2019年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2019年5月8日
上場会社名 （株）神鋼環境ソリューション 上場取引所 東
コード番号 6299 URL http://www.kobelco-eco.co.jp
代表者 （役職名） 取締役社長 （氏名） 粕谷 強
問合せ先責任者 （役職名） 総務部長 （氏名） 芳野 真弘 TEL 078-232-8018
定時株主総会開催予定日 2019年6月26日 配当支払開始予定日 2019年6月27日
有価証券報告書提出予定日 2019年6月26日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 有
（百万円未満切捨て）
1. 2019年3月期の連結業績（2018年4月1日∼2019年3月31日）
(1) 連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する当期
売上高 営業利益 経常利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年3月期 90,199 14.5 3,733 △2.1 3,776 △1.9 2,457 △3.5
2018年3月期 78,766 0.1 3,814 27.8 3,848 27.8 2,546 23.5
（注）包括利益 2019年3月期 2,628百万円 （1.8％） 2018年3月期 2,582百万円 （13.5％）
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益 益率
円銭 円銭 ％ ％ ％
2019年3月期 152.50 ― 9.3 4.8 4.1
2018年3月期 158.00 ― 10.3 5.4 4.8
（参考） 持分法投資損益 2019年3月期 ―百万円 2018年3月期 ―百万円
（注）当社は、2017年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し
て、１株当たり当期純利益を算定しております。
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2019年3月期 85,851 27,558 31.9 1,700.55
2018年3月期 71,750 25,660 35.6 1,585.49
（参考） 自己資本 2019年3月期 27,405百万円 2018年3月期 25,551百万円
（注）当社は、2017年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し
て、１株当たり純資産を算定しております。
(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年3月期 △869 △2,731 6,010 5,015
2018年3月期 6,106 △2,893 △2,949 2,562
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 （合計） （連結） 率（連結）
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
2018年3月期 ― 0.00 ― 45.00 ― 725 28.5 2.9
2019年3月期 ― 0.00 ― 45.00 45.00 725 29.5 2.7
2020年3月期(予想) ― 0.00 ― 45.00 45.00 29.0
（注）当社は、2017年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。2018年３月期の１株当たり期末配当金については、当該株式併
合の影響を考慮した金額を記載し、年間配当金合計は「−」として記載しております。株式併合後の基準で換算した2018年３月期の１株当たり年間配当額は45
円となります。
3. 2020年 3月期の連結業績予想（2019年 4月 1日∼2020年 3月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 100,000 10.9 3,600 △3.6 3,600 △4.7 2,500 1.7 155.13
（注）詳細については、添付資料３ページ「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。
※ 注記事項
(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年3月期 16,120,000 株 2018年3月期 16,120,000 株
② 期末自己株式数 2019年3月期 4,148 株 2018年3月期 4,074 株
③ 期中平均株式数 2019年3月期 16,115,915 株 2018年3月期 16,115,949 株
（注）当社は、2017年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと
仮定して、期中平均株式数を算定しております。
（参考）個別業績の概要
2019年3月期の個別業績（2018年4月1日∼2019年3月31日）
(1) 個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年3月期 75,481 16.0 2,073 4.3 2,354 13.9 1,707 18.5
2018年3月期 65,082 △1.8 1,988 37.0 2,067 24.5 1,440 14.0
潜在株式調整後1株当たり当期純
1株当たり当期純利益
利益
円銭 円銭
2019年3月期 105.94 ―
2018年3月期 89.39 ―
（注）当社は、2017年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し
て、１株当たり当期純利益を算定しております。
(2) 個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2019年3月期 71,496 21,930 30.7 1,360.81
2018年3月期 59,485 22,125 37.2 1,372.90
（参考） 自己資本 2019年3月期 21,930百万円 2018年3月期 22,125百万円
（注）当社は、2017年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し
て、１株当たり純資産を算定しております。
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
上記の予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報及び将来の業績に影響を与える不確実な要因に係る本資料発表日現在における仮定を前提と
しております。実際の業績は、今後様々な要因によって大きく異なる結果となる可能性があります。業績予想に関する事項は添付資料３ページをご覧ください。
また、今後、業績に重大な影響を及ぼす事象が確認された場合は速やかに開示いたします。
（決算補足説明資料の入手方法）
決算補足説明資料は決算短信に添付しています。
（株）神鋼環境ソリューション（6299）2019年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 3
