1
コマツ
2019年度 決算説明会
【電話会議】
2020年5月18日(月)
コマツ出席者
代表取締役社長(兼)CEO 小川 啓之
常務執行役員CFO 堀越 健
執行役員経営管理部長 今吉 琢也
目次
2
Ⅰ. 新型コロナウイルスに関する影響について
P4-P6 : 新型コロナウイルスに関する影響について
Ⅱ.中期経営計画の進捗状況
P8-P9 : 中期経営計画の進捗状況
Ⅲ. 2019年度 決算の概要
P11-P13 : 2019年度第4四半期(1-3月)の概況
P14-P15 : 2019年度の概況
P16-P17 : ＜建設機械・車両＞ 2019年度の状況(概況・セグメント売上高・利益)
P18 : ＜リテールファイナンス＞ 2019年度の状況
P19 : ＜産業機械他＞ 2019年度の売上高とセグメント利益
P20 : 連結貸借対照表
P21 : 設備投資・減価償却費・研究開発費・固定費の状況
Ⅳ. 需要推移と事業の状況
P23-P28 : ＜建設機械・車両＞主要7建機需要推移(全体及び地域別)
P29-P30 : ＜建設機械・車両＞鉱山機械の需要・売上高の状況
P31 : ＜建設機械・車両＞部品の売上高の状況
参考資料
P33-P37 : 四半期毎の状況
P38-P40 : BBレシオ〔受注／売上指数（6ヶ月）〕
3
Ⅰ.新型コロナウイルスに関する影響について
新型コロナウイルスに関する影響について 4
1．感染拡大防止への対応
コマツグループは、お客さま、お取引先さま、地域社会の皆さま、社員とその家族の安全と健康を第一として、
各国政府の方針に基づき、新型コロナウイルス感染拡大防止に努めています。
現在の感染拡大防止策
社員の体調管理/ ・発熱、体調不良時は出社不可 政
府 衛
出社基準 ・同居家族が感染/本人・同居家族が濃厚接触者は出社不可 方
針 生 フェーズ
在宅勤務 在宅勤務の適用範囲拡大 都
対 や地域
策
道
（ の状況
通勤手段 【工場】原則、公共交通機関の利用不可 府
県 社 マ に応じた
を 員 ３ ス 対応
海外 全面禁止（日本⇔海外） ま
出張
の 密 ク
た 体 の ・
国内 原則見合わせる（お客様からの要望による出張等は除く） ぐ
移 調 回 手
動 管 避 洗
イベント・研修 主催するイベント・研修・セミナは原則として中止・延期。 理 い 社員の
自
粛 ・ 安全・安心
施設 食堂 食堂の利用時間ならびに座席変更 ・ 消
水 毒
利用 ロッカー 【工場】制服通勤可とし、ロッカーの利用減 際
等 持続可能
対
策 ） な対策
衛生対策等 清掃の強化、アルコール消毒液の設置、【工場】マスク着用 等
・工場稼働に従事しない社員は、原則在宅勤務。
・工場稼働に従事する社員は、感染防止対策（検温、公共交通機関不使用、ロッカーなどの密集場所回避）
を行った上で事業所勤務。（間接部門については、出来る限りの在宅勤務を実施）
新型コロナウイルスに関する影響について 5
２．生産への影響
当社は従来、需要や為替の変動の影響を吸収するため、車体や部品のグローバルクロスソーシング、グ
ローバル調達に取り組んでいます。代替調達や在庫の再配置により生産への影響は最小限になるよう努め
ており、サプライチェーンに関わる問題は、現時点で発生していません。
＜オペレーション停止等の影響がでている主な生産拠点の状況＞
地域 拠点名 状況
欧州 ・英国コマツ(株) 生産停止（3月30日～5月31日）
アジア ・コマツインディア(有) 生産停止（3月24日～5月17日）、5月18日より再開予定
上記以外の生産拠点につきましては、各国政府の方針に従うとともに、感染防止対策を実施の上、
稼働しています。
＜既に生産を再開した主な生産拠点の状況＞
地域 拠点名 状況
中南米 ・コマツブラジル(有) 生産停止（4月6日～4月21日）、4月22日より再開済み
・コマツイタリア製造（株） 生産停止（3月26日～5月3日）、5月4日より再開済み
・コマツドイツ（有） 生産停止（4月4日～4月13日）、4月14日より再開済み
欧州・CIS
・コマツフォレストAB 生産停止（4月13日～5月1日）、5月2日より再開済み
・コマツロシア製造(有) 生産停止（3月28日～4月10日）、4月13日より再開済み
中国 ・中国内全工場 2月10日より順次再開、2月17日に全工場再開済み
【協力企業への支援体制】
・経営環境が厳しい協力企業に対し資金繰り支援を実施。（在庫買取、雇用調整助成金取得への支援等）
新型コロナウイルスに関する影響について 6
３．販売・業績への影響
（１）お客様の現場・機械稼働の状況
各国政府による規制が発令されている地域においては、お客さまの休業などの影響がでておりますが、
建設・鉱山、農林業、物流などは、生活インフラを支える仕事（Essential business）として、お客さ
まの現場は稼働しております。引き続き、機械稼働システム「KOMTRAX」から得られる車両の稼働デー
タなどを注意深く見ていきます。
（２）販売・サポート活動
