2019年３月期 決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）
2019年４月24日
上場会社名 日立建機株式会社 上場取引所 東
コード番号 6305 ＵＲＬ https://www.hitachicm.com/global/jp/
代表者 （役職名） 執行役社長兼ＣＥＯ （氏名）平野 耕太郎
問合せ先責任者 （役職名） 広報・ＩＲ部長 （氏名）井戸 治子 ＴＥＬ 03-5826-8152
定時株主総会開催予定日 2019年６月24日 配当支払開始予定日 2019年５月31日
有価証券報告書提出予定日 2019年６月25日
決算補足説明資料作成の有無：有
決算説明会開催の有無 ：有 （機関投資家・アナリスト・新聞記者向け）
(百万円未満四捨五入)
１．2019年３月期の連結業績（2018年４月１日～2019年３月31日）
（１）連結経営成績 （％表示は対前期比増減率）
親会社株主に 当期包括利益
売上収益 営業利益 税引前当期利益 当期利益
帰属する当期利益 合計額
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年３月期 1,033,703 7.8 116,841 24.9 102,702 7.4 74,186 7.2 68,542 14.2 61,947 △8.5
2018年３月期 959,153 27.2 93,582 231.1 95,612 300.7 69,222 387.8 60,004 648.0 67,717 480.2
（重要）当社は事業再編等の影響を排除した経営の実態を表示するため、連結損益計算書に表示している営業利益からその他の収益及びその他
の費用を除いた日立グループ統一の利益指標である調整後営業利益を「営業利益」欄に表示しております。なお、2019年３月期の営業利益は
102,296百万円（対前期比増減率は6.9％）、2018年３月期の営業利益は95,737百万円（対前期比増減率は305.3％）です。
基本的１株当たり 希薄化後１株当たり
親会社株主持分 資産合計 売上収益
親会社株主に帰属する 親会社株主に帰属する
当期利益率 税引前当期利益率 営業利益率
当期利益 当期利益
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2019年３月期 322.31 322.31 14.7 9.0 9.9
2018年３月期 282.16 282.16 14.1 9.1 10.0
（参考）持分法による投資損益 2019年３月期 4,716百万円 2018年３月期 4,355百万円
「基本的１株当たり親会社株主に帰属する当期利益」「希薄化後１株当たり親会社株主に帰属する当期利益」は、「親会社株主に帰属する当期
利益」を基に算定しております。
（２）連結財政状態
親会社株主 １株当たり
資産合計 資本合計 親会社株主持分
持分比率 親会社株主持分
百万円 百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年３月期 1,185,256 542,661 486,407 41.0 2,287.31
2018年３月期 1,089,796 505,030 448,502 41.2 2,109.04
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動に関する 投資活動に関する 財務活動に関する 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年３月期 △25,693 △30,339 43,928 67,347
2018年３月期 84,528 △37,562 △30,483 81,929
２．配当の状況
年間配当金 親会社株主
配当金総額 配当性向
(合計) （連結）
持分配当率
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 （連結）
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2018年３月期 － 36.00 － 49.00 85.00 18,076 30.1 4.3
2019年３月期 － 43.00 － 57.00 100.00 21,266 31.0 4.6
2020年３月期（予想） － － － － － －
2020年３月期の中間・期末配当予想額は未定です。
３．2020年３月期の連結業績予想（2019年４月１日～2020年３月31日）
（％表示は、対前期比増減率）
基本的１株当たり
親会社株主に
売上収益 営業利益 税引前当期利益
帰属する当期利益
親会社株主に帰属する
当期利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 950,000 △8.1 86,000 △26.4 80,000 △22.1 48,000 △29.9 225.72
（重要）当社は事業再編等の影響を排除した経営の実態を表示するため、連結損益計算書に表示している営業利益からその他の収益及びその
他の費用を除いた日立グループ統一の利益指標である調整後営業利益を「営業利益」欄に表示しております。なお、2020年３月期の連結業績
予想の営業利益は82,000百万円（対前期比増減率は△19.8％）です。
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更
① ＩＦＲＳにより要求される会計方針の変更：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年３月期 215,115,038株 2018年３月期 215,115,038株
② 期末自己株式数 2019年３月期 2,460,265株 2018年３月期 2,457,970株
③ 期中平均株式数 2019年３月期 212,655,771株 2018年３月期 212,659,005株
（参考）個別業績の概要
１．2019年３月期の個別業績（2018年４月１日～2019年３月31日）
（１）個別経営成績 （％表示は対前期比増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年３月期 545,949 14.4 23,064 △2.3 57,703 11.9 50,503 9.1
2018年３月期 477,221 33.6 23,607 － 51,569 271.5 46,287 169.0
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2019年３月期 237.49 237.49
2018年３月期 217.66 217.66
