2020年３月期 決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）
2020年５月28日
上場会社名 日立建機株式会社 上場取引所 東
コード番号 6305 ＵＲＬ https://www.hitachicm.com/global/jp/
代表者 （役職名） 執行役社長兼ＣＥＯ （氏名）平野 耕太郎
問合せ先責任者 （役職名） 広報・ＩＲ部長 （氏名）井戸 治子 ＴＥＬ 03-5826-8152
定時株主総会開催予定日 未定 配当支払開始予定日 未定
有価証券報告書提出予定日 未定
決算補足説明資料作成の有無：有
決算説明会開催の有無 ：有 （機関投資家・アナリスト・報道機関向け）
（百万円未満四捨五入）
１．2020年３月期の連結業績（2019年４月１日～2020年３月31日）
（１）連結経営成績 （％表示は対前期比増減率）
親会社株主に 当期包括利益
売上収益 営業利益 税引前当期利益 当期利益
帰属する当期利益 合計額
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年３月期 931,347 △9.9 76,618 △34.4 67,103 △34.7 44,768 △39.7 41,171 △39.9 9,085 △85.3
2019年３月期 1,033,703 7.8 116,841 24.9 102,702 7.4 74,186 7.2 68,542 14.2 61,947 △8.5
（重要）当社は事業再編等の影響を排除した経営の実態を表示するため、連結損益計算書に表示している営業利益からその他の収益及びその他
の費用を除いた日立グループ統一の利益指標である調整後営業利益を「営業利益」欄に表示しております。なお、2020年３月期の営業利益は
72,849百万円（対前期比増減率は△28.8％）、2019年３月期の営業利益は102,296百万円（対前期比増減率は6.9％）です。
基本的１株当たり 希薄化後１株当たり
親会社株主持分 資産合計 売上収益
親会社株主に帰属する 親会社株主に帰属する
当期利益率 税引前当期利益率 営業利益率
当期利益 当期利益
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2020年３月期 193.61 193.61 8.6 5.7 7.8
2019年３月期 322.31 322.31 14.7 9.0 9.9
（参考）持分法による投資損益 2020年３月期 2,682百万円 2019年３月期 4,716百万円
「基本的１株当たり親会社株主に帰属する当期利益」「希薄化後１株当たり親会社株主に帰属する当期利益」は、「親会社株主に帰属する当期
利益」を基に算定しております。
（２）連結財政状態
親会社株主 １株当たり
資産合計 資本合計 親会社株主持分
持分比率 親会社株主持分
百万円 百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年３月期 1,167,567 525,111 473,537 40.6 2,226.80
2019年３月期 1,185,256 542,661 486,407 41.0 2,287.31
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動に関する 投資活動に関する 財務活動に関する 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2020年３月期 22,682 △34,749 10,993 62,165
2019年３月期 △25,693 △30,339 43,928 67,347
２．配当の状況
年間配当金 親会社株主
配当金総額 配当性向
(合計) （連結）
持分配当率
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 （連結）
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2019年３月期 － 43.00 － 57.00 100.00 21,266 31.0 4.6
2020年３月期 － 36.00 － 24.00 60.00 12,759 31.0 2.7
2021年３月期（予想） － － － － － －
2021年３月期の中間・期末配当予想額は未定です。
３．2021年３月期の連結業績予想（2020年４月１日～2021年３月31日）
（％表示は、対前期比増減率）
基本的１株当たり
親会社株主に
売上収益 営業利益 税引前当期利益
帰属する当期利益
親会社株主に帰属する
当期利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 770,000 △17.3 40,000 △47.8 34,000 △49.3 20,000 △51.4 94.05
（重要）当社は事業再編等の影響を排除した経営の実態を表示するため、連結損益計算書に表示している営業利益からその他の収益及びその
他の費用を除いた日立グループ統一の利益指標である調整後営業利益を「営業利益」欄に表示しております。なお、2021年３月期の連結業績
予想の営業利益は36,000百万円（対前期比増減率は△50.6％）です。
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更
① ＩＦＲＳにより要求される会計方針の変更：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2020年３月期 215,115,038株 2019年３月期 215,115,038株
② 期末自己株式数 2020年３月期 2,461,867株 2019年３月期 2,460,265株
③ 期中平均株式数 2020年３月期 212,654,154株 2019年３月期 212,655,771株
（参考）個別業績の概要
１．2020年３月期の個別業績（2019年４月１日～2020年３月31日）
（１）個別経営成績 （％表示は対前期比増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年３月期 482,571 △11.6 △4,665 － 34,434 △40.3 33,832 △33.0
2019年３月期 545,949 14.4 23,064 △2.3 57,703 11.9 50,503 9.1
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2020年３月期 159.10 159.10
2019年３月期 237.49 237.49
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年３月期 608,967 295,232 48.5 1,388.33
2019年３月期 634,437 281,616 44.4 1,324.29
（参考）自己資本 2020年３月期 295,232百万円 2019年３月期 281,616百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です。