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 3
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 4
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 5
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 5
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 7
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 7
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 8
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 9
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 11
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 12
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 12
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ………………………………………………………… 12
（連結貸借対照表関係） …………………………………………………………………………………………… 13
（連結キャッシュ・フロー計算書関係） ………………………………………………………………………… 14
（表示方法の変更） ………………………………………………………………………………………………… 14
（セグメント情報） ………………………………………………………………………………………………… 14
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 17
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 17
（企業結合等関係） ………………………………………………………………………………………………… 18
（開示の省略） ……………………………………………………………………………………………………… 20
４．その他 …………………………………………………………………………………………………………………… 21
（１）生産、受注及び販売の状況 ……………………………………………………………………………………… 21
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（株）神鋼環境ソリューション（6299）2019年３月期 決算短信
１．経営成績等の概況
(1）当期の経営成績の概況
当期のわが国経済は、金融及び財政政策などの経済対策を背景とした緩やかな回復基調が継続しており、足元の
民間設備投資は緩やかに増加しました。一方、海外経済は、緩やかに景気の回復基調が継続しましたが、米国・中
国における通商問題の動向等により、先行きは不透明な状況で推移しました。
当社グループを取り巻く事業環境につきましては、水処理及び廃棄物処理の環境関連事業に係る国内公共投資
は、地球温暖化防止や循環型社会の構築が重要な課題となっているなか、バイオマスや廃棄物を再生可能エネルギ
ーとして有効活用する技術が注目されており、概ね横ばいで推移しました。また、水処理関連事業及び化学・食品
機械関連事業に係る国内の民間設備投資は、企業収益が継続して高い水準にあり、老朽化に伴う更新工事や生産性
維持・向上のための設備改善工事などが堅調に推移しました。
このような状況のもと、当社グループでは、2016年度から2020年度までの５ヵ年の中期経営計画において掲げた
基本方針である「①主力事業のリノベーション」、「②海外展開・新規事業での着実なビジネスの拡大」、「③神
戸製鋼グループとの連携強化」に沿った諸施策を実施し、事業活動を展開してまいりました。
また、当社グループは、本年１月１日付で、株式会社ＩＨＩ環境エンジニアリングの廃棄物処理施設関連事業を
吸収分割の方法により統合（以下、「事業統合」といいます。）しました。
当期の経営成績につきましては、受注高は廃棄物処理関連事業で国内外において、大型案件の受注があり、前期
に比べ14,726百万円増（19.6％増）の89,858百万円となりました。売上高は事業統合の影響などにより、前期に比べ
11,433百万円増（14.5％増）の90,199百万円、利益に関しては、案件構成の変化や事業統合関連費用の発生などによ
り、営業利益は前期に比べ81百万円減の3,733百万円、経常利益は前期に比べ72百万円減の3,776百万円となり、親会
社株主に帰属する当期純利益は前期に比べ88百万円減の2,457百万円となりました。
報告セグメントごとの業績は次のとおりであります。
（水処理関連事業）
受注高は前期に比べ139百万円減の38,088百万円、受注残高は前期に比べ3,154百万円増の26,765百万円となりまし
た。
また、売上高は前期に比べ1,530百万円増の34,934百万円となり、経常損益は、前期に比べ182百万円減の54百万円
の損失となりました。
（廃棄物処理関連事業）
受注高は前期に比べ16,153百万円増の42,314百万円、受注残高は前期に比べ9,694百万円増の42,633百万円となりま
した。なお、受注残高には、本年１月１日の事業統合により、引き継いだ案件を含めております。
また、売上高は前期に比べ8,348百万円増の44,916百万円となり、経常利益は前期に比べ621百万円増の3,416百万円
となりました。
（化学・食品機械関連事業）
受注高は前期に比べ1,353百万円減の9,417百万円、受注残高は前期に比べ888百万円減の5,808百万円となりまし
た。
また、売上高は前期に比べ1,461百万円増の10,305百万円となり、経常利益は前期に比べ74百万円増の1,224百万円
となりました。
なお、当連結会計年度より、事業セグメントの利益又は損失の算定方法の変更を行っております。経営成績におけ
る前年同期比較については、前年同期間の数値を変更後の利益又は損失の算定方法により組み替えた数値で比較して
おります。事業セグメントの算定方法の変更の詳細につきましては、「３．連結財務諸表及び主な注記」の「（５）
連結財務諸表に関する注記事項」をご参照ください。
(2）当期の財政状態の概況
当連結会計年度末の総資産は85,851百万円となり、前連結会計年度末に比べ14,101百万円増加しました。流動資産
は62,321百万円となり、前連結会計年度末に比べ12,561百万円増加しました。主な要因は、受取手形及び売掛金の増
加9,478百万円によるものです。固定資産は23,530百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,539百万円増加しまし
た。
負債合計は58,292百万円となり、前連結会計年度末に比べ12,203百万円増加しました。流動負債は48,149百万円と
