2022年3月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年11月11日
上場会社名 株式会社ササクラ 上場取引所 東
コード番号 6303 URL http://www.sasakura.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 笹倉 敏彦
問合せ先責任者 （役職名） 執行役員 総務部長 （氏名） 中野 朋宏 TEL 06-6473-2131
四半期報告書提出予定日 2021年11月12日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 有
四半期決算説明会開催の有無 ： 有 （機関投資家向け）
（百万円未満切捨て）
1. 2022年3月期第2四半期の連結業績（2021年4月1日∼2021年9月30日）
(1) 連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する四
売上高 営業利益 経常利益
半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年3月期第2四半期 4,936 △9.6 188 △31.0 191 87.8 115 161.4
2021年3月期第2四半期 5,461 △9.2 272 △35.2 102 △27.3 44 ―
（注）包括利益 2022年3月期第2四半期 664百万円 （339.6％） 2021年3月期第2四半期 151百万円 （―％）
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
2022年3月期第2四半期 37.64 ―
2021年3月期第2四半期 14.37 ―
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2022年3月期第2四半期 29,453 21,405 72.6
2021年3月期 28,634 21,123 73.6
（参考）自己資本 2022年3月期第2四半期 21,371百万円 2021年3月期 21,086百万円
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2021年3月期 ― 0.00 ― 40.00 40.00
2022年3月期 ― 0.00
2022年3月期（予想） ― 40.00 40.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
3. 2022年 3月期の連結業績予想（2021年 4月 1日∼2022年 3月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 11,000 △7.8 350 △56.1 150 △83.8 100 △82.7 32.59
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 有
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(4) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2022年3月期2Q 3,113,800 株 2021年3月期 3,113,800 株
② 期末自己株式数 2022年3月期2Q 52,515 株 2021年3月期 45,577 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年3月期2Q 3,062,367 株 2021年3月期2Q 3,067,187 株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
上記の予想につきましては、現時点において合理的と判断するデータに基づいて作成しており、様々な不確定要素が内在しているため、実際の業績は予想数
値と異なる可能性があります。業績予想の前提となる仮定及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、【添付資料】P.3「１．当四半期決算に関
する定性的情報の（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧下さい。
㈱ササクラ（6303） 2022年３月期 第２四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… ２
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… ２
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… ３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… ３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… ４
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… ４
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… ６
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… ６
四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… ７
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………… ８
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… ９
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… ９
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… ９
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… ９
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 10
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㈱ササクラ（6303） 2022年３月期 第２四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間（以下、当第２四半期という）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症
の影響が継続する中、大企業の製造業を中心に海外経済の回復にともなう輸出の増加などを背景に、企業の設備
投資は底堅く推移しているものの、原材料価格の上昇や新型コロナウイルス感染再拡大への懸念もあり、先行き
は依然として不透明な状況が続くものと予想されます。
このような状況の中、当社グループは、2019年度を初年度とする中期経営計画に基づき、業務の改革と生産性
向上を通じて、お客様の期待に応える企業を目指しておりますが、当第２四半期における受注高は44億31百万円
（前年同期比12.6％減）となり、売上高は49億36百万円（同9.6％減）、受注残高は112億37百万円（同15.0％
増）となりました。
損益面につきましては、営業利益は１億88百万円（同31.0％減）となり、為替レートの改善により経常利益は
１億91百万円（同87.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は１億15百万円（同161.4％増）となりまし
た。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」と
いう。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。詳細は、「２．四半期連結財務諸表及び主
な注記（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 (会計方針の変更)」に記載のとおりであります。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
① 船舶用機器事業
