6297 Ｊ－鉱研工業 2019-05-17 14:00:00
（訂正・数値データ訂正）「2019年3月期 決算短信［日本基準］（連結）」の一部訂正について [pdf]
2019 年５月 17 日
各 位
上場会社名 鉱研工業株式会社
代表者 代表取締役社長 末永 幸紘
（コード番号 6297）
問合せ責任者 執行役員 財務本部長 三輪 美之
（TEL 03-6907-7888）
「2019 年 3 月期 決算短信［日本基準］
（訂正・数値データ訂正） （連結）
」
の一部訂正について
当社は、2019 年 4 月 24 日に公表いたしました「2019 年 3 月期 決算短信［日本基準］
（連結）」の一部を
訂正しましたので、お知らせいたします。
また、数値データにも訂正がありましたので、訂正後の数値データも送信いたします。
記
1. 訂正の経緯および理由
「2019 年３月期決算短信[日本基準]（連結）
」の提出後に、当社において繰延税金資産及び法人税等調整
額の一部に誤りがあることが判明しましたので、これを訂正いたします。
2. 訂正箇所
訂正後の全文を添付し、訂正箇所には下線を付して表示しております。
以 上
(訂正後)
2019年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
2019年４月24日
上場会社名 鉱研工業株式会社 上場取引所 東
コード番号 6297 URL http://www.koken-boring.co.jp/
代表者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 末永 幸紘
問合せ先責任者 (役職名) 執行役員 財務本部長 (氏名) 三輪 美之 (TEL) 03（6907）7888
定時株主総会開催予定日 2019年６月21日 配当支払開始予定日 2019年６月24日
有価証券報告書提出予定日 2019年６月21日
決算補足説明資料作成の有無 ： 無
決算説明会開催の有無 ： 有 （アナリスト、一般投資家向け）
(百万円未満切捨て)
１．2019年３月期の連結業績（2018年４月１日～2019年３月31日）
（１）連結経営成績 (％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年３月期 7,137 △4.2 272 281.6 267 282.9 179 －
2018年３月期 7,448 9.6 71 △61.5 69 △64.6 △30 －
(注) 包括利益 2019年３月期 165百万円( －％) 2018年３月期 △17百万円( －％)
潜在株式調整後
１株当たり 自己資本 総資産 売上高
１株当たり
当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
当期純利益
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2019年３月期 20.04 － 5.1 3.4 3.8
2018年３月期 △3.35 － △0.9 0.9 1.0
(参考) 持分法投資損益 2019年３月期 －百万円 2018年３月期 －百万円
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年３月期 8,011 3,583 44.5 397.53
2018年３月期 7,784 3,462 44.3 384.91
(参考) 自己資本 2019年３月期 3,564百万円 2018年３月期 3,451百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年３月期 152 △69 △147 1,161
2018年３月期 535 △32 54 1,226
２．配当の状況
年間配当金 純資産
配当金総額 配当性向
配当率
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) (連結)
(連結)
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2018年３月期 － 0.00 － 5.00 5.00 44 － 1.3
2019年３月期 － 0.00 － 6.00 6.00 53 29.9 1.5
2020年３月期(予想) － 0.00 － 6.00 6.00 26.9
３．2020年３月期の連結業績予想（2019年４月１日～2020年３月31日）
(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期(累計) 3,540 10.4 40 308.8 30 224.7 20 105.1 2.23
通 期 8,000 12.1 290 6.3 280 4.7 200 11.3 22.31
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) ： 無
新規 ― 社 (社名) 、 除外 ― 社 (社名)
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2019年３月期 8,970,111株 2018年３月期 8,970,111株
② 期末自己株式数 2019年３月期 3,551株 2018年３月期 3,516株
③ 期中平均株式数 2019年３月期 8,966,581株 2018年３月期 8,966,605株
(参考) 個別業績の概要
１．2019年３月期の個別業績（2018年４月１日～2019年３月31日）
（１）個別経営成績 (％表示は対前期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年３月期 6,165 △3.1 131 － 125 － 87 －
2018年３月期 6,364 2.9 △43 － 11 △95.2 △44 －
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2019年３月期 9.75 －
2018年３月期 △4.92 －
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年３月期 7,512 3,408 45.4 380.18
2018年３月期 7,410 3,366 45.4 375.43
(参考) 自己資本 2019年３月期 3,408百万円 2018年３月期 3,366百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等へのご注意）
本資料に記載されている業績見直し等の将来に関する記述は、当社が入手している情報及び合理的であると判断する
一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる
条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料２ページ「１．経営成績・財政状態に関する
分析（１） 経営成績に関する分析」をご覧ください。当社は2019年５月24日にアナリスト及び一般投資家向けの決算
説明会を開催する予定です。その説明内容については、当日使用する決算説明資料とともに、開催後速やかに当社ホー
ムページに掲載する予定です。
（日付の表示方法の変更）
「2019年３月期 第１四半期決算短信」より日付表示方法を和暦表示から西暦表示に変更しております。
鉱研工業株式会社(6297) 2019年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績・財政状態に関する分析 ………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する分析 ………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する分析 ………………………………………………………………………… 7
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ………………………………………… 9
（４）事業等のリスク ………………………………………………………………………………… 10
２．企業集団の状況 ……………………………………………………………………………………… 11
３．経営方針 ……………………………………………………………………………………………… 12
（１）会社の経営の基本方針 ………………………………………………………………………… 12
（２）目標とする経営指標 …………………………………………………………………………… 12
（３）中長期的な会社の経営戦略 …………………………………………………………………… 12
