2019年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
2019年５月８日
上 場 会 社 名 住友重機械工業株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 6302 URL http://www.shi.co.jp/
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 下村 真司
問合せ先責任者 (役職名) コーポレート・コミュニケーション部長 (氏名) 渡辺 美知子(TEL) 03-6737-2331
定時株主総会開催予定日 2019年６月27日 配当支払開始予定日 2019年６月28日
有価証券報告書提出予定日 2019年６月27日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 有 （ アナリスト向け ）
(百万円未満四捨五入)
１．2019年３月期の連結業績（2018年４月１日～2019年３月31日）
（１）連結経営成績 (％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年３月期 903,051 14.2 75,244 7.6 72,623 7.6 45,650 31.7
2018年３月期 791,025 17.3 69,921 44.4 67,466 39.8 34,660 3.1
(注) 包括利益 2019年３月期 35,850百万円( △23.2％) 2018年３月期 46,657百万円( 45.8％)
潜在株式調整後
１株当たり 自己資本 総資産 売上高
１株当たり
当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
当期純利益
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2019年３月期 372.56 ― 10.3 7.9 8.3
2018年３月期 282.83 ― 8.4 8.0 8.8
(参考) 持分法投資損益 2019年３月期 70百万円 2018年３月期 484百万円
(注) 2017年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当
該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり当期純利益を算定しております。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年３月期 954,051 465,001 47.5 3,701.01
2018年３月期 894,835 444,964 48.2 3,517.33
(参考) 自己資本 2019年３月期 453,468百万円 2018年３月期 431,008百万円
(注) 2017年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当
該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産を算定しております。
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年３月期 55,173 △54,973 △13,314 69,776
2018年３月期 71,111 △37,810 △10,146 85,503
２．配当の状況
年間配当金 純資産
配当金総額 配当性向
配当率
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) (連結)
(連結)
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2018年３月期 ― 8.00 ― 45.00 ― 10,416 30.1 2.4
2019年３月期 ― 50.00 ― 62.00 112.00 13,723 30.1 3.0
2020年３月期
― 56.00 ― 56.00 112.00 29.8
(予想)
(注) 2017年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行ったため、2018年３月期の第２四半期末配
当金につきましては、当該株式併合前の実際の金額を記載しております。株式併合を考慮した場合の2018年３
月期の第２四半期末配当金は40円となり、年間配当金合計は85円となります。
３．2020年３月期の連結業績予想（2019年４月１日～2020年３月31日）
(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり当期純
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通 期 905,000 0.2 72,000 △4.3 69,000 △5.0 46,000 0.8 375.43
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) ： 無
新規 ―社 、 除外 ―社
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2019年３月期 122,905,481株 2018年３月期 122,905,481株
② 期末自己株式数 2019年３月期 379,953株 2018年３月期 367,080株
③ 期中平均株式数 2019年３月期 122,530,341株 2018年３月期 122,547,151株
(注) 2017年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首
に当該株式併合が行われたと仮定し、期中平均株式数を算定しております。
(参考) 個別業績の概要
１．2019年３月期の個別業績（2018年４月１日～2019年３月31日）
（１）個別経営成績 (％表示は対前期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年３月期 218,018 11.6 9,289 46.2 25,710 63.4 18,005 158.2
2018年３月期 195,283 3.1 6,352 78.5 15,733 17.9 6,972 22.5