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年３月期 634,437 281,616 44.4 1,324.29
2018年３月期 556,493 252,936 45.5 1,189.41
（参考）自己資本 2019年３月期 281,616百万円 2018年３月期 252,936百万円
（注)「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年２月16日。)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産
は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しており、前事業年度の総資産及び自己資本比率の
数値も組み替えております。
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です。
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、実際の業績は様々な要因により大きく異なる可能性があります。尚、業績予想の
前提となる条件等については、添付資料Ｐ.７「１.経営成績等の概況（3）今後の見通し」をご覧下さい。
日立建機株式会社（6305） 2019年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 5
（３）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 7
（４）事業等のリスク …………………………………………………………………………………………………… 8
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 10
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 11
（１）連結財政状態計算書 ……………………………………………………………………………………………… 11
（２）連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 12
（３）連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 13
（４）連結持分変動計算書 ……………………………………………………………………………………………… 14
（５）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 16
（６）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 17
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 17
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ………………………………………………………… 17
（セグメント情報） ………………………………………………………………………………………………… 18
（連結損益計算書に関する注記） ………………………………………………………………………………… 20
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 21
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 21
- 1 -
日立建機株式会社（6305） 2019年３月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結グループは、2017年度からの中期経営計画「CONNECT TOGETHER 2019」に掲げる経営施
策を推進しています。お客さまの事業課題である「安全性向上」「生産性向上」「ライフサイク
ルコスト（燃料費・維持費・修理費等を含む費用）低減」に繋がるICT・IoTを活用した解決策を
「Solution Linkage」と位置付け、その開発・提供を推進しています。
また、従来からの部品サービス事業に加え、2016年度に連結子会社化したH-E Parts社、
Bradken社のマイニング設備及び機械のアフターセールスにおける部品サービス事業強化の取り
組み、ACME社への出資を通じた北米レンタル事業への本格参入に続き、イギリスでもレンタル事
業会社のSynergy Hire社を2019年１月に設立するなど、新車販売以外での収益拡大を図るべくバ
リューチェーン（新車販売以外の事業である部品サービス、ソリューションビジネス、レンタル
等の事業）の深化を推進中です。
部品サービス事業の中でも「ConSite」では、建設機械業界初となる、センサによりオイルの
状態を遠隔で検知しエンジンや油圧機器の故障予知を行う「ConSite OIL」等をメニューに加
え、お客さまのライフサイクルコストの低減に寄与しています。
ICT・IoTを活用した解決策の提供推進としては、当社として初めて海外市場におけるICT油圧
ショベルの市場投入を決定し、日立建機ヨーロッパ社のアムステルダム工場内にICT施工が体験
できるICTデモサイトを開設する等、日本に加えて欧州地域でもICT施工の普及に努めています。
オセアニアにおいては、さらなるマイニング機械や建設機械の販売拡充と部品・サービス事業
拡大のため、2019年４月より同地域の事業を統括する新会社を設立することとしました。
環境規制の厳しい欧州においては、EV建機市場の立ち上がりを見込み、建設機械の電動化およ
び応用開発製品の開発を行うためにドイツの代理店と設立した新会社EAC社において、8tクラス
と2tクラスの電動ショベルのコンセプト機を開発しました。
マイニング事業については、日立グループと力を合わせて高度な車体安定化制御を実現したリ
ジッドダンプトラックAC-３シリーズの拡販に努めるとともに、鉱山運営の効率化に貢献するマ
イニング機械の運行管理システムの提供や自律運転技術（AHS）の開発に積極的に取り組んでお
り、現在、オーストラリアのホワイトヘイブン社と協業を進めています。
グローバルな製品開発力と競争力の強化に向けては、昨年９月に発表しました通り国内主要開
発・生産拠点の大幅な再編を行い、高効率で市場変動に強い生産体制を構築すると同時に将来の
設備投資の適正化や固定費削減等を実現し、変化に強い高収益体質の確立に取り組んでいます。
その取組みの一環として、当社の完全子会社でありホイールローダの開発・生産を担う株式会社
KCMを2019年４月１日付けで吸収合併しました。
また、茨城県内5工場での取り組みが評価され、平成30年度「省エネ大賞」（主催：一般財団
法人省エネルギーセンター）省エネ事例部門の「省エネルギーセンター会長賞」を受賞しまし
