6302 住友重 2019-01-31 15:00:00
平成31年３月期第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結) [pdf]
平成31年３月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
平成31年１月31日
上 場 会 社 名 住友重機械工業株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 6302 URL http://www.shi.co.jp/
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 別川 俊介
問合せ先責任者 (役職名) コーポレート・コミュニケーション部長 (氏名) 渡辺 美知子 (TEL) 03-6737-2331
四半期報告書提出予定日 平成31年２月８日 配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：無
四半期決算説明会開催の有無 ：無
(百万円未満四捨五入)
１．平成31年３月期第３四半期の連結業績（平成30年４月１日～平成30年12月31日）
（１）連結経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益
する四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
31年３月期第３四半期 646,695 16.5 52,455 9.6 50,332 6.6 31,046 51.1
30年３月期第３四半期 555,212 16.1 47,866 51.2 47,197 47.8 20,540 △13.7
(注) 包括利益 31年３月期第３四半期 28,479百万円( 6.4％) 30年３月期第３四半期 26,778百万円( 994.0％)
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
31年３月期第３四半期 253.37 ―
30年３月期第３四半期 167.61 ―
(注) 平成29年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に
当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益を算定しております。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
31年３月期第３四半期 939,106 456,080 47.5
30年３月期 894,835 444,964 48.2
(参考) 自己資本 31年３月期第３四半期 446,493百万円 30年３月期 431,008百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
30年３月期 ― 8.00 ― 45.00 ―
31年３月期 ― 50.00 ―
31年３月期(予想) 50.00 100.00
(注１) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
(注２) 平成29年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行ったため、平成30年３月期の第２四半期末
配当金につきましては、当該株式併合前の実際の金額を記載しております。株式併合を考慮した場合の平成30年
３月期の第２四半期末配当金は40円となり、年間配当金合計は85円となります。
３．平成31年３月期の連結業績予想（平成30年４月１日～平成31年３月31日）
(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 890,000 12.5 70,000 0.1 67,500 0.1 41,000 18.3 334.61
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ：無
(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規 ―社 、 除外 ―社
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ：有
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：有
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 31年３月期３Ｑ 122,905,481株 30年３月期 122,905,481株
② 期末自己株式数 31年３月期３Ｑ 378,639株 30年３月期 367,080株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 31年３月期３Ｑ 122,531,801株 30年３月期３Ｑ 122,549,864株
(注) 平成29年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首
に当該株式併合が行われたと仮定し、期中平均株式数を算定しております。
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の
前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等につきましては、添付資料３ページ「連結業績予想
などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
住友重機械工業株式会社(6302) 平成31年３月期 第３四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………… 3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………… 3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………… 4
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………… 4
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………… 6
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………… 8
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………… 8
