要な後発事象に関する注記） ……………………………………………………………………………… 16
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日立建機株式会社（6305） 2019年３月期 第３四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
（注）前連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前第３四半期連結累計期間の数値については
暫定的な会計処理の確定による重要な見直し反映された後の金額及びこれに基づいた指標を記載しております。
当連結グループは、2017年度からの中期経営計画「CONNECT TOGETHER 2019」に掲げる経営施
策を推進しています。お客さまの事業課題である「安全性向上」「生産性向上」「ライフサイク
ルコスト（燃料費・維持費・修理費等を含む費用）低減」に繋がるICT・IoTを活用した解決策を
「Solution Linkage」と位置付け、その開発・提供を推進しています。また、従来からの部品サ
ービス事業に加え、2016年度に連結子会社化したH-E Parts社、Bradken社のマイニング設備及び
機械のアフターセールスにおける部品サービス事業強化の取り組み、ACME社を通じた北米レンタ
ル事業への参入など、新車販売以外での収益拡大を図るべくバリューチェーン（新車販売以外の
事業である部品サービス、ソリューションビジネス、レンタル等の事業）の深化を推進中です。
部品サービス事業の中でも「ConSite」では、建設機械業界初となる、センサによりオイルの状
態を遠隔で検知しエンジンや油圧機器の故障予知を行う「ConSite OIL」等をメニューに加え、お
客さまのライフサイクルコストの低減に寄与しています。
ICT・IoTを活用した解決策の提供推進としては、当社として初めて海外市場におけるICT油圧シ
ョベルの市場投入を決定し、日立建機ヨーロッパ社のアムステルダム工場内にICT施工が体験でき
るICTデモサイトを開設する等、日本に加えて欧州地域でもICT施工の普及に努めています。
マイニング事業については、当社は日立グループと力を合わせて高度な車体安定化制御を実現
したリジッドダンプトラックAC-3シリーズの拡販に努めるとともに、鉱山運営の効率化に貢献す
るマイニング機械の運行管理システムの提供や自律運転技術（AHS）の開発に積極的に取り組んで
おり、現在、オーストラリアのホワイトヘイブン社と協業を進めています。
グローバルな製品開発力と競争力の強化に向けて、昨年9月に発表しました通り国内主要開発・
生産拠点の大幅な再編を行い、高効率で市場変動に強い生産体制を構築すると同時に将来の設備
投資の適正化や固定費削減等を実現し、変化に強い高収益体質の確立に取り組んでいます。
また、茨城県内5工場において、IoT技術を駆使し電力消費量などの見える化を実現する日立の
「EMilia（エミリア）」を活用した電力のピークカットと待機電力削減や、当社が独自開発した
装置を用いた未利用エネルギーの回収などのエネルギー生産性を向上する取り組みを実施してい
ます。この取り組みが評価され、平成30年度「省エネ大賞」（主催：一般財団法人省エネルギー
センター）の省エネ事例部門において、「省エネルギーセンター会長賞」を受賞しました。
当第３四半期連結累計期間（2018年４月１日～2018年12月31日）の売上収益は、上記のさまざ
まな取り組みを受け、特にアジア大洋州・北米・欧州・中国で新車販売及び部品サービスを中心
とするバリューチェーンの双方で増加したことにより、7,431億９千２百万円（前年同期増減率
8.7％）となりました。
利益項目については、売上原価率の低減を図り、部品サービスとマイニング事業の貢献によ
り、調整後営業利益は851億１千５百万円（同29.4％）、営業利益は813億３千６百万円（同
19.0％）、親会社株主に帰属する四半期利益は513億７百万円（同20.1％）と大幅に向上しまし
た。
各セグメントの業績は次の通りです。
①建設機械ビジネス
当第３四半期連結累計期間における油圧ショベル需要は、日本・中近東・アフリカを除く各地
域で前年同期を上回りました。また、マイニング機械需要は鉱山会社の投資増加を受け、前年同
期を上回っています。
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日立建機株式会社（6305） 2019年３月期 第３四半期決算短信
当第３四半期連結累計期間の売上収益は、コンストラクションとマイニングの新車販売と、部
品サービスを中心とするバリューチェーンの双方で伸びました。地域としてはオセアニア・北
米・中国・アジアで売上が伸び、新興国通貨による為替影響を若干受けたものの、6,700億７千５
百万円（前年同期増減率9.0％）となりました。
調整後営業利益は、生産増加に伴う費用や研究開発費などの間接費が増加したものの、新車販
売の増加に加え、部品サービスやレンタルなどが貢献し、805億８千２百万円（同24.5％）となり
ました。
②ソリューションビジネス
当事業は、2016年度に連結子会社化した、主としてマイニング設備及び機械のアフターセール
スにおける部品サービス事業を行うBradken社とサービスソリューションを提供するH-E Parts社
で構成されています。
当第３四半期連結累計期間の売上収益は、米州や欧州・ロシアCIS等でマイニング機械向け売上
が堅調に推移し、735億７千６百万円（前年同期増減率5.8%）となりました。調整後営業利益は、
資産再評価（PPA）による無形資産の償却負担を含み、45億３千３百万円（同328.4％）となりま
