2019年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2019年2月4日
上場会社名 （株）神鋼環境ソリューション 上場取引所 東
コード番号 6299 URL http://www.kobelco-eco.co.jp
代表者 （役職名） 取締役社長 （氏名） 粕谷 強
問合せ先責任者 （役職名） 総務部長 （氏名） 芳野 真弘 TEL 078-232-8018
四半期報告書提出予定日 2019年2月8日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 有
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 2019年3月期第3四半期の連結業績（2018年4月1日∼2018年12月31日）
(1) 連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する四
売上高 営業利益 経常利益
半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年3月期第3四半期 56,169 11.2 693 △65.4 801 △61.8 397 △70.7
2018年3月期第3四半期 50,505 △1.1 2,005 58.7 2,097 61.4 1,358 64.1
（注）包括利益 2019年3月期第3四半期 494百万円 （△66.0％） 2018年3月期第3四半期 1,455百万円 （49.2％）
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
2019年3月期第3四半期 24.67 ―
2018年3月期第3四半期 84.28 ―
（注）当社は、2017年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し
て、１株当たり四半期純利益を算定しております。
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2019年3月期第3四半期 66,855 25,425 37.8
2018年3月期 71,750 25,660 35.6
（参考）自己資本 2019年3月期第3四半期 25,267百万円 2018年3月期 25,551百万円
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2018年3月期 ― 0.00 ― 45.00 ―
2019年3月期 ― 0.00 ―
2019年3月期（予想） 45.00 45.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
当社は、2017年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。2018年３月期の１株当たり期末配当金については、当該株式併合
の影響を考慮した金額を記載し、年間配当金合計は「−」として記載しております。株式併合後の基準で換算した2018年３月期の１株当たり年間配当額は45円
となります。
3. 2019年 3月期の連結業績予想（2018年 4月 1日∼2019年 3月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 90,000 14.3 3,600 △5.6 3,600 △6.5 2,400 △5.7 148.92
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 有
詳細については、添付資料３ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(4) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年3月期3Q 16,120,000 株 2018年3月期 16,120,000 株
② 期末自己株式数 2019年3月期3Q 4,074 株 2018年3月期 4,074 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2019年3月期3Q 16,115,926 株 2018年3月期3Q 16,115,955 株
（注）当社は、2017年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと
仮定して、期中平均株式数を算定しております。
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
上記の予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報及び将来の業績に影響を与える不確実な要因に係る本資料発表日現在における仮定を前提と
しております。実際の業績は、今後様々な要因によって大きく異なる結果となる可能性があります。業績予想に関する事項は添付資料３ページをご覧ください。
また、今後、業績に重大な影響を及ぼす事象が確認された場合は速やかに開示いたします。
（四半期決算補足説明資料の入手方法）
四半期決算補足説明資料は四半期決算短信に添付しています。
（株）神鋼環境ソリューション（6299）2019年３月期 第３四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 4
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 4
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 6
四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 6
四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 7
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 8
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 8
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 8