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………… 8
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ………………………………………… 8
（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………… 8
（追加情報） …………………………………………………………………………………………… 8
（重要な後発事項） …………………………………………………………………………………… 8
３．補足情報 ………………………………………………………………………………………………… 9
（１）セグメント別受注高・売上高及び営業損益・受注残高 ………………………………………… 9
（２）(要約)四半期連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………… 10
―1―
住友重機械工業株式会社(6302) 平成31年３月期 第３四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第３四半期における当社グループを取り巻く経営環境は、国内においては企業業績の改善に伴い設備投資が堅
調に推移し、海外においては、米国は内外需要の回復により製造業の生産回復が持続し、また、中国では直近で景
気持ち直しの動きに足踏みが見られたものの概ね工業生産が堅調に推移したことなどから、世界的に機械需要が増
加基調の中にありました。一方で、米中貿易摩擦の懸念や朝鮮半島等での地政学上のリスクの継続、一部新興国で
の為替、金融不安の顕在化など依然として不透明感が残る状態でありました。
このような経営環境のもと、当社グループは「中期経営計画２０１９」をスタートさせ、M&Aや設備投資など成長
投資の積極的実施、業務品質の更なる改善への取組み、CSRの積極推進などの重点施策を推進してまいりました。
この結果、受注高につきましては、産業機械とその他部門を除き増加し、前年同期比11％増の6,755億円となりま
した。また、売上高につきましても、船舶とその他部門を除き増加し、前年同期比16％増の6,467億円となりまし
た。
損益面では、機械コンポーネントや精密機械、船舶部門で減少したものの、建設機械や環境・プラントなどの部
門で増加し、営業利益は前年同期比10％増の525億円、経常利益は前年同期比７％増の503億円、親会社株主に帰属
する四半期純利益は前年同期比51％増の310億円となりました。
各部門別の状況は、以下のとおりであります。
① 機械コンポーネント部門
中小型の減・変速機が好調であったことや、Lafertグループ(Lafert S.p.A.等)を連結子会社化したことから、
受注、売上ともに前年同期に比べ増加しました。この結果、受注高は1,029億円(前年同期比18％増)、売上高は
977億円(前年同期比22％増)、営業利益は80億円となりました。
② 精密機械部門
プラスチック加工機械で中国の電気電子関連の高い需要が持続したこと、また、欧州地区の需要が堅調に推移
したことなどから、受注、売上ともに前年同期に比べ増加しました。この結果、受注高は1,462億円(前年同期比
６％増)、売上高は1,333億円(前年同期比９％増)、営業利益は124億円となりました。
③ 建設機械部門
油圧ショベル事業につきましては、中国他海外向けで需要が伸長したことから、受注、売上ともに前年同期に
比べ増加しました。建設用クレーン事業につきましては、北米市場が回復基調にあることや国内需要も堅調に推
移したことなどから、受注、売上ともに前年同期に比べ増加しました。この結果、受注高は2,268億円(前年同期
比21％増)、売上高は2,137億円(前年同期比15％増)、営業利益は180億円となりました。
④ 産業機械部門
受注につきましては、産業用タービンが前年同期に比べ減少したことなどにより前年同期に比べ減少しまし
た。一方、売上につきましては、多くの受注残がある運搬機械や鍛造プレスが増加したことなどにより前年同期
に比べ増加しました。この結果、受注高は595億円(前年同期比11％減)、売上高は667億円(前年同期比15％増)、
営業利益は54億円となりました。
⑤ 船舶部門
市況低迷は継続しておりますが、前年同期と同じ２隻の新造船の受注がありました。引渡しにつきましては、
前年同期と同じ３隻でした。この結果、受注高は241億円(前年同期比４％増)、売上高は278億円(前年同期比３％
減)、営業利益は５億円となりました。
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住友重機械工業株式会社(6302) 平成31年３月期 第３四半期決算短信
⑥ 環境・プラント部門
エネルギープラント事業につきましては、バイオマス発電設備の受注は前年同期に比べ減少したものの前年に
買収したSumitomo SHI FW Energie B.V.の寄与もあり、受注、売上ともに前年同期に比べ増加しました。また、
水処理プラント事業につきましては、受注、売上ともに前年同期に比べ増加しました。この結果、受注高は1,104
億円(前年同期比７％増)、売上高は1,022億円(前年同期比36％増)、営業利益は66億円となりました。
⑦ その他部門
受注高は56億円(前年同期比４％減)、売上高は52億円(前年同期比５％減)、営業利益は16億円となりました。
（２）財政状態に関する説明
① 資産、負債及び純資産の状況
当第３四半期連結会計期間末(平成30年12月31日)における総資産は、前連結会計年度末と比べてたな卸資産が
337億円、無形固定資産が174億円それぞれ増加した一方、受取手形及び売掛金が45億円減少したことなどにより、
前連結会計年度末比443億円増の9,391億円となりました。
負債合計は、支払手形及び買掛金が102億円、有利子負債残高が94億円増加したことなどにより、前連結会計年
度末比332億円増の4,830億円となりました。
純資産は、利益剰余金が194億円増加したことなどにより、前連結会計年度末比111億円増の4,561億円となりま
した。
以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度末比0.7ポイント減の47.5％となりました。
② キャッシュ・フローの状況
営業活動による資金の増加は446億円(前年同期は335億円の資金の増加)となりました。収入の主な内訳は、税
金等調整前四半期純利益477億円、売上債権の減少額204億円です。支出の主な内訳は、たな卸資産の増加額322億
円、法人税等の支払額142億円です。