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2019年３月期 146.94 ―
2018年３月期 56.89 ―
(注) 2017年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。前事業年度の期首に当該株
式併合が行われたと仮定し、１株当たり当期純利益を算定しております。
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年３月期 504,367 156,895 31.1 1,280.51
2018年３月期 484,753 153,132 31.6 1,249.66
(参考) 自己資本 2019年３月期 156,895百万円 2018年３月期 153,132百万円
(注) 2017年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。前事業年度の期首に当該株
式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産を算定しております。
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の
前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等につきましては、添付資料２ページ「当期の経営成
績の概況」及び４ページ「今後の見通し」をご覧ください。
（日付の表示方法の変更）
「2019年３月期 決算短信」より日付の表示方法を和暦表示から西暦表示に変更しております。
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 …………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………… 3
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 …………………………………………………………… 3
（４）今後の見通し …………………………………………………………………………………… 4
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ………………………………………… 4
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ………………………………………………………… 4
３．連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………… 5
（１）連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………… 5
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 …………………………………………………… 7
（３）連結株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………… 9
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………… 11
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………… 12
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………… 12
（表示方法の変更） ………………………………………………………………………………… 12
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………… 13
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………… 14
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………… 14
４．補足資料 ……………………………………………………………………………………………… 15
（セグメント別受注・売上・受注残高） ………………………………………………………… 15
―1―
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
①当連結会計年度の概況
当期における当社グループを取り巻く経営環境は、国内においては企業業績の改善に伴い設備投資が堅調に推
移し、海外においては、米国は内外需要の回復により製造業の生産回復が持続し、また、中国では下期に景気持
ち直しの動きに足踏みが見られたものの、工業生産は概ね好調に推移したことなどから、世界的に機械需要が増
加基調にありました。その一方で、米中貿易摩擦の深刻化や地政学上のリスクの継続、一部新興国での為替、金
融不安の顕在化など依然として不透明感が残る状態でありました。
このような経営環境のもと、当社グループは「中期経営計画2019」を推進し、M&Aや設備投資などの成長投資の
積極的実施、CSRの積極推進等の重点施策を推進してまいりました。
この結果、当社グループの当期の受注高は9,522億円、売上高は9,031億円となり、いずれも過去最高を更新し
ました。
損益面につきましては、営業利益は752億円、経常利益は726億円、親会社株主に帰属する当期純利益は過去最
高の457億円となりました。また、税引後のＲＯＩＣ＊は10.5％となりました。
なお、当社及び当社グループ会社において、製品及びサービスに関し不適切な検査等が行われたことにつきま
しては、株主のみなさまに多大のご迷惑とご心配をおかけしましたことを深くお詫び申し上げます。当社は、こ
の事態を厳粛かつ真摯に受け止め、社外取締役を委員長とする特別調査委員会を設置し、不適切な検査等が生じ
た背景及び原因の究明を行いました。また、同委員会の提言を受け、当社グループとしての再発防止策を策定い
たしました。関与した従業員につきましては、就業規則に基づく厳正な処分を行い、役員の一部においては、報
酬の一部を返上いたしました。
＊ＲＯＩＣとは、投下資本税引後利益率であり、投下資本(株主資本と有利子負債の合計金額)に対してどれだけ