した。
なお、上記、①②の売上収益については、セグメント間調整前の数値です。
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日立建機株式会社（6305） 2019年３月期 第３四半期決算短信
当第３四半期連結累計期間の業績は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
前第３四半期 当第３四半期 対前年同期比
連結累計期間 連結累計期間
増減率
(A) (B) 増減額
自 2017年４月１日 自 2018年４月１日 (B)/(A)-1
(B)-(A)
（％）
至 2017年12月31日 至 2018年12月31日
売上収益 683,902 743,192 59,290 8.7
調整後営業利益 65,763 85,115 19,352 29.4
営業利益 68,324 81,336 13,012 19.0
税引前四半期利益 68,901 78,886 9,985 14.5
親会社株主に帰属する
42,709 51,307 8,598 20.1
四半期利益
※調整後営業利益は、連結損益計算書に表示している営業利益からその他の収益及びその他の
費用を除いた日立グループ統一の利益指標です。
販売先地域別の売上収益は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
前第３四半期 当第３四半期
連結累計期間 連結累計期間
対前年同期比
自 2017年４月１日 自 2018年４月１日
至 2017年12月30日 至 2018年12月30日
増減率
売上収益 構成比 売上収益 構成比 増減額
(B)/(A)-１
(A) （％） (B) （％） (B)－(A)
（％）
北米 103,269 15.1 124,207 16.7 20,938 20.3
中南米 11,658 1.7 13,032 1.8 1,374 11.8
米州 114,927 16.8 137,239 18.5 22,312 19.4
欧州 71,191 10.4 76,747 10.3 5,556 7.8
ロシアCIS 19,979 2.9 24,328 3.3 4,349 21.8
アフリカ 34,218 5.0 29,762 4.0 △4,456 △13.0
中近東 11,795 1.7 8,994 1.2 △2,801 △23.7
ロシアCIS・アフリカ・
65,992 9.6 63,084 8.5 △2,908 △4.4
中近東
アジア 54,930 8.0 62,523 8.4 7,593 13.8
インド 45,558 6.7 49,696 6.7 4,138 9.1
オセアニア 110,643 16.2 125,974 17.0 15,331 13.9
アジア・大洋州 211,131 30.9 238,193 32.0 27,062 12.8
中国 78,330 11.5 82,383 11.1 4,053 5.2
小計 541,571 79.2 597,646 80.4 56,075 10.4
日本 142,331 20.8 145,546 19.6 3,215 2.3
合計 683,902 100.0 743,192 100.0 59,290 8.7
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（２）財政状態に関する説明
① 資産、負債及び資本の状況
［資産］
流動資産は、前連結会計年度末に比べて、7.9％、472億円増加し、6,450億２千９百万円とな
りました。これは主として現金及び現金同等物が222億２千７百万円、営業債権が148億２千２百
万円減少したものの、棚卸資産が703億２千２百万円増加したことによります。
非流動資産は、前連結会計年度末に比べて、1.1％、56億３千８百万円増加し、4,976億５百万
円となりました。これは主として有形固定資産が50億２千５百万円が増加したことによります。
この結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べて、4.8％、528億３千８百万円増加し、１兆
1,426億３千４百万円となりました。
［負債］
流動負債は、前連結会計年度末に比べて、21.0％、771億２千２百万円増加し、4,435億４千４
百万円となりました。これは主として営業債務及びその他の債務が338億２千万円減少したもの
の、社債及び借入金が1,165億８千６百万円増加したことによります。
非流動負債は、前連結会計年度末に比べて、21.3％、464億１千９百万円減少し、1,719億２千
５百万円となりました。これは主として社債及び借入金が401億３千８百万円減少したことによ
ります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて5.3％、307億３百万円増加し、6,154億６
千９百万円となりました。
［資本］
資本合計は、前連結会計年度末に比べて、4.4％、221億３千５百万円増加し、5,271億６千５
百万円となりました。
② キャッシュ・フローの状況に関する分析
当第３四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は597億２百万円となり、当連結会
計年度期首より222億２千７百万円減少しました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因
は次のとおりです。
[営業活動に関するキャッシュ・フロー]
当第３四半期連結累計期間の営業活動に関するキャッシュ・フローは、四半期利益が579億３