投資活動による資金の減少は440億円(前年同期は303億円の資金の減少)となりました。これは、主として固定
資産の取得による支出240億円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式及び出資金の取得による支出206億円による
ものです。
財務活動による資金の減少は143億円(前年同期は49億円の資金の減少)となりました。これは、主として配当金
の支払額116億円によるものです。
この結果、当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末比148億円減
の707億円となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
平成30年10月31日の決算短信で公表した平成31年３月期の連結業績予想につきましては、修正は行っておりませ
ん。
なお、当社グループにおいて不適切な検査等が行われていたことを、平成31年１月24日に当社が公表いたしました
が、公表した事案が業績に与える影響につきましては、織り込んでおりません。
平成31年３月期の連結業績予想に与える影響が明らかになった場合には、改めて別途公表いたします。
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住友重機械工業株式会社(6302) 平成31年３月期 第３四半期決算短信
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(平成30年３月31日) (平成30年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 88,233 73,192
受取手形及び売掛金 269,409 264,863
たな卸資産 167,400 201,147
その他 30,597 36,307
貸倒引当金 △4,055 △3,664
流動資産合計 551,584 571,845
固定資産
有形固定資産
土地 107,826 107,774
その他（純額） 131,770 139,833
有形固定資産合計 239,596 247,607
無形固定資産
のれん 18,030 33,861
その他 32,319 33,911
無形固定資産合計 50,349 67,772
投資その他の資産
その他 58,830 57,218
貸倒引当金 △5,524 △5,336
投資その他の資産合計 53,306 51,882
固定資産合計 343,251 367,260
資産合計 894,835 939,106
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 184,227 194,457
短期借入金 33,516 27,309
1年内償還予定の社債 ― 10,000
1年内返済予定の長期借入金 7,801 2,034
コマーシャル・ペーパー ― 13,000
保証工事引当金 13,478 12,372
その他の引当金 5,679 5,604
その他 102,984 118,423
流動負債合計 347,684 383,200
固定負債
社債 20,000 10,000
長期借入金 2,864 11,222
引当金 155 156
退職給付に係る負債 40,466 40,518
再評価に係る繰延税金負債 20,730 20,713
その他 17,972 17,217
固定負債合計 102,187 99,826
負債合計 449,871 483,026
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(平成30年３月31日) (平成30年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 30,872 30,872
資本剰余金 25,267 26,014
利益剰余金 314,296 333,718
自己株式 △1,000 △1,044
株主資本合計 369,434 389,561
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 5,406 3,213
繰延ヘッジ損益 925 △235
土地再評価差額金 40,831 40,813
為替換算調整勘定 17,565 14,760
退職給付に係る調整累計額 △3,153 △1,619
その他の包括利益累計額合計 61,574 56,933
非支配株主持分 13,956 9,586
純資産合計 444,964 456,080
負債純資産合計 894,835 939,106
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
売上高 555,212 646,695
売上原価 418,215 494,641
売上総利益 136,998 152,055
販売費及び一般管理費 89,132 99,600
営業利益 47,866 52,455
営業外収益
受取利息 371 580
受取配当金 743 784
その他 2,504 2,104
営業外収益合計 3,617 3,468
営業外費用
支払利息 782 826
為替差損 513 2,079
その他 2,991 2,685
営業外費用合計 4,286 5,591
経常利益 47,197 50,332
特別損失
年金バイアウトに伴う損失 ― 2,085
減損損失 164 502
和解関連損失 14,481 ―
特別損失合計 14,645 2,587
税金等調整前四半期純利益 32,553 47,745
法人税等 10,438 14,294
四半期純利益 22,115 33,451
非支配株主に帰属する四半期純利益 1,575 2,405
親会社株主に帰属する四半期純利益 20,540 31,046
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四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
四半期純利益 22,115 33,451
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 2,515 △2,194
繰延ヘッジ損益 △223 △1,158
土地再評価差額金 7 ―
為替換算調整勘定 1,645 △3,155
退職給付に係る調整額 708 1,525
持分法適用会社に対する持分相当額 11 10
その他の包括利益合計 4,663 △4,973
四半期包括利益 26,778 28,479
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 24,278 26,423
