2022年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年11月12日
上場会社名 ワイエイシイホールディングス株式会社 上場取引所 東
コード番号 6298 ＵＲＬ https://www.yac.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）百瀬 武文
問合せ先責任者 （役職名） 取締役管理統括本部長 （氏名）畠山 督 ＴＥＬ 042-546-1161
四半期報告書提出予定日 2021年11月12日 配当支払開始予定日 2021年12月６日
四半期決算補足説明資料作成の有無： 有
四半期決算説明会開催の有無 ： 有 （機関投資家・アナリスト向け）
（百万円未満切捨て）
１．2022年３月期第２四半期の連結業績（2021年４月１日～2021年９月30日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年３月期第２四半期 11,075 △9.4 716 129.9 730 137.9 524 91.9
2021年３月期第２四半期 12,230 2.3 311 － 307 － 273 －
（注）包括利益 2022年３月期第２四半期 623百万円 （142.8％） 2021年３月期第２四半期 256百万円 （－％）
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2022年３月期第２四半期 57.66 57.26
2021年３月期第２四半期 30.16 29.93
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2022年３月期第２四半期 34,999 14,749 42.0
2021年３月期 37,508 14,125 37.5
（参考）自己資本 2022年３月期第２四半期 14,704百万円 2021年３月期 14,074百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年３月期 － 10.00 － 10.00 20.00
2022年３月期 － 12.00
2022年３月期（予想） － 12.00 24.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無： 無
３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 30,000 24.0 1,600 120.0 1,500 102.7 800 137.0 87.53
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無： 無
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動： 無
（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用： 無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 有
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 有
④ 修正再表示 ： 無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2022年３月期２Ｑ 9,758,947株 2021年３月期 9,758,947株
② 期末自己株式数 2022年３月期２Ｑ 629,341株 2021年３月期 672,594株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年３月期２Ｑ 9,100,552株 2021年３月期２Ｑ 9,064,456株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前
提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料２ページの「１．当四半期決算に
関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
ワイエイシイホールディングス㈱（6298）2022年３月期第２四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 2
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 3
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 3
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 5
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 5
四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 6
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 7
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 7
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 7
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ……………………………………………………… 7
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… 7
（会計上の見積りの変更） ………………………………………………………………………………………… 7
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 7
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 8
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ワイエイシイホールディングス㈱（6298）2022年３月期第２四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間における世界経済は、前半は緩やかに持ち直しつつありましたが、後半は新型コ
ロナウイルス変異株の影響でサプライチェーンの乱れ及び稼働制限が強くなり、再び不透明な状況となりまし
た。
当社の属する半導体業界におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響はあるものの、依然５Ｇ、Ｅ
Ｖ、ＡＩ、ＩｏＴ関連の需要がありました。
このような経済状況のもとで、当社グループは、刻々と変化する顧客ニーズを捉えた装置の開発と販売に努
めてまいりました。その結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高110億75百万円（前年同四半期比
9.4％減）、営業利益７億16百万円（前年同四半期比129.9％増）、経常利益７億30百万円（前年同四半期比
137.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益５億24百万円（前年同四半期比91.9％増）となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用により、当第２四半期連結累計期間における売上高は79百万円減少し、売
