2021年３月期 決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）
2021年４月27日
上場会社名 日立建機株式会社 上場取引所 東
コード番号 6305 ＵＲＬ https://www.hitachicm.com/global/jp/
代表者 （役職名） 執行役社長兼ＣＥＯ （氏名）平野 耕太郎
問合せ先責任者 （役職名） 広報・ＩＲ部長 （氏名）井戸 治子 ＴＥＬ 03-5826-8152
定時株主総会開催予定日 2021年６月28日 配当支払開始予定日 2021年５月31日
有価証券報告書提出予定日 2021年６月29日
決算補足説明資料作成の有無：有
決算説明会開催の有無 ：有 （機関投資家・アナリスト・報道機関向け）
（百万円未満四捨五入）
１．2021年３月期の連結業績（2020年４月１日～2021年３月31日）
（１）連結経営成績 （％表示は対前期比増減率）
親会社株主に
売上収益 調整後営業利益 税引前当期利益 当期利益
帰属する当期利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年３月期 813,331 △12.7 32,710 △57.3 25,578 △61.9 14,627 △67.3 10,340 △74.9
2020年３月期 931,347 △9.9 76,618 △34.4 67,103 △34.7 44,768 △39.7 41,171 △39.9
（重要）当社は「営業利益」に代え、「調整後営業利益」を連結経営成績に関する指標として用いています。
「調整後営業利益＝売上収益－売上原価－販売費及び一般管理費」により計算しています。
基本的１株当たり 希薄化後１株当たり
親会社株主持分 資産合計 売上収益
親会社株主に帰属する 親会社株主に帰属する
当期利益率 税引前当期利益率 営業利益率
当期利益 当期利益
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2021年３月期 48.62 48.62 2.1 2.1 3.5
2020年３月期 193.61 193.61 8.6 5.7 7.8
（参考）持分法による投資損益 2021年３月期 1,428百万円 2020年３月期 2,682百万円
「基本的１株当たり親会社株主に帰属する当期利益」「希薄化後１株当たり親会社株主に帰属する当期利益」は、「親会社株主に帰属する当期
利益」を基に算定しております。
（２）連結財政状態
親会社株主 １株当たり
資産合計 資本合計 親会社株主持分
持分比率 親会社株主持分
百万円 百万円 百万円 ％ 円 銭
2021年３月期 1,220,571 569,245 514,291 42.1 2,418.46
2020年３月期 1,167,567 525,111 473,537 40.6 2,226.80
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動に関する 投資活動に関する 財務活動に関する 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2021年３月期 91,339 △32,281 △46,011 80,330
2020年３月期 22,682 △34,749 10,993 62,165
２．配当の状況
年間配当金 親会社株主
配当金総額 配当性向
(合計) （連結）
持分配当率
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 （連結）
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2020年３月期 － 36.00 － 24.00 60.00 12,759 31.0 2.7
2021年３月期 － 10.00 － 10.00 20.00 4,253 41.1 0.9
2022年３月期（予想） － － － － － －
2022年３月期の中間・期末配当予想額は未定です。
３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
（％表示は、対前期比増減率）
基本的１株当たり
親会社株主に
売上収益 調整後営業利益 税引前当期利益
帰属する当期利益
親会社株主に帰属する
当期利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 880,000 8.2 62,000 89.5 56,000 118.9 32,300 212.4 151.89
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更
① ＩＦＲＳにより要求される会計方針の変更：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2021年３月期 215,115,038株 2020年３月期 215,115,038株
② 期末自己株式数 2021年３月期 2,463,047株 2020年３月期 2,461,867株
③ 期中平均株式数 2021年３月期 212,652,631株 2020年３月期 212,654,154株
（参考）個別業績の概要
１．2021年３月期の個別業績（2020年４月１日～2021年３月31日）
（１）個別経営成績 （％表示は対前期比増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年３月期 392,842 △18.6 △23,550 － 8,951 △74.0 12,142 △64.1
2020年３月期 482,571 △11.6 △4,665 － 34,434 △40.3 33,832 △33.0
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2021年３月期 57.10 57.10
2020年３月期 159.10 159.10
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2021年３月期 609,918 300,991 49.3 1,415.42