利益を出しているか、資本のコストに見合う収益性があるかを示す指標です。
②部門別事業の状況
ⅰ機械コンポーネント部門
中小型の減・変速機が好調であったことや、Lafertグループ(Lafert S.p.A.等)を連結子会社化したことから
受注、売上ともに増加しました。この結果、受注高は前期比16％増の1,340億円、売上高は前期比22％増の
1,334億円、営業利益は前期比７％減の111億円となりました。
ⅱ精密機械部門
プラスチック加工機械事業は、中国での電気電子関連の高い需要が持続したことや欧州での需要が堅調に推
移したことから受注、売上ともに増加しました。その他精密機械事業は、半導体関連の一部機種が落ち込んだ
ことから受注は減少したものの前期からの受注残があったことから売上は増加しました。この結果、受注高は
前期比１％増の1,915億円、売上高は前期比10％増の1,857億円、営業利益は前期比９％減の177億円となりまし
た。
ⅲ建設機械部門
油圧ショベル事業は、中国や北米等の海外向けで需要が伸長したことから受注、売上ともに増加しました。
建設用クレーン事業は、北米市場が回復基調にあることや国内需要も堅調に推移したことなどから受注、売上
ともに増加しました。この結果、受注高は前期比15％増の3,053億円、売上高は前期比12％増の2,905億円、営
業利益は前期比26％増の220億円となりました。
ⅳ産業機械部門
運搬機械事業は、電力、鉄鋼向け需要が堅調であったことから受注、売上ともに増加しました。その他産業
機械事業は、産業用タービンの減少により受注は減少したものの鍛造プレス等が増加したことから売上は増加
しました。この結果、受注高は前期比３％増の908億円、売上高は前期比12％増の937億円、営業利益は前期比
２％増の90億円となりました。
―2―
ⅴ船舶部門
船舶市況は引き続き低迷しており、当期は前期より１隻少ない３隻の新造船を受注しました。また売上は、
前期より１隻少ない４隻の引渡しとなりましたが、船舶修理案件が増えたため増加しました。この結果、受注
高は前期比８％減の320億円、売上高は前期比８％増の414億円、営業利益は前期比12％増の８億円となりまし
た。
ⅵ環境・プラント部門
エネルギープラント事業は、国内バイオマス発電設備の増加や前期に子会社としたSumitomo SHI FW Energie
B.V.の寄与もあり受注、売上ともに増加しました。水処理プラント事業は、大規模排水処理設備案件や長期包
括運営管理事業案件を受注したことなどから受注、売上ともに増加しました。この結果、受注高は前期比18％
増の1,913億円、売上高は前期比24％増の1,510億円、営業利益は前期比32％増の126億円となりました。
ⅶその他部門
受注高は前期比６％減の73億円、売上高は前期比６％減の73億円、営業利益は前期比５％増の22億円となり
ました。
（２）当期の財政状態の概況
総資産は、前連結会計年度末と比べて、受取手形及び売掛金が222億円、たな卸資産が216億円、無形固定資産
が147億円、それぞれ増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べて592億円増の9,541億円となりました。
負債合計は、前受金が100億円、有利子負債が91億円増加(対総資産比率は7.7％と0.5ポイント増加)したことな
どにより、前連結会計年度末に比べて392億円増の4,891億円となりました。
純資産は、利益剰余金が346億円増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べて200億円増の4,650億円と
なりました。
以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度比0.7ポイント減少し、47.5％となりました。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ157億円減少し、698億円とな
りました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の増加は552億円(前年同期は711億円の資金の増加)となりました。収入の主な内訳は、税
金等調整前当期純利益671億円、減価償却費260億円であります。支出の主な内訳はたな卸資産の増加額224億円、
法人税等の支払額157億円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の減少は550億円(前年同期は378億円の資金の減少)となりました。これは、主として固定
資産の取得による支出339億円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式及び出資金の取得による支出209億円による
ものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の減少は133億円(前年同期は101億円の資金の減少)となりました。これは、主として配当
金の支払額116億円によるものであります。
―3―
当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは以下のとおりであります。
2014年度 2015年度 2016年度 2017年度 2018年度
自己資本比率 (％) 45.8 48.1 50.0 48.2 47.5
時価ベースの自己資本比率 (％) 61.4 36.4 59.7 55.3 46.0
債務償還年数 (年) 1.3 3.7 1.6 0.9 1.3
インタレスト・カバレッジ・レシオ (倍) 29.3 9.1 28.9 72.5 51.2
自己資本比率＝自己資本÷総資産
時価ベースの自己資本比率＝株式時価総額÷総資産
債務償還年数＝有利子負債÷営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ＝営業キャッシュ・フロー÷利払い
（４）今後の見通し
現時点での2020年３月期の業績見通しは、以下のとおりであります。
[連結業績] (増減は2018年度比)
売上高 9,050億円 0.2％増
営業利益 720億円 4.3％減
経常利益 690億円 5.0％減
親会社株主に帰属する当期純利益 460億円 0.8％増
(為替レートは１ドル＝110円、１ユーロ＝125円を前提としております。)