上原価は55百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ24百万円減少してお
ります。また、利益剰余金の当期首残高は46百万円増加しております。
セグメントの経営成績は次のとおりであります。
（メカトロニクス関連事業）
経済活動再開と強い需要動向により、パワーデバイス向けレーザアニーラ及びスマートフォン向けテーピン
グ装置が好調に推移しました。
これらの結果、メカトロニクス関連事業の売上高は60億55百万円（前年同四半期比18.0％増）となり、セグ
メント利益は６億78百万円（同140.7％増）となりました。
（ディスプレイ関連事業）
主な市場である中国の経済活動再開で停滞していた顧客の生産計画が徐々に動き始めましたが、新型コロナ
ウイルスの変異株の影響により稼働制限が強化され、受注動向は後ろ倒しを余儀なくされました。
これらの結果、ディスプレイ関連事業の売上高は９億52百万円（同74.1％減）となり、セグメント損失は２
億１百万円（前年同四半期はセグメント損失87百万円）となりました。なお、収益会計基準等の適用により売
上高が79百万円、セグメント利益が24百万円、それぞれ減少しております。
（産業機器関連事業）
国内向けクリーニング市場は、前年度に引き続きライフスタイルの変化の影響を受けました。中国を中心と
して展開している海外向けにつきましても同様で、大変厳しい環境となりました。
これらの結果、産業機器関連事業の売上高は３億71百万円（同9.0％減）となり、セグメント損失は49百万円
（前年同四半期はセグメント損失78百万円）となりました。
（電子機器関連事業）
電力会社向け及び人工透析装置が、引き続き安定的に推移しました。
これらの結果、電子機器関連事業の売上高は36億96百万円（同22.4％増）となり、セグメント利益は１億79
百万円（前年同四半期比125.8％増）となりました。
（２）財政状態に関する説明
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における流動資産は268億70百万円となり、前連結会計年度末に比べ22億96百万
円減少しました。主な減少要因は現金及び預金14億92百万円、仕掛品４億86百万円であります。固定資産は81
億29百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億11百万円減少しました。その結果、総資産は349億99百万円と
なり、前連結会計年度末に比べ25億８百万円の減少となりました。
（負債）
流動負債は128億47百万円となり、前連結会計年度末に比べ25億41百万円減少しました。主な減少要因は短期
借入金15億00百万円、前受金６億53百万円であります。固定負債は74億３百万円となり、前連結会計年度末に
比べ５億90百万円減少しました。主な減少要因は長期借入金４億22百万円であります。その結果、負債は202億
50百万円となり、前連結会計年度末に比べ31億31百万円の減少となりました。
（純資産）
純資産は147億49百万円となり、前連結会計年度末に比べ６億23百万円増加しました。その結果、自己資本比
率は42.0％となり、１株当たり純資産は1,610円62銭となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2022年３月期の連結業績予想（通期）につきましては、2021年５月14日に公表いたしました通期連結業績予想
値に変更はありません。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 10,009 8,517
受取手形及び売掛金 10,195 10,038
有価証券 0 0
商品及び製品 1,291 1,323
仕掛品 5,688 5,201
原材料及び貯蔵品 1,397 1,370
その他 647 479
貸倒引当金 △63 △62
流動資産合計 29,166 26,870
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 5,031 5,060
減価償却累計額 △3,180 △3,252
建物及び構築物（純額） 1,851 1,807
機械装置及び運搬具 2,434 2,440
減価償却累計額 △1,875 △1,954
機械装置及び運搬具（純額） 558 485
工具、器具及び備品 3,574 3,607
減価償却累計額 △3,189 △3,248
工具、器具及び備品（純額） 385 359
土地 3,597 3,597
リース資産 303 302
減価償却累計額 △145 △166
リース資産（純額） 158 135
建設仮勘定 188 298
有形固定資産合計 6,739 6,684
無形固定資産
のれん 179 119
ソフトウエア 60 50
リース資産 30 23
電話加入権 20 20
その他 14 22
無形固定資産合計 305 236
投資その他の資産
投資有価証券 442 443
長期貸付金 0 2
繰延税金資産 672 576
長期滞留債権等 166 165
その他 205 210
貸倒引当金 △190 △189
投資その他の資産合計 1,296 1,209
固定資産合計 8,341 8,129
資産合計 37,508 34,999
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 3,937 3,814
短期借入金 9,175 7,674
リース債務 70 62
未払法人税等 248 91
賞与引当金 374 365
製品保証引当金 71 69
未払費用 418 350
前受金 856 202
その他 237 216
流動負債合計 15,388 12,847
固定負債
社債 500 500
長期借入金 5,588 5,166
長期未払金 1 －
リース債務 138 113
繰延税金負債 90 73
退職給付に係る負債 1,157 1,231
資産除去債務 48 51
事業整理損失引当金 439 238
その他 28 28
固定負債合計 7,993 7,403
負債合計 23,382 20,250
純資産の部
株主資本
資本金 2,801 2,801
資本剰余金 3,637 3,649
利益剰余金 8,452 8,933
自己株式 △574 △536
株主資本合計 14,316 14,847
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1 6
為替換算調整勘定 △248 △156
退職給付に係る調整累計額 4 6
その他の包括利益累計額合計 △242 △143
新株予約権 51 44
純資産合計 14,125 14,749
負債純資産合計 37,508 34,999
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
売上高 12,230 11,075
売上原価 9,790 8,166
売上総利益 2,440 2,909
販売費及び一般管理費
役員報酬及び給料手当 908 886
賞与引当金繰入額 73 78
福利厚生費 35 39
賃借料 98 85
業務委託費 56 53
研究開発費 211 232
減価償却費 87 77
その他 657 739
販売費及び一般管理費合計 2,128 2,193
営業利益 311 716
営業外収益
受取利息 5 5
受取配当金 38 28
受取賃貸料 8 8
受取保険金 － 6
その他 46 49
営業外収益合計 98 97
営業外費用
支払利息 51 41
為替差損 23 12
持分法による投資損失 － 3
その他 28 26
営業外費用合計 102 83
経常利益 307 730
特別利益
