2019年3月期 決算短信〔米国基準〕（連結）
2019年4月26日
上場会社名 株式会社 小松製作所 上場取引所 東
コード番号 6301 URL https://home.komatsu/jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 小川 啓之
問合せ先責任者 （役職名） コーポレートコミュニケーション部長 （氏名） 渡辺 晃利 TEL 03-5561-2616
定時株主総会開催予定日 2019年6月18日 配当支払開始予定日 2019年6月19日
有価証券報告書提出予定日 2019年6月17日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 有 （証券アナリスト、機関投資家、報道機関向け）
（百万円未満四捨五入）
1. 2019年3月期の連結業績（2018年4月1日∼2019年3月31日）
(1) 連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
当社株主に帰属する当期純
売上高 営業利益 税引前当期純利益
利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年3月期 2,725,243 9.0 397,806 48.2 377,471 29.4 256,491 30.6
2018年3月期 2,501,107 38.7 268,503 54.2 291,807 75.3 196,410 73.2
（注）当期包括利益 2019年3月期 266,464百万円 （67.0％） 2018年3月期 159,517百万円 （34.6％）
潜在株式調整後1株当たり 株主資本当社株主に
1株当たり当社株主に帰属 総資産税引前当期純
当社株主に帰属する当期 帰属する当期純利益 売上高営業利益率
する当期純利益 利益率
純利益 率
円銭 円銭 ％ ％ ％
2019年3月期 271.81 271.51 14.7 10.8 14.6
2018年3月期 208.25 207.97 12.1 9.7 10.7
（参考） 持分法投資損益 2019年3月期 3,779百万円 2018年3月期 3,545百万円
(2) 連結財政状態
総資産 資本合計（純資産） 株主資本 株主資本比率 1株当たり株主資本
百万円 百万円 百万円 ％ 円銭
2019年3月期 3,638,219 1,902,868 1,815,582 49.9 1,923.47
2018年3月期 3,372,538 1,743,590 1,664,540 49.4 1,764.58
(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年3月期 202,548 △187,204 △3,660 148,479
2018年3月期 148,394 △377,745 243,949 144,397
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 株主資本配
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 （合計） （連結） 当率（連結）
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
2018年3月期 ― 36.00 ― 48.00 84.00 79,274 40.3 4.9
2019年3月期 ― 51.00 ― 59.00 110.00 103,874 40.5 6.0
2020年3月期(予想) ― 55.00 ― 55.00 110.00 48.3
3. 2020年 3月期の連結業績予想（2019年 4月 1日∼2020年 3月31日）
（％表示は、対前期増減率）
1株当たり当社
当社株主に帰属する当
売上高 営業利益 税引前当期純利益 株主に帰属する
期純利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 2,617,000 △4.0 337,000 △15.3 317,000 △16.0 215,000 △16.2 227.78
※ 注記事項
(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 0 社 （社名） 、 除外 0 社 （社名）
(2) 会計方針の変更
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 有
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
（注）詳細は添付資料13ページ「会計基準等の改正に伴う変更」をご覧下さい。
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年3月期 972,252,460 株 2018年3月期 971,967,660 株
② 期末自己株式数 2019年3月期 28,343,514 株 2018年3月期 28,662,171 株
③ 期中平均株式数 2019年3月期 943,461,673 株 2018年3月期 943,167,127 株
（注）1株当たり当社株主に帰属する当期純利益（連結）の算定の基礎となる株式数につきましては、添付資料15ページ「1株当たり情報」をご覧下さい。
（参考）個別業績の概要
2019年3月期の個別業績（2018年4月1日∼2019年3月31日）
(1) 個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年3月期 928,967 7.0 195,534 42.8 157,754 16.8
2018年3月期 868,403 26.6 136,924 78.4 135,119 100.7
潜在株式調整後1株当たり当期純
1株当たり当期純利益
利益
円銭 円銭
2019年3月期 167.10 166.94
2018年3月期 143.18 143.00
(2) 個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2019年3月期 1,339,074 877,409 65.4 927.18
2018年3月期 1,305,526 813,162 62.1 859.01
（参考） 自己資本 2019年3月期 875,612百万円 2018年3月期 810,713百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