2020年３月期 608,967 295,232 48.5 1,388.33
（参考）自己資本 2021年３月期 300,991百万円 2020年３月期 295,232百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です。
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績
は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
なお、業績予想の前提となる条件等については、添付資料Ｐ.４「１.経営成績等の概況（2）今後の見通し」を
ご覧下さい。
日立建機株式会社（6305） 2021年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 4
（３）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 5
（４）利益配分に関する基本方針 ……………………………………………………………………………………… 6
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 7
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 8
（１）連結財政状態計算書 ……………………………………………………………………………………………… 8
（２）連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 9
（３）連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 10
（４）連結持分変動計算書 ……………………………………………………………………………………………… 11
（５）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 13
（６）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 14
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 14
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ………………………………………………………… 15
（セグメント情報） ………………………………………………………………………………………………… 16
（連結損益計算書に関する注記） ………………………………………………………………………………… 18
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 19
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 19
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日立建機株式会社（6305） 2021年３月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結グループは、これまでも注力してきたバリューチェーン事業をさらに強化するために、
当連結会計年度を初年度とする中期経営計画「Realizing Tomorrow’s Opportunities 2022」
で、引き続きお客様とのあらゆる接点において、最先端のデジタル技術を活用することで、深化
したソリューションを提供すると共に、変化に強い企業体質への転換に取り組んでいます。
当連結会計年度（2020年４月１日～2021年３月31日）の売上収益は、新型コロナウイルスの影
響に伴う市況悪化による、新車販売・部品サービスの減少や、設備投資抑制によるマイニング新
車販売・部品サービスの減少があり、注力するバリューチェーン事業の中でレンタル・中古車の
売上は前連結会計年度比で増加したものの、円高基調で推移した為替の影響等により、全体では
8,133億３千１百万円（前年同期比△12.7％）の減収となりました。
連結の利益項目については、調整後営業利益は、売上収益の減少や売上原価率の上昇、為替の
円高影響等により、327億１千万円（同△57.3％）、親会社株主に帰属する当期利益は、調整後営
業利益の減少に加え、主として海外拠点関連会社の持分法による投資損益の減少、非支配持分損
益の拠出増が影響し、103億４千万円（同△74.9％）となりました。
各セグメントの業績は次のとおりです。
①建設機械ビジネス
当連結会計年度における油圧ショベル需要は、欧米等の先進国市場においては新型コロナウィ
ルスの影響で前連結会計年度を下回った一方、主に中国での大幅な回復により全体では前連結会
計年度を上回りました。また、マイニング機械は鉱山会社による設備投資の抑制が続いており、
特に中小規模鉱山会社からの需要が減少しました。
この結果、当連結会計年度の売上収益は、レンタル・中古車が増加したものの、各国のロック
ダウン影響を受けて新車販売、部品サービスが減少、為替の円高影響等も加わり、7,342億７百万
円（同△12.7％）となりました。
調整後営業利益は、売上収益の減少や為替の円高影響等により、257億９千８百万円（同
△62.4％）となりました。
②ソリューションビジネス
当事業は、主としてマイニング設備及び機械のアフターセールスにおける部品サービス事業を
行うBradken Pty Limited及びその子会社と、サービスソリューションを提供するH-E Parts
International LLC及びその子会社で構成されています。
当連結会計年度の売上収益は、需要減少を受け、824億３千７百万円（同△10.4％）となりまし
た。
調整後営業利益は、売上収益の減少により、69億１千２百万円（同△14.6％）となりました。
なお、上記、①②の売上収益については、セグメント間調整前の数値です。
