6302 住友重 2019-01-28 16:00:00
(訂正)「当社グループにおける不適切な検査等について」の一部訂正について [pdf]

                                                2019 年 1 月 28 日
各 位
                               会 社 名 住友重機械工業株式会社
                               代表者名 代表取締役社長 別川 俊介
                               (コード番号 6302 東証第一部)
                               問合せ先 コーポレート・コミュニケーション部長
                                      渡辺 美知子
                                     (TEL.03-6737-2333)


      (訂正)
         「当社グループにおける不適切な検査等について」の一部訂正について

 2019 年 1 月 24 日に公表しました「当社グループにおける不適切な検査等について」の記載内容に一
部誤りがありましたので、下記のとおり訂正いたします。



                         記


1.訂正箇所
  添付ご参考資料「公表済みの不適切行為」


2.訂正の内容
 (訂正前)住友ナコマテリアルハンドリング
 (訂正後)住友ナコフォークリフトグループ



                                                          以上




                          1
                                                                                                                                                     2019年1月24日
                                                                     【ご参考】公表済みの不適切な検査等 一覧表  
                                                                                                                                             住友重機械工業株式会社

                   住友重機械ハイマテックス                          住友建機グループ                        住友重機械建機クレーン                     住友ナコフォークリフトグループ
【製品について】

                                                     建設機械:
                                  建設機械:              油圧ショベル、フォークリフト、                   大型特殊自動車
                 圧延ロール:                                                                (トラッククレーン等の台車)         エンジン式フォークリフト
                                  アスファルトフィニッシャ、ローラー、 ブルドーザ、トラクターショベル、                                                                フォークリフト等:
                 高炉・電炉などの製鉄メーカーにお                                                      移動式クレーンのうち、            (大型特殊自動車車検付):
                                  除雪車、フォークリフト等       基礎工事用機械、                                                                        フォークを車両前面に備え、
  製品名:用途         いて、お客様所定の製鋼製品を作                                                       トラッククレーン、              フォークを車両前面に備え、
                                                     舗装締固め機、高所作業車等                                                                   油圧を用いて荷役を行う
                 り込む際の生産設備である圧延機                                                       ホイールクレーン、              油圧を用いて荷役を行う
                                  ※サービス事業として、OEM機や                                                                                   荷役車両。
                 に使用される消耗製品。                                                           オルテレーンクレーン等            荷役車両。
                                  他社機も扱う。            ※サービス事業として、OEM機や                  (41機種、ただし現在、生産販売終了)
                                                     他社機も扱う。

                                                                  建設土木工事、道路工事、              建築土木工事業者、       製造工場内や倉庫内、                   製造工場内や倉庫内、
  エンドユーザ            圧延設備のある製鉄所            建設土木工事、道路工事
                                                                     構内運搬現場等                荷役揚重作業者等          配送センター等                      屋内外作業者
                 29億円(国内26億円、海外3億円)     571億円(住友建機販売(株)単体)     100億円(本サービス事業)          2億円(当該機種におけるサービス 2億円                          23億円
   対象製品売上        /40億円                  /建設機械セグメント 2,605億円     /571億円(住友建機販売(株)単体)     のみ対象)            (国内向け大型特殊自動車販売、              (特定自主検査、同時に実施する付
   (2017年度)       (住友重機械ハイマテックス(株)単体)                            建設機械セグメント 2,605億円     /384億円           点検整備)                        帯整備)
  /事業部門売上                                                                                               /住友ナコグループ連結325億円             /住友ナコグループ連結325億円
   (2017年度)
                                                                                              2002年
  事業開始時期                 1951年                               2001年                        (持ち株比率変更による                              1970年
                                                                                           社名変更:2018年)
【今回の不適切事案について】       【2018年10月1日公表】         【2018年6月20日公表】           【2018年8月24日公表】        【2018年6月20日公表】        【2018年6月20日公表】             【2018年7月27日公表】


                 検査成績表への実際の検査結果と          道路運送車両法に関する            特定自主検査において測定を           道路運送車両法に関する            道路運送車両法に関する            特定自主検査において測定を
不適切行為の内容
                    異なる数値の記載等              不適切な分解整備               行わず基準数値等を記載             不適切な分解整備               不適切な分解整備               行わず基準数値等を記載


                                          分解整備不備 109台、113件                                                     分解整備不備 140台、182件
   不適切件数                                                                                     2件/94件                                         26,288台、76,379件
                     9,457件/11,277件      記録簿未発行他 135台、159件           3,612台/10,304台                            記録簿未発行 197台、244件
  /調査対象件数                                                                               (当該機種台車への整備件数)                                          /26,288台
                                              /569件                                                                /226台

                     高炉・電炉メーカー
 本事案に関する
                     国内35社82工場
  納入顧客・                                           -                        -             当社国内管理台数 280台                90社                       8,080社
                     海外30社35工場
   納入件数
                     合計65社117工場
 本事案に関する                                                                                  1992年6月~2013年3月
                 2015年4月1日~2018年9月30日             -                        -                                   1987年3月 ~ 2018年2月           1980年1月~2017年9月
  製品納入期間                                                                                    にて生産販売終了
 本事案に関する
  現在までの          2015年4月1日~2018年9月30日   2016年5月1日~2018年5月31日    2017年8月1日~2018年7月31日   2016年5月1日~2018年4月30日   2016年5月1日~2018年4月30日    2017年7月1日~2018年6月30日
  調査対象期間
                                                                      (全件完了)
                                                                (なお、本事案調査の過程で判明
 本事案に関する
                    顧客からの要請による                 (全件完了)            した定期自主検査における荷重               (全件完了)                (全件完了)                     (全件完了)
 今後の調査計画
                                                                 試験の一部未実施については、
                                                                     対応中です)
           製品性能に関して、国内57工場
安全または製品性能 (70%)、海外13工場(37%)において、
                                               全数実施                     全数実施                  全数実施                   全数実施                      全数実施
 確認済み件数   お客様の品質基準を満たしている
                ことを確認しました。