（４）会社の対処すべき課題 ………………………………………………………………………… 14
（５）その他、会社の経営上重要な事項 …………………………………………………………… 14
４．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ………………………………………………………… 15
５．連結財務諸表 ………………………………………………………………………………………… 16
（１）連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………… 16
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 …………………………………………………… 18
連結損益計算書 ………………………………………………………………………………… 18
連結包括利益計算書 …………………………………………………………………………… 19
（３）連結株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………… 20
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………… 22
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………… 24
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………… 24
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ………………………………………… 25
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………… 28
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………… 33
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………… 34
-1-
鉱研工業株式会社(6297) 2019年３月期 決算短信
１．経営成績・財政状態に関する分析
（１）経営成績に関する分析
（当期の経営成績）
当連結会計年度（2018年４月１日～2019年３月31日）におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善な
どを背景に景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。ただし、通商問題の動向が世界経済に与える影響や中国経
済の先行き、海外経済の動向と政策に関する不確実性、金融資本市場の変動の影響により、依然として景気の下振れ
に注意が必要な状態が続いております。
当社グループを取り巻く環境につきましては、国内市場は今後も都市の再開発、全国規模の防災・減災・国土強靭
化対策、インフラ老朽化対策、北海道及び北陸新幹線延伸工事、リニア中央新幹線建設などの社会資本整備が不可欠
な状況であり、また、2025年開催が決定した大阪万博関連においても建設投資は底堅く推移していくことが見込まれ
ています。
このような状況のもと、当社グループでは当期より新たに「2018中期経営計画」（2018年度～2020年度）を策定し、
『①粗利率のアップ、②固定費低減、③売上拡大』の夫々の具現策を推進するとともに、それによる全社の売上げ目
標・利益目標を設定管理し、手戻り、やり直し作業による原価高をおこさない体制の構築や新機種開発による海外市
場への売上拡大及び10％生産性向上計画の実施などを行い、経営効率向上による高収益の再現を目指すことで進めて
きました。
当連結会計年度の受注につきましては、ボーリング機器関連、工事施工関連ともにリニア関連工事受注が予定より
遅れていることから、前期を下回りました。また、売上につきましては、ボーリング機器関連は、国内向けで部品・
商品の出荷が伸びたため微増となりましたが、工事施工関連での完工高減少により、前期と比べると減少となりまし
た。
以上の結果、連結受注高は前期比△1.8％減の7,383百万円、連結売上高は、同△4.2％減の7,137百万円となりまし
た。利益面におきましては、売上高減少となりましたが、工事施工関連におけるコントロールボーリング工事、大口
径立坑掘削工事（ＢＭ工事）及び大型アンカー工事が順調に完工し、全体の原価率を抑制できたため、営業利益は同
281.6％増の272百万円、経常利益は同282.9％増の267百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は179百万円
（前期は30百万円の損失）となりました。
当年度の連結の業績は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
当連結会計年度(A) 前連結会計年度(B) 前連結会計年度比較
自 2018年４月１日 自 2017年４月１日 増減額 増減率
至 2019年３月31日 至 2018年３月31日 (A)-(B) (A)/(B)-1
受注高 7,383 7,520 △136 △1.8%
売上高 7,137 7,448 △311 △4.2%
営業利益 272 71 201 281.6%
経常利益 267 69 197 282.9%
親会社株主に帰属する
当期純利益又は
179 △30 209 －
親会社株主に帰属する
当期純損失（△）
（百万円未満は切り捨てて表示しております。）
-2-
鉱研工業株式会社(6297) 2019年３月期 決算短信
（セグメントの業績）
①ボーリング機器関連
受注は、特機とツールスなどの部品及び商品の受注は増加しましたが、国内・海外ともにボーリングマシン本体
の受注が減少したため、当セグメント全体の受注は若干減少いたしました。売上につきましては、国内では小口径
管推進機や電柱固定式試験装置などの本体、海外では中国向けの特機（人命救済機FS-120CZ ３号機）である大型ボ
ーリングマシンの出荷売上がありましたが、ボーリングマシン本体での売上は減少し、代わりに部品・商品の売上
が増加したため、前期とほぼ同額の売上高を確保できました。
利益面につきましては、前期に発生した特機の生産過程においての手戻り・やり直し作業発生による原価高を抑
制できたため原価率は前期比2.4ポイント改善しましたが、販管費の固定費をカバーするまでには至りませんでし
た。
以上の結果、当セグメントの連結受注高は前期比1.6％減の3,770百万円となり、連結売上高は同0.1％増の3,917
百万円、セグメント損失（営業損失）は25百万円（前期は166百万円のセグメント損失）となりました。
（単位：百万円）
当連結会計年度(A) 前連結会計年度(B) 前連結会計年度比較
自 2018年４月１日 自 2017年４月１日 増減額 増減率
至 2019年３月31日 至 2018年３月31日 (A)-(B) (A)/(B)-1
受注高 3,770 3,832 △61 △1.6%
売上高 3,917 3,911 5 0.1%
セグメント損失（△） △25 △166 141 －
（百万円未満は切り捨てて表示しております。）
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鉱研工業株式会社(6297) 2019年３月期 決算短信
②工事施工関連
北海道・北陸における新幹線・高速道路延伸工事の活発化によりトンネル先進調査ボーリング工事が引き続き好
調なことと、インバウンド（外国人観光客）の影響や日本人の健康志向の増大から首都圏と地方での温泉の要望が
増加したことにより受注は伸びましたが、前期には特殊大型工事（福島第一原子力発電所敷地内におけるサブドレ
イン掘削工事）があったため、受注高は前期より減少いたしました。売上高（完工高）につきましては、国内では
トンネル先進調査ボーリング工事と温泉工事の完工高は共に前期を上回り、海外工事では、３年前から施工してい
たベナン工事（他社とのＪＶ工事）が当期で完工（竣工）いたしました。しかし、アンカー工事の完工高が大きく
減少したこととサブドレイン掘削工事の終了により当セグメントの売上高は前期と比べると減少いたしました。
利益面につきましては、アンカー工事の完工高は減少したものの工期管理・原価管理により原価率が大幅に改善
されたことと、小口ながらも当社得意工種である大口径立坑掘削工事（ＢＭ工事）と長尺コントロールボーリング
工事が順調に完工したため、当セグメント全体の原価率は前期比△2.8ポイント改善いたしました。