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販売先地域別の売上収益は以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 前年比
至 2020年３月31日 至 2021年３月31日
増減率
売上収益 構成比 売上収益 構成比 増減額
(B)/(A)-１
(A) （％） (B) （％） (B)－(A)
（％）
北米 173,421 18.6 107,176 13.2 △ 66,245 △ 38.2
中南米 12,900 1.4 10,872 1.3 △ 2,028 △ 15.7
米州 186,321 20.0 118,048 14.5 △ 68,273 △ 36.6
欧州 103,565 11.1 87,849 10.8 △ 15,716 △ 15.2
ロシアCIS 32,636 3.5 22,692 2.8 △ 9,944 △ 30.5
アフリカ 38,033 4.1 33,592 4.1 △ 4,441 △ 11.7
中近東 7,559 0.8 16,066 2.0 8,507 112.5
ロシアCIS・アフリカ・中近東 78,228 8.4 72,350 8.9 △ 5,878 △ 7.5
アジア 85,911 9.2 52,716 6.5 △ 33,195 △ 38.6
インド 50,735 5.4 50,028 6.2 △ 707 △ 1.4
オセアニア 145,960 15.7 139,945 17.2 △ 6,015 △ 4.1
アジア・大洋州 282,606 30.3 242,689 29.8 △ 39,917 △ 14.1
中国 75,023 8.1 89,059 10.9 14,036 18.7
小計 725,743 77.9 609,995 75.0 △ 115,748 △ 15.9
日本 205,604 22.1 203,336 25.0 △ 2,268 △ 1.1
合計 931,347 100.0 813,331 100.0 △ 118,016 △ 12.7
（百万円未満は四捨五入して表示しています。）
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（２）今後の見通し
2022年３月期(2021年度)の油圧ショベル需要見通しは、現時点では、市況回復に伴い主要地域
で2020年度に比較して増加するものの、中国で稼働台数に余剰感が出てきたことで2021年度は大
きく減少すると見込み、世界全体では約22万台（前年比△4％）になるものと想定しています。
マイニング機械においては、新車の需要は足元では厳しい状況が続いておりますが、一部地域
で回復の兆しが見え、2021年度の後半から少しずつ好転するものと見込んでいます。新型コロナ
ウイルスの影響下で鉱山の操業は一部地域では稼働停止となった現場があり、これに伴い当社の
部品サービス事業やソリューションビジネスも減少傾向で推移していましたが、世界景気の回復
に伴い鉱山の投資意欲も徐々に回復するものと見ています。
以上の市況予測を踏まえ、2022年３月期連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日)は、
現時点のさまざまな懸念材料を勘案し、下記のとおりとします。
なお、本業績見通しの前提となる為替レートについては、米ドル105円、ユーロ125円、人民元
15.5円、豪ドル73円を想定しています。
2022年3月期連結業績予想 （2021年４月１日～2022年３月31日)
基本的１株
親会社株主に
調整後 税引前 当たり親会社
売上収益 営業利益 帰属する
営業利益 当期利益 株主に帰属する
当期利益
当期利益
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 円 銭
今回予想
880,000 62,000 58,000 56,000 32,300 151.89
増 減 額 66,669 29,290 29,765 30,422 21,960 ―
増 減 率（％) 8.2 89.5 105.4 118.9 212.4 ―
（ご参考） 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 円 銭
2021年３月期 813,331 32,710 28,235 25,578 10,340 48.62
（百万円未満は四捨五入して表示しています。）
(注)上記予想値は、本資料の開示時点において入手可能な情報に基づき作成したものであり、
実際の業績は今後の様々な要因により異なる結果となることがあります。
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（３）財政状態に関する説明
① 資産、負債及び資本の状況
［資産］
流動資産は、前連結会計年度末に比べて、0.7％、44億１千４百万円増加し、6,171億９千３百
万円となりました。これは主として営業債権が14億７千２百万円、棚卸資産が34億５千６百万円
減少したものの、現金及び現金同等物が181億６千５百万円増加したことによります。
非流動資産は、前連結会計年度末に比べて、8.8％、485億９千万円増加し、6,033億７千８百
万円となりました。これは主として、有形固定資産が303億８千２百万円増加したことによりま
す。
この結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べて、4.5％、530億４百万円増加し、１兆
2,205億７千１百万円となりました。
［負債］
流動負債は、前連結会計年度末に比べて、0.3％、10億８千８百万円増加し、3,724億５千４百
万円となりました。これは主として社債及び借入金が101億８千５百万円減少したものの、営業
債務及びその他の債務が68億１百万円、契約負債が22億２千７百万円増加したこと等によりま
す。
非流動負債は、前連結会計年度末に比べて2.9％、77億８千２百万円増加し2,788億７千２百万
円となりました。これは主として営業債務及びその他の債務が17億３千２百万円増加したことに
よります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて88億７千万円増加し、6,513億２千６百万