※前述の将来の業績に関する予想、見通しなどは、現在入手可能な情報に基づき当社が合理的であると判断した
ものであります。したがって実際の業績は様々な要因の変化により、記載の予想、見通しとは異なる場合があ
ります。
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社の利益配分につきましては、期間利益に応じた株主配当及びその向上を基本姿勢としつつ、長期的かつ安定的
な事業展開に必要な内部留保の充実を図りながら、これらを総合的に勘案して決定することとしており、連結配当性
向は、「中期経営計画2019」の期間中において30％維持を基本としております。
2019年３月期の配当金につきましては、中間配当(１株当たり50円)と合わせて１株当たり112円を予定しておりま
す。
なお、2020年３月期につきましては、１株当たり112円の配当を予定しております。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、引き続き日本基準を採用することとしておりますが、将来的な国際会計基準の適用につきましては、
国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
―4―
３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 88,233 73,589
受取手形及び売掛金 269,409 291,578
製品 65,953 74,552
仕掛品 67,619 72,522
原材料及び貯蔵品 33,828 41,971
その他 30,597 33,185
貸倒引当金 △4,055 △3,829
流動資産合計 551,584 583,568
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 162,382 172,609
減価償却累計額 △109,157 △115,147
建物及び構築物（純額） 53,225 57,462
機械装置及び運搬具 187,575 203,668
減価償却累計額 △131,279 △142,832
機械装置及び運搬具（純額） 56,296 60,836
土地 107,826 107,720
建設仮勘定 5,260 6,131
その他 53,035 54,550
減価償却累計額 △36,047 △38,422
その他（純額） 16,988 16,128
有形固定資産合計 239,596 248,276
無形固定資産
のれん 18,030 24,049
その他 32,319 41,022
無形固定資産合計 50,349 65,071
投資その他の資産
投資有価証券 20,243 18,270
長期貸付金 4,466 3,812
繰延税金資産 22,297 26,874
その他 11,824 13,493
貸倒引当金 △5,524 △5,314
投資その他の資産合計 53,306 57,136
固定資産合計 343,251 370,483
資産合計 894,835 954,051
―5―
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 184,227 188,069
短期借入金 33,516 23,444
1年内償還予定の社債 ― 10,000
1年内返済予定の長期借入金 7,801 1,956
コマーシャル・ペーパー ― 17,000
未払法人税等 5,726 11,453
前受金 42,540 52,579
保証工事引当金 13,478 13,339
受注工事損失引当金 5,451 6,309
事業損失引当金 228 ―
その他 54,718 58,229
流動負債合計 347,684 382,378
固定負債
社債 20,000 10,000
長期借入金 2,864 10,912
事業譲渡損失引当金 115 115
製造物責任損失引当金 40 39
退職給付に係る負債 40,466 46,082
再評価に係る繰延税金負債 20,730 20,713
その他 17,972 18,812
固定負債合計 102,187 106,673
負債合計 449,871 489,051
純資産の部
株主資本
資本金 30,872 30,872
資本剰余金 25,267 26,071
利益剰余金 314,296 348,863
自己株式 △1,000 △1,048
株主資本合計 369,434 404,757
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 5,406 3,871
繰延ヘッジ損益 925 △318
土地再評価差額金 40,831 40,820
為替換算調整勘定 17,565 8,879
退職給付に係る調整累計額 △3,153 △4,542
その他の包括利益累計額合計 61,574 48,711
非支配株主持分 13,956 11,533
純資産合計 444,964 465,001
負債純資産合計 894,835 954,051
―6―
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 791,025 903,051
売上原価 598,285 693,128
売上総利益 192,740 209,923
販売費及び一般管理費 122,819 134,679
営業利益 69,921 75,244
営業外収益
受取利息 559 915
受取配当金 993 825
その他 3,777 3,279
営業外収益合計 5,329 5,019
営業外費用
支払利息 1,023 1,082
為替差損 1,032 2,286
特許関係費用 801 765
その他 4,928 3,507
営業外費用合計 7,784 7,640
経常利益 67,466 72,623
特別損失
減損損失 294 3,448
年金バイアウトに伴う損失 ― 2,105
和解関連損失 14,480 ―
特別損失合計 14,774 5,553
税金等調整前当期純利益 52,692 67,070
法人税、住民税及び事業税 13,737 21,070
法人税等調整額 1,505 △2,637
法人税等合計 15,241 18,433
当期純利益 37,451 48,637
非支配株主に帰属する当期純利益 2,791 2,987
親会社株主に帰属する当期純利益 34,660 45,650
―7―