た。
当連結累計期間（2018年４月１日～2019年３月31日）の売上収益は、上記のさまざまな取り組
みを受け、特に北米・アジア大洋州・欧州で新車販売及び部品サービスを中心とするバリューチ
ェーンの双方で増加したことにより、１兆337億３百万円（前年同期増減率7.8％）となりまし
た。
利益項目については、売上原価率の低減を図り、部品サービスとマイニング事業の貢献によ
り、調整後営業利益は1,168億４千１百万円（同24.9％）、営業利益は1,022億９千６百万円（同
6.9％）、親会社株主に帰属する当期利益は685億４千２百万円（同14.2％）と大幅に向上しまし
た。
- 2 -
日立建機株式会社（6305） 2019年３月期 決算短信
各セグメントの業績は次の通りです。
①建設機械ビジネス
当連結累計期間における油圧ショベル需要は、日本・中近東・アフリカを除く各地域で前年同
期を上回りました。また、マイニング機械需要は鉱山会社の投資増加を受け、前年同期を上回っ
ています。
当連結累計期間の売上収益は、コンストラクションとマイニングの新車販売と、部品サービス
を中心とするバリューチェーンの双方で伸びました。地域としては日本・オセアニア・北米・ア
ジアで売上が伸び、ユーロ安や新興国通貨安による為替影響を受けたものの、9,377億２千７百万
円（前年同期増減率8.2％）となりました。
調整後営業利益は、生産増加に伴う費用や研究開発費などの間接費が増加したものの、新車販
売の増加に加え、部品サービスやレンタルなどが貢献し、1,109億９千２百万円（同21.8％）と
なりました。
②ソリューションビジネス
当事業は、2016年度に連結子会社化した、主としてマイニング設備及び機械のアフターセール
スにおける部品サービス事業を行うBradken社とサービスソリューションを提供するH-E Parts社
で構成されています。
当連結累計期間の売上収益は、米州や欧州・ロシアCIS等でマイニング機械向け売上が堅調に推
移し、968億４千７百万円（前年同期増減率4.5%）となりました。調整後営業利益は、58億４千９
百万円（同141.2％）となりました。
なお、上記、①②の売上収益については、セグメント間調整前の数値です。
- 3 -
日立建機株式会社（6305） 2019年３月期 決算短信
当年度の連結の業績は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度 対前年同期比
(A） (B） 増減率
増減額
自 2017年４月１日 自 2018年４月１日 (B)/(A)-1
(B)-(A)
至 2018年３月31日 至 2019年３月31日 (％)
売上収益 959,153 1,033,703 74,550 7.8
調整後営業利益 93,582 116,841 23,259 24.9
営業利益 95,737 102,296 6,559 6.9
税引前当期利益 95,612 102,702 7,090 7.4
親会社株主に帰属する
60,004 68,542 8,538 14.2
当期利益
（百万円未満は四捨五入して表示しています。）
※調整後営業利益は、連結損益計算書に表示している営業利益からその他の収益及びその他の費
用を除いた日立グループ統一の利益指標です。
販売先地域別の売上収益は以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
自 2017年４月１日 自 2018年４月１日 対前年同期比
至 2018年３月31日 至 2019年３月31日
増減率
売上収益 構成比 売上収益 構成比 増減額
(B)/(A)-１
(A) （％） (B) （％） (B)－(A)
（％）
北米 136,319 14.2 168,664 16.3 32,345 23.7
中南米 16,081 1.7 17,077 1.7 996 6.2
米州 152,400 15.9 185,741 18.0 33,341 21.9
欧州 104,184 10.9 111,643 10.8 7,460 7.2
ロシアCIS 27,363 2.9 34,394 3.3 7,030 25.7
アフリカ 44,831 4.7 43,793 4.2 △1,038 △2.3
中近東 23,143 2.4 11,760 1.1 △11,383 △49.2
ロシアCIS・アフリカ・
95,337 9.9 89,947 8.7 △5,391 △5.7
中近東
アジア 75,418 7.9 88,487 8.6 13,069 17.3
インド 65,077 6.8 67,930 6.6 2,853 4.4
オセアニア 151,903 15.8 163,940 15.9 12,037 7.9
アジア・大洋州 292,398 30.5 320,357 31.0 27,959 9.6
中国 121,614 12.7 119,940 11.6 △1,674 △1.4
小計 765,933 79.9 827,628 80.1 61,695 8.1
日本 193,220 20.1 206,075 19.9 12,855 6.7
合計 959,153 100.0 1,033,703 100.0 74,550 7.8
（百万円未満は四捨五入して表示しています。）
- 4 -
日立建機株式会社（6305） 2019年３月期 決算短信
（２）財政状態に関する説明
① 資産、負債及び資本の状況
［資産］
流動資産は、前連結会計年度末に比べて、12.7％、760億５千９百万円増加し、6,738億８千８
百万円となりました。これは主として営業債権が186億３千５百万円、棚卸資産が692億２千１百
万円増加したことによります。
非流動資産は、前連結会計年度末に比べて、3.9％、194億１百万円増加し、5,113億６千８百
万円となりました。これは主として、有形固定資産が112億５千８百万円、無形資産が43億４千
４百万円、持分法で会計処理されている投資が30億７千９百万円増加したことによります。
この結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べて、8.8％、954億６千万円増加し、１兆
1,852億５千６百万円となりました。
［負債］
流動負債は、前連結会計年度末に比べて、28.4％、1,042億１百万円増加し、4,706億２千３百
万円となりました。これは主として社債及び借入金が1,157億４千９百万円増加したことにより
ます。
非流動負債は、前連結会計年度末に比べて△21.2％、463億７千２百万減少し1,719億７千２百
万円となりました。これは主として社債及び借入金が416億６百万円減少したことによります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて9.9％、578億２千９百万円増加し、6,425