以上の結果、当セグメントの連結受注高は前期比2.0％減の3,613百万円、連結売上高は同9.0％減の3,220百万円
となりましたが、セグメント利益（営業利益）は同25.0％増の298百万円となりました。
（単位：百万円）
当連結会計年度(A) 前連結会計年度(B) 前連結会計年度比較
自 2018年４月１日 自 2017年４月１日 増減額 増減率
至 2019年３月31日 至 2018年３月31日 (A)-(B) (A)/(B)-1
受注高 3,613 3,688 △74 △2.0%
売上高 3,220 3,537 △316 △9.0%
セグメント利益 298 238 59 25.0%
（百万円未満は切り捨てて表示しております。）
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鉱研工業株式会社(6297) 2019年３月期 決算短信
（次期の見通し）
今後の国内建設市場は、2020年東京五輪後を境に減少に移ると言われておりましたが、雇用・所得環境の改善に
伴う個人消費の増加、高水準の企業収益を背景とした設備投資は緩やかに増加するものと予想されております。ま
た、2025年開催が決定した大阪万博関連においても建設投資は底堅く推移していくことが見込まれています。
このような状況のもと、当社グループでは「2018中期経営計画」（2018年度～2020年度）に基づき、引き続き
『①粗利率のアップ、②固定費低減、③売上拡大』の夫々の具現策を推進するとともに、それによる全社の売上目
標・利益目標の設定管理を推進いたします。
ボーリング機器関連での営業体制としては、営業技術部において異常な原価の把握と対処を実施するとともに、
営業・技術・工事一体による営業を展開し、主力ボーリングマシンについては、次世代の新型ＲＰＤ機の開発を終
了させ、次年度には、国内・海外ともに市場に投下する計画です。また、人員人材の確保難に起因する省人化・省
力化のニーズに応えるボーリング機械のロボット化・新製品化の早期投入も進めており、更なる技術の深化を目指
してまいります。
また、前期からの繰越案件であるリニア中央新幹線関連のコントロールボーリング機材の受注・販売も次年度必
達で進めてまいります。
工事施工関連におきましては、現在、主に施工が多い北海道新幹線関連のトンネル先進調査ボーリング工事を中
心に、機材販売と同様に施工も遅れているリニア中央新幹線関連のコントロールボーリング工事、インバウンド効
果により活況なスパドリルを使用した温泉開発需要、大都市再開発に伴うアンカー工事に注力するとともに、国内
最大の石灰山での大型ＢＭ工事（当社独自の得意工法であるビッグマン工法）の受注を確実に獲得し、売上の増加
を図ってまいります。
また、海外市場においては、中国、韓国向けに新型機を投入し、受注・売上の確保を図ってまいります。特に中
国政府が進めている「一帯一路」政策による中国西部でのトンネル関係において、当社の主力製品であるロータリ
ーパーカッションドリルのニーズを捕捉いたします。
なお、老朽化してきた主力生産拠点である厚木工場のリニューアル計画につきましては、前期において設計業務
は完了しておりますが、この段階で一時停止し、「2018中期経営計画」での業績の回復も見極めたうえで進めてい
くことといたしております。
以上の結果、売上高は8,000百万円を見込んでおり、利益面では営業利益290百万円、経常利益280百万円、親会社
株主に帰属する当期純利益200百万円を見込んでおります。
なお、当社は本日、「資本業務提携契約の締結及びその他の関係会社の異動（予定）に関するお知らせ」の開示
を行っておりますが、本資本業務提携及びその他の関係会社の異動が次期の見通しに与える影響は軽微と考えてお
ります。
-5-
鉱研工業株式会社(6297) 2019年３月期 決算短信
2020年3月期連結業績予想
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 百万円 百万円 百万円 円 銭
2020年３月期予想 8,000 290 280 200 22.31
増減額 862 17 12 20
増減率（％） 12.1 6.3 4.7 11.3
（ご参考）
2019年３月期 7,137 272 267 179 20.04
（百万円未満は切り捨てて表示しております。）
（注）上記の業績予想は、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績
は今後様々な要因により予想数値と異なる可能性があります。
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鉱研工業株式会社(6297) 2019年３月期 決算短信
（２）財政状態に関する分析
①資産、負債および純資産の状況
（資産の部）
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ226百万円2.9％増加し、8,011百万円となりました。
流動資産は、たな卸資産（商品及び製品、原材料及び貯蔵品、未成工事支出金など）が87百万円、現金及び預金
が64百万円減少しましたが、売上債権（受取手形及び売掛金、完成工事未収入金など）が297百万円増加したことな
どにより、前連結会計年度末に比べ122百万円2.1％増加し6,015百万円となりました。
有形・無形固定資産は、建物、機械及び装置、構築物などで合計190百万円の設備投資を行いましたが、83百万円
の減価償却の実施により1,629百万円となりました。投資その他の資産は、繰延税金資産が18百万円増加しました
が、その他（保険積立金など）が21百万円減少し、367百万円となったことにより、固定資産合計では前連結会計年
度末に比べ103百万円5.5％増加し、1,996百万円となりました。
（負債の部）
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ106百万円2.5％増加し、4,428百万円となりました。
流動負債は、その他（未払費用、未払消費税など）が244百万円減少しましたが、買入債務（支払手形及び買掛
金、電子記録債務、工事未払金など）が289百万円、未成工事受入金が65百万円、未払法人税等が34百万円増加した
ことにより前連結会計年度末と比較して143百万円増加（4.4％）し、3,383百万円となりました。
固定負債は、退職給付に係る負債が62百万円増加しましたが、長期借入金が90百万円、役員退職慰労引当金が18
百万円減少したことにより、前連結会計年度末と比較して37百万円減少（△3.4％）し、1,045百万円となりまし
た。
（純資産の部）
当連結会計年度末の純資産合計は、親会社株主に帰属する当期純利益179百万円を計上と剰余金の配当44百万円な
どにより、前連結会計年度と比べ120百万円（3.5％）増加し3,583百万円となり、自己資本比率は44.5％となりまし
た。
なお、負債資本倍率（Ｄ/Ｅレシオ）は、△0.02倍であります。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて65百万円減少し、1,161
百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、152百万円の収入（前連結会計年度は535百万円の収入）となりました。収
入の主な内訳は、仕入債務の増加300百万円、税金等調整前当期純利益267百万円、減価償却費の計上83百万円、未成
工事受入金の増加65百万円で、支出の主な内訳は、売上債権の増加292百万円、未払費用の減少159百万円、たな卸資
産の増加29百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、69百万円の支出（前連結会計年度は32百万円の支出）となりました。支出
の主な内訳は、有形及び無形固定資産の取得による支出89百万円で、収入の主な内訳は、定期預金の純増減額による
支出１百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、147百万円の支出（前連結会計年度は54百万円の収入）となりました。長期
借入金は、50百万円の調達を行う一方、約定弁済により201百万円の返済を実行いたしました。短期借入金は300百万
円の調達に対し、237百万円の返済を実行し、また、配当金の支払額は45百万円、ファイナンス・リース債務の返済は
13百万円であります。
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鉱研工業株式会社(6297) 2019年３月期 決算短信
（キャッシュ・フロー関連指標の推移）
2015年３月期 2016年３月期 2017年３月期 2018年３月期 2019年３月期