円となりました。
［資本］
資本合計は、当期利益に加えて在外営業活動体の換算差額の好転等により前連結会計年度末に
比べて、8.4％、441億３千４百万円増加し、5,692億４千５百万円となりました。
② キャッシュ・フローの状況に関する分析
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は803億３千万円となり、当連結会計年度期首
より181億６千５百万円増加しました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとお
りです。
［営業活動に関するキャッシュ・フロー］
当連結会計年度の営業活動に関するキャッシュ・フローは、当期利益が146億２千７百万円、
減価償却費444億１千２百万円をベースに、売掛金、受取手形及び契約資産の減少211億６千４百
万円、棚卸資産の減少255億１百万円の計上等があった一方で、買掛金、支払手形の減少192億３
千７百万円、法人所得税の支払101億６千１百万円等があったことにより当連結会計年度は913億
３千９百万円の収入となり、前連結会計年度に比べて収入が686億５千７百万円増加しました。
［投資活動に関するキャッシュ・フロー］
当連結会計年度の投資活動に関するキャッシュ・フローは、主として、有形固定資産の取得
283億１千１百万円、無形資産の取得48億９千３百万円があったため322億円８千１百万円の支出
となり、前連結会計年度と比べて24億６千８百万円支出が減少しました。
これにより、営業活動に関するキャッシュ・フローと、投資活動に関するキャッシュ・フロー
を合計したフリー・キャッシュ・フローは590億５千８百万円の収入となりました。
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［財務活動に関するキャッシュ・フロー］
当連結会計年度の財務活動に関するキャッシュ・フローは、主として、短期借入金の返済421
億５千万円、配当金の支払（非支配持分株主への配当金を含む）115億２千８百万円があったこ
とにより、460億１千１百万円の支出となりました。この結果、前連結会計年度と比べて570億４
百万円支出が増加しました。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
2019年３月期 2020年３月期 2021年３月期
親会社株主持分比率(％) 41.0 40.6 42.1
時価ベースの
52.7 39.9 61.8
親会社株主持分比率(％)
キャッシュ・フロー
△11.9 14.9 3.6
対有利子負債比率
インタレスト・カバレッジ・
△4.8 3.3 17.3
レシオ(倍)
（注）親会社株主持分比率：親会社株主持分／資産合計
時価ベースの親会社株主持分比率：株式時価総額／資産合計
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
１．指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
２．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出し
ております。
３．営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動に関するキャ
ッシュ・フローを使用しております。
有利子負債は、連結財政状態計算書に計上されている負債のうち利子を支払ってい
る全ての負債を対象としております。
また、利払いにつきましては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使
用しております。
（４）利益配分に関する基本方針
当連結グループは、財務体質の健全性の維持・強化、および中長期的な事業戦略に基づいた技
術開発・設備投資等、先行投資の実施計画を勘案しながら内部留保に努めると共に、連結業績に
連動した剰余金の配当を原則として、中間と期末の２回に分けて同一年度に２度実施する方針で
あり、連結配当性向30％程度、もしくはそれ以上をめざします。
また、自己株式の取得については、機動的な資本政策の遂行を可能とすること等を目的とし
て、その必要性、財務状況、株価動向等を勘案して適宜実施いたします。
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２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当連結グループは、グローバルでの事業展開を積極的に推進しており、経営の可視化、マネジ
メント強化、並びにガバナンスの強化を加速できる経営基盤を構築し更なる企業価値増大を目指
しております。その一環として、グローバルスタンダードである国際財務報告基準（IFRS）を導
入し、グループ内の会計処理を統一することで、資本市場における財務諸表の国際的比較可能性
の向上を目的として、2015年３月期の有価証券報告書における連結財務諸表からIFRSを任意適用
しております。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結財政状態計算書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
資産の部
流動資産
現金及び現金同等物 62,165 80,330
営業債権 207,843 206,371
契約資産 4,701 4,845
棚卸資産 301,222 297,766
未収法人所得税 3,671 4,025
その他の金融資産 20,309 16,172
その他の流動資産 12,868 7,083
小計 612,779 616,592
売却目的で保有する資産 － 601
流動資産合計 612,779 617,193
非流動資産
有形固定資産 315,465 345,847
使用権資産 57,853 59,410
無形資産 37,883 41,576
のれん 30,538 35,406
持分法で会計処理されている投資 33,177 31,034