千７百万円、減価償却費239億１千４百万円、売掛金及び受取手形の減少98億６千万円等を計上
する一方で、買掛金及び支払手形の減少276億８千９百万円、棚卸資産の増加789億７百万円、法
人所得税の支払272億５千２百万円等がありました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の支出は491億６千１百万円となり、前第３四半期連結
累計期間に比べて964億９千４百万円収入が減少しました。
[投資活動に関するキャッシュ・フロー]
当第３四半期連結累計期間の投資活動に関するキャッシュ・フローは、主として、有形固定資
産の取得181億２千８百万円、有価証券及びその他の金融資産（子会社及び持分法で会計処理さ
れている投資を含む）の取得10億３百万円等があったため、198億４千８百万円の支出となり、
前第３四半期連結累計期間と比べて95億５千６百万円支出が減少しました。
これにより、営業活動に関するキャッシュ・フローと、投資活動に関するキャッシュ・フロー
を合計したフリー・キャッシュ・フローは690億９百万円の支出となりました。
[財務活動に関するキャッシュ・フロー]
当第３四半期連結累計期間の財務活動に関するキャッシュ・フローは、配当金の支払（非支配
持分株主への配当金を含む）235億４千１百万円等があったものの、社債及び長期借入金の増加
101億３千２百万円、短期借入金の増加679億２千５百万円等があったことにより496億８千６百
万円の収入となり、前第３四半期連結累計期間と比べて533億９千２百万円収入が増加しまし
た。
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（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2019年３月期の油圧ショベルの需要は、日本・中国で足元の状況を反映し、当第２四半期時点
の見通しより４千台下方修正し、前年比微増で推移すると見込んでいます。マイニング機械につ
いては、引き続き鉱山会社の投資増加が見込まれ、前年比若干増加すると見込んでいます。特に
超大型のダンプトラックや油圧ショベルの需要も年度当初の見通し通り増加すると見込んでいま
す。
変化の兆しが出てきた市場もある中、当連結グループとしては、グローバルの市場動向の変化
にこれまで以上に注視し、販売強化に取り組み、変化に迅速に対応する生産体制の強化に取り組
んでいきます。
なお、米中経済摩擦や英国のEU離脱など、建設機械市場にもさまざまな懸念材料はあります
が、2019年３月期連結業績予想（2018年４月１日～2019年３月31日）を当第３四半期連結累計期
間の実績を踏まえて下記の通り修正します。
前提となる2019年１月以降の想定為替レートにつきましては前回発表時の米ドル100円、ユーロ
120円、人民元15.5円を据え置いています。
2019年３月期連結業績予想（2018年４月１日～2019年３月31日）
基本的１株
親会社株主に
調整後 税引前 当たり親会社
売上収益 営業利益 帰属する
営業利益 当期利益 株主に帰属する
当期利益
当期利益
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 円 銭
前回予想（A)
980,000 91,000 86,000 84,000 51,000 239.82
今回予想（B) 1,000,000 100,000 94,000 92,000 58,000 272.74
増 減 額（B－A) 20,000 9,000 8,000 8,000 7,000 －
増 減 率（％) 2.0 9.9 9.3 9.5 13.7 －
（ご参考） 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 円 銭
2018年３月期 959,153 93,582 95,737 95,612 60,004 282.16
(注)上記予想値は、本資料の開示時点において入手可能な情報に基づき作成したものであり、
実際の業績は今後の様々な要因により異なる結果となることがあります。
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２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）要約四半期連結財政状態計算書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2018年３月31日） （2018年12月31日）
資産の部
流動資産
現金及び現金同等物 81,929 59,702
営業債権 219,599 204,777
棚卸資産 255,623 325,945
その他の金融資産 29,923 34,406
その他の流動資産 10,342 17,583
小計 597,416 642,413
売却目的で保有する資産 413 2,616
流動資産合計 597,829 645,029
非流動資産
有形固定資産 299,987 305,012
無形資産 37,748 40,853
のれん 35,016 34,659
持分法で会計処理されている投資 29,549 31,588
営業債権 41,392 40,292
繰延税金資産 17,463 17,269
その他の金融資産 20,148 16,886
その他の非流動資産 10,664 11,046
非流動資産合計 491,967 497,605
資産の部合計 1,089,796 1,142,634
負債の部
流動負債
営業債務及びその他の債務 268,230 234,410
社債及び借入金 69,892 186,478
未払法人所得税等 11,000 8,965