新型コロナウイルスからの各国経済の回復ならびに巣ごもり需要の増加により海運市況が好転し、世界の新
造船受注量は増加に転じましたが、前期までの同市場の低迷の影響が残り受注高は９億82百万円（前年同期比
4.5％減）と減少しました。売上高は10億48百万円（同5.9％減）、営業利益は76百万円（同54.7％減）、受注
残高は10億１百万円（同6.6％増）となりました。
② 陸上用機器事業
都市ごみ焼却プラント市場は堅調に推移しているものの、同市場向け空冷式熱交換器については受注決定の
遅れが生じた一方、新型コロナウイルス感染拡大によりインドネシア国内経済が停滞した影響を受け、受注高
は８億１百万円（同28.0％減）となり、売上高は13億83百万円（同21.3％減）となりました。営業利益は１億
８百万円（同21.8％減）、受注残高は34億23百万円（同20.8％減）となりました。
③ 水処理装置事業
中国・台湾市場における半導体需要が拡大し、同材料メーカー向け蒸発濃縮装置の需要が増加したものの、
前年同期にあったような大型受注が無かったことから、受注高は15億72百万円（同10.9％減）と減少し、売上
高は12億33百万円（同2.7％減）となりました。営業利益は１億80百万円の損失（前年同期は１億63百万円の損
失）、受注残高は55億６百万円（前年同期比73.5％増）となりました。
④ 消音冷熱装置事業
首都圏ビル空調向け騒音防止装置の大口受注が伸び悩んだことから、受注高は10億68百万円（同7.5％減）と
なり、売上高は12億63百万円（同3.9％減）と減少したものの採算性が向上し、営業利益は１億78百万円（同
44.2％増）、受注残高は13億７百万円（同2.5％減）となりました。
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（２）財政状態に関する説明
当第２四半期連結会計期間末における資産合計は294億53百万円となり、前期末と比べて８億18百万円増加しま
した。その主な内訳は、受取手形、売掛金及び契約資産が26億52百万円減少したものの、現金及び預金が12億41
百万円、仕掛品が21億64百万円、前渡金が１億45百万円それぞれ増加したことによるものです。
負債合計は80億47百万円となり、前期末と比べて５億36百万円増加しました。その主な内訳は、支払手形及び
買掛金が３億59百万円、流動負債のその他が２億82百万円、長期借入金が４億20百万円それぞれ減少したもの
の、前受金が17億75百万円増加したことによるものです。
純資産合計は214億５百万円となり、前期末と比べて２億82百万円増加しました。その主な内訳は、利益剰余金
が２億50百万円減少したものの、為替換算調整勘定が５億33百万円増加したことによるものです。
また、キャッシュ・フローの状況については、次のとおりです。
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前期末に比べ12億41百万
円増加し、当第２四半期連結会計期間末には82億68百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権の減少等により、資金は17億77百万円の増加（前年同期は16
億15百万円の増加）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の売却及び償還による収入等により、資金は22百万円の
増加（前年同期は２億84百万円の減少）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出や配当金の支払額等により、資金は６億
円の減少（前年同期は５億28百万円の減少）となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2022年３月期の連結業績予想につきましては、2021年５月13日に公表いたしました予想値から変更しておりま
せん。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 7,027 8,268
受取手形及び売掛金 13,525 -
受取手形、売掛金及び契約資産 - 10,873
有価証券 100 -
製品 220 21
仕掛品 1,399 3,563
原材料及び貯蔵品 482 500
前渡金 49 194
前払費用 45 112
その他 132 200
貸倒引当金 △8 △8
流動資産合計 22,973 23,725
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 5,905 5,917
減価償却累計額 △4,483 △4,527
建物及び構築物（純額） 1,421 1,390
機械装置及び運搬具 2,826 2,840
減価償却累計額 △2,536 △2,568
機械装置及び運搬具（純額） 290 272
工具、器具及び備品 832 838
減価償却累計額 △806 △815
工具、器具及び備品（純額） 26 23
土地 1,733 1,724
リース資産 126 113
減価償却累計額 △63 △47
リース資産（純額） 63 65
建設仮勘定 4 15
有形固定資産合計 3,538 3,490
無形固定資産
リース資産 45 39
その他 14 13
無形固定資産合計 60 53
投資その他の資産
投資有価証券 1,819 1,943
長期前払費用 36 38
繰延税金資産 122 123
その他 105 98
貸倒引当金 △21 △21
投資その他の資産合計 2,062 2,183
固定資産合計 5,661 5,727
資産合計 28,634 29,453
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,610 1,251
１年内返済予定の長期借入金 863 873
リース債務 27 27
未払費用 188 168
未払法人税等 181 127
前受金 241 2,016
賞与引当金 315 257
役員賞与引当金 6 1
工事補償等引当金 258 240
受注損失引当金 20 59
その他 714 432
流動負債合計 4,427 5,455
固定負債
長期借入金 1,433 1,013
リース債務 72 60
繰延税金負債 87 102
退職給付に係る負債 1,360 1,283
役員退職慰労引当金 23 25
長期未払金 107 107
固定負債合計 3,083 2,592
負債合計 7,511 8,047
純資産の部
株主資本
資本金 2,220 2,220
資本剰余金 1,410 1,409
利益剰余金 17,506 17,255
自己株式 △143 △159
株主資本合計 20,993 20,726
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 571 587
繰延ヘッジ損益 △5 △6
為替換算調整勘定 △467 65
退職給付に係る調整累計額 △5 △1
その他の包括利益累計額合計 92 644
非支配株主持分 36 34
純資産合計 21,123 21,405
負債純資産合計 28,634 29,453
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
売上高 5,461 4,936
売上原価 3,970 3,568
売上総利益 1,490 1,367
販売費及び一般管理費
運賃 112 112
販売手数料 44 6
広告宣伝費 1 1
貸倒引当金繰入額 2 △0
役員報酬 79 67
従業員給料及び手当 408 426
賞与引当金繰入額 99 93
役員賞与引当金繰入額 1 1
福利厚生費 104 105
退職給付費用 32 33
役員退職慰労引当金繰入額 2 2
株式報酬費用 3 3
旅費及び交通費 16 24
賃借料 57 47
工事補償等引当金繰入額 8 8
研究開発費 50 39
減価償却費 20 20
その他 172 183
販売費及び一般管理費合計 1,217 1,179
営業利益 272 188
営業外収益
受取利息 4 1
受取配当金 17 19
為替差益 - 0
その他 8 6
営業外収益合計 31 27
営業外費用
支払利息 29 22
為替差損 170 -
その他 2 0
営業外費用合計 201 23
経常利益 102 191
特別利益
投資有価証券売却益 - 37
特別利益合計 - 37
特別損失
固定資産除却損 3 -
特別損失合計 3 -
税金等調整前四半期純利益 98 229
法人税、住民税及び事業税 57 112
法人税等調整額 16 4
法人税等合計 74 117