販売代理店については、在宅勤務を活用しながら、供給ルートやシフト体制の見直しなどの対策を行う
ことにより、お客さまへの製品・部品・サービスの継続的な供給に努めています。
（３）ファイナンスの状況
一部のお客様・代理店から、支払猶予の依頼を受けており、状況を把握の上、対応しております。
グループ会社の資金繰りについては、手元資金・調達枠を確保し、現在のところは問題ありません。
（４）売上げへの影響
第４四半期においては、建設機械・車両部門では、中国、北米、欧州、インドを含むアジアにおいて、
また、産業機械他部門でも、自動車業界向けの鍛圧機械及び工作機械の販売に大きな影響があり、全体で
約400億円程度、売上げが減少したと見ています。
（５）2021年3月期の連結業績予想
世界各国に拡大した新型コロナウイルス感染の終息が見通せない中、2021年３月期の通期連結業績予
想につきましては、適正かつ合理的な算定が困難であることから、現時点では未定とし、今後算定が可能
となった時点で速やかに開示いたします。
7
Ⅱ.中期経営計画の進捗状況
重点活動項目の進捗状況と2020年度以降の課題 8
３つの経営戦略 活動の例
• スマートコンストラクションの導入拡大(国内累計10,000を超える現場)
• デジタルトランスフォーメーション・スマートコンストラクション提供開始発表(2020年4月から提供)
2019年度 • 3D施工を可能にする油圧ショベル用後付けキットの導入開始発表(2020年4月から導入)
実績 • 無人ダンプトラック運行システム（AHS）の総稼働台数221台の達成
1.イノベーション • 鉱山顧客向けのオペレータートレーニング会社(Immersive Corporation Pty Ltd)の買収
による価値創造 • 「bauma2019」にてバッテリー駆動式ミニショベルの展示、日本向けにレンタル機として市場導入
• スマートコンストラクションの海外展開
2020年度
• 鉱山用新プラットフォーム開発
以降の課題 • 自動化・自律化・電動化・遠隔操作化の技術開発
• コマツマイニング株式会社（以下、「コマツマイニング」）の拠点との統廃合
• 砕石・セメント向けモデル導入
2019年度
• 戦略地域向け油圧ショベルのモデルチェンジ
実績 • 「KomVision人検知衝突軽減システム」を標準装備した油圧ショベルを国内市場導入
2.事業改革による • 米国における林業機械メーカー(ティンバープロ社)の買収
成長戦略
• 坑内掘りハードロック事業の市場ポジション向上
2020年度 • 次世代KOMTRAXの導入
以降の課題 • ライフサイクルサポート実現に向けたバリューチェーン改革の継続推進
• 産業機械事業改革（建設機械事業とのシナジー拡大、コア技術による成長）
• 着実なコスト改善活動
2019年度
• 「つながる工場」を実現する「KOM-MICS」が、ものづくり日本大賞 内閣総理大臣賞受賞
実績 • コマツマイニングの新ミルウォーキー工場およびコマツフォレスト株式会社の新ウメオ工場の着工
3.成長のための
構造改革 • ICT・IoTによる業務改革推進 8
2020年度
• 継続的なコスト改善活動の推進
以降の課題 • グローバルな人材強化、ダイバーシティの推進
年間業績推移および中期経営計画の経営目標進捗状況 9
・アジアを始めとする戦略市場の需要減、新型コロナウイルス感染拡大の影響等で、減収減益となった。
150
為替レート 126 121 113 114 117 114 121 111
108 101 110 109 111 109
（円／ドル） 120 93 100
85 79 85
90 連結売上高(左軸)
60
営業利益 (右軸) 12.9% 14.8% 12.1% 12.9% 11.2% 12.3% 12.2% 11.2% 14.6%
売上高営業利益率 10.1% 9.7% 10.7% 10.3% 営業利益
売上高 7.5%
30,000 27,252 （億円）
9,000
（億円） 4.7% 25,011 24,448
25,000 2.3% 2.6% 22,430 7,500
7.1% 20,217
20,000
-1.3% 18,933 18,43119,81718,84919,53619,78618,54918,029 6,000
16,121
13,560 14,315 3,978
15,000 11,273 3,328 4,500
10,35810,272 2,685
10,000 2,447 2,229 2,563 2,116 2,404 2,420 2,085 2,507 3,000
1,634 1,519 1,740
5,000 958 670 1,500
239 298
0 (132) 0
-5,000 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 -1,500
＜中期経営計画の経営目標進捗状況＞
FY2019（中計初年度）
経営目標
指標 実績
成長性 • 業界水準を超える成長率 売上高成長率 ▲10.3%