その他の金融負債 11,584 10,888
その他の流動負債 5,716 2,803
流動負債合計 366,422 443,544
非流動負債
営業債務及びその他の債務 18,839 15,995
社債及び借入金 160,773 120,635
退職給付に係る負債 17,341 17,496
繰延税金負債 11,314 10,678
その他の金融負債 2,354 1,104
その他の非流動負債 7,723 6,017
非流動負債合計 218,344 171,925
負債の部合計 584,766 615,469
資本の部
親会社株主持分
資本金 81,577 81,577
資本剰余金 81,991 81,991
利益剰余金 279,201 311,098
その他の包括利益累計額 8,802 △3,553
自己株式 △3,069 △3,077
親会社株主持分合計 448,502 468,036
非支配持分 56,528 59,129
資本の部合計 505,030 527,165
負債・資本の部合計 1,089,796 1,142,634
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日立建機株式会社（6305） 2019年３月期 第３四半期決算短信
（２）要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書
要約四半期連結損益計算書
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2017年12月31日） 至 2018年12月31日）
売上収益 683,902 743,192
売上原価 △496,158 △525,283
売上総利益 187,744 217,909
販売費及び一般管理費 △121,981 △132,794
調整後営業利益 65,763 85,115
その他の収益 5,346 3,494
その他の費用 △2,785 △7,273
営業利益 68,324 81,336
金融収益 2,319 3,191
金融費用 △4,605 △8,689
持分法による投資損益 2,863 3,048
税引前四半期利益 68,901 78,886
法人所得税費用 △20,147 △20,949
四半期利益 48,754 57,937
四半期利益の帰属
親会社株主持分 42,709 51,307
非支配持分 6,045 6,630
四半期利益 48,754 57,937
基本的１株当たり親会社株主に帰属する四
200.83 241.27
半期利益（円）
希薄化後１株当たり親会社株主に帰属する
200.83 241.27
四半期利益（円）
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日立建機株式会社（6305） 2019年３月期 第３四半期決算短信
要約四半期連結包括利益計算書
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2017年12月31日） 至 2018年12月31日）
四半期利益 48,754 57,937
その他の包括利益
純損益に組み替えられない項目
その他の包括利益を通じて測定する
1,850 △2,077
金融資産の公正価値の純変動額
確定給付制度の再測定 2 77
持分法のその他の包括利益 7 8
純損益に組み替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額 16,076 △12,239
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の
△266 225
純変動額
持分法のその他の包括利益 △217 △70
その他の包括利益合計 17,452 △14,076
四半期包括利益合計 66,206 43,861
親会社株主持分 57,786 39,074
非支配持分 8,420 4,787
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日立建機株式会社（6305） 2019年３月期 第３四半期決算短信
（３）要約四半期連結持分変動計算書
前第３四半期連結累計期間（自 2017年４月１日 至 2017年12月31日）
（単位：百万円）
親会社株主持分
その他の包括利益累計額
その他の包
キャッシ
括利益を通
資本金 資本剰余金 利益剰余金 ュ・フロ
確定給付制 じて測定す
ー・ヘッジ
度の再測定 る金融資産
の公正価値
の公正価値
の純変動額
の純変動額
2017年４月１日 81,577 82,553 228,026 △949 7,571 △14
四半期利益 42,709
その他の包括利益 68 1,857 △263
四半期包括利益 － － 42,709 68 1,857 △263
自己株式の取得
自己株式の売却
支払配当金 △9,357
持分変動による増減額 △64
利益剰余金への振替額 22 △22
新株予約権の失効 △498 498
持分所有者との取引合計 － △562 △8,837 － △22 －
2017年12月31日 81,577 81,991 261,898 △881 9,406 △277
（単位：百万円）
親会社株主持分
その他の包括利益累計額
資本の部
非支配持分
合計
在外営業活 自己株式 合計
動体の換算 合計
差額
2017年４月１日 3,910 10,518 △3,055 399,619 50,811 450,430
四半期利益 － 42,709 6,045 48,754
その他の包括利益 13,415 15,077 15,077 2,375 17,452