億９千５百万円となりました。
［資本］
資本合計は、前連結会計年度末に比べて、7.5％、376億３千１百万円増加し、5,426億６千１
百万円となりました。
② キャッシュ・フローの状況に関する分析
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は673億４千７百万円となり、当連結会計年度
期首より145億８千２百万円減少しました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の
とおりです。
［営業活動に関するキャッシュ・フロー］
当連結会計年度の営業活動に関するキャッシュ・フローは、当期利益が741億８千６百万円、
償却費369億５千４百万円があったものの、売掛金及び受取手形の増加191億１百万円、棚卸資産
の増加764億９千７百万円の計上等がありました。
この結果、当連結会計年度は256億９千３百万円の支出となり、前連結会計年度に比べて1,102
億２千１百万円収入が減少しました。
［投資活動に関するキャッシュ・フロー］
当連結会計年度の投資活動に関するキャッシュ・フローは、主として、有形固定資産の取得
262億３千１百万円、無形資産の取得85億３千６百万円があったため303億３千９百万円の支出と
なり、前連結会計年度と比べて72億２千３百万円支出が減少しました。
これにより、営業活動に関するキャッシュ・フローと、投資活動に関するキャッシュ・フロー
を合計したフリー・キャッシュ・フローは560億３千２百万円の支出となりました。
- 5 -
日立建機株式会社（6305） 2019年３月期 決算短信
［財務活動に関するキャッシュ・フロー］
当連結会計年度の財務活動に関するキャッシュ・フローは、主として、配当金（非支配持分株
主への配当金を含む）の支払244億９千５百万円があったものの、短期借入金の増加673億８千６
百万円、社債及び長期借入金の増加74億３千１百万円により439億２千８百万円の収入となり、
前連結会計年度と比べて744億１千１百万円収入が増加しました。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
2017年３月期 2018年３月期 2019年３月期
親会社株主持分比率(％) 39.5 41.2 41.0
時価ベースの
58.3 80.1 52.7
親会社株主持分比率(％)
キャッシュ・フロー
2.7 2.7 △11.9
対有利子負債比率
インタレスト・カバレッジ・
24.9 16.6 △4.8
レシオ(倍)
（注）親会社株主持分比率：親会社株主持分／資産合計
時価ベースの親会社株主持分比率：株式時価総額／資産合計
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
１．指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
２．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出し
ております。
３．営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動に関するキャ
ッシュ・フローを使用しております。
有利子負債は、連結財政状態計算書に計上されている負債のうち利子を支払ってい
る全ての負債を対象としております。
また、利払いにつきましては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使
用しております。
- 6 -
日立建機株式会社（6305） 2019年３月期 決算短信
（３）今後の見通し
2020年３月期の建設機械ビジネスについて、油圧ショベルの需要見通しは、世界全体で2019年
３月期需要を若干下回るものと想定しております。地域別には、日本は増加傾向となるものの、
中国や西欧、アジア等で減少すると見ています。
一方、マイニング機械は、大規模鉱山を所有するマイニング会社の安定した投資継続が見込ま
れ、特に超大型のダンプトラックや油圧ショベルの需要は増加傾向が続く見通しです。ソリュー
ションビジネスも、主たるお客さまであるマイニング会社の順調な資源生産に伴う機械・設備の
稼働増が見込まれます。
このような状況を踏まえ、当連結グループでは、部品サービスを中心としたバリューチェーン
の拡大や、マイニング事業の強化を通じて、お客さまの課題に対する最適な解決策を提供するこ
とで競争力の強化を図るとともに、引き続き、原価低減、たな卸資産の適正化を図り、経営効率
の向上を推進していきます。2020年３月期連結業績予想（2019年４月１日～2020年３月31日）に
ついては、米中経済摩擦や英国のEU離脱等のさまざまな懸念材料を踏まえて下記の通りと致しま
す。
本業績見通しの前提として、需要は前年度を若干下回る想定とし、為替レートについては当社
予想変動レンジ下限の米ドル100円、ユーロ110円、人民元15.0円、豪ドル77円を想定していま
す。
2020年３月期連結業績予想 （2019年４月１日～2020年３月31日）
基本的１株
親会社株主に
調整後 税引前 当たり親会社
売上収益 営業利益 帰属する
営業利益 当期利益 株主に帰属する
当期利益
当期利益
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 円 銭
今回予想
950,000 86,000 82,000 80,000 48,000 225.72
増 減 額 △83,703 △30,841 △20,296 △22,702 △20,542 －
増 減 率（％) △8.1 △26.4 △19.8 △22.1 △29.9 －
（ご参考） 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 円 銭
2019年３月期 1,033,703 116,841 102,296 102,702 68,542 322.31
（百万円未満は四捨五入して表示しています。）
(注)上記予想値は、本資料の開示時点において入手可能な情報に基づき作成したものであり、
実際の業績は今後の様々な要因により異なる結果となることがあります。
- 7 -
日立建機株式会社（6305） 2019年３月期 決算短信
（４）事業等のリスク
当連結グループは、生産、販売、ファイナンス等幅広い事業分野に亘り、世界各地において事
業活動を行っております。そのため、当連結グループの事業活動は、市況、為替、ファイナンス
等多岐に亘る要因の影響を受けます。現在予見可能な範囲で考えられる主な事業等のリスクは次
のとおりです。
① 市場環境の変動について
当連結グループの事業は、需要の多くはインフラ整備等の公共投資、資源開発や不動産等の民