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 8
（セグメント情報） ………………………………………………………………………………………………… 8
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 9
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（株）神鋼環境ソリューション（6299）2019年３月期 第３四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、金融及び財政政策などの経済対策を背景とした緩やかな回
復基調が継続しており、足元の民間設備投資は緩やかに増加しました。海外経済は、景気の回復基調は継続してお
りますが、中国並びにアジア新興国等の経済の先行き、米国の通商保護主義に基づく経済下振れリスク、及び、国
内をはじめ相次いでいる自然災害によるわが国経済への影響に十分留意する必要があります。
このような状況のもと、当社グループでは、2016年度から2020年度までの５ヵ年の中期経営計画において掲げ
た基本方針である「①主力事業のリノベーション」、「②海外展開・新規事業での着実なビジネスの拡大」、「③
神戸製鋼グループとの連携強化」に沿って、諸施策を着実に実施しております。
当社グループは、株式会社ＩＨＩ環境エンジニアリングのごみ処理施設関連事業等を吸収分割の方法により、本
年１月１日を効力発生日として統合し、新たな“神鋼環境ソリューショングループ”としてスタートしました。
当第３四半期連結累計期間の経営成績は次のとおりです。
受注高は、廃棄物処理関連事業において国内新規ＤＢＯ案件や海外大型案件の受注などがあり、前年同期に比べ
15,527百万円増（26.4％増）の74,285百万円となり、受注残高は前年同期に比べ6,229百万円増（8.3％増）の
81,388百万円となりました。
売上高は前年同期に比べ5,663百万円増（11.2％増）の56,169百万円となりました。利益面では、営業利益は前
年同期に比べ1,311百万円減少し693百万円となり、経常利益は前年同期に比べ1,295百万円減少し801百万円となり
ました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期に比べ960百万円減少し397百万円となりました。
なお、当社グループの事業形態による特徴として、第４四半期連結会計期間に完成する工事の割合が大きく、売
上高の計上が偏る傾向にありますが、概ね計画通りに推移しております。
報告セグメントごとの経営成績は次のとおりです。
なお、第１四半期連結会計期間より、事業セグメントの利益又は損失の算定方法の変更を行っております。経営
成績における前年同期比較については、前年同期間の数値を変更後の利益又は損失の算定方法により組み替えた数
値で比較しております。事業セグメントの算定方法の変更の詳細につきましては、「２．四半期連結財務諸表及び
主な注記」の「（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項」をご参照ください。
（水処理関連事業）
水処理関連事業につきましては、売上高は、前年同期並みの20,791百万円となりました。一方、経常損益は案件
構成の変化や一部案件のコストアップ等もあり前年同期に比べ430百万円悪化し、1,166百万円の損失となりまし
た。
（廃棄物処理関連事業）
廃棄物処理関連事業につきましては、売上高は大型案件の工事進捗差等もあり、前年同期に比べ3,255百万円増
の26,897百万円となりました。一方、経常利益は案件構成の変化等もあり、前年同期に比べ722百万円減の1,060百
万円となりました。
（化学・食品機械関連事業）
化学・食品機械関連事業につきましては、売上高は既受注案件の順調な引き渡し等により、前年同期に比べ
2,100百万円増の8,455百万円となりました。また、経常利益は増収等により、前年同期に比べ144百万円増の1,245
百万円となりました。
（２）財政状態に関する説明
当第３四半期連結会計期間末の総資産は66,855百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,895百万円減少しまし
た。流動資産は44,930百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,829百万円減少しました。主な要因は、受取手形
及び売掛金の減少6,573百万円、短期貸付金の減少1,037百万円、仕掛品の増加1,494百万円によるものです。固定
資産は21,924百万円となり、前連結会計年度末に比べ66百万円減少しました。
負債合計は41,429百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,659百万円減少しました。流動負債は31,590百万円
となり、前連結会計年度末に比べ4,675百万円減少しました。主な要因は、買掛金の減少2,665百万円、短期借入金
の増加2,008百万円、未払法人税等の減少1,622百万円によるものです。固定負債は9,839百万円となり、前連結会
計年度末に比べ15百万円増加しました。
純資産合計は25,425百万円となり、前連結会計年度末に比べ235百万円減少しました。主な要因は、親会社株主
に帰属する四半期純利益397百万円の計上による増加、その他の包括利益累計額48百万円の増加、配当金725百万円
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（株）神鋼環境ソリューション（6299）2019年３月期 第３四半期決算短信
の支払いによる減少によるものです。この結果、当第３四半期連結会計期間末の自己資本比率は、37.8％となりま
した。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2019年３月期の連結業績につきましては、連結売上高90,000百万円、連結経常利益3,600百万円、連結当期純利
益2,400百万円を見込んでおります。
なお、詳細につきましては、本日発表の「2019年３月期 業績予想の修正に関するお知らせ」に記載しておりま
す。
実際の業績等は、今後様々な要因によって予想数値と異なる可能性があります。