営業債権 39,572 41,436
繰延税金資産 15,094 16,052
その他の金融資産 16,394 18,643
その他の非流動資産 8,812 13,974
非流動資産合計 554,788 603,378
資産の部合計 1,167,567 1,220,571
負債の部
流動負債
営業債務及びその他の債務 173,872 180,673
リース負債 12,996 12,489
契約負債 6,593 8,820
社債及び借入金 160,447 150,262
未払法人所得税等 4,756 4,632
その他の金融負債 10,019 13,970
その他の流動負債 2,683 1,608
流動負債合計 371,366 372,454
非流動負債
営業債務及びその他の債務 5,965 7,697
リース負債 47,795 46,942
契約負債 2,282 2,050
社債及び借入金 178,496 179,226
退職給付に係る負債 17,084 17,748
繰延税金負債 6,119 6,925
その他の金融負債 3,255 3,569
その他の非流動負債 10,094 14,715
非流動負債合計 271,090 278,872
負債の部合計 642,456 651,326
資本の部
親会社株主持分
資本金 81,577 81,577
資本剰余金 80,475 80,620
利益剰余金 347,668 350,918
その他の包括利益累計額 △33,101 4,262
自己株式 △3,082 △3,086
親会社株主持分合計 473,537 514,291
非支配持分 51,574 54,954
資本の部合計 525,111 569,245
負債・資本の部合計 1,167,567 1,220,571
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（２）連結損益計算書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
売上収益 931,347 813,331
売上原価 △680,590 △619,988
売上総利益 250,757 193,343
販売費及び一般管理費 △174,139 △160,633
調整後営業利益 76,618 32,710
その他の収益 8,543 5,067
その他の費用 △12,312 △9,542
営業利益 72,849 28,235
金融収益 2,880 3,658
金融費用 △11,308 △7,743
持分法による投資損益 2,682 1,428
税引前当期利益 67,103 25,578
法人所得税費用 △22,335 △10,951
当期利益 44,768 14,627
当期利益の帰属
親会社株主持分 41,171 10,340
非支配持分 3,597 4,287
当期利益 44,768 14,627
基本的１株当たり親会社株主に帰属する当期利益
193.61 48.62
（円）
希薄化後１株当たり親会社株主に帰属する当期利益
193.61 48.62
（円）
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（３）連結包括利益計算書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
当期利益 44,768 14,627
その他の包括利益
純損益に組み替えられない項目
その他の包括利益を通じて測定する金融資産の
△1,422 1,952
公正価値の純変動額
確定給付制度の再測定 △105 3,576
持分法のその他の包括利益 8 △1
純損益に組み替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額 △33,521 38,611
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変
15 △583
動額
持分法のその他の包括利益 △658 △722
その他の包括利益合計 △35,683 42,833
当期包括利益合計 9,085 57,460
親会社株主持分 9,874 47,844
非支配持分 △789 9,616
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（４）連結持分変動計算書
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円）
親会社株主持分
その他の包括利益累計額
その他の包
キャッシ
括利益を通
資本金 資本剰余金 利益剰余金 ュ・フロ
確定給付制 じて測定す
ー・ヘッジ
度の再測定 る金融資産
の公正価値
の公正価値
の純変動額
の純変動額
2019年４月１日 81,577 81,991 328,344 △2,330 7,118 213
会計方針の変更による累積的影響額 △1,447
会計方針の変更を反映した当期首残高 81,577 81,991 326,897 △2,330 7,118 213
当期利益 41,171
その他の包括利益 △230 △1,415 15
当期包括利益 － － 41,171 △230 △1,415 15
自己株式の取得
支払配当金 △19,776
利益剰余金への振替額 △624 627 △3
非支配株主に係る売建プット・オプシ
△1,516
ョン負債の変動
持分所有者との取引合計 － △1,516 △20,400 627 △3 －
2020年３月31日 81,577 80,475 347,668 △1,933 5,700 228
（単位：百万円）
親会社株主持分
その他の包括利益累計額
資本の部
非支配持分
合計
在外営業活 自己株式 合計
動体の換算 合計
差額
2019年４月１日 △7,429 △2,428 △3,077 486,407 56,254 542,661
会計方針の変更による累積的影響額 － △1,447 △39 △1,486
会計方針の変更を反映した当期首残高 △7,429 △2,428 △3,077 484,960 56,215 541,175
当期利益 － 41,171 3,597 44,768