(1)前述の将来の業績予想に関する予想、計画、見通しなどは、現在入手可能な情報に基づき当社の経営者が合理的と判断したものです。実際の業績は様々な
要因の変化により、本資料の予想、計画、見通しとは大きく異なることがありうることをあらかじめご理解下さい。そのような要因としては、主要市場の経済状況及び
製品需要の変動、為替相場の変動、及び国内外の各種規制ならびに会計基準・慣行等の変更などが考えられます。
(2)業績予想の背景、前提条件などにつきましては、添付資料の5ページ「＜次期の見通し＞」をご覧下さい。
(3)個別業績の概要の記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。
(4)決算説明会の内容（音声）につきましては、説明会資料及び補足資料とともに、当社ホームページ（https://home.komatsu/jp/ir/）に掲載する予定です。
コマツ（6301）2019 年 3 月期 決算短信
○添付資料
目次
１. 経営成績等の概況･･･････････････････････････････････････････････････････････････ P. 2
（１）当期の経営成績の概況･･････････････････････････････････････････････････････････ P. 2
（２）当期の財政状態の概況･･････････････････････････････････････････････････････････ P. 6
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ･････････････････････････････････ P. 6
２. 会計基準の選択に関する基本的な考え方･･･････････････････････････････････････････ P. 7
３． 連結財務諸表･･･････････････････････････････････････････････････････････････････ P. 8
（１）連結貸借対照表････････････････････････････････････････････････････････････････ P. 8
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書･･････････････････････････････････････････ P.10
（３）連結純資産計算書･･････････････････････････････････････････････････････････････ P.11
（４）連結キャッシュ・フロー計算書･･････････････････････････････････････････････････ P.12
（５）継続企業の前提に関する注記････････････････････････････････････････････････････ P.13
（６）連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項･･････････････････････････････････ P.13
（７）連結財務諸表に関する注記事項･･････････････････････････････････････････････････ P.14
① セグメント情報 ････････････････････････････････････････････････････････････ P.14
② 1株当たり情報 ･････････････････････････････････････････････････････････････ P.15
③ 重要な後発事象 ････････････････････････････････････････････････････････････ P.15
④ その他注記事項 ････････････････････････････････････････････････････････････ P.15
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コマツ（6301）2019 年 3 月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
コマツは、2019 年 3 月期をゴールとする 3 カ年の中期経営計画「Together We Innovate GEMBA Worldwide
－Growth Toward Our 100th Anniversary (2021) and Beyond－」を掲げ、①イノベーションによる成長戦
略、②既存事業の成長戦略、③土台強化のための構造改革、を重点項目として活動してきました。
2019 年 3 月期（2018 年 4 月 1 日から 2019 年 3 月 31 日まで）の連結売上高は 2 兆 7,252 億円（前期比
9.0％増）となりました。建設機械・車両部門では、北米やアジア・オセアニアを中心に多くの地域で需要
を着実に取り込んだことから、売上げは前期を上回りました。産業機械他部門では、自動車業界向けの鍛圧
機械及び工作機械の販売が増加したことなどにより、売上げは前期を上回りました。
利益につきましては、各地での売上げの増加や一昨年 4 月より連結に加わったコマツマイニング（株）に
おいて買収に係る一時費用の減少などがあったことにより、営業利益は 3,978 億円（前期比 48.2％増）と
なりました。売上高営業利益率は前期を 3.9 ポイント上回る 14.6％、税引前当期純利益は 3,774 億円（前
期比 29.4％増）
、当社株主に帰属する当期純利益は 2,564 億円（前期比 30.6％増）となりました。
（金額単位：百万円）
2018 年 3 月期 2019 年 3 月期
［ A ］ ［ B ］
自 2017.4. 1 自 2018.4. 1
増減率 %
至 2018.3.31 至 2019.3.31
[ (B-A)/A ]
1 ﾄﾞﾙ =111.2 円 1 ﾄﾞﾙ =110.6 円
1 ﾕｰﾛ =129.6 円 1 ﾕｰﾛ =128.5 円
1 元 = 16.8 円 1 元 = 16.5 円
売上高 2,501,107 2,725,243 9.0