収益性 • 業界トップレベルの営業利益率 営業利益率 10.3%
効率性 • ROE 10%以上 ROE 8.6%
健全性 • 業界トップレベルの財務体質 ﾈｯﾄD/Eﾚｼｵ 0.43
• 成長への投資を主体としながら、株主還元（自社株買いを含む）とのバランスをとる。
株主還元 • 連結配当性向を40％以上とする。
連結配当性向 57.7%
• 環境負荷低減 CO2排出削減：2030年50%減（2010年比） CO2：2021年に40%減
再生可能エネルギー使用率：2030年50％ 環境負荷低減 再エネ：2021年に15％
ESG DJSI選定
• 外部評価：DJSI選定 （ワールド、アジアパシフィック） 外部評価 CDP気候変動 評価 A
CDP Aリスト選定（気候変動、水リスク）等 CDP水リスク 評価 A-
• ＲＯＡ 1.5% - 2.0% ROA 1.5%
リテールファイナンス事業
• ネットD/Eレシオ 5倍以下 ﾈｯﾄD/Eﾚｼｵ 3.80
10
Ⅲ. 2019年度決算の概要
2019年度 第4四半期(1-3月)の概況
11
・ 連結売上高は前年同期比▲12.6％減収の6,174億円。
・ 営業利益は前年同期比▲57.9％減益の428億円、売上高営業利益率は▲7.5ポイント減の6.9％。
・ 純利益は前年同期比▲74.3％減益の185億円。
2019年1-3月 2020年1-3月
前年同期比
金額単位：億円 ¥109.4/USD ¥108.1/USD
¥124.7/EUR ¥120.0/EUR
¥16.2/RMB ¥15.5/RMB 増減 増減率
連結売上高 7,066 6,174 ▲ 892 ▲12.6%
セグメント利益 1,031 507 ▲ 523 ▲50.8%
その他の営業収益（▲費用） ▲ 11 ▲ 78 ▲ 67 -
営業利益 1,019 428 ▲ 590 ▲57.9%
売上高営業利益率 14.4% 6.9% ▲ 7.5ﾎﾟｲﾝﾄ -
その他の収益(▲費用) ▲ 24 ▲ 96 ▲ 72 -
税引前純利益 994 331 ▲ 662 ▲66.6%
当社株主に帰属する当期純利益 722 185 ▲ 537 ▲74.3%
2019年度 第4四半期(1-3月)の各セグメント売上高と利益
12
・建設機械・車両部門の売上高は前年同期比▲12.6％減収の5,531億円。セグメント利益は前年同期比▲52.1％減益の
444億円。セグメント利益率は▲6.7ポイント悪化し8.0％。
・リテールファイナンス部門の売上高は前年同期比+3.3％増収の179億円。セグメント利益は前年同期比▲59.6％
減益の17億円。
・産業機械他部門の売上高は前年同期比▲16.4％減収の505億円。セグメント利益は前年同期比▲31.7％減益の40億円。
% ：利益率 ( )：外部顧客向け売上高
前年同期比
金額単位：億円 2019年1-3月 2020年1-3月
増減 増減率
売上高 7,066 6,174 ▲ 892 ▲12.6%
建設機械・車両 (6,311) 6,330 (5,515) 5,531 (▲ 795) ▲ 799 (▲12.6%) ▲12.6%
リテールファイナンス (155) 174 (157) 179 (+1) +5 (+1.0%) +3.3%
産業機械他 (599) 604 (501) 505 (▲ 97) ▲ 99 (▲16.3%) ▲16.4%
消去 ▲ 43 ▲ 43 +0 -
セグメント利益 1,031 507 ▲ 523 ▲50.8%
建設機械・車両 928 444 ▲ 483 ▲52.1%
リテールファイナンス 43 17 ▲ 26 ▲59.6%
産業機械他 59 40 ▲ 18 ▲31.7%
消去または全社 ▲0 4 +5 -
各セグメントの状況：
■ 建設機械・車両
物量減及び為替差のマイナス影響により減収、物量減及び地域構成差等により減益。
■ リテールファイナンス
平均資産残高の増加により増収、前年度の中国での債権回収に関する引当金戻し益がなくなったこと、
鉱山機械向けの債権について引当を計上したこと等により減益。
■ 産業機械他
自動車業界向け工作機械の販売減等に伴い減収減益。
＜建設機械・車両＞
2019年度 第4四半期(1-3月)の地域別売上高（外部顧客向け） 13
・外部顧客向け売上高は前年同期比▲12.6％減収の5,515億円。
・アジア、北米、中国で大きく減少。
・伝統市場の比率は51％に上昇。
（金額単位：億円）
6,500 6,311
プラス
マイナス アフリカ 4%
6,000 中近東 1%
2019年
1-3月 ｵｾｱﾆｱ 8% 5,515
5,500
6,311 ▲29 アフリカ 5%
(▲3.4%) 為替影響 アジア 中近東 2%
▲103億円を含む 5,000
12% ｵｾｱﾆｱ 9%
前 戦 戦
年 ▲263
4,500 中国 7% 略 アジア8% 略
同 (▲16.0%) ▲33
市
期 (▲4.1%) ▲795
市
▲17 ▲51 4,000 CIS 5% 場 中国 6%
比 場