自己資本比率（％） 33.6 45.3 47.7 44.3 44.5
時価ベースの自己資本比（％） 149.1 78.8 72.9 66.9 51.8
キャッシュ・フロー対有利子
4.1 2.5 20.9 2.3 7.3
負債比率
インタレスト・カバレッ
10.5 15.7 3.3 29.2 9.7
ジ ・レシオ（倍）
※自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・ガバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
１．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
２．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により計算しております。
３．営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。
有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を払っている全ての負債を対象としております。また、利払いにつき
ましては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
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鉱研工業株式会社(6297) 2019年３月期 決算短信
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主の皆様に対し、収益に対応して、利益を還元することを経営の重要事項と認識しております。安定
した配当を実施するためには、内部留保の拡充により経営基盤と財務体質を強化し、収益を確保することが不可欠
と考えております。
2019年３月期につきましては、上記の方針のもと、株主の皆様のご支援にお応えするため、当期業績内容、今後
の業績見込等を総合的に勘案した結果、１株当たりの配当金を６円とさせていただくことといたしました。
また、次期の配当金予想額につきましては、１株当たり期末配当金６円の年間配当金６円を予定しております。
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鉱研工業株式会社(6297) 2019年３月期 決算短信
（４）事業等のリスク
当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性のあるリスクには、以下のようなものがあります。なお、
本記載は必ずしも将来発生しうるすべてのリスクを網羅したものではありません。
①取引先の信用リスク
当社グループの取引先は建設関連業種であり、これまで建設市場全体が縮小傾向を続けてきたことから、厳しい
経営環境が続いております。当社グループでは、取引に際して与信管理、債権管理を徹底し、信用リスクの軽減に
努めておりますが、取引先が信用不安に陥った場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
②季節変動
当社グループの製品・工事の最終需要は公共工事関連が高いウエイトを占めており、またＯＤＡ関連の海外工事
は第４四半期に完工が集中するため、当社グループの売上は第３四半期以降に集中する傾向があり、経営成績は第
２四半期までと第３四半期以降で大きく変動する可能性があります。
③公共工事の影響
当社グループの製品・工事の最終需要は公共工事関連が高いウエイトを占めております。当社グループでは、海
外市場の開拓、民間工事の受注に注力しておりますが、公共工事関連予算の増減が当社グループの業績に間接的に
影響を与える可能性があります。
④地下水開発事業について
地下水開発事業において、井戸を試掘して水量・水質の確認を行い、計画した水量水質より結果が下回ることが
判明した場合は掘削工事は中止、それまで掛かった掘削費用を当社グループが負担する場合があります。
ただし、当社グループは豊富な経験に基づく事前調査を行うことで水量・水質に関するリスクの極小化を図って
おります。
⑤ＯＤＡ水井戸工事
ＯＤＡ（政府開発援助）による海外水井戸工事の契約においては、水の出る成功井の本数が定められており、施
工の結果、水の出ない空井戸があると掘削本数が増えることにより原価が増加することになります。
入札に際しては、入札図書に記載された当該プロジェクトのコンサルタントが算定した空井戸率を参考に、当社
グループにおいて現地での綿密な事前調査と過去の豊富な実績を基に空井戸率を算定のうえ応札価格を決定してお
りますが、プロジェクトによっては想定と異なった空井戸率となることがあります。契約では空井戸の増減は施工
業者がリスクを負担することになっているため、応札時の想定以上に空井戸が増加すると原価が上昇し、収支が悪
化する場合があります。
⑥為替リスク
ボーリング機器関連においては、原則として、海外代理店・顧客に対して円建てにより販売を行っており、当社
グループが為替リスクを負担することはありませんが、海外通貨に対して円高が進行した場合は、海外通貨建ての
販売価格が高くなる結果、販売に影響を及ぼす可能性があります。
また、工事施工関連においては、ＯＤＡによる海外工事に関して、円建て収入に対し支出の大部分は外貨建てと
なっており、為替リスクが存在しています。当社グループでは、リスクヘッジを目的として為替予約を行うことが
ありますが、これにより直物為替相場と為替予約相場の差異について評価損益が発生することがあります。
⑦海外市場リスク
当社グループの海外市場は、主に中国市場が大きなウエイトを占めているため、同国の政治状況により海外売上
が低下する恐れがあります。また、同国へは他国の競合ライバルも市場へ参入しているため、市場売価の低下（コ
スト競争の喪失）や当社製品の陳腐化となる可能性があります。
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鉱研工業株式会社(6297) 2019年３月期 決算短信
２．企業集団の状況
当社グループ（当社及び当社関係会社）は、当社、連結子会社（構造工事㈱）の計２社で構成されており、ボーリ
ング機器とその関連機器の製造販売及び独自工法による工事施工を主な事業として取り組んでおります。
当社及び当社の関係会社の事業における当社及び当社の関係会社の位置付け及びセグメントとの関係は、次のとお
りであります。なお、セグメントと同一の区分であります。
（ボーリング機器関連）
当社が、ボーリングマシン、ポンプ、その他機械本体、関連部品、水井戸関連機器等の製造販売及びボーリング機
器のレンタル業務を行っております。
（工事施工関連）
当社及び構造工事㈱が、地質調査、土木・地すべり、建築基礎、さく井、温泉、土壌汚染調査・改良、アンカー等
の工事施工及び建設コンサルタント業務を行っております。
事業の系統図は次のとおりであります。
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鉱研工業株式会社(6297) 2019年３月期 決算短信
３．経営方針
（１）会社の経営の基本方針
当社は、創業以来一貫して地下に係る資源開発・建設を通じて、社会のインフラ整備に貢献してまいりました。
活動範囲も国内にとどまらず、海外においてもアジア・アフリカ各地をはじめとして、資源開発、ダム・トンネル
工事等の地下開発事業や水不足に苦しむ人々を救済するための水井戸開発事業などに、ボーリングという業務を通
じて取り組んでまいりました。また、常に新しい技術開発にチャレンジしており、時代のニーズを先取りした新製
品および新工法、新事業の展開を積極的に推進し、地下に係るトータル・ソリューションを提供しております。
当社は、人の和と創意工夫と不断の練磨で、魂のこもった良品を廉価に供給し、社会の期待に応えることを社是
として、広く世界を見つめ、新しい技術を創造し、社会に地球に限りなく貢献することを目標としてまいります。
（２）目標とする経営指標
当社グループでは2017年度の業績結果を踏まえ、安定的に利益を出せる収益構造を速やかに回復し、売上拡大を
図るため、当社グループとしての新たな三ヶ年計画「2018中期経営計画（2018年度～2020年度）」を編成しました
（なお、今までの三ヶ年計画は2017年度で終了）。計画の最終年度である2021年３月期においては、連結売上高
8,250百万円、連結営業利益490百万円、連結経常利益470百万円を目標としております。
（３）中長期的な会社の経営戦略
国内の建設市場は、東日本大震災関連の投資ブームは終わったものの、大都市再開発、全国規模の防災減災対策、