間設備投資等に大きく影響を受けます。各地域の急激な経済変動により、需要が大きく下振れす
るリスクがあり、工場操業度の低下や競合激化による売価下落等の収益悪化リスクがあります。
② 為替相場の変動による影響について
当連結グループの海外売上の割合は、当連結会計年度では80％となり、為替変動のリスクも増
加しております。主要な決済通貨である米ドル・欧州ユーロに加え、新興国通貨に対する円高の
進行は、経営成績に重大な悪影響を与える可能性があります。為替相場の変動が業績に与える影
響を軽減するため、現地生産比率の拡大、国際購買による輸入の促進、先物為替予約等を行って
おりますが、これらの施策によって、為替相場の変動によるリスクを回避できる保証はありませ
ん。
③ 金融市場の変動について
当連結グループでは有利子負債の削減をめざし資産の効率化を進めておりますが、2019年３月
末で合計3,048億円の短期・長期の有利子負債があります。固定金利調達を行うことにより金利
変動リスクの影響を軽減しておりますが、市場金利率の上昇は支払利息を増加させ、収益を減少
させるリスクがあります。また、年金資産に関しては、市場性のある証券の公正価値や金利率等
金融市場における変動が、年金制度の積立不足金額や債務を増加させ、経営成績や財政状態を悪
化させるリスクがあります。
④ 生産・調達について
当連結グループの製品原価に占める部品・資材の割合は大きく、その調達は、素材市況の変動
に影響を受けます。鋼材等の原材料価格の高騰は、製造原価の上昇をもたらします。また、部
品・資材の品薄時には、適時の調達・生産が困難になり、生産効率が低下する可能性がありま
す。資材費の上昇については、VEC活動を通じて原価低減に努めると共に、これに見合った適正
な販売価格の確保に努めることにより対応していきます。これらの対応を越える資材費の上昇や
供給の逼迫が生じた場合は、業績へ影響を及ぼすリスクがあります。
⑤ 債権管理について
当連結グループの主要製品である建設機械は、割賦販売、ファイナンスリース等の販売ファイ
ナンスを行っており、専門部署を設け、債権管理にあたっております。販売ファイナンスは多数
のお客さまが利用しており、極端な債権の集中はないものの、お客さまの財政状態の悪化により
貸し倒れが発生し、収益に影響を与えるリスクがあります。
⑥ 公的規制、税務のリスク
当連結グループの事業活動は、政策動向や数々の公的規制、税務法制等の影響を受けておりま
す。具体的には、事業展開する国において、事業や投資の許可、輸出入に関する制限や規制等、
また、知的財産権、消費者、環境・リサイクル、労働条件、租税等に関する法令の適用を受けて
おります。これらの規制の強化や変更は、対応コスト及び支払税額の増加により、収益へ影響を
与えるリスクがあります。
⑦ 環境規制（気候変動等）への対応について
当連結グループが取り扱う建設機械は、気候変動(CO2削減等)及び環境負荷(排ガス、騒音)など
の社会問題への対応が求められており、環境規制の適用を受けています。これらの要求に応える
べく、より高度な環境対応技術の開発のために、先行研究やリソースの確保(人財確保、施設導
入等)、サービス・販売体制の構築といった投資が必要になり、経営に財務的なインパクトを与
えるリスクがあります。
- 8 -
日立建機株式会社（6305） 2019年３月期 決算短信
⑧ 製造物責任について
当連結グループは、その事業及びその製品のために、社内で確立した厳しい基準のもとに、品
質と信頼性の維持向上に努めていますが、万が一、予期せぬ製品の不具合により事故が発生した
場合、製造物責任に関する対処あるいはその他の義務に直面する可能性があります。この費用が
保険によってカバーできない場合、その費用を負担しなければならず、収益を減少させるリスク
があります。
⑨ 提携・協力関係について
当連結グループは国際的な競争力を強化するために、販売代理店、供給業者、同業他社等さま
ざまな提携・協力を講じて製品の開発、生産、販売・サービス体制の整備・拡充を図っていま
す。これらの提携・協力による期待する効果が得られない場合、あるいは提携・協力関係が解消
された場合には、業績に影響を与えるリスクがあります。
⑩ 情報セキュリティ・知的財産等について
当連結グループは事業活動において、顧客情報・個人情報等に接することがあり、また営業
上・技術上の機密情報を保有しています。これら各種情報の取り扱い、機密保持には細心の注意
を払っており、不正なアクセス、改ざん、破壊、漏洩、紛失等から守るため、管理体制および取
扱規則を定め、合理的な技術的対策を実施するなど、適切な安全措置を講じています。万が一、
情報漏洩等の事故が発生した場合には、評判・信用に悪影響を与えるなどのリスクがあります。
また、知的財産権については、第三者による不正利用等による侵害や、当連結グループに対する
訴追等のリスクがあります。
⑪ 天変地異等による影響について
当連結グループは開発・生産・販売等の拠点を多くの国に設け、グローバルに事業を展開して
います。それらの拠点において、地震・水害等の自然災害、戦争、テロ、事故、第三者による非
難・妨害等が発生するリスクがあります。こうした障害により、短期間では復旧不可能な損害を
被り、材料・部品の調達、生産活動、販売・サービス活動に遅延や中断が発生した場合、業績に
大きな影響を与えるリスクがあります。
- 9 -
日立建機株式会社（6305） 2019年３月期 決算短信
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当連結グループは、グローバルでの事業展開を積極的に推進しており、経営の可視化、マネジ
メント強化、並びにガバナンスの強化を加速できる経営基盤を構築し更なる企業価値増大を目指
しております。その一環として、グローバルスタンダードである国際財務報告基準（IFRS）を導
入し、グループ内の会計処理を統一することで、資本市場における財務諸表の国際的比較可能性
の向上を目的として、2015年３月期の有価証券報告書における連結財務諸表からIFRSを任意適用
しております。
- 10 -
日立建機株式会社（6305） 2019年３月期 決算短信
３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結財政状態計算書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
資産の部
流動資産
現金及び現金同等物 81,929 67,347
営業債権 219,599 238,234
棚卸資産 255,623 324,844
未収法人所得税 1,894 1,167
その他の金融資産 28,029 25,904
その他の流動資産 10,342 14,110
小計 597,416 671,606