(▲2.8%) (▲15.9%) (▲12.6%) 50 CIS 5%
▲131 中南米 49
(▲28.6%) 3,500 % %
13% 中南米
+28
2020年 (+40.1%)
1-3月 3,000 欧州 14%
5,515 ▲269 ▲21
10%
(▲36.9%) ▲6 (▲8.0%) 2,500 欧州 11%
(▲1.2%)
(億円) 日本 北米 欧州 中南米 CIS 中国 アジア 中近東 アフリカ 合計 2,000
オセアニア
北米 伝 伝
統 北米 統
2019年 1,500 26%
876 1,644 609 807 326 460 729 515 70 270 6,311 市 25% 市
1-3月
2020年 場 場
846 1,381 592 774 274 329 459 509 99 248 5,515 1,000
1-3月 50 51
増減 ▲ 29 ▲ 263 ▲ 17 ▲ 33 ▲ 51 ▲ 131 ▲ 269 ▲6 +28 ▲ 21 ▲ 795 日本 % 日本 %
500
14% 15%
※ ※ ※
0
伝統市場 戦略市場 2019年1-3月 2020年1-3月
※ 為替影響を除くベースでプラスの地域
2019年度の概況
14
・ 連結売上高は前年比▲10.3％減収の2兆4,448億円。
・ 営業利益は前年比▲37.0％減益の2,507億円、売上高営業利益率は▲4.3ポイント減の10.3％。
・ 純利益は前年比▲40.0％減益の1,538億円。
2018年度 2019年度
金額単位：億円 前年比
¥110.6/USD ¥108.7/USD
¥128.5/EUR ¥120.8/EUR
¥16.5/RMB ¥15.6/RMB 増減 増減率
連結売上高 27,252 24,448 ▲ 2,803 ▲10.3%
セグメント利益 3,993 2,550 ▲ 1,443 ▲36.1%
その他の営業収益(▲費用) ▲ 15 ▲ 43 ▲ 27 -
営業利益 3,978 2,507 ▲ 1,470 ▲37.0%
売上高営業利益率 14.6% 10.3% ▲ 4.3ﾎﾟｲﾝﾄ -
その他の収益(▲費用) ▲ 203 ▲ 275 ▲ 72 -
税引前純利益 3,774 2,231 ▲ 1,543 ▲40.9%
当社株主に帰属する当期純利益 2,564 1,538 ▲ 1,026 ▲40.0%
ROE 14.7% 8.6% ▲6.1ﾎﾟｲﾝﾄ
ネットD/Eレシオ 0.43 0.43 +0.00ﾎﾟｲﾝﾄ
1株当たり配当金（円） 110円 94円 ▲16円
連結配当性向 40.5% 57.7%
2019年度の各セグメント売上高と利益
15
・建設機械・車両部門の売上高は前年比▲10.8％減収の2兆2,112億円。
セグメント利益は前年比▲37.8％減益の2,273億円。セグメント利益率は▲4.4ポイント悪化し10.3％。
・リテールファイナンス部門の売上高は前年比+11.5％増収の709億円。セグメント利益は前年比▲27.6％減益の126億円。
・産業機械他部門の売上高は前年比▲12.6％減収の1,775億円。セグメント利益は前年比▲26.5％減益の137億円。
% ：利益率 ( )：外部顧客向け売上高
前年比
金額単位：億円 2018年度 2019年度
増減 増減率
売上高 27,252 24,448 ▲ 2,803 ▲10.3%
建設機械・車両 (24,666) 24,789 (22,059) 22,112 (▲ 2,606) ▲ 2,677 (▲10.6%) ▲10.8%
リテールファイナンス (573) 635 (629) 709 (+55) +73 (+9.8%) +11.5%
産業機械他 (2,012) 2,032 (1,759) 1,775 (▲ 252) ▲ 256 (▲12.6%) ▲12.6%
消去 ▲ 205 ▲ 148 +56 -
セグメント利益 3,993 2,550 ▲ 1,443 ▲36.1%
建設機械・車両 3,653 2,273 ▲ 1,380 ▲37.8%
リテールファイナンス 175 126 ▲ 48 ▲27.6%
産業機械他 186 137 ▲ 49 ▲26.5%
消去または全社 ▲ 20 13 +34 -
各セグメントの状況：
■ 建設機械・車両
物量減及び為替差のマイナス影響により減収、物量減及び地域構成差等により減益。
■ リテールファイナンス
平均資産残高の増加により増収、前年度の中国での債権回収に関する引当金戻し益がなくなったこと、
鉱山機械向けの債権について引当を計上したこと等により減益。
■ 産業機械他
自動車業界向け鍛圧機械及び工作機械の販売減に加え、半導体市場向けエキシマレーザー関連製品の販売減に伴い減収減益。
＜建設機械・車両＞
2019年度地域別売上高（外部顧客向け） 16
・外部顧客向け売上高は前年比▲10.6％減収の2兆2,059億円。
・欧州で増加した一方、アジア、北米、中国、アフリカで大きく減少。
・伝統市場の比率は50％に上昇。
（金額単位：億円）
26,000