インフラ老朽化対策、新幹線・高速道路延伸、リニア中央新幹線建設など、社会資本整備が不可欠で、建設投資は
これまでと同水準で推移するものと見込まれております。また建設関連以外で、ニッチな市場ながら海底資源探査
や再生可能エネルギーなど、成長が見込める分野があります。さらにアジア、アフリカ、中南米諸国では今後も高
いインフラ投資が見込まれます。
このような環境下、当社は“広く世界を見つめて新しい技術を創造し社会に地球に限りなく貢献します”という
経営理念のもと、引き続き「売上拡大と高収益の維持」を達成すべく努力をしてまいります。
1）2017年度の計画利益未達の原因となった特機（特別使用の受注生産機）の原価アップを二度と起こさぬよう、
営業技術部を新設し、見積・受注段階からコンカレントエンジニアリングを強化して見積もった通りの原価で
モノづくりができる社内体制を構築します
（注）コンカレントエンジニアリングとは、営業、設計、調達、製造、その他関連部門が情報を共有し、前工程の完了を待たずに
並列に業務を進めること。また後工程のもつ知見を前工程にフィードバックし、例えば量産しやすい構造を意識した設計を行う
など、全体最適や全体を通じたコスト低減をはかること。
2）業務量の繁閑に応じ、トンネル先進調査、コントロール・ボーリング、大口径立坑掘削など担当外の工種工事
にも対応できる多能エンジニアを育成し、直営工事の比率を高めるとともに所有施工機材の稼働率を上げて、
工事原価を低減します。
3）生産性を10％向上し、シニア社員を対象に全社総人員を10％削減するとともに、経費節減運動を展開して人件
費等の固定費を低減します。また、厚木工場リニューアル計画を一時停止し、償却費等の固定費増加を抑制し
ます。
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鉱研工業株式会社(6297) 2019年３月期 決算短信
4）売上の拡大
・当社主力製品のロータリーパーカッションドリルや全自動プラントなどの次世代後継機を国内市場に投入し買
替需要を創出します。
・中国、韓国・東南アジア、インドなど、夫々のローカルニーズ対応モデルを開発し、高度インフラ投資が継続
するアジア市場の需要を取り込みます。
・リニア中央新幹線建設工事本格化の機を捉え、コントロール・ボーリング関連機材販売、コントロール・ボー
リング工事の受注をさらに伸ばします。
・海底資源探査や再生エネルギーの技術開発投資を継続し、その実用化を図ります。
5）ＯＮＥ＆ＯＮＬＹ技術の確立
トンネル関連工事、コントロール・ボーリング、大口径立坑掘削、温泉開発等の得意工種で業界唯一無二のボ
ーリング施工技術を確立します。
6）生産性の10％向上
・会議時間の短縮、稟議申請のペーパーレス化、支払のキャッシュレス化、クラウド化による客先・現場から営
業・施工資料の検索
・ＶＥによる原価低減、即納率向上と在庫縮減
・社員活性化、女性社員の活用
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鉱研工業株式会社(6297) 2019年３月期 決算短信
（４）会社の対処すべき課題
当社グループは、新たな中期経営計画に基づいて「売上拡大」と「高収益の維持」を目指してまいりますが、こ
のためには計画目標達成に影響を与えるリスクを抽出し、それらに効果的に対処するためのリスク・マネジメント
を強化します。
また、売上拡大のためにはグローバルな営業展開が不可欠であるため、海外販売につきましては、社会資本整備、
資源開発が進んでいる中国、台湾、韓国、東南アジアを重点地域として、民間ベースの売上拡大に注力してまいり
ます。
（５）その他、会社の経営上重要な事項
該当事項はありません。
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鉱研工業株式会社(6297) 2019年３月期 決算短信
４．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準（日本基準）を適用しております。
将来のIFRS（国際財務報告基準）については、我が国における制度適用の状況を踏まえながら引き続き検討等を進め
てまいります。
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鉱研工業株式会社(6297) 2019年３月期 決算短信
５．連結財務諸表
（１）連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,250,589 1,186,534
受取手形及び売掛金 1,398,160 1,549,824
完成工事未収入金 668,110 698,067
電子記録債権 232,314 347,897
商品及び製品 1,129,843 1,219,986
原材料及び貯蔵品 428,798 394,148
仕掛品 560,083 405,292
未成工事支出金 112,574 123,983
前渡金 6,270 2,130
その他 105,506 87,217
流動資産合計 5,892,251 6,015,083
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 1,955,637 2,000,012
減価償却累計額 △1,749,963 △1,768,533
建物及び構築物（純額） 205,673 231,478
機械装置及び運搬具 1,695,459 1,720,486
減価償却累計額 △1,562,528 △1,591,704
機械装置及び運搬具（純額） 132,930 128,782
土地 1,079,566 1,079,566
リース資産 112,152 112,152
減価償却累計額 △107,793 △112,152
リース資産（純額） 4,358 0
建設仮勘定 57,256 150,597
その他 200,015 190,335
減価償却累計額 △181,821 △176,415
その他（純額） 18,193 13,920
有形固定資産合計 1,497,977 1,604,344
無形固定資産 25,753 24,694
投資その他の資産
固定化営業債権 9,475 4,246
繰延税金資産 270,982 289,976
その他 99,881 78,555
貸倒引当金 △11,675 △5,446
投資その他の資産合計 368,663 367,331
固定資産合計 1,892,395 1,996,370
資産合計 7,784,646 8,011,453
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 823,415 965,778
電子記録債務 573,327 675,391
工事未払金 103,526 148,438
短期借入金 707,600 770,000
1年内返済予定の長期借入金 192,827 132,300
リース債務 19,578 5,845
未成工事受入金 47,662 112,758
未払法人税等 58,404 92,465
製品保証引当金 5,167 17,030
賞与引当金 148,692 149,922
工事損失引当金 2,400 －
その他 557,534 313,469
流動負債合計 3,240,134 3,383,401
固定負債
長期借入金 290,740 200,110
役員退職慰労引当金 88,046 69,476
退職給付に係る負債 535,166 597,659
環境対策引当金 3,744 3,744
資産除去債務 11,828 11,975
再評価に係る繰延税金負債 152,537 152,537
その他 － 9,547
固定負債合計 1,082,063 1,045,050
負債合計 4,322,197 4,428,451
純資産の部
株主資本
資本金 1,165,415 1,165,415
資本剰余金 5 5
利益剰余金 2,142,208 2,277,030
自己株式 △1,580 △1,597
株主資本合計 3,306,048 3,440,854
その他の包括利益累計額
土地再評価差額金 187,108 187,108
退職給付に係る調整累計額 △41,845 △63,444
その他の包括利益累計額合計 145,263 123,664
非支配株主持分 11,136 18,484
純資産合計 3,462,448 3,583,002
負債純資産合計 7,784,646 8,011,453
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 7,448,572 7,137,297
売上原価 5,833,081 5,393,483