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績
は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
なお、業績予想の前提となる条件等については、添付資料Ｐ.６「１.経営成績等の概況（3）今後の見通し」を
ご覧下さい。
日立建機株式会社（6305） 2020年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 4
（３）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 6
（４）事業等のリスク …………………………………………………………………………………………………… 7
（５）利益配分に関する基本方針 ……………………………………………………………………………………… 8
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 9
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 10
（１）連結財政状態計算書 ……………………………………………………………………………………………… 10
（２）連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 11
（３）連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 12
（４）連結持分変動計算書 ……………………………………………………………………………………………… 13
（５）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 15
（６）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 16
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 16
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… 16
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ………………………………………………………… 17
（セグメント情報） ………………………………………………………………………………………………… 18
（連結損益計算書に関する注記） ………………………………………………………………………………… 20
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 21
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 21
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日立建機株式会社（6305） 2020年３月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結グループは、当期が最終年度となる3カ年の中期経営計画「CONNECT TOGETHER 2019」の
経営施策を重点的に推進し、お客さまの事業課題である「安全性向上」「生産性向上」「ライフ
サイクルコスト（燃料費・維持費・修理費等を含む費用）低減」に繋がるICT・IoTを活用した解
決策を「Solution Linkage®」と位置付け、積極的に取り組んでまいりました。
部品サービス事業では、「ConSite®」の浸透を図っており、とりわけ2017年度より始めた建設
機械業界初の、センサによりオイルの状態を遠隔で検知しエンジンや油圧機器の故障予知を行う
「ConSite® OIL」を、ヨーロッパ、日本、オーストラリアに続き、今期は東南アジア・中国市場
へ提供を開始する等、世界各地のお客さまのライフサイクルコストの低減に取り組みました。
マイニング事業については、日立グループとの協業により高度な車体安定化制御を実現した、
リジッドダンプトラックAC-３シリーズの拡販に努め、鉱山運営の効率化に貢献するマイニング
機械の運行管理システムの提供や自律運転技術（AHS）の開発に積極的に取り組んでおり、今年
前半の商用化をめざし、オーストラリアのホワイトヘイブン社と協業を進めてきました。
また、買収したH-E Parts社、Bradken社ではマイニング設備関連の部品サービス等を推進する
ソリューション事業を強化しています。Bradken社では、今期から日立建機のダンプトラック用
の純正荷台の製作を始め、さらにグループの協業を深化させてきました。
レンタル事業では、米国のACME社への出資やイギリスのSynergy Hire社設立に続き、中国でも
事業強化を進めており、今後さらにアジア・大洋州でも展開を図っていきます。
以上、当社では新車販売以外のバリューチェーン（新車販売以外の事業である部品サービス、
ソリューションビジネス、レンタル等の事業）の強化を進め、収益の拡大を図ってきました。
一方、世界的に先行き不透明感の拡がる中、当第４四半期から世界中で深刻化した新型コロナ
ウィルス感染症（COVID-19）拡大の影響による油圧ショベル需要の減少、資源価格下落の影響に
よる中小規模鉱山会社からのマイニング機械需要の減少、また当第３四半期に発生した日本国内
の台風による出荷遅れ、ならびに前年度と比較し円高基調で推移した為替の影響などにより、当
連結会計年度（2019年４月１日～2020年３月31日）の連結売上収益は、9,313億４千７百万円
（前年比△9.9％）となりました。
連結の利益項目については、前年比では、売上収益の減少、為替の円高影響等により、調整後
営業利益は766億１千８百万円（同△34.4％）、営業利益は728億４千９百万円（同△28.8％）、
親会社株主に帰属する当期利益は411億７千１百万円（同△39.9％）となりました。
なお、個別業績につきましても同様の理由により、売上収益は4,825億７千１百万円（同
△11.6％）、当期純利益338億３千２百万円（同△33.0%）となりました。
各セグメントの業績は次のとおりです。
①建設機械ビジネス
当連結会計年度における油圧ショベル需要は、日本や北米においては堅調に推移したものの、
世界的に先行き不透明感の拡がる中、当第４四半期からCOVID-19の影響が各地に広がり、中国・
アジア・インド・オセアニア・アフリカ・西欧等多く地域で前年度を下回りました。一方、マイ
ニング機械需要は大規模鉱山を所有する大手鉱山会社からの需要は、前年同様の水準で推移しま
したが、中規模鉱山会社からの需要は減少しました。
この結果、当連結会計年度の売上収益は、COVID-19の影響による市場の減速に伴う新車販売の
減少や円高影響等を受け、8,407億６千２百万円（前年比△10.3％）となりました。
調整後営業利益は、売上収益の減少や円高影響で、685億２千９百万円（同△38.3％）となり
ました。
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②ソリューションビジネス