四半期包括利益 13,415 15,077 － 57,786 8,420 66,206
自己株式の取得 － △11 △11 △11
自己株式の売却 － － －
支払配当金 － △9,357 △1,700 △11,057
持分変動による増減額 △119 △119 △183 436 253
利益剰余金への振替額 △22 － －
新株予約権の失効 － － －
持分所有者との取引合計 △119 △141 △11 △9,551 △1,264 △10,815
2017年12月31日 17,206 25,454 △3,066 447,854 57,967 505,821
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日立建機株式会社（6305） 2019年３月期 第３四半期決算短信
当第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
（単位：百万円）
親会社株主持分
その他の包括利益累計額
その他の包
キャッシ
括利益を通
資本金 資本剰余金 利益剰余金 ュ・フロ
確定給付制 じて測定す
ー・ヘッジ
度の再測定 る金融資産
の公正価値
の公正価値
の純変動額
の純変動額
2018年４月１日 81,577 81,991 279,201 △1,232 8,992 149
会計方針の変更による累積的影響額 32
会計方針の変更を反映した当期首残高 81,577 81,991 279,233 △1,232 8,992 149
四半期利益 51,307
その他の包括利益 96 △2,075 225
四半期包括利益 － － 51,307 96 △2,075 225
自己株式の取得
自己株式の売却
支払配当金 △19,564
持分変動による増減額
利益剰余金への振替額 122 △122
新株予約権の失効
持分所有者との取引合計 － － △19,442 － △122 －
2018年12月31日 81,577 81,991 311,098 △1,136 6,795 374
（単位：百万円）
親会社株主持分
その他の包括利益累計額
資本の部
非支配持分
合計
在外営業 自己株式 合計
活動体の 合計
換算差額
2018年４月１日 893 8,802 △3,069 448,502 56,528 505,030
会計方針の変更による累積的影響額 － 32 32
会計方針の変更を反映した当期首残高 893 8,802 △3,069 448,534 56,528 505,062
四半期利益 － 51,307 6,630 57,937
その他の包括利益 △10,479 △12,233 △12,233 △1,843 △14,076
四半期包括利益 △10,479 △12,233 － 39,074 4,787 43,861
自己株式の取得 － △8 △8 △8
自己株式の売却 － － －
支払配当金 － △19,564 △2,186 △21,750
持分変動による増減額 － － －
利益剰余金への振替額 △122 － －
新株予約権の失効 － － －
持分所有者との取引合計 － △122 △8 △19,572 △2,186 △21,758
2018年12月31日 △9,586 △3,553 △3,077 468,036 59,129 527,165
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日立建機株式会社（6305） 2019年３月期 第３四半期決算短信
（４）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2017年12月31日） 至 2018年12月31日）
四半期利益 48,754 57,937
減価償却費 24,060 23,914
無形資産償却費 4,340 3,471
減損損失 417 1,769
法人所得税費用 20,147 20,949
持分法による投資損益 △2,863 △3,048
固定資産売却等損益 △493 △298
金融収益 △2,319 △3,191
金融費用 4,605 8,689
売掛金及び受取手形の増減 △2,660 9,860
ファイナンス・リース債権の増減 △8,617 △1,869
棚卸資産の増減 △33,110 △78,907
買掛金及び支払手形の増減 34,723 △27,689
退職給付に係る負債の増減 224 276
その他 △25,581 △33,635
小計 61,627 △21,772
利息の受取 1,751 1,839
配当金の受取 1,144 1,758
利息の支払 △4,013 △3,734
法人所得税の支払 △13,176 △27,252
営業活動に関するキャッシュ・フロー 47,333 △49,161
有形固定資産の取得 △11,967 △18,128
有形固定資産の売却 4,430 5,058
無形資産の取得 △3,197 △6,101
有価証券及びその他の金融資産（子会社及び持分
△17,625 △1,003
法で会計処理されている投資を含む）の取得
有価証券及びその他の金融資産（子会社及び持分
427 301
法で会計処理されている投資を含む）の売却
短期貸付金の増減 △1,445 167
長期貸付金の回収 30 23
その他 △57 △165
投資活動に関するキャッシュ・フロー △29,404 △19,848
短期借入金の増減 △19,822 67,925
社債及び長期借入金による調達 89,931 34,370
社債及び長期借入金の返済 △58,959 △24,238
ファイナンス・リース債務の返済 △3,670 △4,822
配当金の支払 △9,363 △19,562
非支配持分株主への配当金の支払 △1,829 △3,979
その他 6 △8