建設機械・車両 2,280,967 2,478,986 8.7
リテールファイナンス 60,309 63,585 5.4
産業機械他 185,414 203,235 9.6
消去 △ 25,583 △ 20,563 -
セグメント利益 299,899 399,393 33.2
建設機械・車両 273,019 365,346 33.8
リテールファイナンス 12,963 17,506 35.0
産業機械他 14,333 18,637 30.0
消去又は全社 △ 416 △ 2,096 -
営業利益 268,503 397,806 48.2
税引前当期純利益 291,807 377,471 29.4
当社株主に帰属する当期純利益 196,410 256,491 30.6
（注） 1. セグメント別売上高は、注記のないものはすべてセグメント間取引消去前ベースです。
2. 会計基準アップデート 2017-07「期間年金費用及び期間退職後給付費用の表示の改善」の適用
に伴い、前連結会計年度のセグメント利益及び営業利益は、組み替え後の数値を記載していま
す。
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コマツ（6301）2019 年 3 月期 決算短信
部門別の概況は以下のとおりです。
【建設機械・車両】
建設機械・車両部門の売上高は 2 兆 4,789 億円（前期比 8.7％増） 、セグメント利益は 3,653 億円（前期
比 33.8％増）となりました。
2015 年 2 月にスタートした建設現場向けソリューション事業「スマートコンストラクション」を着実に
推進し、これまでに 7,500 を超える現場に導入しました。同事業については、昨年 5 月より新サービス
「EverydayDrone」を開始し、自動運航する専用ドローンと現場で高速にデータ処理ができるエッジコンピ
ューティングを使うことで、これまで丸 1 日かかっていた現場の 3D 現況測量データ生成を約 20 分で完了
させるなど、現場の進捗管理を日々可能にしました。10 月には、アジア最大級の規模を誇る国際展示会
「CEATEC JAPAN 2018」に初出展し、｢もっと安全で、もっと生産性の高い、もっとスマートな未来の現場」
をテーマに、開発中の自律稼働建機や 5G を用いた遠隔操縦技術など、 「スマートコンストラクション」の新
しい挑戦を紹介しました。今後は、これらの技術の早期実用化へ向けた研究開発などを進め、安全と生産性
を高めた「未来の現場」の実現を加速させていきます。
また、本年 3 月、コマツ中近東（株）の本社敷地内に「ドバイトレーニング＆デモンストレーションセン
タ」 を開設しました。 本施設は、代理店に必要な営業、サービス、運転操作など様々なトレーニングに加え、
販売促進として、 お客さま向けの商品デモンストレーションや試乗、 オペレーター向けのトレーニングなど、
幅広い用途に対応しています。今後、本施設を活用し、中近東・アフリカ地域における事業拡大に向けて代
理店の人材育成を強化していきます。
建設機械・車両部門の地域別売上高（外部顧客向け売上高） （金額単位:百万円）
2018 年 3 月期 2019 年 3 月期 増 減
[ A ] [ B ]
自 2017.4. 1 自 2018.4. 1 金 額 増減率 %
至 2018.3.31 至 2019.3.31 [ B-A ] [(B-A)/A]
日本 315,690 312,791 △ 2,899 △ 0.9
北米 538,269 612,245 73,976 13.7
中南米 314,754 325,605 10,851 3.4
米州 853,023 937,850 84,827 9.9
欧州 180,486 207,570 27,084 15.0
CIS 108,557 134,643 26,086 24.0
欧州・CIS 289,043 342,213 53,170 18.4
中国 164,772 164,803 31 0.0
アジア(※) 298,654 339,008 40,354 13.5
オセアニア 181,972 215,603 33,631 18.5
アジア(※)・オセアニア 480,626 554,611 73,985 15.4
中近東 39,554 30,290 △ 9,264 △ 23.4
アフリカ 124,624 124,102 △ 522 △ 0.4
中近東・アフリカ 164,178 154,392 △ 9,786 △ 6.0
合計 2,267,332 2,466,660 199,328 8.8
（注）
（※）
「アジア」は日本及び中国を除きます。
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コマツ（6301）2019 年 3 月期 決算短信
地域別の概況は以下のとおりです。
＜日本＞
日本では、災害復興等によるレンタル需要の増加があったものの、一昨年 9 月に施行された新排出ガス
規制に伴う駆け込み需要の反動減などの影響により、売上げは前期並みとなりました。
＜米州＞
北米では、エネルギー関連やインフラ工事関連を中心に一般建機・鉱山機械ともに需要が引き続き好調
であり、売上げは前期を上回りました。中南米では、アルゼンチンにおいて経済情勢悪化に伴い需要が減
少したものの、ブラジルでの需要が増加したことなどにより、売上げは前期を上回りました。
＜欧州・CIS＞
欧州では、主要市場であるドイツや英国、フランスを中心に需要が堅調であり、売上げは前期を上回り
ました。CIS では、一般建機・鉱山機械ともに需要が引き続き好調であり、売上げは前期を上回りまし
た。
＜中国＞
中国では、全国的にインフラ工事関連に伴う需要が増加したものの、下期に大きく減速したことなどか
ら、売上げは前期並みとなりました。
＜アジア・オセアニア＞
アジアでは、最大市場であるインドネシアにおいて伸び率は鈍化したものの、一般建機・鉱山機械の需
要が増加したことなどから、売上げは前期を上回りました。オセアニアでは、一般建機・鉱山機械ともに
需要が引き続き好調であり、売上げは前期を上回りました。
＜中近東・アフリカ＞
中近東では、イエメンの内戦に伴う各国政府の緊縮財政の影響などにより公共工事の需要が減少したこ
とや、トルコの通貨安の影響もあり、売上げは前期を下回りました。アフリカでは、南アフリカでの鉱山
機械の需要が増加したものの、他地域での需要減少の影響などにより、売上げは前期並みとなりました。