売却目的で保有する資産 413 2,282
流動資産合計 597,829 673,888
非流動資産
有形固定資産 299,987 311,245
無形資産 37,748 42,092
のれん 35,016 34,564
持分法で会計処理されている投資 29,549 32,628
営業債権 41,392 44,357
繰延税金資産 17,463 19,145
その他の金融資産 20,148 17,279
その他の非流動資産 10,664 10,058
非流動資産合計 491,967 511,368
資産の部合計 1,089,796 1,185,256
負債の部
流動負債
営業債務及びその他の債務 268,230 259,570
社債及び借入金 69,892 185,641
未払法人所得税等 11,000 12,012
その他の金融負債 11,584 10,165
その他の流動負債 5,716 3,235
流動負債合計 366,422 470,623
非流動負債
営業債務及びその他の債務 18,839 16,203
社債及び借入金 160,773 119,167
退職給付に係る負債 17,341 17,958
繰延税金負債 11,314 8,726
その他の金融負債 2,354 1,158
その他の非流動負債 7,723 8,760
非流動負債合計 218,344 171,972
負債の部合計 584,766 642,595
資本の部
親会社株主持分
資本金 81,577 81,577
資本剰余金 81,991 81,991
利益剰余金 279,201 328,344
その他の包括利益累計額 8,802 △2,428
自己株式 △3,069 △3,077
親会社株主持分合計 448,502 486,407
非支配持分 56,528 56,254
資本の部合計 505,030 542,661
負債・資本の部合計 1,089,796 1,185,256
- 11 -
日立建機株式会社（6305） 2019年３月期 決算短信
（２）連結損益計算書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
売上収益 959,153 1,033,703
売上原価 △695,316 △735,507
売上総利益 263,837 298,196
販売費及び一般管理費 △170,255 △181,355
調整後営業利益 93,582 116,841
その他の収益 6,658 5,369
その他の費用 △4,503 △19,914
営業利益 95,737 102,296
金融収益 2,910 3,781
金融費用 △7,390 △8,091
持分法による投資損益 4,355 4,716
税引前当期利益 95,612 102,702
法人所得税費用 △26,390 △28,516
当期利益 69,222 74,186
当期利益の帰属
親会社株主持分 60,004 68,542
非支配持分 9,218 5,644
当期利益 69,222 74,186
基本的１株当たり親会社株主に帰属する当期利益
282.16 322.31
（円）
希薄化後１株当たり親会社株主に帰属する当期利益
282.16 322.31
（円）
- 12 -
日立建機株式会社（6305） 2019年３月期 決算短信
（３）連結包括利益計算書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
当期利益 69,222 74,186
その他の包括利益
純損益に組み替えられない項目
その他の包括利益を通じて測定する金融資産の
1,444 △1,743
公正価値の純変動額
確定給付制度の再測定 △378 △1,077
持分法のその他の包括利益 7 7
純損益に組み替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額 △2,425 △8,988
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変
160 64
動額
持分法のその他の包括利益 △313 △502
その他の包括利益合計 △1,505 △12,239
当期包括利益合計 67,717 61,947
親会社株主持分 58,437 57,445
非支配持分 9,280 4,502
- 13 -
日立建機株式会社（6305） 2019年３月期 決算短信
（４）連結持分変動計算書
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：百万円）
親会社株主持分
その他の包括利益累計額
その他の包
キャッシ
括利益を通
資本金 資本剰余金 利益剰余金 ュ・フロ
確定給付制 じて測定す
ー・ヘッジ
度の再測定 る金融資産
の公正価値
の公正価値
の純変動額
の純変動額
2017年４月１日 81,577 82,553 228,026 △949 7,571 △14
当期利益 60,004
その他の包括利益 △283 1,451 163
当期包括利益 － － 60,004 △283 1,451 163
自己株式の取得
自己株式の売却
支払配当金 △9,357
支配の喪失とならない子会社に対する
△64
持分の変動
連結範囲の変動
利益剰余金への振替額 30 △30
新株予約権の失効 △498 498
持分所有者との取引合計 － △562 △8,829 － △30 －
2018年３月31日 81,577 81,991 279,201 △1,232 8,992 149
（単位：百万円）
親会社株主持分
その他の包括利益累計額
資本の部
非支配持分
合計
在外営業活 自己株式 合計
動体の換算 合計
差額
2017年４月１日 3,910 10,518 △3,055 399,619 50,811 450,430
当期利益 － 60,004 9,218 69,222
その他の包括利益 △2,898 △1,567 △1,567 62 △1,505
当期包括利益 △2,898 △1,567 － 58,437 9,280 67,717
自己株式の取得 － △14 △14 △14
自己株式の売却 － 0 0 0
支払配当金 － △9,357 △3,999 △13,356
支配の喪失とならない子会社に対する
△119 △119 △183 419 236
持分の変動
連結範囲の変動 － － 17 17
利益剰余金への振替額 △30 － －
新株予約権の失効 － － －
持分所有者との取引合計 △119 △149 △14 △9,554 △3,563 △13,117
2018年３月31日 893 8,802 △3,069 448,502 56,528 505,030
- 14 -
日立建機株式会社（6305） 2019年３月期 決算短信
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