なり、前連結会計年度末に比べ11,884百万円増加しました。主な要因は、買掛金の増加1,364百万円、短期借入金の
増加7,324百万円、前受金の増加2,432百万円によるものです。固定負債は10,142百万円となり、前連結会計年度末に
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（株）神鋼環境ソリューション（6299）2019年３月期 決算短信
比べ318百万円増加しました。
純資産合計は27,558百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,897百万円増加しました。主な要因は、親会社株主
に帰属する当期純利益2,457百万円の計上による増加、配当金725百万円の支払いによる減少によるものです。この結
果、当連結会計年度末の自己資本比率は、31.9％となりました。
(3）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、売上債権の増加、吸収分
割による支出等の支出要因はありましたが、税金等調整前当期純利益、短期借入金の増加等による収入要因により、
前連結会計年度末に比べ2,452百万円増（95.7％増）の5,015百万円となりました。当連結会計年度における各キャッ
シュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞
営業活動の結果支出した資金は、869百万円（前年同期は6,106百万円の収入）となりました。
これは主に税金等調整前当期純利益3,776百万円、売上債権の増加7,856百万円、未払又は未収消費税等の増減によ
る収入1,911百万円によるものであります。
＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞
投資活動の結果支出した資金は、2,731百万円（前年同期は2,893百万円の支出）となりました。
これは主に有形固定資産の取得による支出962百万円、吸収分割による支出1,725百万円によるものであります。
＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞
財務活動の結果取得した資金は、6,010百万円（前年同期は2,949百万円の支出）となりました。
これは主に短期借入金の増加による収入7,249百万円、配当金の支払額725百万円によるものであります。
なお、当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは、下記のとおりであります。
2015年３月期 2016年３月期 2017年３月期 2018年３月期 2019年３月期
自己資本比率（％） 35.9 30.0 34.0 35.6 31.9
時価ベースの自己資本比率
94.0 48.9 55.0 43.7 33.8
（％）
キャッシュ・フロー対有利
0.4 － 1.5 0.9 －
子負債比率
インタレスト・カバレッ
327.2 － 100.7 121.5 －
ジ・レシオ（倍）
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
（注）１．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
２．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
３．営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用し
ております。有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を
対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用して
おります。
４．2016年３月期及び2019年３月期の営業キャッシュ・フローがマイナスのため該当個所は記載を省略しており
ます。
(4）今後の見通し
今後の見通しにつきましては、水処理及び廃棄物処理の環境関連事業に係る国内公共投資は、概ね現状の水準で
推移するものと認識しております。水処理関連事業では、関係省庁より自治体に対し「汚水処理の広域化・共同化
検討」の通達があり、中核下水処理場での集約処理や当該地域での地域バイオマス処理などが進むと認識しており
ます。廃棄物処理関連事業では、国による新たな重点施策が「広域化・簡素化・低廉化」であり、施設数減、大型
化する一方で、基幹改良ニーズの顕在化などが見込まれます。そのような中、下水汚泥や廃棄物由来のバイオマス
を再生可能エネルギーとして利活用する発電技術やその事業化が注目されております。再生可能エネルギーの地産
地消に貢献し、地球温暖化防止へ寄与することが、一層重要となると考えております。
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（株）神鋼環境ソリューション（6299）2019年３月期 決算短信
水処理関連事業及び化学・食品機械関連事業に係る国内の民間設備投資は、足踏みがみられるものの、当面は堅
調に推移すると予想しております。但し、海外経済の動向と金融資本市場の変動の影響に留意する必要があるとみ
ております。
海外においては、引き続き、米国における保護主義政策や中国による対抗施策などの海外経済リスクによる影響が
懸念されるものの、全体として、景気は緩やかに回復しております。東南アジアの新興国では、水処理関連インフ
ラの整備や大規模工業団地の排水処理などのニーズは継続しております。欧州や東南アジアの一部の国では、再生
可能エネルギーとして廃棄物発電の需要があります。
このような中、当社グループでは、2020年３月期、通期の連結業績見通しといたしましては、売上高100,000百万
円、営業利益3,600百万円、経常利益3,600百万円、親会社株主に帰属する当期純利益2,500百万円を見込んでおりま
す。
なお、上記金額には消費税等を含んでおりません。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、当面は日本基準を採用することとしておりますが、ＩＦＲＳ（国際会計基準）については、今後
も制度動向等を注視してまいります。
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（株）神鋼環境ソリューション（6299）2019年３月期 決算短信
３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,562 5,015
受取手形及び売掛金 ※５ 37,843 ※５ 47,322
電子記録債権 ※５ 1,063 ※５ 1,548
商品及び製品 17 52
仕掛品 ※１ 2,268 ※１ 1,993
原材料及び貯蔵品 946 895
短期貸付金 3,694 3,198
その他 1,437 2,387
貸倒引当金 △77 △93
流動資産合計 49,759 62,321
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 17,422 18,505
減価償却累計額 △10,583 △11,314
建物及び構築物（純額） 6,839 7,191
機械装置及び運搬具 12,640 13,194
減価償却累計額 △9,155 △9,519
機械装置及び運搬具（純額） 3,485 3,674