【リテールファイナンス】
リテールファイナンス部門では、前期にチリでのリース契約の中途解約に伴う中古車売上という特異要
因があったものの、北米などにおいて増収となり、売上高は 635 億円（前期比 5.4％増）となりました。
セグメント利益は、中国で 2016 年度に貸倒引当金を計上した債権について回収が実現し、引当金の戻しを
行ったことなどにより、175 億円（前期比 35.0％増）となりました。
【産業機械他】
産業機械他部門では、自動車業界向けの鍛圧機械及び工作機械の販売増加に加え、半導体市場でのエキ
シマレーザー関連製品の販売増加などにより、売上高は 2,032 億円（前期比 9.6％増）となりました。セ
グメント利益は 186 億円（前期比 30.0％増）となりました。
コマツ産機（株）では、昨年 12 月に新型レベラーフィーダ「SF100H-1」を発売しました。当該機は、搬
送能力を高めるとともに、同 3 月に発売した新型サーボプレス「H2FM」との完全同期運転に対応していま
す。プレスとレベラーフィーダが一体となって機能する構造などにより、簡易な操作で従来機比約 30％の
生産性向上を実現しました。
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コマツ（6301）2019 年 3 月期 決算短信
＜次期の見通し＞
コマツは、新たな 3 カ年の中期経営計画「DANTOTSU Value － FORWARD Together for Sustainable
Growth」を本年 4 月よりスタートしました。新たな 3 つの成長戦略として、①イノベーションによる
価値創造、②事業改革による成長戦略、③成長のための構造改革を掲げ、これら成長戦略 3 本柱の考
えに基づいた成長分野への重点投資を優先的に行い、需要の変動に左右されず、収益向上と ESG の課
題解決の好循環による持続的成長を目指します。外部環境が大きく変化する中、建設・鉱山機械の需
要は中長期的には緩やかな成長が見込まれるものの、短期的にはボラティリティ（需要の変動幅）が
高く推移すると予想され、2020 年 3 月期の連結業績は、以下のとおり減収減益となる見通しです。
建設機械・車両部門では、伝統市場※の需要は堅調なものの、中国、インドネシアでの需要の減速や
円高の影響により、売上げは減少となる見通しです。また、販売価格の改善に取り組むものの、物量
差・地域構成差及び成長分野への重点投資による固定費の増加が見込まれることなどから、利益は減
少する見通しです。
リテールファイナンス部門では、増収が見込まれるものの、2018 年度に実現した中国の債権回収に
伴う引当金戻し益がなくなることから、減益となる見通しです。
産業機械他部門では、鍛圧機械の需要が堅調であることなどから、増収増益となる見通しです。
本業績見通しにおける為替レートは、1 米ドル＝105 円、1 ユーロ＝119 円、1 人民元＝15.6 円を前
提としています。
※コマツにおける「市場」の位置づけ
伝統市場：日本、北米、欧州
戦略市場：中国、中南米、アジア、オセアニア、アフリカ、中近東、CIS
連結業績の見通し （金額単位：百万円）
2019 年 3 月期 2020 年 3 月期
［ A ］ ［ B ］
自 2018. 4. 1 自 2019. 4. 1
増減率 %
至 2019. 3.31 至 2020. 3.31
[ (B-A)/A ]
1 ﾄﾞﾙ =110.6 円 1 ﾄﾞﾙ =105.0 円
1 ﾕｰﾛ =128.5 円 1 ﾕｰﾛ =119.0 円
1 元 = 16.5 円 1 元 = 15.6 円
売上高 2,725,243 2,617,000 △ 4.0
建設機械・車両 2,478,986 2,362,000 △ 4.7
リテールファイナンス 63,585 70,000 10.1
産業機械他 203,235 207,000 1.9
消去 △ 20,563 △ 22,000 -
セグメント利益 399,393 342,000 △ 14.4
建設機械・車両 365,346 311,000 △ 14.9
リテールファイナンス 17,506 13,000 △ 25.7
産業機械他 18,637 21,000 12.7
消去又は全社 △ 2,096 △ 3,000 -
営業利益 397,806 337,000 △ 15.3
税引前当期純利益 377,471 317,000 △ 16.0
当社株主に帰属する当期純利益 256,491 215,000 △ 16.2
（注）セグメント別売上高は、注記のないものはすべてセグメント間取引消去前ベースです。
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コマツ（6301）2019 年 3 月期 決算短信
（２）当期の財政状態の概況
当期末は、売上債権やたな卸資産の増加などにより、総資産は前期末に比べ 2,656 億円増の 3 兆
6,382 億円となりました。有利子負債残高は、 前期末に比べ 1,201 億円増の 9,307 億円となりました。
また、株主資本は前期末に比べ 1,510 億円増の 1 兆 8,155 億円となりました。これらの結果、株主資
本比率は前期末に比べ 0.5 ポイント増の 49.9％となりました。
当期の営業活動によるキャッシュ・フローは、 当期純利益の増加により、 前期比で 541 億円増加し、
2,025 億円の収入となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、 固定資産の購入などにより、
1,872 億円の支出となりました。前期にジョイ・グローバル社買収に係わる支出が含まれているため、
前期に比べ 1,905 億円の支出減となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払
いなどにより、36 億円の支出となりました。前期は、上記ジョイ・グローバル社の買収資金の調達な
どにより、2,439 億円の収入でした。各キャッシュ・フローの合計に為替変動の影響を加えた結果、
現金及び現金同等物の当期末残高は前期末に比べ 40 億円増加し、1,484 億円となりました。
なお、キャッシュ・フロー指標のトレンドは、以下のとおりです。
2017 年3 月期 2018 年3 月期 2019 年3 月期
株主資本比率(%) 59.4 49.4 49.9