当事業は、2016年度に連結子会社化した、主としてマイニング設備及び機械のアフターセール
スにおける部品サービス事業を行うBradken社とサービスソリューションを提供するH-E Parts社
で構成されています。
当連結会計年度の売上収益は、ロシアCISやアジア等でマイニング機械向け売上が堅調に推移
し、前年比で現地通貨ベースでは増収を確保したものの、為替の円高影響により、919億７千５
百万円（前年比△5.0%）となりました。
調整後営業利益は、Bradken社で昨年度までに実行した事業構造改革の効果もあり、80億８千
９百万円（同38.3％）となりました。
なお、上記、①②の売上収益については、セグメント間調整前の数値です。
販売先地域別の売上収益は以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 前年比
至 2019年３月31日 至 2020年３月31日
増減率
売上収益 構成比 売上収益 構成比 増減額
(B)/(A)-１
(A) （％） (B) （％） (B)－(A)
（％）
北米 168,664 16.3 173,421 18.6 4,757 2.8
中南米 17,077 1.7 12,900 1.4 △4,177 △24.5
米州 185,741 18.0 186,321 20.0 580 0.3
欧州 111,643 10.8 103,565 11.1 △8,078 △7.2
ロシアCIS 34,394 3.3 32,636 3.5 △1,758 △5.1
アフリカ 43,793 4.2 38,033 4.1 △5,760 △13.2
中近東 11,760 1.1 7,559 0.8 △4,201 △35.7
ロシアCIS・アフリカ・中近東 89,947 8.7 78,228 8.4 △11,719 △13.0
アジア 88,487 8.6 85,910 9.2 △2,577 △2.9
インド 67,930 6.6 50,736 5.4 △17,194 △25.3
オセアニア 163,940 15.9 145,960 15.7 △17,980 △11.0
アジア・大洋州 320,357 31.0 282,606 30.3 △37,751 △11.8
中国 119,940 11.6 75,023 8.1 △44,917 △37.4
小計 827,628 80.1 725,743 77.9 △101,885 △12.3
日本 206,075 19.9 205,604 22.1 △471 △0.2
合計 1,033,703 100.0 931,347 100.0 △102,356 △9.9
（百万円未満は四捨五入してひょう示しています。）
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（２）財政状態に関する説明
① 資産、負債及び資本の状況
［資産］
流動資産は、前連結会計年度末に比べて、△9.1％、611億９百万円減少し、6,127億７千９百
万円となりました。これは主として営業債権が283億２千１百万円、棚卸資産が236億２千２百万
円減少したことによります。
非流動資産は、前連結会計年度末に比べて、8.5％、434億２千万円増加し、5,547億８千８百
万円となりました。これは主として、当連結会計年度期首からのIFRS第16号「リース」適用によ
り、使用権資産が578億５千３百万円増加したことによります。
この結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べて、△1.5％、176億８千９百万円減少し、１
兆1,675億６千７百万円となりました。
［負債］
流動負債は、前連結会計年度末に比べて、△21.1％、992億５千７百万円減少し、3,713億６千
６百万円となりました。これは主として営業債務及びその他の債務が771億９千５百万円減少し
たことによります。
非流動負債は、前連結会計年度末に比べて57.6％、991億１千８百万増加し2,710億９千万円と
なりました。これは主として当連結会計年度期首からのIFRS第16号適用により、リース負債が
477億９千５百万円、社債及び借入金が593億２千９百万円増加したことによります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて１億３千９百万円減少し、6,424億５千６
百万円となりました。
［資本］
資本合計は、前連結会計年度末に比べて、△3.2％、175億５千万円減少し、5,251億１千１百
万円となりました。
② キャッシュ・フローの状況に関する分析
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は621億６千５百万円となり、当連結会計年度
期首より51億８千２百万円減少しました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のと
おりです。
［営業活動に関するキャッシュ・フロー］
当連結会計年度の営業活動に関するキャッシュ・フローは、当期利益が447億６千８百万円、
償却費461億４千７百万円をベースに、売掛金及び受取手形及び契約資産の減少６億４千６百万
円、ファイナンス・リース債権の減少92億１千３百万円、棚卸資産の減少１億７百万円の計上等
があった一方で、買掛金、支払手形の減少327億６千９百万円、法人所得税の支払314億４百万円
等があったことにより当連結会計年度は226億８千２百万円の収入となり、前連結会計年度に比
べて483億７千５百万円収入が増加しました。
［投資活動に関するキャッシュ・フロー］
当連結会計年度の投資活動に関するキャッシュ・フローは、主として、有形固定資産の取得
320億４千４百万円、無形資産の取得73億１千１百万円があったため347億４千９百万円の支出と
なり、前連結会計年度と比べて44億１千万円支出が増加しました。
これにより、営業活動に関するキャッシュ・フローと、投資活動に関するキャッシュ・フロー
を合計したフリー・キャッシュ・フローは120億６千７百万円の支出となりました。
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日立建機株式会社（6305） 2020年３月期 決算短信
［財務活動に関するキャッシュ・フロー］
当連結会計年度の財務活動に関するキャッシュ・フローは、主として、配当金の支払（非支配
持分株主への配当金を含む）253億８百万円があったものの、短期借入金の増加96億９千４百万
円、社債及び長期借入金の増加393億８千２百万円等により、109億９千３百万円の収入となりま
した。この結果、前連結会計年度と比べて329億３千５百万円収入が減少しました。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
2018年３月期 2019年３月期 2020年３月期
親会社株主持分比率(％) 41.2 41.0 40.6
時価ベースの
80.1 52.7 39.9
親会社株主持分比率(％)
キャッシュ・フロー
2.7 △11.9 14.9
対有利子負債比率
インタレスト・カバレッジ・
16.6 △4.8 3.3
レシオ(倍)