その他の包括利益 △29,667 △31,297 △31,297 △4,386 △35,683
当期包括利益 △29,667 △31,297 － 9,874 △789 9,085
自己株式の取得 － △5 △5 △5
支払配当金 － △19,776 △3,939 △23,715
利益剰余金への振替額 624 － －
非支配株主に係る売建プット・オプシ
－ △1,516 87 △1,429
ョン負債の変動
持分所有者との取引合計 － 624 △5 △21,297 △3,852 △25,149
2020年３月31日 △37,096 △33,101 △3,082 473,537 51,574 525,111
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当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：百万円）
親会社株主持分
その他の包括利益累計額
その他の包
キャッシ
括利益を通
資本金 資本剰余金 利益剰余金 ュ・フロ
確定給付制 じて測定す
ー・ヘッジ
度の再測定 る金融資産
の公正価値
の公正価値
の純変動額
の純変動額
2020年４月１日 81,577 80,475 347,668 △1,933 5,700 228
当期利益 10,340
その他の包括利益 3,602 1,951 △583
当期包括利益 － － 10,340 3,602 1,951 △583
自己株式の取得
支払配当金 △7,231
連結範囲の変動
利益剰余金への振替額 141 △141
非支配株主に係る売建プット・オプシ
145
ョン負債の変動
持分所有者との取引合計 － 145 △7,090 － △141 －
2021年３月31日 81,577 80,620 350,918 1,669 7,510 △355
（単位：百万円）
親会社株主持分
その他の包括利益累計額
資本の部
非支配持分
合計
在外営業活 自己株式 合計
動体の換算 合計
差額
2020年４月１日 △37,096 △33,101 △3,082 473,537 51,574 525,111
当期利益 － 10,340 4,287 14,627
その他の包括利益 32,534 37,504 37,504 5,329 42,833
当期包括利益 32,534 37,504 － 47,844 9,616 57,460
自己株式の取得 － △4 △4 △4
支払配当金 － △7,231 △6,219 △13,450
連結範囲の変動 － － －
利益剰余金への振替額 △141 － －
非支配株主に係る売建プット・オプシ
－ 145 △17 128
ョン負債の変動
持分所有者との取引合計 － △141 △4 △7,090 △6,236 △13,326
2021年３月31日 △4,562 4,262 △3,086 514,291 54,954 569,245
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（５）連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
当期利益 44,768 14,627
減価償却費 41,443 44,412
無形資産償却費 4,704 5,765
減損損失 6,002 1,391
法人所得税費用 22,335 10,951
事業再編等損益 △3,105 425
持分法による投資損益 △2,682 △1,428
固定資産売却等損益 △424 43
金融収益 △2,880 △3,658
金融費用 11,308 7,743
売掛金、受取手形及び契約資産の増減 646 21,164
ファイナンス・リース債権の増減 9,213 2,137
棚卸資産の増減 107 25,501
買掛金、支払手形の増減 △32,769 △19,237
退職給付に係る負債の増減 133 163
その他 △43,258 △8,568
小計 55,541 101,431
利息の受取 2,086 2,058
配当金の受取 3,382 3,300
利息の支払 △6,923 △5,289
法人所得税の支払 △31,404 △10,161
営業活動に関するキャッシュ・フロー 22,682 91,339
有形固定資産の取得 △32,044 △28,311
有形固定資産の売却 2,951 389
無形資産の取得 △7,311 △4,893
有価証券及びその他の金融資産（子会社及び持分法で会
－ △315
計処理されている投資を含む）の取得
有価証券及びその他の金融資産（子会社及び持分法で会
1,635 884
計処理されている投資を含む）の売却
短期貸付金の増減 △1 △72
長期貸付金の回収 33 40
その他 △12 △3
投資活動に関するキャッシュ・フロー △34,749 △32,281
短期借入金の増減 9,694 △42,150
社債及び長期借入金による調達 91,868 51,273
社債及び長期借入金の返済 △52,486 △32,069
リース負債の返済 △12,770 △11,534
配当金の支払 △19,764 △7,273
非支配持分株主への配当金の支払 △5,544 △4,255
その他 △5 △3
財務活動に関するキャッシュ・フロー 10,993 △46,011
現金及び現金同等物に係る為替変動による影響 △4,108 5,118
現金及び現金同等物の増減 △5,182 18,165
現金及び現金同等物期首残高 67,347 62,165
現金及び現金同等物期末残高 62,165 80,330
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（６）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
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（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しています。
連結子会社数81社
（１）主要な連結子会社
①日立建機日本㈱ ⑧P.T.日立建機インドネシア
②㈱日立建機ティエラ ⑨日立建機（ヨーロッパ）N.V.