財務活動に関するキャッシュ・フロー △3,706 49,686
現金及び現金同等物に係る為替変動による影響 2,908 △2,904
現金及び現金同等物の増減 17,131 △22,227
現金及び現金同等物期首残高 65,455 81,929
現金及び現金同等物期末残高 82,586 59,702
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日立建機株式会社（6305） 2019年３月期 第３四半期決算短信
（５）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
当連結グループは、従来IFRS第９号「金融商品」（2009年11月公表、2010年10月改訂）を適用
していましたが、当連結会計年度の期首よりIFRS第９号「金融商品」(2014年7月改訂)を適用して
います。本基準書の適用については、経過措置を適用して遡及適用し、適用開始の累積的影響を
当連結会計年度の利益剰余金期首残高の修正として認識しています。本基準書の適用による当連
結グループの利益剰余金期首残高並びに、当連結会計年度の要約四半期連結損益計算書及び要約
四半期連結財政状態計算書への影響は軽微です。
当連結グループは、当連結会計年度の期首よりIFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」を
適用しています。本基準書の適用については、経過措置を適用して遡及適用し、適用開始の累積
的影響を当連結会計年度の利益剰余金期首残高の修正として認識しています。本基準書の適用に
よる当連結グループの利益剰余金期首残高並びに、当連結会計年度の要約四半期連結損益計算書
及び要約四半期連結財政状態計算書への影響は軽微です。
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日立建機株式会社（6305） 2019年３月期 第３四半期決算短信
（セグメント情報）
①報告セグメントの概要
事業セグメントは、独立した財務情報が入手可能であり、最高経営意思決定機関が、経営資
源の配分の決定及び業績の検討のため、定期的に評価を行う対象とする当連結グループの構成
単位です。報告セグメントは事業セグメントを基礎に決定しています。
当連結グループは、製品及びサービスの性質、顧客の類型又は種類等及び経済的特徴の類似
性を総合的に勘案し、報告セグメントを、油圧ショベル、超大型油圧ショベル、ホイールロー
ダー等の製造、販売及びこれに関連する部品サービスの販売により建設機械に関連する一連の
トータルライフサイクルの提供を主たる目的とした建設機械ビジネスセグメントと、建設機械
ビジネスセグメントに含まれない部品の製造販売及びサービス販売を主たる目的としたソリュ
ーションビジネスセグメントの２区分に集約化しています。
②報告セグメントの収益、損益及びその他の項目
前第３四半期連結累計期間(自2017年４月１日 至2017年12月31日)
（単位：百万円）
報告セグメント
要約四半期
調整額 連結財務諸表
ソリュー （注１）
建設機械 計上額
ション 合計
ビジネス
ビジネス
売上収益
外部顧客への売上収益 614,522 69,380 683,902 - 683,902
セグメント間の売上収益 - 185 185 △185 -
合計 614,522 69,565 684,087 △185 683,902
調整後営業利益 64,705 1,058 65,763 - 65,763
営業利益 66,916 1,408 68,324 - 68,324
金融収益 - - - 2,319 2,319
金融費用 - - - △4,605 △4,605
持分法による投資損益 2,863 - 2,863 - 2,863
税引前四半期利益 69,779 1,408 71,187 △2,286 68,901
(注１) 調整額は、セグメント間取引消去額、及び事業セグメントに帰属しない全社に係る
金額です。
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日立建機株式会社（6305） 2019年３月期 第３四半期決算短信
当第３四半期連結累計期間(自2018年４月１日 至2018年12月31日)
（単位：百万円）
報告セグメント
要約四半期
調整額
ソリュー 連結財務諸表
建設機械
（注１） 計上額
ション 合計
ビジネス
ビジネス
売上収益
外部顧客への売上収益 670,075 73,117 743,192 - 743,192
セグメント間の売上収益 - 459 459 △459 -
合計 670,075 73,576 743,651 △459 743,192
調整後営業利益 80,582 4,533 85,115 - 85,115
営業利益 80,560 776 81,336 - 81,336
金融収益 - - - 3,191 3,191
金融費用 - - - △8,689 △8,689
持分法による投資損益 3,048 - 3,048 - 3,048
税引前四半期利益 83,608 776 84,384 △5,498 78,886
(注１) 調整額は、セグメント間取引消去額、及び事業セグメントに帰属しない全社に係る
金額です。
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日立建機株式会社（6305） 2019年３月期 第３四半期決算短信
（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。
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