（注）親会社株主持分比率：親会社株主持分／資産合計
時価ベースの親会社株主持分比率：株式時価総額／資産合計
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
１．指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
２．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出し
ております。
３．営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動に関するキャ
ッシュ・フローを使用しております。
有利子負債は、連結財政状態計算書に計上されている負債のうち利子を支払ってい
る全ての負債を対象としております。
また、利払いにつきましては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使
用しております。
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（３）今後の見通し
2021年３月期の油圧ショベル需要見通しは、COVID-19の影響に伴う市場の減速が継続し前年度
需要を大きく下回り、世界全体で約16万６千台（前年比△23%）となるものと現時点では想定し
ております。
マイニング機械においても世界的な景気不透明感から新規投資は抑制傾向となり、新車需要は
減少傾向となると見ています。鉱山の中には、一部地域では感染拡大防止の観点から稼働停止と
なっている現場がある一方、社会インフラを支える事業（Essential Business）として引き続き
稼働している地域もあります。またソリューションビジネスにおいても、主たるお客さまである
マイニング会社の継続的な資源生産に伴う機械・設備に関するサービス需要は根強くあると見て
おり、引き続きしっかりと対応してまいります。
以上の状況を踏まえて、当連結グループでは、デジタル技術を活用して、バリューチェーンの
事業強化を更に推進し、お客さまとのあらゆる接点において深化したソリューションを提供する
とともに、原価低減やたな卸資産の適正化を進めることなど変化に強い企業体質の形成をめざし
てまいります。2021年３月期連結業績予想（2020年４月１日～2021年３月31日)については、
COVID-19の拡大に伴う需要減の影響や米中経済摩擦、英国のEU離脱等の現時点でのさまざまな懸
念材料を勘案し、下記の通りとします。
本業績見通しの前提となる為替レートについては、米ドル105円、ユーロ120円、人民元15.0
円、豪ドル72円を想定しています。
なお、2020年度を初年度とする中期経営計画の施策詳細および数値目標につきましては、
COVID-19が事業活動及び経営成績に与える影響により、現時点では適正かつ合理的な算定が困難
であることから開示しておりません。今後算定が可能となった時点で速やかに開示します。
2021年３月期連結業績予想 （2020年４月１日～2021年３月31日）
基本的１株
親会社株主に
調整後 税引前 当たり親会社
売上収益 営業利益 帰属する
営業利益 当期利益 株主に帰属する
当期利益
当期利益
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 円 銭
今回予想
770,000 40,000 36,000 34,000 20,000 94.05
増 減 額 △161,347 △36,618 △36,849 △33,103 △21,171 ―
増 減 率（％) △17.3 △47.8 △50.6 △49.3 △51.4 ―
（ご参考） 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 円 銭
2020年３月期 931,347 76,618 72,849 67,103 41,171 193.61
（百万円未満は四捨五入して表示しています。）
(注)上記予想値は、本資料の開示時点において入手可能な情報に基づき作成したものであり、
実際の業績は今後の様々な要因により異なる結果となることがあります。
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（４）事業等のリスク
当連結グループは、生産、販売、ファイナンス等幅広い事業分野に亘り、世界各地において事
業活動を行っております。そのため、当連結グループの事業活動は、市況、為替、ファイナンス
等多岐に亘る要因の影響を受けます。現在予見可能な範囲で考えられる主な事業等のリスクは次
のとおりです。
① 市場環境の変動について
当連結グループの事業は、需要の多くはインフラ整備等の公共投資、資源開発や不動産等の民
間設備投資等に大きく影響を受けます。各地域の急激な経済変動により、需要が大きく下振れす
るリスクがあり、工場操業度の低下や在庫水準の過不足、競合激化による売価下落等による収益
悪化リスクがあります。
② 為替相場の変動による影響について
当連結グループの海外売上の割合は、当連結会計年度では78％となり、為替変動のリスクも増
加しております。主要な決済通貨である米ドル・欧州ユーロに加え、新興国通貨に対する円高の
進行は、経営成績に重大な悪影響を与える可能性があります。為替相場の変動が業績に与える影
響を軽減するため、現地生産比率の拡大、国際購買による輸入の促進、先物為替予約等を行って
おりますが、これらの施策によって、為替相場の変動によるリスクを回避できる保証はありませ
ん。
③ 金融市場の変動について
当連結グループでは有利子負債の削減をめざし資産の効率化を進めておりますが、2020年３月
末で合計3,389億円の短期・長期の有利子負債があります。固定金利調達を行うことにより金利
変動リスクの影響を軽減しておりますが、市場金利率の上昇は支払利息を増加させ、収益を減少
させるリスクがあります。また、年金資産に関しては、市場性のある証券の公正価値や金利率等
金融市場における変動が、年金制度の積立不足金額や債務を増加させ、経営成績や財政状態を悪
化させるリスクがあります。
④ 生産・調達について
当連結グループの製品原価に占める部品・資材の割合は大きく、その調達は、素材市況の変動
に影響を受けます。鋼材等の原材料価格の高騰は、製造原価の上昇をもたらします。また、部
品・資材の品薄時には、適時の調達・生産が困難になり、生産効率が低下する可能性がありま
す。資材費の上昇については、VEC活動を通じて原価低減に努めると共に、これに見合った適正
な販売価格の確保に努めることにより対応していきます。これらの対応を越える資材費の上昇や
供給の逼迫が生じた場合は、業績へ影響を及ぼすリスクがあります。
⑤ 債権管理について
当連結グループの主要製品である建設機械は、割賦販売、ファイナンスリース等の販売ファイ
ナンスを行っており、専門部署を設け、債権管理にあたっております。販売ファイナンスは多数
のお客さまが利用しており、極端な債権の集中はないものの、お客さまの財政状態の悪化により
貸し倒れが発生し、収益に影響を与えるリスクがあります。
⑥ 公的規制、税務のリスク
当連結グループの事業活動は、政策動向や数々の公的規制、税務法制等の影響を受けておりま