連結包括利益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
当期純利益 37,451 48,637
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 1,277 △1,535
繰延ヘッジ損益 621 △1,240
土地再評価差額金 7 ―
為替換算調整勘定 4,701 △9,168
退職給付に係る調整額 2,595 △857
持分法適用会社に対する持分相当額 6 13
その他の包括利益合計 9,207 △12,787
包括利益 46,657 35,850
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 42,908 33,345
非支配株主に係る包括利益 3,749 2,505
―8―
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 30,872 25,267 289,587 △915 344,810
当期変動額
剰余金の配当 △10,417 △10,417
親会社株主に帰属する当
34,660 34,660
期純利益
自己株式の取得 △86 △86
自己株式の処分 1 1 2
土地再評価差額金の取崩 465 465
非支配株主との取引に係
る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当
期変動額（純額）
当期変動額合計 ― ― 24,709 △84 24,624
当期末残高 30,872 25,267 314,296 △1,000 369,434
その他の包括利益累計額
その他の包括 非支配株主 純資産合計
その他有価証 繰延ヘッジ 土地再評価 為替換算調整 退職給付に係 持分
利益累計額合
券評価差額金 損益 差額金 勘定 る調整累計額
計
当期首残高 4,128 320 41,289 13,824 △5,770 53,791 10,570 409,171
当期変動額
剰余金の配当 △10,417
親会社株主に帰属する当
34,660
期純利益
自己株式の取得 △86
自己株式の処分 2
土地再評価差額金の取崩 465
非支配株主との取引に係
―
る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当
1,278 605 △458 3,742 2,616 7,783 3,386 11,168
期変動額（純額）
当期変動額合計 1,278 605 △458 3,742 2,616 7,783 3,386 35,792
当期末残高 5,406 925 40,831 17,565 △3,153 61,574 13,956 444,964
―9―
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 30,872 25,267 314,296 △1,000 369,434
当期変動額
剰余金の配当 △11,641 △11,641
親会社株主に帰属する当
45,650 45,650
期純利益
自己株式の取得 △49 △49
自己株式の処分 0 1 1
土地再評価差額金の取崩 10 10
非支配株主との取引に係
804 804
る親会社の持分変動
米国税制改正による利益
548 548
剰余金の調整額
株主資本以外の項目の当
期変動額（純額）
当期変動額合計 ― 804 34,568 △49 35,323
当期末残高 30,872 26,071 348,863 △1,048 404,757
その他の包括利益累計額
その他の包括 非支配株主 純資産合計
その他有価証 繰延ヘッジ 土地再評価 為替換算調整 退職給付に係 持分
利益累計額合
券評価差額金 損益 差額金 勘定 る調整累計額
計
当期首残高 5,406 925 40,831 17,565 △3,153 61,574 13,956 444,964
当期変動額
剰余金の配当 △11,641
親会社株主に帰属する当
45,650
期純利益
自己株式の取得 △49
自己株式の処分 1
土地再評価差額金の取崩 10
非支配株主との取引に係
804
る親会社の持分変動
米国税制改正による利益
548
剰余金の調整額
株主資本以外の項目の当
△1,535 △1,243 △10 △8,686 △1,389 △12,863 △2,423 △15,286
期変動額（純額）
当期変動額合計 △1,535 △1,243 △10 △8,686 △1,389 △12,863 △2,423 20,037
当期末残高 3,871 △318 40,820 8,879 △4,542 48,711 11,533 465,001
―10―
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 52,692 67,070
減価償却費 23,003 25,975
年金バイアウトに伴う損失 ― 2,105
減損損失 294 3,448
和解関連損失 14,480 ―
受取利息及び受取配当金 △1,552 △1,740
支払利息 1,023 1,082
引当金の増減額（△は減少） 4,178 597
売上債権の増減額（△は増加） △3,776 △11,622
たな卸資産の増減額（△は増加） △7,610 △22,416
仕入債務の増減額（△は減少） 16,475 2,972
その他 3,934 2,448
小計 103,141 69,918
利息及び配当金の受取額 1,553 2,028
利息の支払額 △981 △1,078
和解関連損失の支払額 △15,381 ―
法人税等の支払額 △17,221 △15,696
営業活動によるキャッシュ・フロー 71,111 55,173
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形及び無形固定資産の取得による支出 △29,914 △33,852
有形及び無形固定資産の売却による収入 1,552 1,081
連結範囲の変更を伴う子会社株式及び出資金の取
△14,547 △20,908
得による支出
関係会社株式の取得による支出 △44 △189
関係会社株式の売却による収入 3,911 ―
投資有価証券の売却による収入 159 407
短期貸付金の増減額（△は増加） 6 139
貸付けによる支出 △373 △161