親会社株主持分
その他の包括利益累計額
その他の包
キャッシ
括利益を通
資本金 資本剰余金 利益剰余金 ュ・フロ
確定給付制 じて測定す
ー・ヘッジ
度の再測定 る金融資産
の公正価値
の公正価値
の純変動額
の純変動額
2018年4月1日 81,577 81,991 279,201 △1,232 8,992 149
会計方針の変更による累積的影響額 32
会計方針の変更を反映した当期首残高 81,577 81,991 279,233 △1,232 8,992 149
当期利益 68,542
その他の包括利益 △1,098 △1,741 64
当期包括利益 － － 68,542 △1,098 △1,741 64
自己株式の取得
自己株式の売却
支払配当金 △19,564
支配の喪失とならない子会社に対する
持分の変動
連結範囲の変動
利益剰余金への振替額 133 △133
新株予約権の失効
持分所有者との取引合計 － － △19,431 － △133 －
2019年３月31日 81,577 81,991 328,344 △2,330 7,118 213
（単位：百万円）
親会社株主持分
その他の包括利益累計額
資本の部
非支配持分
合計
在外営業活 自己株式 合計
動体の換算 合計
差額
2018年4月1日 893 8,802 △3,069 448,502 56,528 505,030
会計方針の変更による累積的影響額 － 32 32
会計方針の変更を反映した当期首残高 893 8,802 △3,069 448,534 56,528 505,062
当期利益 － 68,542 5,644 74,186
その他の包括利益 △8,322 △11,097 △11,097 △1,142 △12,239
当期包括利益 △8,322 △11,097 － 57,445 4,502 61,947
自己株式の取得 － △8 △8 △8
自己株式の売却 － － －
支払配当金 － △19,564 △4,795 △24,359
支配の喪失とならない子会社に対する
－ － －
持分の変動
連結範囲の変動 － － 19 19
利益剰余金への振替額 △133 － －
新株予約権の失効 － － －
持分所有者との取引合計 － △133 △8 △19,572 △4,776 △24,348
2019年３月31日 △7,429 △2,428 △3,077 486,407 56,254 542,661
- 15 -
日立建機株式会社（6305） 2019年３月期 決算短信
（５）連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
当期利益 69,222 74,186
減価償却費 32,306 32,343
無形資産償却費 5,526 4,611
減損損失 549 2,143
法人所得税費用 26,390 28,516
持分法による投資損益 △4,355 △4,716
固定資産売却等損益 △574 △458
金融収益 △2,910 △3,781
金融費用 7,390 8,091
売掛金及び受取手形の増減 △27,497 △19,101
ファイナンス・リース債権の増減 △14,257 △7,115
棚卸資産の増減 △24,664 △76,497
買掛金及び支払手形の増減 53,337 △18,583
退職給付に係る負債の増減 △248 △587
その他 △17,667 △11,995
小計 102,548 7,057
利息の受取 2,548 2,525
配当金の受取 1,179 1,800
利息の支払 △5,089 △5,357
法人所得税の支払 △16,658 △31,718
営業活動に関するキャッシュ・フロー 84,528 △25,693
有形固定資産の取得 △16,887 △26,231
有形固定資産の売却 4,603 5,251
無形資産の取得 △4,464 △8,536
有価証券及びその他の金融資産（子会社及び持分法で会
△21,416 △1,315
計処理されている投資を含む）の取得
有価証券及びその他の金融資産（子会社及び持分法で会
469 318
計処理されている投資を含む）の売却
長期貸付金の回収 88 47
その他 45 127
投資活動に関するキャッシュ・フロー △37,562 △30,339
短期借入金の増減 △33,864 67,386
社債及び長期借入金による調達 90,386 36,197
社債及び長期借入金の返済 △70,844 △28,766
ファイナンス・リース債務の返済 △4,700 △6,388
配当金の支払 △9,361 △19,562
非支配持分株主への配当金の支払 △2,103 △4,933
その他 3 △6
財務活動に関するキャッシュ・フロー △30,483 43,928
現金及び現金同等物に係る為替変動による影響 △9 △2,478
現金及び現金同等物の増減 16,474 △14,582
現金及び現金同等物期首残高 65,455 81,929
現金及び現金同等物期末残高 81,929 67,347
- 16 -
日立建機株式会社（6305） 2019年３月期 決算短信
（６）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しています。
連結子会社数80社
（１）主要な連結子会社
①日立建機日本㈱ ⑧P.T.日立建機インドネシア
②㈱日立建機ティエラ ⑨日立建機（ヨーロッパ）N.V.
③㈱日立建機カミーノ ⑩日立建機ホールディングU.S.A.Corp.
④日立建機（中国）有限公司 ⑪日立建機トラックLtd.
⑤日立建機（上海）有限公司 ⑫H-E Parts International LLC
⑥タタ日立コンストラクションマシナリーCo.,Pvt.,Ltd. ⑬Bradken Pty Limited
⑦日立建機アジア・パシフィックPte.Ltd.
（２）当連結会計年度中に連結範囲に含めた会社 ３社
①新規設立による増加 ２社
Synergy Hire Limited 他１社
②買収による増加 １社
Delmar Bay Holdings Pty Ltd
（３）当連結会計年度中に連結範囲から除外した会社 ７社
①会社清算による減少
セルヴィプレムS.A. 他５社
②株式譲渡による減少
㈱新潟マテリアル
２．持分法の適用
持分法適用関連会社24社
（１）主要な持分法適用関連会社
①ディア日立コンストラクションマシナリーCorp.
②鉱研工業㈱
③P.T. Hexa Finance Indonesia
④HTC Leasing Company Limited
⑤住友重機械建機クレーン㈱
（２）当連結会計年度中に持分法適用した会社 ３社
①新規出資による増加 ３社
（３）持分法非適用関連会社 ３社
３．連結子会社の決算日程等
連結子会社の決算日が連結決算日と異なる子会社は次のとおりです。
①日立建機ホールディングU.S.A.Corp.