す。具体的には、事業展開する国において、事業や投資の許可、輸出入に関する制限や規制等、
また、知的財産権、消費者、環境・リサイクル、労働条件、租税等に関する法令の適用を受けて
おります。これらの規制の強化や変更は、対応コスト及び支払税額の増加により、収益へ影響を
与えるリスクがあります。
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日立建機株式会社（6305） 2020年３月期 決算短信
⑦ 環境規制（気候変動等）への対応について
当連結グループが取り扱う建設機械は、気候変動(CO2削減等)及び環境負荷(排ガス、騒音)など
の社会問題への対応が求められており、環境規制の適用を受けています。これらの要求に応える
べく、より高度な環境対応技術の開発のために、先行研究やリソースの確保(人財確保、施設導
入等)、サービス・販売体制の構築といった投資が必要になり、経営に財務的なインパクトを与
えるリスクがあります。
⑧ 製造物責任について
当連結グループは、その事業及びその製品のために、社内で確立した厳しい基準のもとに、品
質と信頼性の維持向上に努めていますが、万が一、予期せぬ製品の不具合により事故が発生した
場合、製造物責任に関する対処あるいはその他の義務に直面する可能性があります。この費用が
保険によってカバーできない場合、その費用を負担しなければならず、収益を減少させるリスク
があります。
⑨ 提携・協力関係について
当連結グループは国際的な競争力を強化するために、販売代理店、供給業者、同業他社等さま
ざまな提携・協力を講じて製品の開発、生産、販売・サービス体制の整備・拡充を図っていま
す。これらの提携・協力による期待する効果が得られない場合、あるいは提携・協力関係が解消
された場合には、業績に影響を与えるリスクがあります。
⑩ 情報セキュリティ・知的財産等について
当連結グループは事業活動において、顧客情報・個人情報等に接することがあり、また営業
上・技術上の機密情報を保有しています。これら各種情報の取り扱い、機密保持には細心の注意
を払っており、不正なアクセス、改ざん、破壊、漏洩、紛失等から守るため、管理体制および取
扱規則を定め、合理的な技術的対策を実施するなど、適切な安全措置を講じています。万が一、
情報漏洩等の事故が発生した場合には、評判・信用に悪影響を与えるなどのリスクがあります。
また、知的財産権については、第三者による不正利用等による侵害や、当連結グループに対する
訴追等のリスクがあります。
⑪ 天変地異・感染症・戦争・テロ・事故等による影響について
当連結グループは開発・生産・販売等の拠点を多くの国に設け、グローバルに事業を展開して
います。それらの拠点において、地震・水害等の自然災害、感染症の流行、戦争、テロ、事故、
第三者による非難・妨害等が発生するリスクがあります。こうした障害により、短期間では復旧
不可能な損害を被り、材料・部品の調達、生産活動、販売・サービス活動に遅延や中断が発生し
た場合、業績に大きな影響を与えるリスクがあります。
なお、世界各地において、新型コロナウィルス感染症 (COVID-19) 拡大に関する外出自粛要請
後も引き続き注視してまいります。
（５）利益配分に関する基本方針
当連結グループは、財務体質の健全性の維持・強化、および中長期的な事業戦略に基づいた技
術開発・設備投資等、先行投資の実施計画を勘案しながら内部留保に努めると共に、連結業績に
連動した剰余金の配当を原則として、中間と期末の２回に分けて同一年度に２度実施する方針で
あり、連結配当性向30％程度、もしくはそれ以上をめざします。
また、自己株式の取得については、機動的な資本政策の遂行を可能とすること等を目的とし
て、その必要性、財務状況、株価動向等を勘案して適宜実施いたします。
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日立建機株式会社（6305） 2020年３月期 決算短信
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当連結グループは、グローバルでの事業展開を積極的に推進しており、経営の可視化、マネジ
メント強化、並びにガバナンスの強化を加速できる経営基盤を構築し更なる企業価値増大を目指
しております。その一環として、グローバルスタンダードである国際財務報告基準（IFRS）を導
入し、グループ内の会計処理を統一することで、資本市場における財務諸表の国際的比較可能性
の向上を目的として、2015年３月期の有価証券報告書における連結財務諸表からIFRSを任意適用
しております。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結財政状態計算書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
資産の部
流動資産
現金及び現金同等物 67,347 62,165
営業債権 236,164 207,843
契約資産 2,070 4,701
棚卸資産 324,844 301,222
未収法人所得税 1,167 3,671
その他の金融資産 25,904 20,309
その他の流動資産 14,110 12,868
小計 671,606 612,779
売却目的で保有する資産 2,282 －
流動資産合計 673,888 612,779
非流動資産
有形固定資産 311,245 315,465
使用権資産 － 57,853
無形資産 42,092 37,883
のれん 34,564 30,538
持分法で会計処理されている投資 32,628 33,177
営業債権 44,357 39,572
繰延税金資産 19,145 15,094
その他の金融資産 17,279 16,394
その他の非流動資産 10,058 8,812
非流動資産合計 511,368 554,788
資産の部合計 1,185,256 1,167,567
負債の部
流動負債
営業債務及びその他の債務 251,067 173,872
リース負債 － 12,996
契約負債 8,503 6,593
社債及び借入金 185,641 160,447
未払法人所得税等 12,012 4,756
その他の金融負債 10,165 10,019
その他の流動負債 3,235 2,683
流動負債合計 470,623 371,366
非流動負債
営業債務及びその他の債務 16,203 5,965
リース負債 － 47,795
契約負債 2,314 2,282
社債及び借入金 119,167 178,496
退職給付に係る負債 17,958 17,084
繰延税金負債 8,726 6,119
その他の金融負債 1,158 3,255
その他の非流動負債 6,446 10,094
非流動負債合計 171,972 271,090
負債の部合計 642,595 642,456
資本の部
親会社株主持分
資本金 81,577 81,577
資本剰余金 81,991 80,475
利益剰余金 328,344 347,668
その他の包括利益累計額 △2,428 △33,101
自己株式 △3,077 △3,082
親会社株主持分合計 486,407 473,537