固定資産売却益 43 3
事業整理損失引当金戻入額 － 90
その他 4 0
特別利益合計 47 94
特別損失
固定資産除売却損 3 13
その他 0 0
特別損失合計 4 14
税金等調整前四半期純利益 350 810
法人税、住民税及び事業税 96 210
法人税等調整額 △17 75
法人税等合計 79 285
四半期純利益 270 524
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △2 －
親会社株主に帰属する四半期純利益 273 524
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（四半期連結包括利益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
四半期純利益 270 524
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 6 5
為替換算調整勘定 △19 91
退職給付に係る調整額 △0 2
その他の包括利益合計 △13 99
四半期包括利益 256 623
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 259 623
非支配株主に係る四半期包括利益 △2 －
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、国内連結子会社は、輸出販売で、かつ顧客との契約の中で当社グループが据付けの義務を負う
取引について、従来は顧客から検収を受けた時点で収益を認識していましたが、「装置の引渡し」と「当該装
置の据付け及び現地での調整作業」を別個の独立した履行義務として識別し、装置の引渡しが完了した時点、
及び現地での据付調整が完了した時点でそれぞれ収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１
四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。た
だし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取
扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は79百万円減少し、売上原価は55百万円減少し、営業利益、
経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ24百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残
高は46百万円増加しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は79百万円減少し、売上原価は55百万円減少し、営業利益、
経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ24百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残
高は46百万円増加しております。
なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法
により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020
年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から
生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会
計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会
計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸
表に与える影響はありません。
（会計上の見積りの変更）
（棚卸資産の評価基準）
当社グループは、製品及び原材料の評価基準について、取得から一定の期間を超える場合には規則的に一定
の率に基づき帳簿価額を切下げた価額をもって連結貸借対照表価額としています。当第２四半期連結会計期間
において、当社グループの棚卸資産の保有状況、販売実績状況等に鑑み、棚卸資産に係る収益性の低下の事実
をより適切に財政状態及び経営成績に反映させるために、帳簿価額切り下げに係る一定の期間及び一定の率に
ついて変更することに至りました。
なお、この変更による当第２四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益への
影響は軽微であります。
（追加情報）
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
メカトロニク ディスプレイ 産業機器 電子機器 合 計
（注）１ 計上額
ス関連事業 関連事業 関連事業 関連事業 （注）２
売上高
外部顧客への
5,132 3,669 408 3,019 12,230 － 12,230
売上高
セグメント間の
内部売上高又は － 2 － 2 5 △5 －
振替高
計 5,132 3,672 408 3,022 12,236 △5 12,230
セグメント利益
281 △87 △78 79 195 116 311
又は損失（△）
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額116百万円は、各報告セグメントに配分しない全社収益及び
全社費用であります。全社収益は主に各報告セグメントに帰属する連結子会社からの経営管理料等
454百万円であります。また、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用△338
百万円であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
メカトロニク ディスプレイ 産業機器 電子機器 合 計
（注）１ 計上額
ス関連事業 関連事業 関連事業 関連事業 （注）２
売上高
外部顧客への
6,055 952 371 3,696 11,075 － 11,075
売上高
セグメント間の
内部売上高又は 0 4 3 0 8 △8 －
振替高
計 6,055 956 375 3,696 11,083 △8 11,075
セグメント利益
678 △201 △49 179 606 109 716
又は損失（△）
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額109百万円は、各報告セグメントに配分しない全社収益及び
全社費用であります。全社収益は主に各報告セグメントに帰属する連結子会社からの経営管理料等
472百万円であります。また、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用△362
百万円であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載の通り、第１四半期連結会計期間の期首より収益認識会計基準等を適用し、収
益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更
しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、「ディスプレイ関連事業」の売上高が79百万円、セグメント
利益が24百万円、それぞれ減少しております。
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