貸付金の回収による収入 2,289 337
その他 △850 △1,827
投資活動によるキャッシュ・フロー △37,810 △54,973
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △3,740 △12,615
コマーシャル・ペーパーの増減額（△は減少） △5,000 17,000
長期借入れによる収入 3,563 9,642
長期借入金の返済による支出 △1,709 △8,944
社債の発行による収入 10,000 ―
配当金の支払額 △10,410 △11,636
非支配株主への配当金の支払額 △606 △662
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
― △5,166
よる支出
その他 △2,245 △934
財務活動によるキャッシュ・フロー △10,146 △13,314
現金及び現金同等物に係る換算差額 1,260 △2,613
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 24,414 △15,728
現金及び現金同等物の期首残高 61,017 85,503
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 66 ―
合併に伴う現金及び現金同等物の増加額 6 ―
現金及び現金同等物の期末残高 85,503 69,776
―11―
（５）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更))
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号2018年２月16日）を当連結会計年度の期首から
適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更し
ました。この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、流動資産の「繰延税金資産」が13,253百万円減少し、
投資その他の資産の「繰延税金資産」が12,519百万円増加しております。また流動負債の「その他」が36百万円減少
し、固定負債の「その他」が698百万円減少しております。
なお、同一の納税主体で繰延税金資産と繰延税金負債を相殺した影響により、変更前と比べて総資産が734百万円減
少しております。
―12―
(セグメント情報等)
(セグメント情報)
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の
配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、本社及び各連結子会社別に、取り扱う製品・サービスにつきまして国内及び海外の包括的な戦略を立案
し、事業活動を展開しております。従って、本社及び各連結子会社の製品・サービス別のセグメントから構成され
ており、「機械コンポーネント」、「精密機械」、「建設機械」、「産業機械」、「船舶」、「環境・プラント」
の６つを報告セグメントとしております。
事業区分 主要製品
機械コンポーネント 減・変速機、モータ
プラスチック加工機械、フィルム加工機械、半導体製造装置、レーザ加工システム、
精密機械 極低温冷凍機、精密位置決め装置、精密鍛造品、制御システム装置、防衛装備品、
工作機械
建設機械 油圧ショベル、建設用クレーン、道路機械
加速器、医療機械器具、鍛造プレス、運搬荷役機械、物流システム、駐車場システム、
産業機械
タービン、ポンプ
船舶 船舶
自家発電設備、ボイラ、産業廃棄物処理設備、大気汚染防止装置、水処理装置、
環境・プラント
プロセス装置、反応容器、攪拌槽、空調設備、食品製造機械
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント
連結
機械 その他 調整額
環境・ 合計 財務諸表
コンポー 精密機械 建設機械 産業機械 船舶 計 (注１) (注２)
プラント 計上額
ネント
売上高
(1) 外部顧客に
109,396 169,405 260,457 83,790 38,291 121,885 783,224 7,801 791,025 ― 791,025
対する売上高
(2) セグメント間
の内部売上高 2,040 478 44 1,417 8 2,060 6,047 3,771 9,817 △9,817 ―
又は振替高
計 111,436 169,883 260,501 85,207 38,299 123,945 789,271 11,572 800,843 △9,817 791,025
セグメント利益 11,847 19,462 17,448 8,810 742 9,531 67,840 2,067 69,907 14 69,921
セグメント資産 123,909 187,158 235,905 75,957 61,147 133,730 817,806 50,632 868,437 26,398 894,835
その他の項目
減価償却費 4,228 4,529 9,428 1,718 810 1,727 22,439 564 23,003 ― 23,003
のれんの償却額 ― 417 414 111 ― 335 1,277 ― 1,277 ― 1,277
減損損失 ― ― ― 289 ― ― 289 5 294 ― 294
持分法適用会社
― 2,386 ― ― ― ― 2,386 ― 2,386 ― 2,386
への投資額
有形固定資産及び
無形固定資産の 5,555 10,973 9,400 4,095 1,772 31,635 63,430 862 64,292 ― 64,292
増加額
(注)１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業、ソフトウェア関連事
業、及びその他の事業を含んでおります。
２ 主にセグメント間取引消去によるものであります。
３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
―13―
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント
連結
機械 その他 調整額
環境・ 合計 財務諸表