非支配持分 56,254 51,574
資本の部合計 542,661 525,111
負債・資本の部合計 1,185,256 1,167,567
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（２）連結損益計算書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
売上収益 1,033,703 931,347
売上原価 △735,507 △680,590
売上総利益 298,196 250,757
販売費及び一般管理費 △181,355 △174,139
調整後営業利益 116,841 76,618
その他の収益 5,369 8,543
その他の費用 △19,914 △12,312
営業利益 102,296 72,849
金融収益 3,781 2,880
金融費用 △8,091 △11,308
持分法による投資損益 4,716 2,682
税引前当期利益 102,702 67,103
法人所得税費用 △28,516 △22,335
当期利益 74,186 44,768
当期利益の帰属
親会社株主持分 68,542 41,171
非支配持分 5,644 3,597
当期利益 74,186 44,768
基本的１株当たり親会社株主に帰属する当期利益
322.31 193.61
（円）
希薄化後１株当たり親会社株主に帰属する当期利益
322.31 193.61
（円）
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（３）連結包括利益計算書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
当期利益 74,186 44,768
その他の包括利益
純損益に組み替えられない項目
その他の包括利益を通じて測定する金融資産の
△1,743 △1,422
公正価値の純変動額
確定給付制度の再測定 △1,077 △105
持分法のその他の包括利益 7 8
純損益に組み替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額 △8,988 △33,521
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変
64 15
動額
持分法のその他の包括利益 △502 △658
その他の包括利益合計 △12,239 △35,683
当期包括利益合計 61,947 9,085
親会社株主持分 57,445 9,874
非支配持分 4,502 △789
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（４）連結持分変動計算書
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
親会社株主持分
その他の包括利益累計額
その他の包
キャッシ
括利益を通
資本金 資本剰余金 利益剰余金 ュ・フロ
確定給付制 じて測定す
ー・ヘッジ
度の再測定 る金融資産
の公正価値
の公正価値
の純変動額
の純変動額
2018年４月１日 81,577 81,991 279,201 △1,232 8,992 149
会計方針の変更による累積的影響額 32
会計方針の変更を反映した当期首残高 81,577 81,991 279,233 △1,232 8,992 149
当期利益 68,542
その他の包括利益 △1,098 △1,741 64
当期包括利益 － － 68,542 △1,098 △1,741 64
自己株式の取得
支払配当金 △19,564
連結範囲の変動
利益剰余金への振替額 133 △133
非支配株主に係る売建プット・オプシ
ョン負債の変動
持分所有者との取引合計 － － △19,431 － △133 －
2019年３月31日 81,577 81,991 328,344 △2,330 7,118 213
（単位：百万円）
親会社株主持分
その他の包括利益累計額
資本の部
非支配持分
合計
在外営業活 自己株式 合計
動体の換算 合計
差額
2018年４月１日 893 8,802 △3,069 448,502 56,528 505,030
会計方針の変更による累積的影響額 － 32 32
会計方針の変更を反映した当期首残高 893 8,802 △3,069 448,534 56,528 505,062
当期利益 － 68,542 5,644 74,186
その他の包括利益 △8,322 △11,097 △11,097 △1,142 △12,239
当期包括利益 △8,322 △11,097 － 57,445 4,502 61,947
自己株式の取得 － △8 △8 △8
支払配当金 － △19,564 △4,795 △24,359
連結範囲の変動 － － 19 19
利益剰余金への振替額 △133 － －
非支配株主に係る売建プット・オプシ
－ － －
ョン負債の変動
持分所有者との取引合計 － △133 △8 △19,572 △4,776 △24,348
2019年３月31日 △7,429 △2,428 △3,077 486,407 56,254 542,661
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日立建機株式会社（6305） 2020年３月期 決算短信
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円）
親会社株主持分
その他の包括利益累計額
その他の包
キャッシ
括利益を通
資本金 資本剰余金 利益剰余金 ュ・フロ
確定給付制 じて測定す
ー・ヘッジ
度の再測定 る金融資産
の公正価値
の公正価値
の純変動額
の純変動額
2019年４月１日 81,577 81,991 328,344 △2,330 7,118 213
会計方針の変更による累積的影響額 △1,447
会計方針の変更を反映した当期首残高 81,577 81,991 326,897 △2,330 7,118 213
当期利益 41,171
その他の包括利益 △230 △1,415 15
当期包括利益 － － 41,171 △230 △1,415 15
自己株式の取得
支払配当金 △19,776
連結範囲の変動
利益剰余金への振替額 △624 627 △3
非支配株主に係る売建プット・オプシ
△1,516
ョン負債の変動
持分所有者との取引合計 － △1,516 △20,400 627 △3 －
2020年３月31日 81,577 80,475 347,668 △1,933 5,700 228
（単位：百万円）
親会社株主持分
その他の包括利益累計額
資本の部
非支配持分
合計
在外営業活 自己株式 合計
動体の換算 合計
差額
2019年４月１日 △7,429 △2,428 △3,077 486,407 56,254 542,661
会計方針の変更による累積的影響額 － △1,447 △39 △1,486
会計方針の変更を反映した当期首残高 △7,429 △2,428 △3,077 484,960 56,215 541,175
当期利益 － 41,171 3,597 44,768