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（株）神鋼環境ソリューション（6299）2019年３月期 第３四半期決算短信
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2018年３月31日) (2018年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,562 2,507
受取手形及び売掛金 37,843 31,270
電子記録債権 1,063 1,346
商品及び製品 17 49
仕掛品 2,268 3,763
原材料及び貯蔵品 946 848
短期貸付金 3,694 2,657
その他 1,437 2,547
貸倒引当金 △77 △59
流動資産合計 49,759 44,930
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 17,422 17,628
減価償却累計額 △10,583 △11,134
建物及び構築物（純額） 6,839 6,494
機械装置及び運搬具 12,640 12,758
減価償却累計額 △9,155 △9,389
機械装置及び運搬具（純額） 3,485 3,368
土地 3,633 3,602
建設仮勘定 268 109
その他 1,506 1,685
減価償却累計額 △1,279 △1,323
その他（純額） 227 362
有形固定資産合計 14,454 13,937
無形固定資産 619 534
投資その他の資産
投資有価証券 602 823
繰延税金資産 4,408 4,315
退職給付に係る資産 1,339 1,373
その他 695 1,069
貸倒引当金 △129 △129
投資その他の資産合計 6,916 7,452
固定資産合計 21,991 21,924
資産合計 71,750 66,855
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2018年３月31日) (2018年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 11,053 8,388
電子記録債務 12,256 10,937
短期借入金 647 2,655
未払法人税等 1,728 106
未払費用 2,605 1,161
前受金 1,558 2,707
製品保証引当金 3,547 3,201
工事損失引当金 630 615
その他 2,238 1,817
流動負債合計 36,265 31,590
固定負債
長期借入金 3,281 3,018
リース債務 284 107
退職給付に係る負債 5,778 6,139
資産除去債務 457 499
その他 21 74
固定負債合計 9,823 9,839
負債合計 46,089 41,429
純資産の部
株主資本
資本金 6,020 6,020
資本剰余金 3,332 3,332
利益剰余金 16,481 16,149
自己株式 △6 △6
株主資本合計 25,828 25,495
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 137 102
繰延ヘッジ損益 △8 0
為替換算調整勘定 37 48
退職給付に係る調整累計額 △443 △379
その他の包括利益累計額合計 △276 △227
非支配株主持分 109 157
純資産合計 25,660 25,425
負債純資産合計 71,750 66,855
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第３四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
売上高 50,505 56,169
売上原価 41,675 48,251
売上総利益 8,829 7,917
販売費及び一般管理費 6,824 7,223
営業利益 2,005 693
営業外収益
受取利息 9 12
受取配当金 10 22
投資有価証券売却益 49 24
貸倒引当金戻入額 24 17
分析料収入 5 2
為替差益 2 21
固定資産売却益 3 21
受取保険金 1 21
その他 27 16
営業外収益合計 134 158
営業外費用
支払利息 36 29
固定資産除却損 1 6
その他 5 14
営業外費用合計 42 50
経常利益 2,097 801
税金等調整前四半期純利益 2,097 801
法人税、住民税及び事業税 440 219
法人税等調整額 280 135
法人税等合計 720 355
四半期純利益 1,377 446
非支配株主に帰属する四半期純利益 18 48
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,358 397
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（四半期連結包括利益計算書）
（第３四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
四半期純利益 1,377 446
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 26 △35
繰延ヘッジ損益 △2 8
為替換算調整勘定 7 11
退職給付に係る調整額 47 64
その他の包括利益合計 77 48
四半期包括利益 1,455 494
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,436 446
非支配株主に係る四半期包括利益 18 48
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（追加情報）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結
会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の
区分に表示しております。
（セグメント情報）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2017年４月１日 至 2017年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結