売上総利益 1,615,491 1,743,814
販売費及び一般管理費
給料及び手当 634,655 617,414
賞与引当金繰入額 71,336 80,584
退職給付費用 54,214 60,076
役員退職慰労引当金繰入額 1,272 2,430
減価償却費 23,387 20,492
その他 759,148 690,094
販売費及び一般管理費合計 1,544,014 1,471,092
営業利益 71,476 272,722
営業外収益
受取利息 160 528
受取賃貸料 1,203 1,203
受取保険金 3,277 3,934
公園管理料 1,882 1,966
貸倒引当金戻入額 2,437 1,215
スクラップ売却益 1,443 568
その他 7,566 4,712
営業外収益合計 17,971 14,129
営業外費用
支払利息 17,047 15,832
手形売却損 2,411 1,154
為替差損 136 －
災害による損失 － 2,496
その他 21 0
営業外費用合計 19,616 19,483
経常利益 69,831 267,368
特別利益
固定資産売却益 779 599
特別利益合計 779 599
特別損失
固定資産売却損 32 －
固定資産除却損 76 60
特別損失合計 109 60
税金等調整前当期純利益 70,502 267,907
法人税、住民税及び事業税 54,695 90,366
法人税等調整額 39,863 △9,461
法人税等合計 94,559 80,904
当期純利益又は当期純損失（△） △24,057 187,002
非支配株主に帰属する当期純利益 5,951 7,347
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に
△30,008 179,655
帰属する当期純損失（△）
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連結包括利益計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
当期純利益又は当期純損失（△） △24,057 187,002
その他の包括利益
退職給付に係る調整額 6,371 △21,598
その他の包括利益合計 6,371 △21,598
包括利益 △17,685 165,403
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 △23,637 158,056
非支配株主に係る包括利益 5,951 7,347
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,165,415 5 2,261,883 △1,556 3,425,748
当期変動額
剰余金の配当 △89,666 △89,666
親会社株主に帰属す
△30,008 △30,008
る当期純損失（△）
自己株式の取得 △24 △24
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － △119,675 △24 △119,699
当期末残高 1,165,415 5 2,142,208 △1,580 3,306,048
その他の包括利益累計額
非支配株主
退職給付に係る その他の包括利益 純資産合計
土地再評価差額金 持分
調整累計額 累計額合計
当期首残高 187,108 △48,216 138,891 5,185 3,569,824
当期変動額
剰余金の配当 △89,666
親会社株主に帰属す
△30,008
る当期純損失（△）
自己株式の取得 △24
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 － 6,371 6,371 5,951 12,323
額）
当期変動額合計 － 6,371 6,371 5,951 △107,376
当期末残高 187,108 △41,845 145,263 11,136 3,462,448
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鉱研工業株式会社(6297) 2019年３月期 決算短信
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,165,415 5 2,142,208 △1,580 3,306,048
当期変動額
剰余金の配当 △44,832 △44,832
親会社株主に帰属す
179,655 179,655
る当期純利益
自己株式の取得 △17 △17
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － 134,822 △17 134,805
当期末残高 1,165,415 5 2,277,030 △1,597 3,440,854
その他の包括利益累計額
非支配株主
退職給付に係る その他の包括利益 純資産合計
土地再評価差額金 持分
調整累計額 累計額合計
当期首残高 187,108 △41,845 145,263 11,136 3,462,448
当期変動額
剰余金の配当 △44,832
親会社株主に帰属す
179,655
る当期純利益
自己株式の取得 △17
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 － △21,598 △21,598 7,347 △14,251
額）
当期変動額合計 － △21,598 △21,598 7,347 120,553
当期末残高 187,108 △63,444 123,664 18,484 3,583,002
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 70,502 267,907
減価償却費 107,431 83,788
貸倒引当金の増減額（△は減少） △27,547 △6,229
受取利息及び受取配当金 △162 △807
支払利息 17,047 15,832
為替差損益（△は益） △155 △3
売上債権の増減額（△は増加） △169,441 △292,208
未成工事受入金の増減額（△は減少） 24,753 65,095
たな卸資産の増減額（△は増加） 339,727 △29,801
仕入債務の増減額（△は減少） △34,503 300,965
賞与引当金の増減額（△は減少） △21,822 1,230
製品保証引当金の増減額（△は減少） 5,167 11,863
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 1,272 △18,570
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 35,739 31,362
工事損失引当金の増減額（△は減少） 2,400 △2,400
環境対策引当金の増減額（△は減少） △255 －
有形及び無形固定資産売却損益（△は益） △747 △599
有形及び無形固定資産除却損 76 60
前受金の増減額（△は減少） △5,571 2,585
前渡金の増減額（△は増加） 4,295 4,140
未払費用の増減額（△は減少） 145,581 △159,598
その他 89,701 △40,082
小計 583,488 234,529
利息及び配当金の受取額 170 811
利息の支払額 △18,317 △15,634
法人税等の支払額 △29,899 △67,519
営業活動によるキャッシュ・フロー 535,441 152,186
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形及び無形固定資産の取得による支出 △70,299 △89,434
有形及び無形固定資産の売却による収入 735 600
定期預金の純増減額（△は増加） 33,644 △1,200
その他 2,992 20,254
投資活動によるキャッシュ・フロー △32,926 △69,780
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 684,000 300,000
短期借入金の返済による支出 △558,400 △237,600
長期借入れによる収入 270,000 50,000
長期借入金の返済による支出 △233,582 △201,157
自己株式の取得による支出 △24 △17
配当金の支払額 △90,321 △45,158
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △17,648 △13,732
財務活動によるキャッシュ・フロー 54,023 △147,665