土地 3,633 3,590
建設仮勘定 268 35
その他 1,506 1,795
減価償却累計額 △1,279 △1,346
その他（純額） 227 448
有形固定資産合計 ※４ 14,454 ※４ 14,941
無形固定資産
のれん - 447
その他 619 565
無形固定資産合計 ※４ 619 ※４ 1,012
投資その他の資産
投資有価証券 ※２ 602 ※２ 934
繰延税金資産 4,408 4,340
退職給付に係る資産 1,339 1,266
その他 695 1,164
貸倒引当金 △129 △130
投資その他の資産合計 6,916 7,576
固定資産合計 21,991 23,530
資産合計 71,750 85,851
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（株）神鋼環境ソリューション（6299）2019年３月期 決算短信
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 11,053 12,418
電子記録債務 ※５ 12,256 ※５ 11,140
短期借入金 647 7,971
未払法人税等 1,728 897
未払費用 2,605 3,183
前受金 1,558 3,990
製品保証引当金 3,547 2,804
工事損失引当金 ※１ 630 ※１ 1,151
その他 2,238 4,591
流動負債合計 36,265 48,149
固定負債
長期借入金 3,281 2,915
リース債務 284 130
退職給付に係る負債 5,778 6,522
資産除去債務 457 499
その他 21 73
固定負債合計 9,823 10,142
負債合計 46,089 58,292
純資産の部
株主資本
資本金 6,020 6,020
資本剰余金 3,332 3,332
利益剰余金 16,481 18,209
自己株式 △6 △6
株主資本合計 25,828 27,555
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 137 172
繰延ヘッジ損益 △8 12
為替換算調整勘定 37 48
退職給付に係る調整累計額 △443 △382
その他の包括利益累計額合計 △276 △149
非支配株主持分 109 153
純資産合計 25,660 27,558
負債純資産合計 71,750 85,851
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（株）神鋼環境ソリューション（6299）2019年３月期 決算短信
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 78,766 90,199
売上原価 65,473 76,052
売上総利益 13,292 14,147
販売費及び一般管理費
給料及び手当 2,289 2,408
賞与 838 900
退職給付費用 176 179
減価償却費 185 192
見積設計費 1,566 1,729
その他 4,421 5,003
販売費及び一般管理費合計 9,477 10,414
営業利益 3,814 3,733
営業外収益
受取利息 15 14
受取配当金 11 23
投資有価証券売却益 49 24
分析料収入 8 2
貸倒引当金戻入額 3 4
為替差益 - 13
固定資産売却益 3 21
受取保険金 1 20
その他 40 21
営業外収益合計 134 146
営業外費用
支払利息 50 50
固定資産除却損 5 27
たな卸資産廃棄損 8 18
その他 35 7
営業外費用合計 100 103
経常利益 3,848 3,776
税金等調整前当期純利益 3,848 3,776
法人税、住民税及び事業税 1,747 1,003
法人税等調整額 △475 271
法人税等合計 1,271 1,274
当期純利益 2,576 2,501
非支配株主に帰属する当期純利益 30 43
親会社株主に帰属する当期純利益 2,546 2,457
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（株）神鋼環境ソリューション（6299）2019年３月期 決算短信
（連結包括利益計算書）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
当期純利益 2,576 2,501
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 1 34
繰延ヘッジ損益 △11 20
為替換算調整勘定 △21 11
退職給付に係る調整額 37 61
その他の包括利益合計 5 127
包括利益 2,582 2,628
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 2,551 2,584
非支配株主に係る包括利益 30 43
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（株）神鋼環境ソリューション（6299）2019年３月期 決算短信
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 6,020 3,332 14,668 △5 24,015
当期変動額
剰余金の配当 △725 △725
親会社株主に帰属する当期
純利益
2,546 2,546
自己株式の取得 △0 △0
連結範囲の変動 △8 △8
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － 1,813 △0 1,812
当期末残高 6,020 3,332 16,481 △6 25,828
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他有価 退職給付に その他の包 純資産合計
繰延ヘッジ 為替換算調 持分
証券評価差
損益 整勘定
係る調整累 括利益累計
額金 計額 額合計
当期首残高 136 3 58 △481 △282 78 23,811
当期変動額
剰余金の配当 △725
親会社株主に帰属する当期
純利益
2,546
自己株式の取得 △0
連結範囲の変動 △8
株主資本以外の項目の当期
1 △11 △21 37 5 30 36
変動額（純額）
当期変動額合計 1 △11 △21 37 5 30 1,849
当期末残高 137 △8 37 △443 △276 109 25,660
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（株）神鋼環境ソリューション（6299）2019年３月期 決算短信
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 6,020 3,332 16,481 △6 25,828
当期変動額
剰余金の配当 △725 △725
親会社株主に帰属する当期
純利益
2,457 2,457
自己株式の取得 △0 △0
連結範囲の変動 △5 △5
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － 1,727 △0 1,726
当期末残高 6,020 3,332 18,209 △6 27,555