プラス 24,666
FY18
マイナス
24,000 アフリカ 5%
24,666 +121 中近東 1%
(+5.9%)
22,059
▲19 22,000 ｵｾｱﾆｱ 9%
(▲0.6%) 為替影響 アフリカ 4%
▲163 ▲613億円を含む 中近東 1%
▲386 20,000 アジア
(▲6.3%) (▲5.0%) ▲72 ｵｾｱﾆｱ 9%
(▲5.4%)
▲377 ▲2,606 14% 戦 戦
前 (▲22.9%) 18,000 略 アジア
略
年 (▲10.6%)
市 9%
比 中国 7% 市
16,000 場 中国 6% 場
+3 CIS 5% 54 50
% CIS 6%
(+1.2%) 14,000 %
中南米
中南米
▲1,332
FY19 (▲39.3%) ▲122 12,000 13%
14%
(▲5.7%)
22,059 ▲258
(▲20.8%) 10,000 欧州 8%
欧州10%
(億円) 日本 北米 欧州 中南米 CIS 中国 アジア 中近東 アフリカ 合計 8,000
オセアニア
伝 伝
北米 統 北米 統
2018年度 3,127 6,122 2,075 3,256 1,346 1,648 3,390 2,156 302 1,241 24,666 6,000 市
25% 市 26%
場 場
2019年度 3,108 5,735 2,197 3,092 1,274 1,270 2,057 2,033 306 982 22,059 4,000
46 50
% %
増減 ▲ 19 ▲ 386 +121 ▲ 163 ▲ 72 ▲ 377▲1,332 ▲ 122 +3 ▲ 258 ▲ 2,606 2,000 日本 日本
13% 14%
※ ※ ※
0
伝統市場 戦略市場 FY18 FY19
※ 為替影響を除くベースでプラスの地域
＜建設機械・車両＞
2019年度の売上高とセグメント利益の増減要因 17
・売上高は、物量の減少および為替のマイナス影響等により、前年比▲2,677億円の減収。
・セグメント利益は、物量減および地域構成の悪化等により、前年比▲1,380億円の減益。
・売上高セグメント利益率は前年比▲4.4ポイント減の10.3％。
売上高 セグメント利益
2018年度 vs. 2019年度 2018年度 vs. 2019年度
（億円）
26,000
24,789
25,000 （億円）
24,000 4,000 3,653
販売
価格差 3,500
23,000
+122
新規連結 22,112
+104 3,000 販売
物量差 価格差 為替差 固定費差
22,000
▲2,273 為替差 +122 ▲106 ▲63 新規連結 2,273
2,500 +2
▲630
21,000
2,000 物量差･
▲2,677億円 構成差他 ▲1,380億円
▲1,335
20,000
1,500
FY18 プラス要因 FY19 FY18 FY19
プラス要因
マイナス要因 マイナス要因
¥110.6/USD ¥108.7/USD
¥128.5/EUR ¥120.8/EUR 14.7％ 売上高セグメント利益率 10.3％
¥16.5/RMB ¥15.6/RMB
＜リテールファイナンス＞2019年度の状況
18
・資産は主に北米・欧州での資産増はあったものの、為替の影響により、前年度末に対して横ばい。
・新規取組高は北米・中国・中南米を中心に減少。
・売上高は平均資産残高の増加等により、前年比増収。
・セグメント利益は前年度の中国での債権回収に関する引当金戻し益がなくなったこと、鉱山機械向けの債権に
ついて引当を計上したこと等により前年比減益。
資産 新規取組高 収益
（億円） 2019年3月末 vs. 2020年3 月末 （億円） 2018年度 vs. 2019年度 （億円） 2018年度 vs. 2019年度
10,000 1,000
8,000
9,000 8,421 8,410 6,956 売上高 セグメント利益
7,000
8,000 6,125 800
6,000 709
7,000
635
6,000 5,000 600
北米 北米
5,000 北米
4,000
北米
4,000 400
3,000
3,000
その他 その他
2,000 175
2,000
オセアニア オセアニア
200 126
その他
1,000 オセアニア その他
1,000 中国 中国 オセアニア
欧州 欧州 中国 中国
欧州 欧州
0 日本 日本 日本 日本
0 0
2019年3月末 2020年3月末 FY18 FY19 FY18 FY19
¥111.1/USD ¥108.8/USD ¥110.6/USD ¥108.7/USD ¥110.6/USD ¥108.7/USD
¥124.7/EUR ¥119.6/EUR ¥128.5/EUR ¥120.8/EUR ¥128.5/EUR ¥120.8/EUR
¥ 16.6/RMB ¥15.3/RMB ¥16.5/RMB ¥15.6/RMB ¥16.5/RMB ¥15.6/RMB
金額単位：億円 2018年度 2019年度 前年比