時価ベースの株主資本比率(%) 103.0 99.2 66.7
債務償還年数 1.6 5.5 4.6
※ 株 主 資 本 比 率 ＝ 株主資本／総資産
※時価ベースの株主資本比率＝株式時価総額／総資産
※債務償還年数＝有利子負債／営業キャッシュ・フロー
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、企業価値の増大を目指し、健全な財務体質と柔軟で敏捷な企業体質作りに努めています。配当
金につきましては、連結業績を反映した利益還元を実施し、引き続き安定的な配当の継続に努めていく方
針です。
当期末の剰余金の配当につきましては、連結配当性向を 40％以上とし、連結配当性向が 60％を超えない
かぎり減配はしないとの配当方針に従い、 また、当期の業績ならびに今後の事業展開等を勘案し、 株につ
1
き 59 円とする予定です。
（本年 6 月 18 日に開催予定の第 150 回定時株主総会に提案の予定。）
なお、中間配当金 51 円を含めた当期の年間の配当金は、1 株につき合計 110 円（前期比 26 円増額）と
なり、連結配当性向は 40.5％となります。
次期の年間配当金につきましては、当期と同額の 1 株につき 110 円の予定です。
（ご参考：次期以降の配当方針について）
2019 年 4 月から 2022 年 3 月までの新たな 3 カ年の中期経営計画「DANTOTSU Value － FORWARD Together
for Sustainable Growth」に基づき、次期以降の配当方針は以下のとおりといたします。
当社は、持続的な企業価値の増大を目指し、健全な財務体質の構築と競争力強化に努めています。配当
金につきましては、連結業績に加え、将来の投資計画やキャッシュ・フローなどを総合的に勘案し、引き
続き安定的な配当の継続に努めていく方針です。具体的には、連結配当性向を 40％以上とする方針です。
※前述の将来の業績予想に関する予想、計画、見通しなどは、現在入手可能な情報に基づき当社の経営者が合理
的と判断したものです。実際の業績は様々な要因の変化により、本資料の予想、計画、見通しとは大きく異なる
ことがありうることをご承知下さい。そのような要因としては、主要市場の経済状況及び製品需要の変動、為替
相場の変動、及び国内外の各種規制ならびに会計基準・慣行等の変更などが考えられます。
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コマツ（6301）2019 年 3 月期 決算短信
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社は、日本に連結財務諸表制度が導入される以前より現在に至るまで、米国会計基準に準拠して
連結財務諸表を作成しています。国際財務報告基準（IFRS）について、当社は国内外における動向な
どの情報収集を行っています。
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コマツ（6301）2019年3月期 決算短信
３．連結財務諸表
（１）連結貸借対照表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年3月31日） （2019年3月31日）
構成比 構成比
区分 金額（百万円） 金額（百万円）
（％） （％）
（資産の部）
流動資産
現金及び現金同等物 144,397 148,479
定期預金 2,460 2,331
受取手形及び売掛金 792,714 842,183
たな卸資産 730,288 837,552
その他の流動資産 127,732 138,415
流動資産合計 1,797,591 53.3 1,968,960 54.1
長期売上債権 362,367 10.8 416,363 11.4
投資
関連会社に対する投資及び貸付金 32,879 37,321
投資有価証券 9,213 7,473
その他 2,655 2,528
投資合計 44,747 1.3 47,322 1.3
有形固定資産 740,528 22.0 776,422 21.3
営業権 155,881 4.6 161,921 4.5
その他の無形固定資産 173,215 5.1 166,406 4.6
繰延税金及びその他の資産 98,209 2.9 100,825 2.8
資産合計 3,372,538 100.0 3,638,219 100.0
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コマツ（6301）2019年3月期 決算短信
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年3月31日） （2019年3月31日）
構成比 構成比
区分 金額（百万円） 金額（百万円）
（％） （％）
（負債の部）
流動負債
短期債務 259,093 404,659
長期債務
70,806 53,556
－1年以内期限到来分
支払手形及び買掛金 303,556 266,951
未払法人税等 66,541 43,022
その他の流動負債 289,665 313,951
流動負債合計 989,661 29.3 1,082,139 29.7
固定負債
長期債務 480,698 472,485
退職給付債務 86,374 90,187
繰延税金及びその他の負債 72,215 90,540
固定負債合計 639,287 19.0 653,212 18.0
負債合計 1,628,948 48.3 1,735,351 47.7
（純資産の部）
資本金 67,870 68,311
資本剰余金 138,450 136,798
利益剰余金
利益準備金 45,828 46,028
その他の剰余金 1,491,965 1,654,105
その他の包括利益（△損失）累計額 △ 29,150 △ 39,792
自己株式 △ 50,423 △ 49,868
株主資本合計 1,664,540 49.4 1,815,582 49.9
非支配持分 79,050 2.3 87,286 2.4
純資産合計 1,743,590 51.7 1,902,868 52.3
負債及び純資産合計 3,372,538 100.0 3,638,219 100.0
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コマツ（6301）2019年3月期 決算短信