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他有価 退職給付に その他の包 純資産合計
繰延ヘッジ 為替換算調 持分
証券評価差
損益 整勘定
係る調整累 括利益累計
額金 計額 額合計
当期首残高 137 △8 37 △443 △276 109 25,660
当期変動額
剰余金の配当 △725
親会社株主に帰属する当期
純利益
2,457
自己株式の取得 △0
連結範囲の変動 △5
株主資本以外の項目の当期
34 20 11 61 127 43 171
変動額（純額）
当期変動額合計 34 20 11 61 127 43 1,897
当期末残高 172 12 48 △382 △149 153 27,558
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（株）神鋼環境ソリューション（6299）2019年３月期 決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 3,848 3,776
減価償却費 1,552 1,567
製品保証引当金の増減額（△は減少） △494 △1,104
工事損失引当金の増減額（△は減少） 529 △105
貸倒引当金の増減額（△は減少） △3 16
退職給付に係る資産負債の増減額 444 309
受取利息及び受取配当金 △27 △38
支払利息 50 50
固定資産売却損益（△は益） △3 △21
固定資産除却損 5 27
投資有価証券売却損益（△は益） △49 △24
売上債権の増減額（△は増加） 859 △7,856
たな卸資産の増減額（△は増加） △492 2,931
仕入債務の増減額（△は減少） 2,755 △1,001
未払又は未収消費税等の増減額 △1,982 1,911
未払費用の増減額（△は減少） 201 360
未収入金の増減額（△は増加） △373 △267
その他 315 426
小計 7,137 959
利息及び配当金の受取額 27 38
利息の支払額 △50 △49
法人税等の支払額 △1,008 △1,817
営業活動によるキャッシュ・フロー 6,106 △869
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △651 △962
有形固定資産の売却による収入 4 131
無形固定資産の取得による支出 △166 △64
投資有価証券の取得による支出 － △327
投資有価証券の売却による収入 161 81
吸収分割による支出 － △1,725
短期貸付金の増減額（△は増加） △2,237 496
敷金の差入による支出 △9 △358
その他 4 △2
投資活動によるキャッシュ・フロー △2,893 △2,731
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少） △2,024 7,249
長期借入金の返済による支出 △115 △299
配当金の支払額 △725 △725
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △76 △208
その他 △6 △6
財務活動によるキャッシュ・フロー △2,949 6,010
現金及び現金同等物に係る換算差額 △19 8
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 243 2,417
現金及び現金同等物の期首残高 2,019 2,562
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 300 35
現金及び現金同等物の期末残高 ※１ 2,562 ※１ 5,015
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（株）神鋼環境ソリューション（6299）2019年３月期 決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数 20社
当連結会計年度において、エネルギー回収施設の運営管理事業を開始した１社、食品販売事業を開始した１社
及び本年１月１日の事業統合により、ごみ処理施設の運営管理事業を開始した３社の合計５社を新たに連結の
範囲に含めております。
(2）非連結子会社の数 ６社
(3）非連結子会社について連結の範囲から除いた理由
非連結子会社については、その総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合
う額）等は連結会社のそれらの合計額に比べ、重要性が乏しいため連結の範囲に含めておりません。
２．持分法の適用に関する事項
持分法を適用していない会社については、これらの会社の当期純損益及び利益剰余金等のうち持分に見合う
額の合計額が、連結会社のそれらの合計額に比べ、重要性が乏しいため持分法を適用しておりません。
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（株）神鋼環境ソリューション（6299）2019年３月期 決算短信
（連結貸借対照表関係）
※１ 損失が見込まれる工事契約に係るたな卸資産と工事損失引当金は、相殺表示しております。相殺表示したたな卸
資産に対応する工事損失引当金の額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
仕掛品に係るもの 23百万円 22百万円
※２ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
投資有価証券 122百万円 456百万円
※３ 担保に供している資産
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
投資有価証券（関係会社株式） －百万円 －百万円
（注）前連結会計年度の担保資産については、上記の他、連結上消去されている投資有価証券（関係会社株式）305
百万円を担保に供しております。当連結会計年度の担保資産については、連結上消去されている投資有価証
券（関係会社株式）305百万円を担保に供しております。これらは、廃棄物処理施設の運営・維持管理を受託
している関係会社の業務遂行に係る保証のために差入れたものであります。
※４ 国庫補助金等により固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
圧縮記帳額
建物及び構築物 326百万円 326百万円
機械装置及び運搬具 485 485
無形固定資産 25 25
計 837 837
※５ 期末日満期手形
期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当連結会計年度
の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が当連結会計年度の期末残高に含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
受取手形 21百万円 24百万円
電子記録債権 13 41
電子記録債務 1,771 1,607
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（株）神鋼環境ソリューション（6299）2019年３月期 決算短信
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