金額単位：億円 2019年3月末 2020年3月末 前年比
金額単位：億円
借入金 6,380 6,480 +99
ROA 2.2% 1.5% ▲0.7ﾎﾟｲﾝﾄ
ネットベースの借入金 6,340 6,424 +83
ネットD/Eレシオ 3.64 3.80 +0.16ポイント
＜産業機械他＞2019年度の売上高とセグメント利益
19
・売上高は自動車業界向けの鍛圧機械及び工作機械の販売減少に加え、半導体市場向けエキシマレーザー関連製品の
販売減少により前年比▲12.6％減収の1,775億円。
・売上高セグメント利益率は7.7％。
売上高 セグメント利益
2018年度 vs. 2019年度 2018年度 vs. 2019年度
（億円） （億円） ：売上高セグメント利益率 （％）
2,032 9.2%
10
2,100 1,775 250 7.7%
1,800
200 186
1,500 5
137
1,200 150
900
100
0
600
300 50
0 0 -5
FY18 FY19 FY18 FY19
売上高の内訳 前年比
2018年度 2019年度
（億円） 増減 増減率
コマツ産機 574 550 ▲23 ▲4.2%
コマツＮＴＣ 679 483 ▲195 ▲28.8%
ギガフォトン 405 350 ▲54 ▲13.5%
その他 373 390 +17 +4.7%
合 計 2,032 1,775 ▲256 ▲12.6%
連結貸借対照表
20
・総資産は現金・預金、その他資産で増加し、前年度末比+154億円増加の3兆6,536億円。
・株主資本比率は前年度末比▲1.4ポイント減の48.5％。
2019年3月末 2020年3月末
金額単位：億円
¥111.1/USD ¥108.8/USD 増減
¥124.7/EUR ¥119.6/EUR
：ネットD/Eレシオ
¥ 16.6/RMB ¥15.3/RMB
現金・預金（含む定期預金） [a] 1,508 2,496 +988
受取手形・売掛金（含む長期売上債権） 12,585 11,653 ▲ 932
棚卸資産 8,375 8,053 ▲ 322
有形固定資産 7,764 7,576 ▲ 187
その他資産 6,148 ※ 6,757 +608
資産合計 36,382 36,536 +154
支払手形・買掛金 2,669 2,201 ▲ 467
借入金・社債 [b] 9,307 10,123 +816
その他負債 5,377 ※ 5,649 +272
負債合計 17,353 17,974 +621
（株主資本比率） (49.9%) (48.5%) (▲1.4ポイント)
株主資本 18,155 17,716 ▲ 439
非支配持分 872 846 ▲ 26
負債及び純資産合計 36,382 36,536 +154
ﾈｯﾄﾍﾞｰｽの借入金・社債 [b-a] 0.43 7,798 0.43 7,627 ▲ 171
ﾈｯﾄＤ/Ｅﾚｼｵ (ﾘﾃｰﾙﾌｧｲﾅﾝｽ会社を除いた場合） 0.09 0.08
※ 新会計基準適用によりオペレーティングリース使用権資産およびオペレーティングリース負債が前年度末比、約535億円増加。
設備投資・減価償却費・研究開発費・固定費の状況
21
・設備投資は、KMCの工場再編等により増加。
・研究開発費、固定費は、成長分野への重点投資により増加したが、その他の費用を削減し、全体では横ばい。
生産設備等*の投資
および減価償却費 研究開発費 固定費
（億円） ＊レンタル資産投資は含まず （億円） （億円）
2.9% 2.7% 3.1%
650
6,000
1,200 601 1,000
577 600
564 5,000
1,000
550 800 736 734 747
865
46 500 107 95 92 4,000
800
676 600
565 42 450 3,000
600
47
400 400
400 819 655
2,000
628 639
634 350
517
200
200 1,000
300
0 250 0 0
FY17 FY18 FY19 FY17 FY18 FY19 FY17 FY18 FY19
建設機械・車両
産業機械他
売上高比率（％）
22
Ⅳ. 需要推移と事業の状況
＜建設機械・車両＞主要7建機の需要推移
23
・2019年度の需要は、前年比▲8％減少。
・2019年度第4Qは、主に中国、北米、欧州、アジアで新型コロナウイルスの影響が大きく、全体でも▲16％減少。
主要7建機 年度別需要推移 主要7建機 四半期別需要推移
日本 北米 欧州 日本 北米 欧州
中国 その他 前年比 中国 その他 前年同期比
（台数） （伸率） （台数） （伸率）
600,000 150,000
指数 ：FY07=100 +45% 45%
FY19実績：▲8% 60%
4Q： ▲16%
FY20当初想定(※) ： 前年度並み
500,000 30%
+24% 120,000
+26%
+26%+26% 30%
+15% +23%
+18%+18%
15%