コンポー 精密機械 建設機械 産業機械 船舶 計 (注１) (注２)
プラント 計上額
ネント
売上高
(1) 外部顧客に
133,426 185,688 290,472 93,737 41,443 150,951 895,716 7,335 903,051 ― 903,051
対する売上高
(2) セグメント間
の内部売上高 2,191 318 8 1,651 8 882 5,058 3,642 8,700 △8,700 ―
又は振替高
計 135,617 186,006 290,480 95,387 41,451 151,832 900,774 10,976 911,750 △8,700 903,051
セグメント利益 11,069 17,682 21,957 8,955 830 12,565 73,058 2,180 75,238 6 75,244
セグメント資産 165,368 195,393 245,701 73,346 68,081 134,094 881,984 47,627 929,611 24,440 954,051
その他の項目
減価償却費 5,603 5,395 9,442 1,744 1,149 2,083 25,416 559 25,975 ― 25,975
のれんの償却額 664 537 414 122 ― 460 2,197 ― 2,197 ― 2,197
減損損失 ― 2,946 ― 265 ― ― 3,211 238 3,448 ― 3,448
持分法適用会社
204 2,351 ― ― ― ― 2,555 ― 2,555 ― 2,555
への投資額
有形固定資産及び
無形固定資産の 29,167 8,588 7,564 2,446 3,726 3,494 54,985 1,220 56,205 ― 56,205
増加額
(注)１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業、ソフトウェア関連事
業、及びその他の事業を含んでおります。
２ 主にセグメント間取引消去によるものであります。
３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
１株当たり純資産額 3,517.33円 3,701.01円
１株当たり当期純利益金額 282.83円 372.56円
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 2017年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に
当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しておりま
す。
３ １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 34,660 45,650
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
34,660 45,650
当期純利益(百万円)
期中平均株式数(千株) 122,547 122,530
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
―14―
４．補足情報
（セグメント別受注・売上・受注残高）
①受注高
前連結会計年度 当連結会計年度 増 減
（2017/４～2018/３） （2018/４～2019/３）
金額 構成比 金額 構成比 金額 増減比
セグメント
(百万円) (％) (百万円) (％) (百万円) (％)
機械コンポーネント 115,130 13.3 134,018 14.1 18,888 16.4
精密機械 190,545 22.1 191,545 20.1 1,000 0.5
建設機械 265,209 30.7 305,320 32.1 40,110 15.1
産業機械 87,714 10.2 90,765 9.5 3,051 3.5
船舶 34,925 4.0 31,961 3.3 △ 2,964 △ 8.5
環境・プラント 162,743 18.8 191,321 20.1 28,579 17.6
その他 7,697 0.9 7,269 0.8 △ 428 △ 5.6
合計 863,964 100.0 952,199 100.0 88,235 10.2
②売上高
前連結会計年度 当連結会計年度 増 減
（2017/４～2018/３） （2018/４～2019/３）
金額 構成比 金額 構成比 金額 増減比
セグメント
(百万円) (％) (百万円) (％) (百万円) (％)
機械コンポーネント 109,396 13.8 133,426 14.8 24,030 22.0
精密機械 169,405 21.4 185,688 20.5 16,283 9.6
建設機械 260,457 32.9 290,472 32.2 30,015 11.5
産業機械 83,790 10.6 93,737 10.4 9,946 11.9
船舶 38,291 4.9 41,443 4.6 3,152 8.2
環境・プラント 121,885 15.4 150,951 16.7 29,066 23.8
その他 7,801 1.0 7,335 0.8 △ 466 △ 6.0
合計 791,025 100.0 903,051 100.0 112,025 14.2
③受注残高
前連結会計年度末 当連結会計年度末 増 減
（2018.３.31） （2019.３.31）
金額 構成比 金額 構成比 金額 増減比
セグメント
(百万円) (％) (百万円) (％) (百万円) (％)
機械コンポーネント 36,580 6.6 37,172 6.2 592 1.6
精密機械 77,383 14.0 83,241 13.8 5,858 7.6
建設機械 58,099 10.5 72,947 12.1 14,848 25.6
産業機械 98,940 17.9 95,969 15.9 △ 2,971 △ 3.0
船舶 49,618 9.0 40,136 6.7 △ 9,482 △ 19.1
環境・プラント 231,093 41.8 271,464 45.1 40,370 17.5
その他 1,484 0.2 1,418 0.2 △ 66 △ 4.4
合計 553,197 100.0 602,346 100.0 49,149 8.9
―15―