現金及び預金勘定 2,562百万円 5,015百万円
現金及び現金同等物 2,562 5,015
（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当連結会計年度の期
首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に
変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が2,797百万円減少し、
「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が2,797千円増加しております。
（セグメント情報）
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、
経営資源の配分の決定及び業績を分析・評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであ
ります。
当社は、社内に設置する製品別の事業部門を基礎とした「水処理関連事業」、「廃棄物処理関連事業」
及び「化学・食品機械関連事業」の３つのセグメントを報告セグメントとしております。
各セグメントは、それぞれが所管する事業（子会社の事業を含む）に関して、国内及び海外における包
括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
各報告セグメントの主な製品又は事業内容は次のとおりであります。
(１)水処理関連事業
工業用水及び上・下水道の設備及び装置、超純水・純水の製造設備及び装置、工場用水及び廃水の
処理装置、下水汚泥・食品等有機廃棄物の資源化設備、工業用・空調用冷却塔
(２)廃棄物処理関連事業
都市ごみの焼却・溶融施設、ＰＣＢ無害化処理関連、廃棄物のリサイクル施設運営、廃棄物の最終
処分場運営、木質バイオマスによる発電及び売電
(３)化学・食品機械関連事業
化学工業用機器・装置、粉粒体機器・装置、醸造用機器、水素酸素発生装置
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告セグメント損益は、経常利益であります。なお、セグメント間の取引は、市場価格等に基づいてお
ります。
（事業セグメントの利益又は損失の算定方法の変更）
当連結会計年度より、報告セグメントごとの経営成績をより適正に評価するため、当社の全社費用
の配賦方法を見直し、事業セグメントの利益又は損失の算定方法の変更を行っております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の利益又は損失の算定方法に基づき作成
したものを記載しております。
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（株）神鋼環境ソリューション（6299）2019年３月期 決算短信
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
化学・ 調整額
水処理 廃棄物処理 合計
食品機械 計 （注）
関連事業 関連事業
関連事業
売上高
外部顧客への売上高 33,364 36,568 8,832 78,765 0 78,766
セグメント間の内部売上
39 － 11 51 △51 －
高又は振替高
計 33,404 36,568 8,844 78,817 △51 78,766
セグメント損益 128 2,795 1,150 4,073 △225 3,848
セグメント資産 18,441 29,524 8,213 56,178 15,572 71,750
セグメント負債 13,223 18,261 3,110 34,594 11,495 46,089
その他の項目
減価償却費 634 479 188 1,301 251 1,552
有形固定資産及び無形固
302 77 172 551 203 754
定資産の増加額
（注）(１)外部顧客への売上高の調整額０百万円は、報告セグメントに帰属しない売上高であります。
(２)セグメント損益の調整額△225百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用及び営業外
収益等であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費（報告セグメントへ
の配賦差額を含む）であります。
(３)セグメント資産の調整額15,572百万円は、各報告セグメントに配分していない現預金及び管理部門
の固定資産等であります。
(４)セグメント負債の調整額11,495百万円は、各報告セグメントに配分していない未払法人税等、未払
費用等であります。
(５)減価償却費の調整額251百万円は、各報告セグメントに配分していない管理部門の建物等の減価償
却費であります。
(６)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額203百万円は各報告セグメントに配分していない
管理部門のシステム関連等の固定資産増加であります。
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（株）神鋼環境ソリューション（6299）2019年３月期 決算短信
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
化学・ 調整額
水処理 廃棄物処理 合計
食品機械 計 （注）
関連事業 関連事業
関連事業
売上高
外部顧客への売上高 34,922 44,916 10,303 90,142 57 90,199
セグメント間の内部売上
12 － 2 14 △14 －
高又は振替高
計 34,934 44,916 10,305 90,157 42 90,199
セグメント損益 △54 3,416 1,224 4,586 △810 3,776
セグメント資産 19,590 39,277 8,468 67,335 18,516 85,851
セグメント負債 13,051 20,232 2,916 36,199 22,093 58,292
その他の項目
減価償却費 592 484 197 1,273 294 1,567
有形固定資産及び無形固
65 186 249 500 547 1,047
定資産の増加額
（注）(１)外部顧客への売上高の調整額57百万円は、報告セグメントに帰属しない売上高であります。
(２)セグメント損益の調整額△810百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用及び営業外
収益等であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費（報告セグメントへ
の配賦差額を含む）であります。
(３)セグメント資産の調整額18,516百万円は、各報告セグメントに配分していない現預金及び管理部門
の固定資産等であります。
(４)セグメント負債の調整額22,093百万円は、各報告セグメントに配分していない短期借入金、未払法
人税等、未払費用等であります。
(５)減価償却費の調整額294百万円は、各報告セグメントに配分していない管理部門の建物等の減価償
却費であります。
(６)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額547百万円は各報告セグメントに配分していない