③㈱日立建機カミーノ ⑩日立建機ホールディングU.S.A.Corp.
④日立建機（中国）有限公司 ⑪日立建機トラックLtd.
⑤日立建機（上海）有限公司 ⑫H-E Parts International LLC
⑥タタ日立コンストラクションマシナリーCo.,Pvt.,Ltd. ⑬Bradken Pty Limited
⑦日立建機アジア・パシフィックPte.Ltd.
（２）当連結会計年度中に連結範囲に含めた会社 １社
①新規設立による増加 １社
２．持分法の適用
持分法適用関連会社23社
（１）主要な持分法適用関連会社
①ディア日立コンストラクションマシナリーCorp.
②P.T. Hexa Finance Indonesia
③HTC Leasing Company Limited
④住友重機械建機クレーン㈱
（２）当連結会計年度中に持分法適用から除外した会社 １社
①株式売却に伴う持分法の適用範囲からの除外 １社
（３）持分法非適用関連会社 ３社
３．連結子会社の決算日程等
連結子会社の決算日が連結決算日と異なる子会社は次のとおりです。
①日立建機ホールディングU.S.A.Corp.
②日立建機（中国）有限公司
③日立建機（上海）有限公司
他19社
連結財務諸表作成に当たって、上記会社については連結決算日現在で実施した仮決算に基づ
く財務諸表を使用しています。
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日立建機株式会社（6305） 2021年３月期 決算短信
（セグメント情報）
(1)報告セグメント情報
①報告セグメントの概要
事業セグメントは、独立した財務情報が入手可能であり、最高経営意思決定機関が、経営資源の配分の決定及
び業績の検討のため、定期的に評価を行う対象とする当連結グループの構成単位です。報告セグメントは事業セ
グメントを基礎に決定しています。
当連結グループは、製品及びサービスの性質、顧客の類型又は種類等及び経済的特徴の類似性を総合的に勘案
し、報告セグメントを、油圧ショベル、超大型油圧ショベル、ホイールローダー等の製造、販売及びこれに関連
する部品サービスの販売により建設機械に関連する一連のトータルライフサイクルの提供を主たる目的とした建
設機械ビジネスセグメントと、建設機械ビジネスセグメントに含まれないマイニング設備及び機械のアフターセ
ールスにおける部品開発、製造、販売及びサービスソリューションの提供を主たる目的としたソリューションビ
ジネスセグメントの２区分に集約化しています。
②報告セグメントの収益、損益及びその他の項目
前連結会計年度(自2019年４月１日 至2020年３月31日)
（単位：百万円）
報告セグメント
連結
ソリュー 調整額
建設機械 財務諸表
ション 合計 （※１,２）
ビジネス 計上額
ビジネス
売上収益
外部顧客への売上収益 840,751 90,596 931,347 - 931,347
セグメント間の売上収益 11 1,379 1,390 △1,390 -
合計 840,762 91,975 932,737 △1,390 931,347
調整後営業利益 68,529 8,089 76,618 - 76,618
営業利益 72,132 717 72,849 - 72,849
金融収益 - - - 2,880 2,880
金融費用 - - - △11,308 △11,308
持分法による投資損益 2,682 - 2,682 - 2,682
税引前当期利益 74,814 717 75,531 △8,428 67,103
セグメント資産 1,048,853 126,206 1,175,059 △7,492 1,167,567
セグメント負債 585,762 64,186 649,948 △7,492 642,456
その他の項目
減価償却費及び無形資産償却費 △41,082 △5,065 △46,147 - △46,147
減損損失 △25 △5,977 △6,002 - △6,002
事業構造改革関連費用 △142 △512 △654 - △654
持分法で会計処理されている投資 33,177 - 33,177 - 33,177
(※１) 調整額は、セグメント間取引消去額、及び事業セグメントに帰属しない全社に係る金額です。
(※２) セグメント間取引は独立企業間価格で行っています。
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日立建機株式会社（6305） 2021年３月期 決算短信
当連結会計年度(自2020年４月１日 至2021年３月31日)
（単位：百万円）
報告セグメント
連結
ソリュー 調整額
建設機械 財務諸表
ション 合計 （※１,２）
ビジネス 計上額
ビジネス
売上収益
外部顧客への売上収益 734,191 79,140 813,331 - 813,331
セグメント間の売上収益 16 3,297 3,313 △3,313 -