現金及び現金同等物に係る換算差額 155 3
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 556,693 △65,255
現金及び現金同等物の期首残高 669,595 1,226,288
現金及び現金同等物の期末残高 1,226,288 1,161,033
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鉱研工業株式会社(6297) 2019年３月期 決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
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鉱研工業株式会社(6297) 2019年３月期 決算短信
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数 １社
連結子会社の名称 構造工事株式会社
(2) 非連結子会社
該当事項はありません。
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度末日と連結決算日は一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均
法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ たな卸資産
主として先入先出法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
但し、2016年４月１日以降に取得した建物、建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しており
ます。
なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。
建物及び構築物 ２～40年
機械装置及び運搬具 ２～15年
但し、工事用機械については、定額法によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
但し、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によってお
ります。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する定額法によっております。
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(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与支給に充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上することとしており
ます。
③ 工事損失引当金
受注工事の損失に備えるため、未引渡工事のうち当連結会計年度末で損失が確実視され、かつ、その金額を合
理的に見積ることができる工事について、翌連結会計年度以降に発生が見込まれる損失を引当金計上することと
しております。
④ 製品保証引当金
引渡後の製品保証費用に備えるため、過去の実績を基礎に将来の製品保証費用を見積り、計上しております。
⑤ 受注損失引当金
受注契約(工事契約は含まない)の損失に備えるため、当連結会計年度末における受注契約のうち損失が確実視
され、かつ、その金額を合理的に見積ることができる受注契約について、翌連結会計年度以降に発生が見込まれ
る損失を引当計上することとしております。
⑥ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金支給に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末の要支給額を計上しております。
なお、当社は2013年６月21日開催の定時株主総会における退職慰労金制度に伴う取締役に対する退職慰労金打
切り支給の決議に基づき、同定時株主総会終結までの在任期間に対応する要支給額を計上しております。
⑦ 環境対策引当金
ＰＣＢ（ポリ塩化ビフェニル）廃棄物の処理に備えるため、将来発生すると見込まれる額を計上しておりま
す。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年～13
年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
当連結会計年度末までの進捗部分について、成果の確実性が認められる工事については工事進行基準(工事の進
捗率の見積りは原価比例法)を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
(6) 重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。
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鉱研工業株式会社(6297) 2019年３月期 決算短信
(7) 重要なヘッジ会計の処理方法
① ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当
処理に、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、特例処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…為替予約取引及び金利スワップ取引
ヘッジ対象…金利等の市場価格の変動により、将来キャッシュ・フローが変動するリスクのある外貨建金銭債
権債務及び借入金
③ ヘッジ方針
為替予約取引については、外貨建取引に係る相場の変動リスクを回避する目的で行っております。
また、金利スワップ取引については、金利変動リスクによる支払利息の変動を減殺する目的で行っておりま
す。
なお、為替予約取引では投機的な取引及び短期的な売買差益を得る取引は行っておりません。
④ ヘッジ有効性評価の方法
為替予約取引については、それぞれのヘッジ手段とヘッジ対象が対応していることを確認することにより有効
であることを評価しております。
また、金利スワップ取引におけるヘッジ手段とヘッジ対象について、（想定）元本、利息の受払条件、契約期
間の重要な条件が同一であるため、ヘッジの有効性の評価を省略しております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変
動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に満期又は償還期限の到来する短期的な投資からなっ
ております。
(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
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鉱研工業株式会社(6297) 2019年３月期 決算短信
(セグメント情報等)
a．セグメント情報
１．報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社
の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであ
ります。
当社グループは、販売地域又は製品・工事施工別に本部及び連結子会社を置き、各本部及び連結子会社は取り扱
う製品・商品・サービス・工事施工について国内・海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは本部及び連結子会社を基礎とした販売地域又は製品・工事施工別事業セグメントから構
成されており、事業活動の内容及び経営環境に関して適切な情報を提供するため、経済的特徴及び製品・サービス
等の要素が概ね類似する複数の事業セグメントを集約し、「ボーリング機器関連」及び「工事施工関連」の２つを
報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「ボーリング機器関連」は、ボーリングマシン・ポンプ・ツールス・関連商品の製造販売及びレンタル・メンテ
ナンス等を行っております。
「工事施工関連」は、地質調査・土木・地すべり工事・さく井・温泉工事・土壌汚染改良工事・建築基礎工事等
におけるボーリング掘削工事及び建設コンサルタント等を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」におけ