四半期純利益 24 111
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △19 △3
親会社株主に帰属する四半期純利益 44 115
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（四半期連結包括利益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
四半期純利益 24 111
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 94 15
繰延ヘッジ損益 2 △1
為替換算調整勘定 29 534
退職給付に係る調整額 0 3
その他の包括利益合計 126 552
四半期包括利益 151 664
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 169 667
非支配株主に係る四半期包括利益 △18 △2
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（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 98 229
減価償却費 96 96
貸倒引当金の増減額（△は減少） 2 △0
賞与引当金の増減額（△は減少） △9 △57
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △0 △5
工事補償等引当金の増減額(△は減少) △7 △17
受注損失引当金の増減額（△は減少） △18 △18
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 3 △78
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 2 2
受取利息及び受取配当金 △22 △20
支払利息 29 22
為替差損益（△は益） △33 378
投資有価証券売却損益（△は益） - △37
固定資産除却損 3 -
売上債権の増減額（△は増加） 1,797 2,665
棚卸資産の増減額（△は増加） 18 126
仕入債務の増減額（△は減少） △2 △951
その他 △248 △395
小計 1,710 1,939
利息及び配当金の受取額 24 20
利息の支払額 △29 △22
法人税等の支払額 △89 △159
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,615 1,777
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △278 △34
投資有価証券の売却及び償還による収入 - 144
投資有価証券の取得による支出 △3 △106
その他 △2 18
投資活動によるキャッシュ・フロー △284 22
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △389 △431
リース債務の返済による支出 △15 △25
自己株式の取得による支出 △0 △20
配当金の支払額 △122 △122
財務活動によるキャッシュ・フロー △528 △600
現金及び現金同等物に係る換算差額 12 41
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 815 1,241
現金及び現金同等物の期首残高 5,057 7,027
現金及び現金同等物の四半期末残高 5,872 8,268
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（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これによ
り、一部の取引について、従来、別個の取引として識別していた製品の引渡しと当該製品の据付及び試運転調整
を単一の履行義務として識別し、据付及び試運転調整が完了した時点で収益を認識する方法に変更しておりま
す。また、販売手数料等の顧客に支払われる対価については、従来、販売費及び一般管理費として処理する方法
によっておりましたが、取引価格から減額する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。この結
果、当第２四半期連結累計期間の売上高が４億71百万円増加し、売上原価は３億88百万円増加し、営業利益、経
常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ87百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は
２億42百万円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示してい
た「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示す
ることといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に
ついて新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（「企
業会計基準第12号」 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間
に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年7月4日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が
定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影
響はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 合計
船舶用 陸上用 水処理 消音冷熱 （注）１ （注）２
計
機器事業 機器事業 装置事業 装置事業
売上高
外部顧客への売上高 1,114 1,756 1,268 1,315 5,454 6 5,461
セグメント間の内部
売上高又は振替高 - - - - - - -
計 1,114 1,756 1,268 1,315 5,454 6 5,461
セグメント利益
又は損失（△） 169 138 △163 124 268 4 272
（注）１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、賃貸事業等を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失の合計は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 合計
船舶用 陸上用 水処理 消音冷熱 （注）１ （注）２
計
機器事業 機器事業 装置事業 装置事業
売上高
外部顧客への売上高 1,048 1,383 1,233 1,263 4,929 6 4,936
セグメント間の内部
売上高又は振替高 - - - - - - -
計 1,048 1,383 1,233 1,263 4,929 6 4,936
セグメント利益
又は損失（△） 76 108 △180 178 183 4 188
（注）１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、賃貸事業等を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失の合計は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
３ 会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認
識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しており
ます。当該変更により、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間の「陸上用機器事業」の売上高が
123百万円減少し、セグメント利益が18百万円増加、「水処理装置事業」の売上高が594百万円増加し、セグ
メント損失が68百万円減少しております。
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