調整額
損益計算書
化学・ （注）１、
水処理 廃棄物処理 計上額
食品機械 計 ２
関連事業 関連事業 （注）３
関連事業
売上高
外部顧客への売上高 20,518 23,642 6,343 50,504 0 50,505
セグメント間の内部
36 － 11 48 △48 －
売上高又は振替高
計 20,554 23,642 6,355 50,553 △47 50,505
セグメント損益 △736 1,781 1,101 2,146 △49 2,097
（注）１．外部顧客への売上高の調整額０百万円は、報告セグメントに帰属しない売上高であります。
２．セグメント損益の調整額△49百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用及び営業外収
益等であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費（報告セグメントへの
配賦差額を含む）であります。
３．セグメント損益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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（株）神鋼環境ソリューション（6299）2019年３月期 第３四半期決算短信
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結
調整額
損益計算書
化学・ （注）１、
水処理 廃棄物処理 計上額
食品機械 計 ２
関連事業 関連事業 （注）３
関連事業
売上高
外部顧客への売上高 20,782 26,897 8,455 56,136 32 56,169
セグメント間の内部
8 - - 8 △8 -
売上高又は振替高
計 20,791 26,897 8,455 56,145 24 56,169
セグメント損益 △1,166 1,060 1,245 1,139 △338 801
（注）１．外部顧客への売上高の調整額32百万円は、報告セグメントに帰属しない売上高であります。
２．セグメント損益の調整額△338百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用及び営業外
収益等であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費（報告セグメントへ
の配賦差額を含む）であります。
３．セグメント損益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
（事業セグメントの利益又は損失の測定方法の変更）
第１四半期連結会計期間より、報告セグメントごとの経営成績をより適正に評価するため、全社費用の配
賦方法を見直し、事業セグメントの利益又は損失の算定方法の変更を行っております。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の利益又は損失の算定方法に基づ
き作成したものを記載しております。
（重要な後発事象）
(取得による企業結合)
当社は、2018年９月27日付で株式会社ＩＨＩ環境エンジニアリング（以下「ＩＫＥ」）との間で締結した吸
収分割契約に基づき、2019年１月１日付でＩＫＥの廃棄物処理施設関連事業等（以下「対象事業」）を会社分
割の方法により承継いたしました。
１．企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社ＩＨＩ環境エンジニアリング
事業の内容 廃棄物処理施設等の環境関連設備事業等
(2) 企業結合を行った主な理由
当社及びＩＫＥは、2018年３月27日付「株式会社ＩＨＩ環境エンジニアリングの廃棄物処理施設関連事
業を当社に統合することの協議に関する基本合意書締結のお知らせ」において公表いたしましたとおり、
両社の地方公共団体等向けごみ焼却施設建設工事を中心とする廃棄物処理施設関連事業等を統合すること
について、具体的な協議を行ってまいりましたが、その内容につき合意に達し、吸収分割契約を締結いた
しました。
両社は、2017年３月に「販売活動の一体運営体制の構築・運用」等を柱とする包括的提携関係を樹立し
て以来、様々な業容拡大を目指した活動を行ってまいりました。しかしながら、組織を隔てたままでの協
業に留まるとすれば、シナジーの最大限の発揮には制約があるため、経営統合は必須との認識を共有し検
討を進めてきました。日本の人口減等に伴い大きく変化する事業環境の中、両社の経営資源を結集するこ
とで、当該事業分野においてよりプレゼンスを高めることができると判断しました。
事業統合体となる当社グループにおいては、ＩＫＥが持つ強みや特長を当社グループの事業に最適融合
し、シナジー効果を発揮することにより、収益基盤の拡大、営業・技術ノウハウの融合による競争力の強
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（株）神鋼環境ソリューション（6299）2019年３月期 第３四半期決算短信
化、及び生産性向上・コストダウン等を通じ、企業価値を一層向上させ、環境に優しい社会・地域作りに
貢献するという社会的使命を全うしていく所存です。
(3) 企業結合日
2019年１月１日
(4) 企業結合の法的形式
ＩＫＥを分割会社とし当社を承継会社とする吸収分割であります。
(5) 企業結合後の名称
変更はありません。
(6) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として対象事業を会社分割の方法により承継することによるものであります。
２．取得する事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得する事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳は、現時点で確定しておりません。
３．発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間は、現時点で確定しておりません。
４．企業結合日に受け入れる資産及び引き受ける負債の額並びにその主な内訳
企業結合日に受け入れる資産及び引き受ける負債の額並びにその主な内訳は、現時点で確定しておりませ