+5% +4% +6% +4% +8%
400,000 +3% +3%
-0% 0%
-7% -8% 0% 90,000
100 -2% -3%
100 97 -9% -7%
-20% 92 94 -8% -8% -7%
300,000 -11% -16%
-15% -18%
93 -16% -30%
-14% 92
90
-20% 84 60,000
76 -30%
200,000 80 72
-60%
64
-45%
30,000
100,000
-90%
-60%
0 -75% 0 -120%
FY07 FY08 FY09 FY10 FY11 FY12 FY13 FY14 FY15 FY16 FY17 FY18 FY19 FY20
FY15/1Q
2Q
3Q
4Q
FY16/1Q
2Q
3Q
4Q
FY17/1Q
2Q
3Q
4Q
FY18/1Q
2Q
3Q
4Q
FY19/1Q
2Q
3Q
4Q
当初想定(※)
【出所】 主要7建機需要：コマツの推定
※ FY20予算策定時の見通しとして参考記載。現時点での見通しではない。
＜建設機械・車両＞主要市場の需要推移： ①日本
24
・2019年度の需要は、前年比+5％増加。
・国内排ガス規制（2017年9月開始）前の駆け込み需要の反動減からの回復で増加したこと等により前年比でプラス。
新車需要（主要7建機）と建設投資 主要7建機 四半期別需要推移
新車需要／
建設投資 中古車輸出
（兆円） FY19実績： +5% 主要7建機需要（台数） 前年同期比（％）
（台数） （前年同期比）
FY20当初想定 (※1) ：▲5％～±0％ （台数）
120 80000 100% 4Q： +0% 16,000
110 政府 民間住宅 民間非住宅 RR投資※2
60000 95
RR投資 民間非住宅 民間住宅 政府
75% 12,000
100 83 101 95
90 40000 50% 70 8,000
80 20000 25% 4,000
70 中古車輸出 新車需要 0 0% 0
60
50 20000 -25% (4,000)
40 40000 -50% (8,000)
30 60000 -75% (12,000)
20 指数 ：FY07/4Q=100
10 80000 -100% (16,000)
FY15/1Q
2Q
3Q
4Q
FY16/1Q
2Q
3Q
4Q
FY17/1Q
2Q
3Q
4Q
FY18/1Q
2Q
3Q
4Q
FY19/1Q
2Q
3Q
4Q
0 100000
FY07 FY08 FY09 FY10 FY11 FY12 FY13 FY14 FY15 FY16 FY17 FY18 FY19 FY20
【出所】主要７建機需要： コマツの推定 中古車輸出量： コマツの推定 見通し
建設投資：国土交通省／建設経済研究所
※1 FY20予算策定時の見通しとして参考記載。現時点での見通しではない。
（台数） 油圧ショベル 需要推移(レンタル/一般向け)
※2 2019年9月より建築物リフォーム・リニューアル投資（RR投資）の集計が追加された、
15年まで遡及表示。
12,000 レンタル
前年同期比
KOMTRAX(日本) 月平均稼働時間推移 一般ユーザ
↓
（前年同月比） 8,000 レンタル
（時間） 稼働時間（左軸） 50%
150
前年同月比（右軸） 30% +17%
7%
10%
4,000
100 2%
3%
一般
50
0%
-1%
-4%
-1% -1%
-8% -5% -9%
-1%
-9%
-2%-6%
-7%
-3%
-8% -8%
-3%-6% -1%-2% -10%
▲10%
-10% -11%
-30% 0
FY15/4Q
FY16/1Q
2Q
3Q
4Q
FY17/1Q
2Q
3Q
4Q
FY18/1Q
2Q
3Q
4Q
FY19/1Q
2Q
3Q
4Q
0 -50%
＜建設機械・車両＞主要市場の需要推移： ②北米
25
・2019年度の需要は、前年比+3％増加。
・一般建機は建設・レンタル向け等が好調に推移したことにより年間で需要は前年比でプラス。但し、第４四半期で
は新型コロナウイルスの影響で大きく減速。
主要7建機 需要推移と住宅着工件数 主要7建機 四半期需要推移
住宅着工(万戸) （前年同期比）
（台数） FY19実績：+3% 主要7建機需要（台数） 前年同期比（％） （台数）
250
FY20当初想定(※) ： ▲5％～±0％ 200
60% 30,000
150 116 120
40% 102 98 106 20,000
100
80,000 50 20% 10,000
0
住宅着工件数
0% 0
60,000 -20% -10,000
-40% 4Q： ▲12% -20,000
指数 ：FY07/4Q=100
40,000 米 -60% -30,000
国
FY15/1Q
2Q
3Q
4Q
FY16/1Q
2Q
3Q
4Q
FY17/1Q
2Q
3Q
4Q
FY18/1Q
2Q
3Q
4Q
FY19/1Q
2Q
3Q
4Q
20,000
カ
0