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
前連結会計年度 当連結会計年度
自 2017年 4月 1日 自 2018年 4月 1日
至 2018年 3月31日 至 2019年 3月31日
百分比 百分比
区分 金額（百万円） 金額（百万円）
（％） （％）
売上高 2,501,107 100.0 2,725,243 100.0
売上原価 1,765,904 70.6 1,885,163 69.2
販売費及び一般管理費 435,304 17.4 440,687 16.2
長期性資産等の減損 6,629 0.3 1,251 0.0
営業権の減損 13,413 0.5 － －
その他の営業収益（△費用） △ 11,354 △ 0.5 △ 336 △ 0.0
営業利益 268,503 10.7 397,806 14.6
その他の収益（△費用）
受取利息及び配当金 5,255 0.2 7,154 0.3
支払利息 △ 18,372 △ 0.7 △ 24,101 △ 0.9
投資有価証券売却損益（純額） 49,083 2.0 － －
その他（純額） △ 12,662 △ 0.5 △ 3,388 △ 0.1
合計 23,304 0.9 △ 20,335 △ 0.7
税引前当期純利益 291,807 11.7 377,471 13.9
法人税等 86,387 3.5 106,599 3.9
持分法投資損益調整前当期純利益 205,420 8.2 270,872 9.9
持分法投資損益 3,545 0.1 3,779 0.1
当期純利益 208,965 8.4 274,651 10.1
控除：非支配持分に帰属する当期純利益 12,555 0.5 18,160 0.7
当社株主に帰属する当期純利益 196,410 7.9 256,491 9.4
連結包括利益計算書
前連結会計年度 当連結会計年度
自 2017年 4月 1日 自 2018年 4月 1日
至 2018年 3月31日 至 2019年 3月31日
区分 金額（百万円） 金額（百万円）
当期純利益 208,965 274,651
その他の包括利益（△損失）－税控除後
外貨換算調整勘定 △ 22,827 △ 3,373
未実現有価証券評価損益 △ 29,433 －
年金債務調整勘定 414 △ 3,138
未実現デリバティブ評価損益 2,398 △ 1,676
合計 △ 49,448 △ 8,187
当期包括利益 159,517 266,464
控除：非支配持分に帰属する当期包括利益 10,939 17,888
当社株主に帰属する当期包括利益 148,578 248,576
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コマツ（6301）2019年3月期 決算短信
（３）連結純資産計算書
前連結会計年度（自 2017年4月1日 至 2018年3月31日） （金額単位：百万円）
利益剰余金 その他の
包括利益 株主資本 純資産
資本金 資本剰余金 自己株式 非支配持分
（△損失） 合計 合計
その他の
利益準備金 累計額
剰余金
期首残高 67,870 138,285 45,368 1,357,350 18,682 △ 50,881 1,576,674 71,841 1,648,515
現金配当 △ 61,335 △ 61,335 △ 5,010 △ 66,345
利益準備金への振替 460 △ 460 - -
その他持分変動
持分変動及びその他 - 1,280 1,280
当期純利益 196,410 196,410 12,555 208,965
その他の包括利益（△損失）－税控除後 △ 47,832 △ 47,832 △ 1,616 △ 49,448
新株予約権の付与及び行使 103 103 103
自己株式の購入等 △ 54 △ 54 △ 54
自己株式の売却等 62 512 574 574
期末残高 67,870 138,450 45,828 1,491,965 △ 29,150 △ 50,423 1,664,540 79,050 1,743,590
当連結会計年度（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日） （金額単位：百万円）
利益剰余金 その他の
包括利益 株主資本 純資産
資本金 資本剰余金 自己株式 非支配持分
（△損失） 合計 合計
その他の
利益準備金 累計額
剰余金
期首残高 67,870 138,450 45,828 1,491,965 △ 29,150 △ 50,423 1,664,540 79,050 1,743,590
会計基準アップデート2014-09
△ 515 △ 515 △ 12 △ 527
適用による累積影響額－税控除後（注1）
会計基準アップデート2016-01
681 △ 681 - -
適用による累積影響額－税控除後（注1）
会計基準アップデート2016-16
△ 860 △ 860 △ 860
適用による累積影響額－税控除後（注1）
現金配当 △ 93,457 △ 93,457 △ 6,291 △ 99,748
利益準備金への振替 200 △ 200 - -
その他持分変動
持分変動及びその他 △ 1,497 △ 2,046 △ 3,543 △ 3,349 △ 6,892
当期純利益 256,491 256,491 18,160 274,651
その他の包括利益（△損失）－税控除後 △ 7,915 △ 7,915 △ 272 △ 8,187
新株予約権の付与及び行使 △ 653 △ 653 △ 653
自己株式の購入等 △ 41 △ 41 △ 41
自己株式の売却等 60 596 656 656
譲渡制限付株式報酬（注2） 441 438 879 879
期末残高 68,311 136,798 46,028 1,654,105 △ 39,792 △ 49,868 1,815,582 87,286 1,902,868
（注1）詳細は添付資料13ページ「会計基準等の改正に伴う変更」をご覧下さい。
（注2）詳細は添付資料15ページ「1株当たり情報」をご覧下さい。
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コマツ（6301）2019年3月期 決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
前連結会計年度 当連結会計年度
自 2017年 4月 1日 自 2018年 4月 1日
