6305 日立建機 2019-05-21 15:00:00
支配株主等に関する事項について [pdf]
2019 年５月 21 日
各 位
会社名 日立建機株式会社
代表者名 執行役社長兼 CEO 平野 耕太郎
（コード：6305 東証第一部）
問い合せ先 広報・IR 部長 井戸 治子
早水 03-5826-8152）
（TEL紀雄
支配株主等に関する事項について
当社の親会社である株式会社日立製作所（以下、「日立製作所」という。）について、支配株主等に関す
る事項は、以下のとおりとなりますので、お知らせいたします。
1．親会社、支配株主（親会社を除く。、その他の関係会社又はその他の関係会社の親会社の商号等
）
（2019 年３月 31 日現在）
議決権所有割合（％）
発行する株券が上場されている
名 称 属 性 直接 合算
計 金融商品取引所等
所有分 対象分
㈱東京証券取引所 市場第一部
日立製作所 親会社 50.9 0.6 51.5
㈱名古屋証券取引所 市場第一部
2．親会社の企業グループにおける上場会社の位置付けその他の上場会社と親会社との関係
（1）親会社の企業グループにおける上場会社の位置付け、親会社やそのグループ企業との取引関係や人
的・資本的関係
当社は、日立グループの中で建設機械部門に属し、建設機械事業を担う唯一の企業であり、事業運
営の独立性を保ちつつ、親会社である日立製作所のグループの一員として、基本理念及びブランドを
共有しています。
また、当社及び日立製作所との間には、日立グループ・プーリング制度による資金の貸借等の取引
関係があり、研究開発等の分野においても協力関係にあります。日立製作所のグループ企業との間に
は、製品の販売等の取引関係があります。
なお、当社では、取締役会の監督機能強化及び日立グループとの連携を確保するため、2019 年３月
31 日現在において取締役 10 名のうち１名が日立製作所のアドバイザーを兼務しています。
（役員等の兼任状況） （2019 年３月 31 日現在）
親会社又は
役職 氏名 就任理由
そのグループ企業での役職
取締役 田中 幸二 親会社 同氏の日立グループにおける電力事業、国際的
日立製作所 な企業経営者としての豊富な経験、高い見識を
アドバイザー 活かし、当社の経営全般に助言いただくことで、
当社の更なる経営体制の強化ができると判断し
ました。
（2）親会社の企業グループに属することによる事業上の制約、リスク及びメリット、親会社やそのグルー
プ企業との取引関係や人的・資本的関係の面から受ける経営・事業活動への影響等
日立グループに属することにより、当社は、日立製作所及び日立グループ各社が有する研究開発力、
ブランド力、その他の経営資源を有効に活用することができ、当社及び当社グループの企業価値の一
層の向上に寄与します。
（3）親会社からの一定の独立性の確保に関する考え方及びそのための施策
当社の取締役 10 名のうち１名は、2019 年３月 31 日現在において日立製作所のアドバイザーを兼任
していることから、取締役会における意見の表明を通じて、当社の経営方針の決定等について影響を
及ぼし得る状況にあります。しかしながら、日立製作所の職務を兼任している者は、当社の取締役会
の過半数を占めるに至っておらず、さらに、㈱東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ている
社外取締役が３名就任していることから、当社独自の経営判断を行うことができる状況にあると考え
ています。また、日立製作所及びそのグループ企業との取引条件は、市場価格等を参考に双方協議の
うえ、合理的に決定しています。
（4）親会社からの一定の独立性の確保の状況
日立製作所との関係において取引の独立性を保つことを基本として独自に事業活動を行っておりま
す。また、当社の事業活動も日立製作所との取引に大きく依存することはないことから、当社は、親
会社からの一定の独立性が確保されていると認識しております。
3．支配株主等との取引に関する事項
2019 年３月期（2018 年４月１日から 2019 年３月 31 日まで）における日立製作所との取引の状況は以
下のとおりです。
（単位：百万円）
資本金
属 関連当事者
会社名 又は 事業の内容 取引の内容 取引金額 科目 期末残高
性 との関係
出資金
資金の引出し 2,486
電気機械器具 短期借
親 資金の貸借等 資金の借入 37,508 37,508
他各種製品の 入金
会 日立製作所 458,790 ブランド使用 借入金利息 61
製造・販売及び
社 料の支払 ブランド使用
サービス 1,378 未払金 6,320
料の支払
（注）取引条件ないし取引条件の決定方針等
資金の集中管理を目的とした日立グループ・プーリング制度に加入しており、資金の融通は日々行われて
いるため取引金額は前事業年度末時点との差引き金額を表しています。
資金の預入れ・借入れについては、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しています。なお、担保は提
供していません。
4．支配株主との取引等を行う際における少数株主の保護の方策の履行状況
当社は、日立製作所及び日立グループ各社と取引を行う場合には、一般に公正妥当な市場価格に基づ
き、双方協議のうえ、合理的に決定しており、公正な取引が確保されています。
以上