②日立建機（中国）有限公司
③日立建機（上海）有限公司
他18社
連結財務諸表作成に当たって、上記会社については連結決算日現在で実施した仮決算に基づ
く財務諸表を使用しています。
- 17 -
日立建機株式会社（6305） 2019年３月期 決算短信
（セグメント情報）
(1)報告セグメント情報
①報告セグメントの概要
事業セグメントは、独立した財務情報が入手可能であり、最高経営意思決定機関が、経営資
源の配分の決定及び業績の検討のため、定期的に評価を行う対象とする当連結グループの構成
単位です。報告セグメントは事業セグメントを基礎に決定しています。
当連結グループは、製品及びサービスの性質、顧客の類型又は種類等及び経済的特徴の類似
性を総合的に勘案し、報告セグメントを、油圧ショベル、超大型油圧ショベル、ホイールロー
ダー等の製造、販売及びこれに関連する部品サービスの販売により建設機械に関連する一連の
トータルライフサイクルの提供を主たる目的とした建設機械ビジネスセグメントと、建設機械
ビジネスセグメントに含まれないマイニング設備及び機械のアフターセールスにおける部品開
発、製造、販売及びサービスソリューションの提供を主たる目的としたソリューションビジネ
スセグメントの２区分に集約化しています。
②報告セグメントの収益、損益及びその他の項目
前連結会計年度(自2017年４月１日 至2018年３月31日)
（単位：百万円）
報告セグメント
連結
調整額
財務諸表計
ソリュー （注１）
建設機械 上額
ション 合計
ビジネス
ビジネス
売上収益
外部顧客への売上収益 866,866 92,287 959,153 - 959,153
セグメント間の売上収益 - 351 351 △351 -
合計 866,866 92,638 959,504 △351 959,153
調整後営業利益 91,157 2,425 93,582 - 93,582
営業利益 93,509 2,228 95,737 - 95,737
金融収益 - - - - 2,910
金融費用 - - - - △7,390
持分法による投資損益 4,355 - 4,355 - 4,355
税引前当期利益 97,864 2,228 100,092 △4,480 95,612
セグメント資産 978,981 110,945 1,089,926 △130 1,089,796
セグメント負債 530,554 61,955 592,509 △7,743 584,766
その他の項目
減価償却費及び無形資産償却費 △31,800 △6,032 △37,832 - △37,832
減損損失 △549 - △549 - △549
事業構造改革関連費用 △59 △1,326 △1,385 - △1,385
持分法で会計処理されている投資 29,549 - 29,549 - 29,549
(注１) 調整額は、セグメント間取引消去額、及び事業セグメントに帰属しない全社に係る金額
です。
- 18 -
日立建機株式会社（6305） 2019年３月期 決算短信
当連結会計年度(自2018年４月１日 至2019年３月31日)
（単位：百万円）
報告セグメント
連結
調整額
財務諸表計
ソリュー （注１）
建設機械 上額
ション 合計
ビジネス
ビジネス
売上収益
外部顧客への売上収益 937,727 95,976 1,033,703 - 1,033,703
セグメント間の売上収益 - 871 871 △871 -
合計 937,727 96,847 1,034,574 △871 1,033,703
調整後営業利益 110,992 5,849 116,841 - 116,841
営業利益 101,702 594 102,296 - 102,296
金融収益 - - - 3,781 3,781
金融費用 - - - △8,091 △8,091
持分法による投資損益 4,716 - 4,716 - 4,716
税引前当期利益 106,418 594 107,012 △4,310 102,702
セグメント資産 1,053,931 139,410 1,193,341 △8,085 1,185,256
セグメント負債 584,628 66,052 650,680 △8,085 642,595
その他の項目
減価償却費及び無形資産償却費 △31,506 △5,448 △36,954 - △36,954
減損損失 △111 △2,032 △2,143 - △2,143
事業構造改革関連費用 △1,819 △3,092 △4,911 - △4,911
持分法で会計処理されている投資 32,628 - 32,628 - 32,628
(注１) 調整額は、セグメント間取引消去額、及び事業セグメントに帰属しない全社に係る金額
です。
（2）製品及びサービスに関する情報
製品及びサービスごとの外部顧客への売上収益は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
マイニング機械 137,740 160,762
建設機械その他 821,413 872,941
合計 959,153 1,033,703
- 19 -
日立建機株式会社（6305） 2019年３月期 決算短信
（連結損益計算書に関する注記）
その他の収益、その他の費用
その他の収益の内訳は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
固定資産売却益 623 529
補助金収入 453 522
その他 5,582 4,318
合計 6,658 5,369
その他の費用の内訳は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
固定資産売却損 49 71
固定資産滅却損 514 776
固定資産の減損 549 2,143
事業構造改革関連費用（注１） 1,385 4,911
その他（注２） 2,006 12,013
合計 4,503 19,914
（注１）事業構造改革関連費用
前連結会計年度及び当連結会計年度における事業構造改革関連費用には特別退職金等が含ま
れています。
（注２）その他
当連結会計年度における「その他」には、中国子会社における過年度過払い増値税の回収懸
念についての処理額8,781百万円が含まれています。
- 20 -
日立建機株式会社（6305） 2019年３月期 決算短信
（１株当たり情報）
基本的１株当たり親会社株主に帰属する当期利益及び希薄化後１株当たり親会社株主に帰
属する当期利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
親会社株主に帰属する当期利益（百万円） 60,004 68,542
希薄化後親会社株主に帰属する当期利益の
算定に用いられた当期利益調整額（百万 － －
円）
希薄化後親会社株主に帰属する当期利益
60,004 68,542
（百万円）
普通株式の加重平均株式数（株） 212,659,005 212,655,771
ストックオプションによる希薄化（株） － -
希薄化後普通株式の加重平均株式数（株） 212,659,005 212,655,771
基本的１株当たり親会社株主に帰属する当
282.16 322.31
期利益（円）
希薄化後１株当たり親会社株主に帰属する
282.16 322.31
当期利益（円）
希薄化効果を有しないため希薄化後１株当
たり親会社株主に帰属する当期利益の算定
－ －
に含めなかった潜在株式の概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
- 21 -