至 2018年 3月31日 至 2019年 3月31日
区分 金額（百万円） 金額（百万円）
営業活動によるキャッシュ・フロー
当期純利益 208,965 274,651
当期純利益から営業活動による現金及び現金同等物
の増減（純額）への調整
減価償却費等 133,910 131,464
法人税等繰延分 △ 652 △ 5,942
投資有価証券売却損益及び減損 △ 48,793 499
有形固定資産売却損益 △ 237 △ 1,971
固定資産廃却損 3,014 3,660
長期性資産等の減損 6,629 1,251
営業権の減損 13,413 －
未払退職金及び退職給付債務の増減 △ 3,246 △ 1,827
資産及び負債の増減
受取手形及び売掛金の増減 △ 181,426 △ 74,121
たな卸資産の増減 △ 94,154 △ 99,507
支払手形及び買掛金の増減 28,830 △ 37,683
未払法人税等の増減 40,387 △ 22,971
その他（純額） 41,754 35,045
営業活動による現金及び現金同等物の増減（純額） 148,394 202,548
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の購入 △ 154,927 △ 192,050
固定資産の売却 17,389 11,200
売却可能投資有価証券等の売却 63,004 1,960
売却可能投資有価証券等の購入 △ 595 △ 342
子会社及び持分法適用会社株式等の売却（現金流出額との純額） △ 10,520 175
子会社及び持分法適用会社株式等の取得（現金取得額との純額） △ 289,801 △ 8,035
その他（純額） △ 2,295 △ 112
投資活動による現金及び現金同等物の増減（純額） △ 377,745 △ 187,204
財務活動によるキャッシュ・フロー
満期日が3カ月超の借入債務による調達 444,564 400,176
満期日が3カ月超の借入債務の返済 △ 227,222 △ 339,971
満期日が3カ月以内の借入債務の増減（純額） 96,332 45,087
キャピタルリース債務の減少 △ 54 △ 63
自己株式の売却及び取得（純額） 49 △ 20
配当金支払 △ 61,335 △ 93,457
その他（純額） △ 8,385 △ 15,412
財務活動による現金及び現金同等物の増減（純額） 243,949 △ 3,660
為替変動による現金及び現金同等物への影響額 9,898 △ 7,602
現金及び現金同等物純増減額 24,496 4,082
現金及び現金同等物期首残高 119,901 144,397
現金及び現金同等物期末残高 144,397 148,479
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コマツ（6301）2019年3月期 決算短信
（５）継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
（６）連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
①期中における重要な子会社（特定子会社）の異動
該当事項はありません。
該当事項はありません。
②連結範囲及び持分法の適用に関する事項
連結子会社数 215 社
持分法適用会社数 42 社
③会計基準等の改正に伴う変更
当連結会計年度より、会計基準アップデート2014-09「顧客との契約から生じる収益」を適用しています。
同アップデートは、顧客への財やサービスの移転を企業が財やサービスと交換に受け取れると見込まれる対価
を反映した金額で収益を認識することを要求しています。当社は、同アップデートを適用開始日における全て
の契約を対象とする修正遡及適用アプローチにより適用し、主に一部の取引において、単一の目的で提供され
る複数の契約を結合し、区分できる財又はサービスの単位で収益を認識したことにより、累積影響額の調整と
して515百万円を期首の利益剰余金から減額しています。なお、従前の会計基準を適用した場合と比較して、
当社の財政状態及び経営成績へ与える重要な影響はありません。
当連結会計年度より、会計基準アップデート2016-01「金融資産及び金融負債の認識及び測定」を適用してい
ます。同アップデートは、企業が保有する持分投資が損益計算書に与える影響及び公正価値オプションの適用
を選択した金融負債の公正価値変動の認識を変更するものです。連結子会社及び持分法適用会社への投資を除
く持分投資については、原則として公正価値で評価され、その公正価値変動を損益で認識することを要求して
います。同アップデートは、適用開始期間の期首の利益剰余金で累積影響額を調整する修正遡及適用アプロー
チにより適用されます。そのため当社は、その他の包括利益累計額として認識していた売却可能投資有価証券
に係る税効果調整後の未実現利益681百万円を累積影響額の調整として期首の利益剰余金に増額しています。
当連結会計年度より、会計基準アップデート2016-16「法人所得税 - たな卸資産以外の資産のグループ内の
移転」を適用しています。同アップデートは、企業集団内のたな卸資産以外の資産の移転における売手と買手
の双方に、その取引の税務上の影響をただちに当期税金及び繰延税金として認識することを要求しています。
同アップデートは、適用開始期間の期首の利益剰余金で累積影響額を調整する修正遡及適用アプローチにより
適用されます。そのため当社は、累積影響額の調整として860百万円を期首の利益剰余金から減額しています。
当連結会計年度より、会計基準アップデート2017-07「期間年金費用及び期間退職後給付費用の表示の改善」
を適用しています。同アップデートは、期間年金費用及び期間退職後給付費用を勤務費用要素とそれ以外の要
素に区分し、前者は他の人件費と同一の項目で表示する一方、後者は営業外損益に表示することを要求してい
ます。また、期間年金費用及び期間退職後給付費用のうち、勤務費用要素のみがたな卸資産等への資産計上が
認められています。勤務費用要素とそれ以外の要素に区分表示する規定は遡及適用され、資産計上が認められ
る費用を勤務費用要素に限定する規定は将来に向かって適用されます。当社は、勤務費用要素とそれ以外の要
素に区分表示する規定の適用により、前連結会計年度において、売上原価から72百万円、販売費及び一般管理