管理部門のシステム関連等の固定資産増加であります。
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（株）神鋼環境ソリューション（6299）2019年３月期 決算短信
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
１株当たり純資産額 1,585円49銭 1,700円55銭
１株当たり当期純利益金額 158円00銭 152円50銭
（注）１．当社は、2017年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度
の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しており
ます。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益金額（百万
2,546 2,457
円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利
2,546 2,457
益金額（百万円）
期中平均株式数（株） 16,115,949 16,115,915
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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（株）神鋼環境ソリューション（6299）2019年３月期 決算短信
（企業結合等関係）
（取得による企業結合）
当社は、2018年９月27日付で株式会社ＩＨＩ環境エンジニアリング（以下「ＩＫＥ」）との間で締結した吸収分割
契約に基づき、2019年１月１日付でＩＫＥの廃棄物処理施設関連事業等（以下「対象事業」）を会社分割の方法によ
り承継いたしました。
１．企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社ＩＨＩ環境エンジニアリング
事業の内容 廃棄物処理施設等の環境関連設備事業等
(2) 企業結合を行った主な理由
当社とＩＫＥは、2017年３月に「販売活動の一体運営体制の構築・運用」等を柱とする廃棄物処理関連分野で
の包括的提携関係を樹立して以来、様々な業容拡大を目指した活動を行ってまいりました。
日本の人口減等に伴い事業環境が大きく変化する中で、両社の経営資源を結集することでシナジーを最大限発
揮し、当該事業分野においてよりプレゼンスを高めることができると判断しました。
(3) 企業結合日
2019年１月１日
(4) 企業結合の法的形式
ＩＫＥを吸収分割会社とし当社を吸収分割承継会社とする吸収分割であります。
(5) 企業結合後の名称
変更はありません。
(6) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として対象事業を会社分割の方法により承継することによるものであります。
２．連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
2019年１月１日から2019年３月31日まで
３．取得する事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 1,725百万円
取得原価 1,725百万円
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザー等に対する報酬 88百万円
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
（1）発生したのれんの金額
470百万円
（2）発生原因
主として今後の事業展開により期待される将来の超過収益力であります。
（3）償却方法
20年以内のその効果の及ぶ期間にわたり償却する予定であります。なお、効果の及ぶ期間については、現在算
定中であります。
６．企業結合日に受け入れる資産及び引き受ける負債の額並びにその主な内訳
流動資産 3,670百万円
固定資産 1,256百万円
資産合計 4,927百万円
流動負債 3,410百万円
固定負債 520百万円
負債合計 3,930百万円
７．取得原価の配分
当連結会計年度末において、企業結合日における識別可能な資産及び負債の特定並びに時価の算定が未了であ
り、取得原価の配分が完了していないため、その時点で入手可能な合理的情報に基づき暫定的な会計処理を行って
おります。
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（株）神鋼環境ソリューション（6299）2019年３月期 決算短信
（共通支配下の取引）
当社は、2018年９月27日付で株式会社ＩＨＩ環境エンジニアリング（以下「ＩＫＥ」）との間で締結した吸収分割
契約に基づき、2019年１月１日付でＩＫＥの廃棄物処理施設関連事業等（以下「第一吸収分割対象事業」）を会社分
割の方法により承継いたしました（以下「第一吸収分割」）。
これと同時に当社は、2018年９月27日付で当社の子会社である神鋼環境メンテナンス株式会社（以下「ＳＫＭ」）
との間で締結した吸収分割契約に基づき、2019年１月１日付でＩＫＥの第一吸収分割対象事業の一部を会社分割の方
法によりＳＫＭに承継しております（以下「本吸収分割」）。
１．取引の概要
(1) 対象となった事業の名称及びその事業の内容
廃棄物処理施設関連事業等の一部
(2) 企業結合日
2019年１月１日
(3) 企業結合の法的形式
当社を吸収分割会社とし、ＳＫＭを吸収分割承継会社とする吸収分割
(4) 結合後の企業の名称
神鋼環境メンテナンス株式会社
(5) その他取引の概要に関する事項
① 取引の目的
事業統合体となる当社グループ内においては、グループ内事業分担配置の観点から、第一吸収分割対象事業の
一部である「ごみ処理施設関連事業に含まれる運転管理受託事業」及び「名古屋市における廃棄物リユース処理
事業」について、第一吸収分割の効力発生をもって、直ちにＳＫＭに承継しております。
② 本吸収分割に係る割当ての内容
本吸収分割は100％子会社との間で行われるため、本吸収分割に際して、株式の割り当てその他の対価の交付
は行いません。
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離
等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成25年９月13日）に基づき、共通支配下の取引と
して会計処理を行っております。
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（株）神鋼環境ソリューション（6299）2019年３月期 決算短信
（開示の省略）
以下の注記事項については、決算短信における開示の必要性が大きくないと考えられるため開示を省略しておりま
す。
・未適用の会計基準等
・連結損益計算書関係
・連結包括利益計算書関係
・連結株主資本等変動計算書関係
・リース取引関係
・金融商品関係
・有価証券関係
・デリバティブ取引関係
・退職給付関係
・税効果会計関係
・資産除去債務関係
・関連当事者情報
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（株）神鋼環境ソリューション（6299）2019年３月期 決算短信
４．その他