合計 734,207 82,437 816,644 △3,313 813,331
調整後営業利益 25,798 6,912 32,710 - 32,710
営業利益 23,638 4,597 28,235 - 28,235
金融収益 - - - 3,658 3,658
金融費用 - - - △7,743 △7,743
持分法による投資損益 1,428 - 1,428 - 1,428
税引前当期利益 25,066 4,597 29,663 △4,085 25,578
セグメント資産 1,104,588 116,839 1,221,427 △856 1,220,571
セグメント負債 583,693 68,489 652,182 △856 651,326
その他の項目
減価償却費及び無形資産償却費 △45,316 △4,861 △50,177 - △50,177
減損損失 △168 △1,223 △1,391 - △1,391
事業構造改革関連費用 △2,288 △1,251 △3,539 - △3,539
持分法で会計処理されている投資 31,034 - 31,034 - 31,034
(※１) 調整額は、セグメント間取引消去額、及び事業セグメントに帰属しない全社に係る金額です。
(※２) セグメント間取引は独立企業間価格で行っています。
（2）製品及びサービスに関する情報
製品及びサービスごとの外部顧客への売上収益は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
マイニング機械 166,771 123,456
建設機械その他 764,576 689,875
合計 931,347 813,331
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日立建機株式会社（6305） 2021年３月期 決算短信
（連結損益計算書に関する注記）
その他の収益、その他の費用
その他の収益の内訳は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
固定資産売却益 454 187
補助金収入 570 321
事業再編等利益（注） 3,105 39
その他 4,414 4,520
合計 8,543 5,067
（注）事業再編等利益
前連結会計年度における事業再編等利益は主に当連結グループの連結子会社であった株式会
社PEO建機教習センタ（旧・株式会社日立建機教習センタ）の当社保有株式の一部を売却した
ことによるものです。
その他の費用の内訳は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
固定資産売却損 30 230
固定資産滅却損 779 750
固定資産の減損（注１） 6,002 1,391
事業構造改革関連費用（注２） 654 3,539
その他 4,847 3,632
合計 12,312 9,542
（注１）減損損失
前連結会計年度における減損損失には、ソリューションビジネスセグメントに属する連結子
会社であるH-E Parts社の米州資産の一部について、北米での事業環境の変化に伴う収益性の
低下により認識した減損損失5,684百万円が含まれています。
（注２）事業構造改革関連費用
前連結会計年度及び当連結会計年度における事業構造改革関連費用には特別退職金等が含ま
れています。
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日立建機株式会社（6305） 2021年３月期 決算短信
（１株当たり情報）
基本的１株当たり親会社株主に帰属する当期利益及び希薄化後１株当たり親会社株主に帰
属する当期利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
親会社株主に帰属する当期利益（百万円） 41,171 10,340
希薄化後親会社株主に帰属する当期利益の
算定に用いられた当期利益調整額（百万 － －
円）
希薄化後親会社株主に帰属する当期利益
41,171 10,340
（百万円）
普通株式の加重平均株式数（株） 212,654,154 212,652,631
ストックオプションによる希薄化（株） － -
希薄化後普通株式の加重平均株式数（株） 212,654,154 212,652,631
基本的１株当たり親会社株主に帰属する当
193.61 48.62
期利益（円）
希薄化後１株当たり親会社株主に帰属する
193.61 48.62
当期利益（円）
希薄化効果を有しないため希薄化後１株当
たり親会社株主に帰属する当期利益の算定
－ －
に含めなかった潜在株式の概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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