6301 コマツ 2019-10-30 15:00:00
連結業績予想の修正に関するお知らせ [pdf]

                                                             2019 年 10 月 30 日
各       位
                                    上場会社名       株式会社     小松製作所
                                    代表者名        代表取締役社長       小川      啓之
                                                (コード番号:6301、東証第1部)
                                    問合せ先責任者     コーポレートコミュニケーション部長    渡辺   晃利
                                               (TEL:03-5561-2616)


                      連結業績予想の修正に関するお知らせ

 本年 4 月 26 日に公表いたしました 2020 年 3 月期(2019 年 4 月 1 日~2020 年 3 月 31 日)
の連結業績予想を下記のとおり修正しましたのでお知らせいたします。

                                     記

2020 年 3 月期通期連結業績予想数値の修正(2019 年 4 月 1 日~2020 年 3 月 31 日)
                                                                       1株当たり当社
                                            税 引 前      当社株主に帰属
                       売上高        営業利益                                 株主に帰属する
                                            当期純利益      する当期純利益
                                                                        当期純利益
前   回   予   想(A)          百万円       百万円        百万円            百万円            円 銭
(2019 年 4 月 26 日公表)   2,617,000   337,000    317,000        215,000        227.78

今回修正予想          (B)   2,472,000   279,000    257,000        180,000        190.64

増減額         (B-A)     △145,000    △58,000   △60,000        △35,000

増減率             (%)      △5.5      △17.2     △18.9           △16.3

前   期   実   績
                      2,725,243   397,806    377,471        256,491        271.81
(2019 年 3 月期)



修正の理由
  上期は、中国やインドネシアを中心とした戦略市場において需要が想定より減速し、下期におい
ても、米中貿易摩擦などの外部環境は依然不透明であることから需要は想定より弱含むことが予想
されます。また、業績予想の前提となる為替レートの見直し(下期平均の為替レートを 1 米ドル=
100 円、1 ユーロ=111 円、1 人民元=14.0 円に変更)により、本年 4 月 26 日に公表しました連結
業績予想につき、売上高および利益を修正するものです。
  通期平均の為替レートは、1 米ドル=104.5 円、1 ユーロ=116.3 円、1 人民元=14.9 円となりま
す。 (前回見通し 1 米ドル=105 円、1 ユーロ=119 円、1 人民元=15.6 円)

 前述の将来の業績に関する予想、計画、見通しなどは、現在入手可能な情報に基づき当社の経営者が合理的
 と判断したものです。実際の業績は様々な要因の変化により、本資料の予想、計画、見通しとは大きく異なる
 ことがありうることをあらかじめご理解下さい。そのような要因としては、主要市場の経済状況および製品需
 要の変動、為替相場の変動、および国内外の各種規制ならびに会計基準・慣行等の変更などが考えられます。



                                                                      以    上