(1）生産、受注及び販売の状況
① 生産実績 （単位：百万円）
当連結会計年度
対前期増減率
セグメントの名称 （自 2018年４月１日
（％）
至 2019年３月31日）
水処理関連事業 34,803 4.4
廃棄物処理関連事業 44,848 22.1
化学・食品機械関連事業 10,214 9.9
小計 89,866 13.2
調整額 53 －
合計 89,919 13.3
（注）金額は販売価格で表示しております。
② 受注実績 （単位：百万円）
受注高
セグメントの名称 当連結会計年度
対前期増減率
（自 2018年４月１日
（％）
至 2019年３月31日）
水処理関連事業 38,088 △0.4
廃棄物処理関連事業 42,314 61.7
化学・食品機械関連事業 9,417 △12.6
小計 89,820 19.5
調整額 37 －
合計 89,858 19.6
（注）１．金額は販売価格で表示しております。
２．当連結会計年度の受注高に含まれる海外受注高は10,780百万円であります。
（単位：百万円）
受注残高
セグメントの名称 当連結会計年度末 対前期増減率
（2019年３月31日現在） （％）
水処理関連事業 26,765 13.4
廃棄物処理関連事業 42,633 29.4
化学・食品機械関連事業 5,808 △13.3
小計 75,207 18.9
調整額 18 －
合計 75,226 18.9
（注）１．金額は販売価格で表示しております。
２．当連結会計年度末の受注残高には長期運転維持管理業務の受託額は含めておりません。
３．当連結会計年度末の受注残高に含まれる海外受注残高は9,699百万円であります。
③ 販売実績 （単位：百万円）
当連結会計年度
対前期増減率
セグメントの名称 （自 2018年４月１日
（％）
至 2019年３月31日）
水処理関連事業 34,934 4.6
廃棄物処理関連事業 44,916 22.8
化学・食品機械関連事業 10,305 16.5
小計 90,157 14.4
調整額 42 －
合計 90,199 14.5
（注）１．金額は販売価格で表示しております。
２．当連結会計年度の販売実績に含まれる海外売上高は2,334百万円であります。
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[決算発表 補足資料]
１．連結経営成績
（単位：億円）
2017年度 2018年度 前期比増減
① ② ②-① 増減率
売 上 高 787 901 +114 +14.5%
営 業 利 益 38.1 37.3 △0.8 △2.1%
経 常 利 益 38.4 37.7 △0.7 △1.9%
親会社株主に帰属する
25.4 24.5 △0.8 △3.5%
当 期 純 利 益
１ 株 当 た り
158.00 152.50 △5.50 △3.5%
当期純利益（単位：円 銭）
２．連結受注状況
１）受注高
（単位：億円）
2017年度 2018年度 前期比増減
① ② ②-① 増減率
受 注 高 751 898 +147 +19.6%
受 注 残 高 632 752 +119 +18.9%
(注) 1.長期運転維持管理業務の受託高は含んでおりません。（但し、同業務の単年度売上額を受注高として計上）
2.2018年度の受注残高は、本年1月1日の事業統合により継承した案件を含めております。
事業統合時にて受注残高122億円を継承しております。
２）受注高＋長期運転維持管理業務の受託高
（単位：億円）
2017年度 2018年度 前期比増減
① ② ②-① 増減率
受 注 ・ 受 託 高 661 1,163 +502 +75.9%
受 注 ・ 受 託 残 高 1,566 2,031 +464 +29.7%
(注)2018年度の受注・受託残高は、本年1月1日の事業統合により継承した案件を含めております。
事業統合時にて受注・受託残高202億円を継承しております。
３）主要受託契約
2017年度 2018年度
兵庫県／神戸市
東京都／八王子市
東部スラッジセンター汚泥焼却設備運転・維持管理
（仮称）新館清掃施設整備及び運営事業
業務包括的委託
滋賀県 兵庫西流域下水汚泥広域処理場
湖南中部浄化センター汚泥焼却設備維持管理業務 運転管理業務等包括委託
補足資料 1/3
３．連結セグメント情報
１）売上高
（単位：億円）
2017年度 2018年度 前期比増減
① ② ②-① 増減率
水 処 理 関 連 事 業 334 349 +15 +4.6%
廃 棄 物 処 理 関 連 事 業 365 449 +83 +22.8%
化学・食品機械関連事業 88 103 +14 +16.5%
調 整 額 △0 0 +0 -
合 計 787 901 +114 +14.5%
２）経常利益
（単位：億円）
2017年度 2018年度 前期比増減
① ② ②-① 増減率
水 処 理 関 連 事 業 1.2 △0.5 △1.8 △142.2%
廃 棄 物 処 理 関 連 事 業 27.9 34.1 +6.2 +22.2%
化学・食品機械関連事業 11.5 12.2 +0.7 +6.4%
調 整 額 △2.2 △8.1 △5.8 -
合 計 38.4 37.7 △0.7 △1.9%
４．連結財政状態
（単位：億円）
2017年度 2018年度 前期比増減
① ② ②-① 増減率
総 資 産 717 858 +141 +19.7%
負 債 460 582 +122 +26.5%
純 資 産 256 275 +18 +7.4%
自 己 資 本 比 率 35.6% 31.9% △3.7pt -
外 部 負 債 残 高 ※ 1 39 108 +69 +177.1%
１ 株 当 た り
1,585.49 1,700.55 +115.06 +7.3%
純 資 産 （ 単 位 ： 円 銭 ）
※１ 外部負債残高は借入金から構成されており、リース債務を含めておりません。
補足資料 2/3
５．経営指標
2017年度 2018年度 前期比増減
① ② ②-①
ＲＯＡ（総資産経常利益率） 5.4% 4.8% △0.6pt
ＲＯＥ（自己資本当期純利益率） 10.3% 9.3% △1.0pt
Ｄ/Ｅレシオ（単位：倍） 0.15 0.39
６．連結キャッシュ・フローの状況
（単位：億円）
2017年度 2018年度 前期比増減
① ② ②-① 増減率
営 業 活 動 に よ る
キ ャ ッ シ ュ ・ フ ロ ー
61 △8 △69 △114.2%
投 資 活 動 に よ る
キ ャ ッ シ ュ ・ フ ロ ー
△28 △27 ＋1 -
財 務 活 動 に よ る
キ ャ ッ シ ュ ・ フ ロ ー
△29 60 ＋89 -
現金及び現金同等物残高 25 50 ＋24 +95.7%
７．配当の状況
2017年度 2018年度 前期比増減
① ② ②-① 増減率
年間配当金（単位：円 銭） 45.00 45.00 - -
配当金総額（単位：百万円） 725 725 △0 △0.0%
配 当 性 向 28.5% 29.5% +1.0pt -
純 資 産 配 当 率 2.9% 2.7% △0.2pt -
８．2020年３月期の連結業績予想
（単位：億円）
2018年度 2019年度 前期比増減
① ② ②-① 増減率
売 上 高 901 1,000 ＋98 +10.9%
営 業 利 益 37.3 36.0 △1.3 △3.6%
経 常 利 益 37.7 36.0 △1.7 △4.7%
親会社株主に帰属する
24.5 25.0 +0.4 +1.7%
当 期 純 利 益
補足資料 3/3