その他の包括利益 △29,667 △31,297 △31,297 △4,386 △35,683
当期包括利益 △29,667 △31,297 － 9,874 △789 9,085
自己株式の取得 － △5 △5 △5
支払配当金 － △19,776 △3,939 △23,715
連結範囲の変動 － － －
利益剰余金への振替額 624 － －
非支配株主に係る売建プット・オプシ
－ △1,516 87 △1,429
ョン負債の変動
持分所有者との取引合計 － 624 △5 △21,297 △3,852 △25,149
2020年３月31日 △37,096 △33,101 △3,082 473,537 51,574 525,111
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（５）連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
当期利益 74,186 44,768
減価償却費 32,343 41,443
無形資産償却費 4,611 4,704
減損損失 2,143 6,002
事業再編等利益 － △3,105
法人所得税費用 28,516 22,335
持分法による投資損益 △4,716 △2,682
固定資産売却等損益 △458 △424
金融収益 △3,781 △2,880
金融費用 8,091 11,308
売掛金、受取手形及び契約資産の増減 △19,101 646
ファイナンス・リース債権の増減 △7,115 9,213
棚卸資産の増減 △76,497 107
買掛金、支払手形の増減 △18,583 △32,769
退職給付に係る負債の増減 △587 133
その他 △11,995 △43,258
小計 7,057 55,541
利息の受取 2,525 2,086
配当金の受取 1,800 3,382
利息の支払 △5,357 △6,923
法人所得税の支払 △31,718 △31,404
営業活動に関するキャッシュ・フロー △25,693 22,682
有形固定資産の取得 △26,231 △32,044
有形固定資産の売却 5,251 2,951
無形資産の取得 △8,536 △7,311
有価証券及びその他の金融資産（子会社及び持分法で会
△1,315 －
計処理されている投資を含む）の取得
有価証券及びその他の金融資産（子会社及び持分法で会
318 1,635
計処理されている投資を含む）の売却
短期貸付金の増減 303 △1
長期貸付金の回収 47 33
その他 △176 △12
投資活動に関するキャッシュ・フロー △30,339 △34,749
短期借入金の増減 67,386 9,694
社債及び長期借入金による調達 36,197 91,868
社債及び長期借入金の返済 △28,766 △52,486
ファイナンス・リース債務の返済 △6,388 △12,770
配当金の支払 △19,562 △19,764
非支配持分株主への配当金の支払 △4,933 △5,544
その他 △6 △5
財務活動に関するキャッシュ・フロー 43,928 10,993
現金及び現金同等物に係る為替変動による影響 △2,478 △4,108
現金及び現金同等物の増減 △14,582 △5,182
現金及び現金同等物期首残高 81,929 67,347
現金及び現金同等物期末残高 67,347 62,165
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（６）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
当連結グループは、当連結会計年度の期首よりIFRS第16号「リース」を適用しています。IFRS第
16号は、リースの認識、測定、表示及び開示の原則を定めており、借手は全てのリースを連結財政
状態計算書に認識する単一のモデルにより会計処理する基準です。
IFRS第16号の適用については、経過措置に準拠して遡及適用し、適用開始の累積的影響を当連結
会計年度の利益剰余金期首残高の修正として認識しています。
当連結グループのリースは、主に不動産の賃借及びレンタル用建設機械のリースです。IFRS第16
号の適用による当連結会計年度の期首における連結財政状態計算書に与える影響は、主に使用権資
産を認識することによる資産の増加40,333百万円、主にリース負債を認識することによる負債の増
加41,819百万円、及び利益剰余金期首残高とこれに伴う非支配持分期首残高の修正による資本の減
少1,486百万円であり、連結損益計算書に与える影響は軽微です。また、連結キャッシュ・フロー計
算書において、従来オペレーティング・リースのリース料の支払が営業活動に関するキャッシュ・
フローに含まれていたのに対し、IFRS第16号の適用により、主に使用権資産の減価償却費に係る調
整が営業活動に関するキャッシュ・フローに含まれ、リース負債の支払が財務活動に関するキャッ
シュ・フローに含まれることにより、従来の会計基準を適用した場合と比較して、営業活動に関す
るキャッシュ・フローが増加し、財務活動に関するキャッシュ・フローが減少しています。
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日立建機株式会社（6305） 2020年３月期 決算短信
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しています。
連結子会社数80社
（１）主要な連結子会社
①日立建機日本㈱ ⑧P.T.日立建機インドネシア
②㈱日立建機ティエラ ⑨日立建機（ヨーロッパ）N.V.
③㈱日立建機カミーノ ⑩日立建機ホールディングU.S.A.Corp.
④日立建機（中国）有限公司 ⑪日立建機トラックLtd.
⑤日立建機（上海）有限公司 ⑫H-E Parts International LLC
⑥タタ日立コンストラクションマシナリーCo.,Pvt.,Ltd. ⑬Bradken Pty Limited
⑦日立建機アジア・パシフィックPte.Ltd.
（２）当連結会計年度中に連結範囲に含めた会社 ２社
①新規設立による増加 ２社
日立建機オセアニアホールディングスPty., Ltd. 他１社
（３）当連結会計年度中に連結範囲から除外した会社 ２社
①合併による消滅
㈱KCM
②持分の一部売却による減少
㈱日立建機教習センタ
２．持分法の適用
持分法適用関連会社24社
（１）主要な持分法適用関連会社
①ディア日立コンストラクションマシナリーCorp.
②P.T. Hexa Finance Indonesia
③HTC Leasing Company Limited
④住友重機械建機クレーン㈱
（２）当連結会計年度中に持分法適用した会社 ４社
①新規設立による増加 ２社
②新規出資による増加 １社
③株式の一部売却に伴う持分法の適用範囲の増加 １社
（３）当連結会計年度中に持分法適用から除外した会社 ４社
①株式売却に伴う持分法の適用範囲からの除外 １社
②会社清算による持分法適用関連会社除外 ３社
（４）持分法非適用関連会社 ３社
３．連結子会社の決算日程等
連結子会社の決算日が連結決算日と異なる子会社は次のとおりです。
①日立建機ホールディングU.S.A.Corp.