非支配株主に係る四半期包括利益 2,500 2,056
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
(税金費用の計算)
税金費用につきましては、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果
会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（会計方針の変更）
(税金費用の計算方法の変更)
従来、当社及び連結子会社の税金費用につきましては、原則的な方法により計算しておりましたが、当社及び
連結子会社の四半期決算業務の一層の効率化を図るため、第１四半期連結会計期間より連結会計年度の税引前当
期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗
じて計算する方法に変更しております。
なお、この変更による影響は軽微であるため、遡及適用は行っておりません。
（追加情報）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年２月16日)等を第１四半期連結会
計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の
区分に表示しております。
（重要な後発事項）
該当事項はありません。
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３．補足情報
（１）セグメント別受注高・売上高及び営業損益・受注残高
① 受注高
(単位：百万円)
前年同四半期 当第３四半期
増 減
(29/４ ～ 29/12) (30/４ ～ 30/12)
セグメント 金 額 金 額 金 額 比(％)
機械コンポーネント 87,350 102,897 15,547 17.8
精密機械 138,010 146,230 8,220 6.0
建設機械 186,776 226,803 40,027 21.4
産業機械 67,186 59,487 △ 7,699 △ 11.5
船舶 23,231 24,052 822 3.5
環境・プラント 102,729 110,391 7,662 7.5
その他 5,863 5,613 △ 250 △ 4.3
合 計 611,143 675,473 64,330 10.5
② 売上高及び営業損益
(単位：百万円)
前年同四半期 当第３四半期
増 減
(29/４ ～ 29/12) (30/４ ～ 30/12)
セグメント 売上高 営業損益 売上高 営業損益 売上高 営業損益
機械コンポーネント 80,102 8,840 97,728 8,018 17,626 △ 822
精密機械 122,330 13,985 133,318 12,386 10,988 △ 1,599
建設機械 185,264 12,168 213,713 17,989 28,450 5,821
産業機械 58,060 5,199 66,713 5,419 8,653 220
船舶 28,588 2,097 27,798 450 △ 791 △ 1,647
環境・プラント 75,350 3,981 102,178 6,595 26,827 2,614
その他 5,518 1,609 5,248 1,611 △ 269 2
調整額 ― △ 14 ― △ 14 ― 0
合 計 555,212 47,866 646,695 52,455 91,483 4,589
③ 受注残高
(単位：百万円)
前期末 当第３四半期末
増 減
(30.３.31) (30.12.31)
セグメント 金 額 金 額 金 額 比(％)
機械コンポーネント 37,317 42,486 5,170 13.9
精密機械 78,140 91,052 12,912 16.5
建設機械 58,782 71,871 13,089 22.3
産業機械 98,939 91,714 △ 7,225 △ 7.3
船舶 49,712 45,967 △ 3,745 △ 7.5
環境・プラント 232,520 240,733 8,213 3.5
その他 1,484 1,849 365 24.6
合 計 556,893 585,671 28,778 5.2
―9―
住友重機械工業株式会社(6302) 平成31年３月期 第３四半期決算短信
当社のセグメント区分は、以下のとおりであります。
事業区分 主要製品
機械コンポーネント 減・変速機、モータ
プラスチック加工機械、フィルム加工機械、半導体製造装置、レーザ加工システム、
精密機械 極低温冷凍機、精密位置決め装置、精密鍛造品、制御システム装置、防衛装備品、
工作機械
建設機械 油圧ショベル、建設用クレーン、道路機械
加速器、医療機械器具、鍛造プレス、運搬荷役機械、物流システム、
産業機械
駐車場システム、タービン、ポンプ
船舶 船舶
自家発電設備、ボイラ、産業廃棄物処理設備、大気汚染防止装置、水処理装置、
環境・プラント
プロセス装置、反応容器、攪拌槽、空調設備、食品製造機械
（２）(要約)四半期連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前年同四半期 当第３四半期
増 減
(29/４～29/12) (30/４～30/12)
税金等調整前四半期純利益 32,553 47,745 15,192
減価償却費 16,746 18,928 2,182
売上債権の増減額(△は増加) 18,507 20,365 1,858
たな卸資産の増減額(△は増加) △23,935 △32,225 △8,289
仕入債務の増減額(△は減少) 7,263 7,563 299
法人税等の支払額 △ 15,782 △14,219 1,563
その他 △1,831 △3,562 △1,730
営業活動によるキャッシュ・フロー 33,520 44,595 11,075
固定資産の取得による支出 △20,786 △24,027 △3,241
その他 △9,551 △19,947 △10,396
投資活動によるキャッシュ・フロー △30,337 △43,974 △13,637
借入金等の増減額(△は減少) 7,738 4,641 △3,097
配当金の支払額 △10,385 △11,614 △1,229
その他 △2,289 △7,284 △4,995
財務活動によるキャッシュ・フロー △4,936 △14,257 △9,321
その他 24 △1,138 △1,162
現金及び現金同等物の期首残高 61,017 85,503 24,486
現金及び現金同等物の四半期末残高 59,289 70,729 11,440
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