費から3,006百万円をその他の収益（△費用）－その他（純額）に組替えて表示しています。その結果、前連結
会計年度の営業利益が、組替え前に比べて3,078百万円減少しました。なお、資産計上が認められる費用を勤務
費用要素に限定する規定の適用が、当社の財政状態及び経営成績へ与える重要な影響はありません。
④③以外の会計方針の変更
該当事項はありません。
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コマツ（6301）2019年3月期 決算短信
（７）連結財務諸表に関する注記事項
①セグメント情報
【事業の種類別セグメント情報】
前連結会計年度（自 2017年4月1日 至 2018年3月31日） （金額単位：百万円）
建設機械 リテール 消去又は
産業機械他 計 連結
・車両 ファイナンス 全社
売上高
（1）外部顧客に対する売上高 2,267,332 49,647 184,128 2,501,107 － 2,501,107
（2）セグメント間の内部売上高 13,635 10,662 1,286 25,583 △ 25,583 －
計 2,280,967 60,309 185,414 2,526,690 △ 25,583 2,501,107
セグメント利益 273,019 12,963 14,333 300,315 △ 416 299,899
資産、減価償却費及び資本的支出
資産 2,434,291 728,518 209,476 3,372,285 253 3,372,538
減価償却費 100,773 25,433 6,236 132,442 － 132,442
資本的支出 86,250 54,661 4,757 145,668 － 145,668
当連結会計年度（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日） （金額単位：百万円）
建設機械 リテール 消去又は
産業機械他 計 連結
・車両 ファイナンス 全社
売上高
（1）外部顧客に対する売上高 2,466,660 57,355 201,228 2,725,243 － 2,725,243
（2）セグメント間の内部売上高 12,326 6,230 2,007 20,563 △ 20,563 －
計 2,478,986 63,585 203,235 2,745,806 △ 20,563 2,725,243
セグメント利益 365,346 17,506 18,637 401,489 △ 2,096 399,393
資産、減価償却費及び資本的支出
資産 2,559,432 842,147 206,419 3,607,998 30,221 3,638,219
減価償却費 94,150 29,505 6,205 129,860 － 129,860
資本的支出 98,809 76,198 4,203 179,210 － 179,210
（注）１．事業の種類別セグメントに含まれる主要製品・事業内容は、次のとおりです。
a．建設機械・車両セグメント
掘削機械、積込機械、整地・路盤用機械、運搬機械、林業機械、地下建設機械、地下鉱山機械、環境リサイクル機械、
産業車両、その他機械、エンジン、機器、鋳造品、物流関連
b．リテールファイナンスセグメント
販売金融
c．産業機械他セグメント
鍛圧機械、板金機械、工作機械、防衛関連、温度制御機器、その他
２．セグメント間の取引は、独立企業間価格で行われています。
３．会計基準アップデート2017-07「期間年金費用及び期間退職後給付費用の表示の改善」の適用に伴い、
前連結会計年度のセグメント利益は、組み替え後の数値を記載しています。
【地域別情報】
前連結会計年度及び当連結会計年度の地域別外部顧客に対する売上高は次のとおりです。
（金額単位：百万円）
アジア※・ 中近東・
日本 米州 欧州・CIS 中国 連結
オセアニア アフリカ
前連結会計年度 396,061 926,198 303,584 193,481 517,196 164,587 2,501,107
当連結会計年度 404,160 1,014,587 358,516 192,660 600,754 154,566 2,725,243
（注）※ 日本及び中国を除きます。
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コマツ（6301）2019年3月期 決算短信
②1株当たり情報
当社は、当社の取締役（社外取締役を除く）及び使用人、並びに主要子会社の取締役及び使用人を対象とする譲
渡制限付株式報酬制度を導入しています。当制度に基づいて発行された株式のうち、権利が確定していない譲渡制
限付株式を参加証券（ある特定の条件下において未分配利益に対する権利を有する証券）として普通株式と区分し
ています。なお、普通株式と譲渡制限付株式は当社株主に帰属する当期純利益に対して同等の権利を有しています。
1株当たり当社株主に帰属する当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当社株主に帰属する当期純利益の計算の過
程は次のとおりです。
（金額単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
自 2017年 4月 1日 自 2018年 4月 1日
至 2018年 3月31日 至 2019年 3月31日
当社株主に帰属する当期純利益 196,410 256,491
参加証券（譲渡制限付株式）に帰属する当期純利益 － 44
普通株主に帰属する当期純利益 196,410 256,447
期中平均発行済株式数（自己株式控除後） 943,167,127株 943,625,229株
潜在株式の影響
ストック・オプション 1,266,360株 1,063,977株
参加証券（譲渡制限付株式）の期中平均発行済株式数 － 163,556株
潜在株式調整後普通株式の期中平均発行済株式数 944,433,487株 944,525,650株
1株当たり当社株主に帰属する当期純利益 208.25円 271.81円
潜在株式調整後1株当たり当社株主に帰属する当期純利益 207.97円 271.51円
③重要な後発事象
該当事項はありません。
④その他注記事項
その他の注記事項につきましては、決算短信における開示の必要性が大きくないと考えられるため開示を省略します。
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