る記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益又は損失は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場
実勢価格に基づいております。
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：千円)
報告セグメント
調整額 連結財務諸表
ボーリング 合計
工事施工関連 (注)１ 計上額(注)２
機器関連
売上高
外部顧客への売上高 3,911,554 3,537,017 7,448,572 － 7,448,572
セグメント間の内部売上高
10,704 － 10,704 △10,704 －
又は振替高
計 3,922,259 3,537,017 7,459,277 △10,704 7,448,572
セグメント利益又は損失(△) △166,083 238,486 72,403 △926 71,476
セグメント資産 4,512,018 1,898,849 6,410,868 1,373,778 7,784,646
その他の項目
減価償却費 37,838 69,593 107,431 － 107,431
有形固定資産及び
49,729 24,478 74,207 4,713 78,920
無形固定資産の増加額
(注) １．調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額△926千円は、セグメント間取引消去であります。
(2) セグメント資産の調整額1,373,778千円は、各セグメントに帰属しない全社資産であります。
全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(会
員権等)、遊休資産及び管理部門に係る資産等であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額4,713千円は、総務人事部門における人事給与ソフト導
入額であります。
２．セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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鉱研工業株式会社(6297) 2019年３月期 決算短信
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：千円)
報告セグメント
調整額 連結財務諸表
ボーリング 合計
工事施工関連 (注)１ 計上額(注)２
機器関連
売上高
外部顧客への売上高 3,917,164 3,220,133 7,137,297 － 7,137,297
セグメント間の内部売上高
10,050 － 10,050 △10,050 －
又は振替高
計 3,927,214 3,220,133 7,147,347 △10,050 7,137,297
セグメント利益又は損失(△) △25,013 298,131 273,118 △395 272,722
セグメント資産 4,541,677 2,123,148 6,664,825 1,346,627 8,011,453
その他の項目
減価償却費 31,446 52,342 83,788 － 83,788
有形固定資産及び
146,962 92,276 239,239 4,895 244,134
無形固定資産の増加額
(注) １．調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額△395千円は、セグメント間取引消去であります。
(2) セグメント資産の調整額1,346,627千円は、各セグメントに帰属しない全社資産であります。
全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(会
員権等)、遊休資産及び管理部門に係る資産等であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額4,895千円は、経理財務部門及び総務人事部門における
会計ソフト等導入額であります。
２．セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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b．関連情報
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：千円)
日本 その他 合計
6,653,306 795,265 7,448,572
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を
省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
大成建設株式会社 872,457 工事施工関連
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：千円)
日本 その他 合計
6,622,979 514,318 7,137,297
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を
省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
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鉱研工業株式会社(6297) 2019年３月期 決算短信
c．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
該当事項はありません。
d．報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
該当事項はありません。
e．報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はありません。
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鉱研工業株式会社(6297) 2019年３月期 決算短信
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
１株当たり純資産額 384.91円 397.53円
１株当たり当期純利益又は
△3.35円 20.04円
１株当たり当期純損失(△)
(注) １．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、
潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２. 当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載してお
りません。
３．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
１株当たり当期純利益又は
１株当たり当期純損失(△)
親会社株主に帰属する当期純利益又は
△30,008 179,655
親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益又は親会社株主に帰属する △30,008 179,655
当期純損失(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 8,966 8,966
４．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
純資産の部の合計額(千円) 3,462,448 3,583,002
純資産の部の合計額から控除する(千円) 11,136 18,484
（うち非支配株主持分（千円）） （11,136） （18,484）
普通株式に係る期末の純資産額(千円) 3,451,312 3,564,518
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式
8,966 8,966
の数(千株)
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鉱研工業株式会社(6297) 2019年３月期 決算短信
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
(開示の省略)
上記以外の注記につきましては、決算短信における開示の必要性が大きくないと考えられるため、開示を省略して
おります。
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