ん。
(共通支配下の取引等)
当社は、2018年９月27日付で株式会社ＩＨＩ環境エンジニアリング（以下「ＩＫＥ」）との間で締結した吸
収分割契約に基づき、2019年１月１日付でＩＫＥの廃棄物処理施設関連事業等（以下「第一吸収分割対象事
業」）を会社分割の方法により承継いたしました（以下「第一吸収分割」）。
これと同時に当社は、2018年９月27日付で当社の子会社である神鋼環境メンテナンス株式会社（以下「ＳＫ
Ｍ」）との間で締結した吸収分割契約に基づき、2019年１月１日付でＩＫＥの第一吸収分割対象事業の一部を
会社分割の方法によりＳＫＭに承継しております（以下「本吸収分割」）。
１．取引の概要
(1) 対象となった事業の名称及びその事業の内容
廃棄物処理施設関連事業等の一部
(2) 企業結合日
2019年１月１日
(3) 企業結合の法的形式
当社を吸収分割会社とし、ＳＫＭを吸収分割承継会社とする吸収分割
(4) 結合後の企業の名称
神鋼環境メンテナンス株式会社
(5) その他取引の概要に関する事項
① 取引の目的
事業統合体となる当社グループ内においては、グループ内事業分担配置の観点から、第一吸収分割対象
事業の一部である「ごみ処理施設関連事業に含まれる運転管理受託事業」及び「名古屋市における廃棄物
リユース処理事業」について、第一吸収分割の効力発生をもって、直ちにＳＫＭに承継しております。
② 本吸収分割に係る割当ての内容
本吸収分割は100％子会社との間で行われるため、本吸収分割に際して、株式の割り当てその他の対価の
交付は行いません。
２．実施予定の会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事
業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成25年９月13日）に基づき、共通支
配下の取引として会計処理を行う予定であります。
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[決算発表 補足資料]
１．連結経営成績
（単位：億円）
2017年度 2018年度 前期比増減
第3四半期累計① 第3四半期累計② ②-① 増減率
売 上 高 505 561 +56 +11.2%
営 業 利 益 20.0 6.9 △13.1 △65.4%
経 常 利 益 20.9 8.0 △12.9 △61.8%
親会社株主に帰属する
13.5 3.9 △9.6 △70.7%
四 半 期 純 利 益
１ 株 当 た り
84.28 24.67 △59.61 △70.7%
当期純利益（単位：円 銭）
２．連結受注状況
１）受注高
（単位：億円）
2017年度 2018年度 前期比増減
第3四半期累計① 第3四半期累計② ②-① 増減率
受 注 高 587 742 +155 +26.4%
受 注 残 高 751 813 +62 +8.3%
※長期運転維持管理業務の受託高は含んでおりません。（但し、同業務の単年度売上額を受注高として計上）
２）受注高＋長期運転維持管理業務の受託高
（単位：億円）
2017年度 2018年度 前期比増減
第3四半期累計① 第3四半期累計② ②-① 増減率
受 注 ・ 受 託 高 497 762 +265 +53.4%
受 注 ・ 受 託 残 高 1,685 1,768 +82 +4.9%
３）主要受託契約
2018年度
2017年度
第3四半期累計
兵庫県／神戸市
和歌山県
東部スラッジセンター汚泥焼却設備運転・維持管理業務
岩出クリーンセンター運転管理等業務委託
包括的委託
滋賀県 東京都／八王子市
湖南中部浄化センター汚泥焼却設備維持管理業務 （仮称）新館清掃施設整備及び運営事業
補足資料 1/2
３．連結セグメント情報
１）売上高
（単位：億円）
2017年度 2018年度 前期比増減
第3四半期累計① 第3四半期累計② ②-① 増減率
水 処 理 関 連 事 業 205 207 +2 +1.2%
廃 棄 物 処 理 関 連 事 業 236 268 +32 +13.8%
化学・食品機械関連事業 63 84 +21 +33.0%
調 整 額 △0 0 +0 -
合 計 505 561 +56 +11.2%
２）経常利益
（単位：億円）
2017年度 2018年度 前期比増減
第3四半期累計① 第3四半期累計② ②-① 増減率
水 処 理 関 連 事 業 △7.3 △11.6 △4.3 -
廃 棄 物 処 理 関 連 事 業 17.8 10.6 △7.2 △40.0%
化学・食品機械関連事業 11.0 12.4 +1.4 +13.1%
調 整 額 △0.4 △3.3 △2.8 -
合 計 20.9 8.0 △12.9 △61.8%
※第１四半期連結会計期間より、報告セグメントごとの経営成績をより適正に評価するため、当社の全社費用の配賦方法を見
直し、事業セグメントの利益又は損失の算定方法の変更を行っております。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の利益又は損失の算定方法に基づき作成したものを
記載しております。
４．連結財政状態
（単位：億円）
2017年度 2018年度 前期比増減
① 第3四半期② ②-① 増減率
総 資 産 717 668 △48 △6.8%
負 債 460 414 △46 △10.1%
純 資 産 256 254 △2 △0.9%
自 己 資 本 比 率 35.6% 37.8% +2.2pt -
外 部 負 債 残 高 ※ 1 39 56 +17 +44.4%
※１ 外部負債残高は借入金から構成されており、リース債務を含めておりません。
５．2019年３月期の連結業績予想
（単位：億円）
2017年度 2019年3月期 前期比増減
実績① 予想② ②-① 増減率
売 上 高 787 900 ＋112 +14.3%
営 業 利 益 38.1 36.0 △2.1 △5.6%
経 常 利 益 38.4 36.0 △2.4 △6.5%
親会社株主に帰属する
25.4 24.0 △1.4 △5.7%
当 期 純 利 益
※2019年３月期の連結業績予想は、2018年4月26日に公表しました直近の業績予想を変更しており、詳細につきましては、本
日発表の「2019年３月期 業績予想の修正に関するお知らせ」に記載しております。
実際の業績等は、今後様々な要因によって予想数値と異なる可能性があります。
補足資料 2/2