②日立建機（中国）有限公司
③日立建機（上海）有限公司
他19社
連結財務諸表作成に当たって、上記会社については連結決算日現在で実施した仮決算に基づ
く財務諸表を使用しています。
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日立建機株式会社（6305） 2020年３月期 決算短信
（セグメント情報）
(1)報告セグメント情報
①報告セグメントの概要
事業セグメントは、独立した財務情報が入手可能であり、最高経営意思決定機関が、経営資源の配分の決定及
び業績の検討のため、定期的に評価を行う対象とする当連結グループの構成単位です。報告セグメントは事業セ
グメントを基礎に決定しています。
当連結グループは、製品及びサービスの性質、顧客の類型又は種類等及び経済的特徴の類似性を総合的に勘案
し、報告セグメントを、油圧ショベル、超大型油圧ショベル、ホイールローダ等の製造、販売及びこれに関連す
る部品サービスの販売により建設機械に関連する一連のトータルライフサイクルの提供を主たる目的とした建設
機械ビジネスセグメントと、建設機械ビジネスセグメントに含まれないマイニング設備及び機械のアフターセー
ルスにおける部品開発、製造、販売及びサービスソリューションの提供を主たる目的としたソリューションビジ
ネスセグメントの２区分に集約化しています。
②報告セグメントの収益、損益及びその他の項目
前連結会計年度(自2018年４月１日 至2019年３月31日)
（単位：百万円）
報告セグメント
連結
ソリュー 調整額
建設機械 財務諸表
ション 合計 （※１,２）
ビジネス 計上額
ビジネス
売上収益
外部顧客への売上収益 937,727 95,976 1,033,703 - 1,033,703
セグメント間の売上収益 - 871 871 △871 -
合計 937,727 96,847 1,034,574 △871 1,033,703
調整後営業利益 110,992 5,849 116,841 - 116,841
営業利益 101,702 594 102,296 - 102,296
金融収益 - - - 3,781 3,781
金融費用 - - - △8,091 △8,091
持分法による投資損益 4,716 - 4,716 - 4,716
税引前当期利益 106,418 594 107,012 △4,310 102,702
セグメント資産 1,053,931 139,410 1,193,341 △8,085 1,185,256
セグメント負債 584,628 66,052 650,680 △8,085 642,595
その他の項目
減価償却費及び無形資産償却費 △31,506 △5,448 △36,954 - △36,954
減損損失 △111 △2,032 △2,143 - △2,143
事業構造改革関連費用 △1,819 △3,092 △4,911 - △4,911
持分法で会計処理されている投資 32,628 - 32,628 - 32,628
(※１) 調整額は、セグメント間取引消去額、及び事業セグメントに帰属しない全社に係る金額です。
(※２) セグメント間取引は独立企業間価格で行っています。
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日立建機株式会社（6305） 2020年３月期 決算短信
当連結会計年度(自2019年４月１日 至2020年３月31日)
（単位：百万円）
報告セグメント
連結
ソリュー 調整額
建設機械 財務諸表
ション 合計 （※１,２）
ビジネス 計上額
ビジネス
売上収益
外部顧客への売上収益 840,751 90,596 931,347 - 931,347
セグメント間の売上収益 11 1,379 1,390 △1,390 -
合計 840,762 91,975 932,737 △1,390 931,347
調整後営業利益 68,529 8,089 76,618 - 76,618
営業利益 72,132 717 72,849 - 72,849
金融収益 - - - 2,880 2,880
金融費用 - - - △11,308 △11,308
持分法による投資損益 2,682 - 2,682 - 2,682
税引前当期利益 74,814 717 75,531 △8,428 67,103
セグメント資産 1,048,853 126,206 1,175,059 △7,492 1,167,567
セグメント負債 585,762 64,186 649,948 △7,492 642,456
その他の項目
減価償却費及び無形資産償却費 △41,082 △5,065 △46,147 - △46,147
減損損失 △25 △5,977 △6,002 - △6,002
事業構造改革関連費用 △142 △512 △654 - △654
持分法で会計処理されている投資 33,177 - 33,177 - 33,177
(※１) 調整額は、セグメント間取引消去額、及び事業セグメントに帰属しない全社に係る金額です。
(※２) セグメント間取引は独立企業間価格で行っています。
（2）製品及びサービスに関する情報
製品及びサービスごとの外部顧客への売上収益は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
マイニング機械 160,762 166,771
建設機械その他 872,941 764,576
合計 1,033,703 931,347
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日立建機株式会社（6305） 2020年３月期 決算短信
（連結損益計算書に関する注記）
その他の収益、その他の費用
その他の収益の内訳は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
固定資産売却益 529 454
補助金収入 522 570
事業再編等利益（注） － 3,105
その他 4,318 4,414
合計 5,369 8,543
（注）事業再編等利益
当連結会計年度における事業再編等利益は、主に当連結グループの連結子会社であった
株式会社日立建機教習センタの当社保有株式の一部を売却したことによるものです。
その他の費用の内訳は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
固定資産売却損 71 30
固定資産滅却損 776 779
固定資産の減損（注１） 2,143 6,002
事業構造改革関連費用（注２） 4,911 654
その他（注３） 12,013 4,847
合計 19,914 12,312
（注１）減損損失
当連結会計年度における減損損失には、ソリューションビジネスセグメントに属する連結子
会社であるH-E Parts社の米州資産の一部について、北米での事業環境の変化に伴う収益性の
低下により認識した減損損失5,684百万円が含まれています。
（注２）事業構造改革関連費用
前連結会計年度及び当連結会計年度における事業構造改革関連費用には特別退職金等が含ま
れています。
（注３）その他
前連結会計年度における「その他」には、中国子会社における過年度過払い増値税の回収懸
念についての処理額8,781百万円が含まれています。
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日立建機株式会社（6305） 2020年３月期 決算短信
（１株当たり情報）
基本的１株当たり親会社株主に帰属する当期利益及び希薄化後１株当たり親会社株主に帰
属する当期利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
親会社株主に帰属する当期利益（百万円） 68,542 41,171
希薄化後親会社株主に帰属する当期利益の
算定に用いられた当期利益調整額（百万 － －
円）
希薄化後親会社株主に帰属する当期利益
68,542 41,171
（百万円）
普通株式の加重平均株式数（株） 212,655,771 212,654,154
ストックオプションによる希薄化（株） － -
希薄化後普通株式の加重平均株式数（株） 212,655,771 212,654,154
基本的１株当たり親会社株主に帰属する当
322.31 193.61
期利益（円）
希薄化後１株当たり親会社株主に帰属する
322.31 193.61
当期利益（円）
希薄化効果を有しないため希薄化後１株当
たり親会社株主に帰属する当期利益の算定
－ －
に含めなかった潜在株式の概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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