FY05FY06FY07FY08FY09FY10FY11FY12FY13FY14FY15FY16FY17FY18FY19FY20
ナ
ダ
セグメント別需要構成比(台数ベース)
【出所】 主要7建機需要：コマツの推定 当初想定(※)
※ FY20予算策定時の見通しとして参考記載。現時点での見通しではない。 前年同期比
100% 代理店ﾚﾝﾀﾙ
レンタル
KOMTRAX(北米) 月平均稼働時間推移 80% +2%
(DORF)
一般ﾚﾝﾀﾙ
（時間） （前年同月比） 鉱山・ｴﾈﾙｷﾞｰ
稼働時間（左軸） 50% 60%
150 ▲12% 鉱山・ｴﾈﾙｷﾞｰ
前年同月比（右軸） 30%
40%
7%
100 3% 2% 0% 3% 4% 1%
0% 1%
6%
0%
10% 建設・道路他 道路・公共
20%
-1% -1%
-9% -6% -5%
-8%
-6% -6%-5%
-10% +2%
50 -7% -8% -8% -12% 建設
-13% -30% 0%
FY07
FY08
FY09
FY10
FY11
FY12
FY13
FY14
FY15
FY16
FY17
FY18
FY19
0 -50%
その他
＜建設機械・車両＞主要市場の需要推移： ③欧州
26
・2019年度の需要は、前年比▲2％減少。
・2019年度は、主要市場であるドイツ、フランスは底堅かったが、Brexitによる影響に加え、新型コロナウイルス
の感染拡大があり、第４四半期で大きく減速。
主要7建機 年度別需要推移 主要7建機 四半期需要推移
（台数）
80,000
FY19実績：▲2% （前年同期比） 主要7建機需要（台数） 前年同期比（％） （台数）
70,000 FY20当初想定 (※) ：±0％～+5％ 40% 20,000
60,000 75 64
30% 68 72 15,000
50,000
57
20% 10,000
40,000
10% 5,000
30,000 0% 0
20,000 -10% (5,000)
指数 ：FY07/4Q=100
4Q： ▲16%
10,000 -20% (10,000)
FY15/1Q
2Q
3Q
4Q
FY16/1Q
2Q
3Q
4Q
FY17/1Q
2Q
3Q
4Q
FY18/1Q
2Q
3Q
4Q
FY19/1Q
2Q
3Q
4Q
0
FY07 FY08 FY09 FY10 FY11 FY12 FY13 FY14 FY15 FY16 FY17 FY18 FY19 FY20
当初想定(※)
【出所】 主要7建機需要：コマツの推定
※ FY20予算策定時の見通しとして参考記載。現時点での見通しではない。
（台数） 主要7建機(6tｸﾗｽ除く)地域別需要
KOMTRAX(欧州) 月平均稼働時間推移 70,000 南欧 東欧 45,000
60,000 その他西欧 北欧 40,000
（時間） （前年同月比） 35,000
英・仏・独
稼働時間（左軸） 50,000
50% 30,000
150 前年同月比（右軸）
30%
40,000 25,000
7% 7% 30,000 20,000
2% 4% 2% 10%
100 0% 1%
15,000
0% -3% -1% -2% -1% -10% 20,000
-2% -3% -3% -3% -3% -4% -6%
-2%
-9% 10,000
50 -13% -11% -10%
-16%
-30% 10,000 5,000
0 -50% 0 0
FY18 FY19
FY07
FY08
FY09
FY10
FY11
FY12
FY13
FY14
FY15
FY16
FY17
FY18
(4-2月) (4-2月)
＜建設機械・車両＞主要市場の需要推移： ④中国
27
・2019年度の需要は、前年比▲21％減少。
・2019年度は、国産メーカー販売比率の伸長に加え、新型コロナウイルスの感染拡大の影響により、需要が減少。
（台数）
主要7建機 年度別需要推移 （外資ﾒｰｶｰ） 主要7建機 四半期需要推移 （外資ﾒｰｶｰ）
（前年同期比） （台数）
120,000 FY19実績：▲21%
200%
FY20見通し ：±0％～+10％ 主要7建機需要（台数） 前年同期比（％）
25,000
100,000
【参考】国産含む総需要（ミニS含む油圧S） 150% 120 116
84
FY19実績：+2% FY19 4Q実績:▲12%
80,000 81
FY20見通し：+10％～+20％ 100% 15,000
40
60,000 50%
5,000
40,000 0%
-5,000
20,000 -50%
指数 ：FY07/4Q=100 4Q： ▲31%
0 -100% -15,000
FY15/1Q
2Q
3Q
4Q
FY16/1Q
2Q
3Q
4Q
FY17/1Q
2Q
3Q
4Q
FY18/1Q
2Q
3Q
4Q
FY19/1Q
2Q
3Q
4Q
FY07FY08FY09FY10FY11FY12FY13FY14FY15FY16FY17FY18FY19FY20
見通し
【出所】 主要7建機・油圧ショベル需要：コマツの推定